FX 悪癖矯正のお話


フィギュアスケートのグランプリシリーズの第2戦で
高橋大輔選手が84.66点をマークして2位につけていますね。

●先週の主な出来事

<10月24日(月)>

週明けのオセアニア時間ではドルストレートが下窓を空けて始まり、
主要通貨ペアがしばらく揉み合いになりました。
豪の首相が、
「欧州指導者らは欧州経済問題の修復に関する迷走をやめるべき。
早急にユーロ圏の信頼感を回復させる措置を実施すべき。」
との認識を示しました。
ロイター通信が、メリルリンチの見解として、
「ムーディーズかフィッチが年末まで米国AAA格付けを奪う可能性。」
と報じました。
日財務相が、
「円高行き過ぎれば断固たる措置とらなければいけない。
1ドル75円台は投機的な動きで実体経済を反映していない。
早急に3次補正予算を通して対応する。」
との見解を示しました。
ドル円に一時反発の動きがみられました。
日通関ベース貿易収支(9月)は予想より強い+3004億円になりました。
東京時間序盤では主要通貨ペアが揉み合いになりました。
豪第3四半期生産者物価指数は予想より弱い+0.6%になりました。
限定的ながら一時豪ドルが売られる反応がみられました。
日経平均は前週末比プラス圏で堅調傾向での推移になりました。
ダウ先物や原油先物が堅調傾向で推移しました。
東京時間前半ではドルストレードが堅調傾向で推移しました。
ドル円は一時反発した後にしだいに軟調になりました。
中国人民銀行総裁が、
「今年の中国国際収支は依然として大幅な黒字で
対GDP比で約4%となる見通し。」と発表しました。
中国のHSBC製造業PMI(10月)は前月より強い51.1になりました。
豪ドルに上昇反応がみられました。
アジアの株式市場は堅調傾向での推移になりました。
東京時間後半もドル売り傾向の相場展開が続きました。
ドルストレートやクロス円が上昇しました。
日経平均は前週末比+165.09円で大引けになりました。
バルニエ欧州委員が、
「EUは格付けの重要性を低下させる方法を検討。
格付け会社の役割は誇張されすぎている。」
との発言をしました。
スペインの財務相が、
「銀行への公的資金注入は厳格な条件が前提になる。」
との認識を示しました。
ロンドン時間序盤はドルストレートがポイントブレークの
上昇の後に反落する展開になりました。
ダウ先物や原油先物に反落の動きが見られました。
独製造業PMI速報(10月)は市場予想より弱い48.9、
独サービス業PMI速報(10月)は市場予想より強い52.1になりました。
独製造業PMIの50割れは2年ぶりでした。
市場反応は限定的でした。
日財務副大臣が、
「円相場があまりにも一方的に偏るのは問題。
投機的な色彩が強まっていれば断固たる措置を取る必要。」
との認識を示しました。
市場反応は限定的でした。
欧州株式市場が前週末終値を挟んで上下動の揉み合いになりました。
欧製造業PMI速報(10月)は市場予想より弱い47.3、
欧サービス業PMI速報(10月)は市場予想より弱い47.2になりました。
市場反応は限定的でした。
ギリシャ銀行株が13%超の下落になりました。
一時、ユーロなどドルストレートやクロス円の反落が強まりました。
ドル円が軟調傾向で推移しました。
欧鉱工業新規受注(8月)は市場予想より強い+1.9%になりました。
市場反応は限定的でした。
ユーログループの議長が、
「ギリシャ債の損失を銀行に強制的に負わせることを排除すべき。
債券保有者の関与は自発的であることが重要。
ギリシャ債の投資家との狭義は50〜60%のヘアカットに焦点。」
などの見解を示しました。
仏中銀総裁が、
「仏の銀行は健全。仏の銀行はギリシャ債の損失を吸収できる。
仏の銀行は国の助けを必要としない。
ただし100億ユーロ程度の追加資本は必要。
経済は失速も仏がリセッションに陥るとは予想していない。」
などの見解を示しました。
EUの委員会が、
「ECBは債務危機で重要な役割を担っている。
ギリシャ債関連の民間関与で銀行との合意は近い。」
などの発表をしました。
仏の財務相が、
「EFSFがソブリン債発行に部分的な保証を付与することで、
EFSFは支援能力を現在の5倍に拡大できる。
EFSFを銀行化する提案は取り下げた。」
などの発言をしました。
夜8時頃からドルストレートやクロス円が反発して揉み合いました。
シカゴ連銀全米活動指数(9月)は予想より弱い−0.22になりました。
原油先物が堅調傾向で推移しました。
資源国通貨は堅調傾向で推移しました。
ドル円が瞬間的に76円台を割り込みました。
NYダウは前日比プラス圏で揉み合いの後に堅調傾向で推移しました。
欧州の株式市場も堅調になりました。
NY連銀総裁が、
「FRBは住宅ローン担保証券MBSの購入を含むあらゆる選択肢を
引き続き検討している。QE3は可能な選択肢。」
との発言をしました。
NY時間前半はドルストレートが揉み合いの後に反発を強めました。
ダラス連銀総裁が、
「FRBは政策決定の前にそのコストと利点の吟味をする必要。」
との認識を示しました。
国際金融協会の専務理事が、
「ギリシャ債償還では、非協力的な行動はデフォルトに等しい。
しかし民間の自発的関与にも限界がある。
そしてデフォルトになれば悪影響が拡大する可能性がある。」
などの認識を示しました。
仏銀連盟会長が、
「仏銀のギリシャ債エクスポージャーは充分に管理がなされていて
最大50%までのヘアカットには耐えうる。しかしギリシャ債の
50%超のヘアカットは伊や他の重債務国に甚大な影響を与える。」
などの認識を示しました。
英BOEのウィール委員が、
「英経済はリセッションのリスクが高まっている。
第4四半期はマイナス成長に陥っても驚きではない。」
との見解を示しました。
スイスSNB総裁が、ポーランド共和国新聞電子版のインタビューで、
「スイスフランの上昇を阻止するために断固たる決意。
必要なら無制限に介入を行う。
スイスフランの過大評価はデフレや景気後退をもたらした。
スイスフランは現在は強いが徐々に弱くなるだろう。」
などの見解を示しました。
市場反応は限定的でした。
NY時間後半もドルストレートが堅調傾向で推移しました。
ドル円が一時76円台を再び割り込みました。
NY原油(WTI)は上昇して91ドル台前半で引けました。
NYダウは前週末比+104.83ドルで取引を終えました。

<10月25日(火)>

独仏の首脳が伊の首相へ財政再建を厳しく求めたことを、
「サルコジとメルケルがベルスコーニに最終通告」との見出しで
伊の主要各紙が自虐的に報じました。
一部メディアが、
「EFSFのレバレッジ活用では現行の枠組み変更の必要のない、
保証付与と特別目的投資機関(SPIV)設立の2案併用の公算が大。」
との観測報道をしました。
英下院で、EUの権限強化に懐疑的な一部議員から提案された
EU脱退の国民投票を求める議案が483対111で否決されました。
NY連銀の金融市場担当理事が、
「オペレーションツイストの効果は同程度の規模のQE2と同様。
ツイストオペの購入債券の平均デュレーションは10年超を見込む。
MBS購入はスムーズで市場の流動性はきわめて好調。」
などの見解を示しました。
NZ第3四半期消費者物価指数は予想より弱い+0.4%になりました。
NZドル売り反応がみられました。
豪RBAの副総裁が、
「必要ならば金融政策で景気を支援する余地がある。
利下げの緊急性はないと示唆される。
経済指標や世界経済の成長鈍化によりインフレ見通し懸念は後退。
最近の豪経済指標は期待よりも強い。
市場変動の影響を判断するには時期尚早。
市場の変動において欧州情勢が特に問題。
米経済は予想外に上向き。新興国経済は引き続き堅調。
最近の中国経済指標はしっかりしていて豪資源への需要も上向き。
世界経済は急速に悪化する可能性がある。」
などの見解を示しました。
豪景気先行指数(8月)は前月より弱い−0.1%になりました。
オセアニア時間ではややドル買い傾向の揉み合いになりました。
日財務相が、
「急激で短期的な円上昇は実体経済を反映していない。
市場で投機的な動き強まればあらゆる対応できるように指示した。」
との発言をしました。
限定的ながら対ドルで円売り反応がみられました。
東京時間ではドルストレートに反落の動きがみられました。
日経済相が、
「現在の動きは一方的に偏った円高。
市場動向を注視し必要なら断固たる措置をとる。
日本銀行には適切かつ果断な対策で経済下支えを期待。
円高対応は対策で決めたことを着実に早く実行することにつきる。」
などの発言をしました。
一部メディアが、
「日銀は欧州の信用不安や円高などが影響して
景気回復の勢いが弱くなるという見方を強めている。
今年度と来年度の経済成長率の予測を
これまでよりも下向きに修正する方向で検討している。」
との観測報道をしました。
日経平均は上昇して始まった後に前日比マイナス圏に反落しました。
ダウ先物や原油先物に反落の動きがみられました。
人民元が1ドルで6.3425元と切り上げ後の最高値を更新しました。
NZ財務省が、
「2012年3月までの1年間のGDP予想を+2.3%に上方修正。
13年3月までの1年間のGDP予想を+3.4%に下方修正。」
などの発表をしました。
その後、原油先物が反発をみせました。
アジアの株式市場はまちまちの展開になりました。
中国上海株式市場は堅調に推移しました。
ドル円に反落の動きがみられました。
スイス中銀総裁が、
「スイスフランの対ユーロでの上限を断固たる決意で防衛。
スイスフランが自然にじりじりと下落と予想。
経済成長見通しやデフレ圧力しだいでは、
スイスフランでの一段の措置を講じる用意がある。」
などの発言をしました。
フランに売り反応がみられました。
日経平均は前日比−81.67円で大引けになりました。
独GFK消費者信頼感調査(11月)は予想より強い53になりました。
一時、ユーロドルなど上昇反応がみられました。
スイスUBS消費指数(9月)は前月より弱い0.84になりました。
仏の財務相が、
「仏はギリシャのクレジット・イベントの回避を決意している。
投資家は伊を試している。伊には債務削減が必要。」
などの発言をしました。
ロンドン時間序盤はダウ先物が揉み合いの後に反発しました。
ドルストレートが神経質な上下動の揉み合いになりました。
欧州株式市場は上下動の揉み合いになりました。
オーストリア財務相が、
「ギリシャ救済に向けて新規の資金を投入したくない。」
と発言しました。
英第2四半期経常収支は予想より強い−20億ポンドになりました。
スペインの短期債入札では、34.8億ユーロの調達がされて
「3ヶ月物の応札倍率が前回より強い3.1倍。
6ヶ月物の応札倍率が前回より弱い2.6倍。」
などになりました。
ECBのビニスマギ専務理事が、
「債務国は民営化するために自国の資産を差し出すべき。
7月21日の合意に対する反応は現実と異なっている。
ギリシャはプログラムを堅持すべき。
首脳陣は危機の解決方法を見つけ出すことができると確信。」
などの見解を示しました。
午後6時頃にドル円の一時反発がみられました。
英BOE総裁が、
「インフレ期待が上昇した兆候はほとんど見えない。
賃金の拡大は抑制されている。
欧州の状況がBOEに多大な影響を与えた。
BOEは適切な金融政策を実施していく。」
などの認識を示しました。
英BOE副総裁が「新QEは前回の資産買入と動揺の効果がある。」
との認識を示しました。
その後、上下動しながらドルストレートが堅調傾向で推移しました。
独銀行の7-9月期決算では純利益が、
予想より強い7億2,500万ユーロになりました。
ブルームバークが、ユーロ筋の情報として、
「ユーロ圏のサミットでは明確で力強い答えを出す必要。
ユーロ圏首脳はECBに現在の例外的状況下での非標準的措置の
流通市場での国債買い入れの継続を要請する。」
などを報じました。
独首相が、
「ECBによる非標準的措置継続要請を独は支持しない。」
と表明しました。
NY時間序盤ではユーロドルなどに反落の動きがみられました。
ダウ先物に反落の動きがみられました。
加小売売上高(8月)は市場予想より強い+0.5%になりました。
加BOC政策金利は市場予想とおり1.00%で据え置きになりました。
加BOC声明では、
「世界経済は脅威にさらされている。
利は歴史的な低レベルにあるが良く機能している。
加の経済成長は2011年は2.1%、2012年は1.9%と予想。
加の経済成長の基調は2012年半ばまで緩やかになる見込み。
インフレは2012年半ばまでに1%へ低下する可能性。
2013年の成長見通しを2.9%へ上方修正。」などが示されました。
加ドルが売られる反応になりました。
米S&Pケースシラー住宅価格指数(8月)は、
市場予想より弱い−3.80%になりました。
ドル円に反落の動きがみられました。
一部メディアが、独政府関係筋の情報として、
「独政府と主要反対派がEFSFのレバレッジについて合意した。」
との報道をしました。
ドルストレートが一時反発する神経質な展開になりました。
NYダウは軟調傾向で推移しました。
主要通貨ペアが軟調傾向で推移しました。
加ドル売りが強まりました。
EUが「26日の財務相会合をキャンセルする。」と発表しました。
一時、ユーロが急落しました。
ドル円が75円74銭と戦後最安値を更新しました。
英首相が「EUサミットは26日に予定とおり実施する。」
と発表しました。
ユーロに一時戻す動きが見られました。
米消費者信頼感指数(10月)は39.8、米住宅価格指数(8月)−0.1%、
リッチモンド連銀製造業景況指数(10月)は−6と、
いずれも市場予想より弱い結果になりました。
ドル円やクロス円の軟調傾向が続きました。
ドルストレートは神経質な相場展開になりました。
英FT紙が、
「EUがギリシャ国債を持つ民間銀行に対し、
最大80%の損失負担を求める方向で調整に入った。」
との観測報道をしました。
ロイター通信が、EU筋の情報として、
「EU首脳会談ではEFSFの規模拡大や銀行の資本増強に関して、
具体的な数値は示さない可能性がある。
EFSFレバレッジ計画は保証付与とSPIV特別目的投資機関、
もしくはその組み合わせを承認する可能性。」
などの観測報道をしました。
ロンドンフィキシングあたりからドル円が反発をみせました。
NY時間後半はドルストレートが揉み合いでの推移になりました。
ロイター通信が、ユーロ圏当局者の話として、
「IMFがEFSFのレバレッジ活用におけるSPIV案への参加を検討。」
との観測報道をしました。
米2年債の入札では、最高落札利回りが0.281%、
応札倍率が前回より低い3.64倍になりました。
一部メディアが、
「日銀が資産買入基金の規模を5兆円積み増す可能性。」
との観測報道をしました。
ユーログループ議長が、
「欧州危機に対する戦略において、
ECBに過度な負荷を与えるべきではない。
ユーロ危機への対応に関してIMFの最大限の支援を求める。
ギリシャ債のヘアカットについては50%〜60%が軸。」
などの見解を示しました。
伊の連立与党が26日EU首脳会議を前に経済改革案で合意しました。
NY原油(WTI)は上昇して93ドル台前半で引けました。
NYダウは前日比−207.00ドルで取引を終えました。

<10月26日(水)>

時事通信が、
「日政府・日銀は円相場が戦後最高値を付けたことを受け、
円売り・ドル買いの為替介入を日本単独で実施する準備に入った。
政府は再度の円急騰に備え介入に向け海外当局との調整を本格化。」
との観測報道をしました。
オセアニア時間では介入期待からかドル円が反発しました。
ドルストレートが軟調傾向の揉み合いになりました。
日企業向けサービス価格指数(9月)は、
市場予想よりは強い−0.1%になりました。
NBNZ企業景況感(10月)は前月より弱い13.2になりました。
NZドル売り反応がみられました。
日経平均はしばらく前日比マイナス圏での推移になりました。
豪第3四半期消費者物価指数は予想とおりの+3.5%になりました。
同第3四半期コアが市場予想より弱い+0.3%になりました。
トリム平均鈍化で利下観測となったか豪ドル売り反応になりました。
東京時間前半は豪ドルを除くドルストレートに反発がみられました。
ドル円は反発が一服になり反落して揉み合いになりました。
アジアの株式市場はマイナス圏で始まった後に反発しました。
ダウ先物や原油先物が緩やかに反発しました。
豪の財務相が、
「インフレの緩和を歓迎している。多くの家計は厳しい状況。
豪経済は成長しておりインフレは抑制されている。
豪経済のファンダメンタルズは磐石。」
などの認識を示しました。
日銀総裁が、
「デフレ脱却して物価安定で経済が持続成長復帰できるよう頑張る。
国債買い入れオペは現行ペースなら数年内に銀行券ルールに到達。
日銀は先進国で最も多額の国債を買っている。
実質ゼロ金利を含めさまざまな方法で努力。
政策金利の一段の引き下げは副作用が懸念される。
金融緩和だけではデフレから脱却できない。」
などの見解を示しました。
東京時間後半は主要通貨ペアが小幅な揉み合いになりました。
スイスのNZZ紙が、
「ユーログループ議長はギリシャのデフォルトを全面的に否定。
民間の債権者は50%の損失負担を受け入れる必要。
銀行の資本増強は1000億〜1120億ユーロになる可能性と述べた。」
と報じました。
日財務相が、
「G20声明の為替の文言により介入ができなくなるとの認識はない。
1ドルが76円・77円台は適正なレートではない。」
などの認識を示しました。
市場反応は限定的でした。
日経平均は前日比−13.84円で大引けになりました。
独輸入物価指数(9月)は市場予想とおりの+0.6%になりました。
ロンドン時間序盤はドルが反落して再び76円台を割り込みました。
ドルストレートは一時反落した後に戻して揉み合いになりました。
欧州株式市場はやや堅調傾向での神経質な上下動になりました。
ロンドン時間前半ではスイスフランが買われました。
ECBのシュタルク専務理事が、
「更なる国債の買い入れには懸念がある。
ECBの国債購入は政府のインセンティブを減らしている。」
などの認識を示しました。
日財務相が、
「EUの首脳会議が為替の流れを変えることを期待している。」
との発言をしました。
トリシェECB総裁が、
「欧州の機関が直接各国に介入する必要がある。」
との見解を示しました。
ドルストレートはイベントを前に神経質な揉み合いが続きました。
ダウ先物や原油先物もしばらく上下動の展開になりました。
伊の短期債入札では、2012年4月30日償還債が、
平均落札利回りが前回より高い3.535%、
応札倍率が前回より低い1.57倍と低調になりました。
午後7時頃ドル円が一時75.71円になり戦後最安値を更新しました。
伊の中銀総裁が、
「ECBの非標準的措置は一時的なもの。
EUの国家は危機解決策を提供する必要。
伊の銀行は多大な伊国債を保有。
伊の銀行は短期的な流動性の緊張に直面している。
伊首相からのEUへの伊の構造改革の書簡は重要なステップ。
EUは今回の危機に対応する措置を即座に稼働させる必要。」
などの認識を示しました。
独の首相が、
「欧州は安定した連合体となるべき。
過去からの誤りを正し危機の拡大を防ぐ必要。
首脳会議では持続可能な解決策を目指すが、
一夜にして解決策が作り上げられると期待してはならない。
目標はギリシャが2020年までに債務のGDP比120%にさせること。
ギリシャは長く困難な道に直面している。
独のEFSF保証は2110億ユーロを超過しない。
ECBはEFSFのレバレッジへのコミットを強要されない。」
などの見解を示しました。
ユーロドルなどドルストレートが神経質な上下動になりました。
原油先物に反落の動きが見られました。
米耐久財受注(9月)は市場予想よりは強い−0.8%になりました。
市場反応は限定的でした。
加住宅価格指数(8月)は前月より弱い+0.9%になりました。
NY時間序盤では資源国通貨が反発をみせました。
ダウ先物が堅調傾向で推移しました。
欧州株式市場が堅調に推移しました。
午後10時過ぎに独の議会がEFSF拡充案を可決しました。
ユーロドルが一時急上昇しました。
スロバキアの首相が、
「EUサミットではギリシャ救済で合意できない可能性。」
との発言をしました。
一部メディアが、EU筋の情報として、
「ギリシャ債の損失を巡る銀行団との協議が行き詰る。」
との報道をしました。
ユーロドルが一転して急反落する展開になりました。
ニュース・ヘッドラインに揺れる相場展開になりました。
他のドルストレートにも反落の動きが見られました。
ドル円に反発の動きがみられました。
NYダウは堅調傾向で推移しました。
米新築住宅販売件数(9月)は予想より強い31.3万件になりました。
市場反応は限定的でした。
市場の流れを継ぎドル買いが続きました。
EU欧州連合が、
「ESFSの新たな規模については議論されない。
ESFSのレバレッジのオプションについて協議。
ESFSの規模については11月末までに決定。」
などの発表をしました。
NYダウが上昇幅を縮小しました。
原油在庫は予想より強い473万5000バレルの増加になりました。
原油先物が下落しました。
ECBのシュタルク専務理事が、
「世界的の危機は終わりからは遠い。
欧州は統合のペースを速める必要。
中銀に危機解決を期待しすぎてはならない。
中銀に多くを期待することは中銀の独立性を損なう恐れがある。
銀行の資本増強に関しEU首脳会談で決定されることを期待。
現在のECBの金利水準は適切。」
などの見解を示しました。
ロイター通信が、
「独コメルツ銀行は第3四半期の決算で、
ギリシャ債に絡む評価損を7.5億ユーロ計上の見込み。」
との観測報道をしました。
オーストリアの首相が、
「ギリシャ債のヘアカットは40%〜50%が適切。」
との認識を示しました。
米5年債の入札では、最高落札利回りが予想より低い1.055%、
応札倍率は前回より低い2.90倍になりました。
英BOEのポーゼン委員が、
「英、欧、米の刺激策は雇用や投資の引き上げには不充分。
FRBの一部が追加緩和が検討されていることは喜ばしい。
英インフレは来年の夏までにターゲットの2%を下回る可能性。」
などの見解を示しました。
IMFが「ギリシャ支援策でのヘアカットは60%でも不充分。」
との見解を示しました。
AFP通信が「中国が欧州救済基金EFSFの支援をする可能性。」
との報道をしました。
ユーロドルが急反発しました。
NYダウが反発に転じました。
ユーロドルに続きドルストレートが反発しました。
ドル円も反発しました。
伊が「向こう3年で年間50億ユーロの資産売却を計画。」
との発表をしました。
EU首脳会議では、
「銀行の資本について9%の自己資本比率で合意。
銀行はまず民間からの資金調達を試みるべき。
信用逼迫リスク回避へ中期的な銀行資本の増強をする必要。
銀行への国家支援はその規模に合ったものにする。
銀行増資計画は財務相会合で詳細を決定。
2012年6月を銀行資本基準達成の期限に設定。
自己資本比率の基準はソブリン債評価引き下げを勘案すべき。
EFSFのレバレッジ計画に関しては、
保証付与とSPIV特別目的投資機関の2案を軸に展開。
詳細については11月までに各財務相が詰める。
EFSF拡充とその原資はIMFの協力通じて強化することが可能。
スペインの財政改革案を歓迎。更なる行動が必要。
スペインは労働市場改革に着手して競争力を強化すべき。
現時点での伊の改革については言及を保留。
銀行団とのギリシャ債ヘアカットについては継続協議。」
などが示されました。
一部メディアが、EU筋の情報として、
「EFSFのレバレッジは4倍の見通し。
ベースとなる規模は未定だが2500〜2750億ユーロの見通し。
全体的な規模は1兆ユーロの見通し。
ヘアカットは50%超の方向で調整。」
などの観測報道をしました。
一部メディアが、関係筋の話として、
「仏大統領は中国国家主席と電話会談を開き、
EFSFとSPIVへの参加について協議の見込み。」
との観測報道をしました。
NY原油(WTI)は4日ぶりに反落して90ドル台前半で引けました。
NYダウは前日比+162.42ドルで取引を終えました。

<10月27日(木)>

RBNZ政策金利は市場予想とおり2.50%で据え置きになりました。
RBNZ声明では、
「世界のリスク考慮すれば金利据え置きが賢明。
国内経済は緩やかなペースで拡大。
国内の圧力は将来の利上げを必要とする可能性。
インフレは2%付近で安定しつつある。欧州危機が輸出を圧迫。
世界経済のリスクが金融機関の資金調達コストを引き上げている。」
などが示されました。
NZドル買い反応になりました。
NZ貿易収支(9月)は市場予想より弱い−7.51億NZドルになりました。
市場反応は限定的でした。
オセアニア時間では主要通貨ペアが揉み合いになりました。
読売新聞などが、
「政府・日銀は円売りの市場介入と追加金融緩和を
セットで行う案を含めた超円高対策実施を検討。」
との観測報道をしました。
日財務相が、
「(EUサミットで)包括的な部分で合意が得られたことは歓迎。
行き過ぎた円高に対しては断固たる措置をとる。」
などの発言をしました。
EUの当局者が、
「EUと銀行はギリシャの債務減免でいまだに合意に達していない。
銀行との交渉は続けられている。」
などの発表をしました。
一時、ユーロ売り反応がみられました。
東京時間序盤は主要通貨ペアが堅調傾向の揉み合いになりました。
日経平均は小幅高で始まりました。
原油先物に反発の動きが見られました。
一部メディアが、
「EUと銀行団は50%のヘアカットでギリシャ債務再編で合意。」
との報道をしました。
ユーロドルが急伸しました。
ドル円が反落しました。
ドル売りが優勢の相場展開になりました。
豪ドルなど他のドルストレートも堅調に推移しました。
仏大統領が、
「ユーロ圏は債務危機に対し信頼できる野心的な対応を採択した。
民間債権者はギリシャ債の50%ヘアカットを受け入れた。
民間部門の関与でギリシャの対GDP比債務は2020年には120%に削減。
EFSFのレバレッジは4〜5倍の予定。
新たなEFSFの規模は1兆ユーロ(1.4兆ドル)。
自発的な民間債券者との合意がなければデフォルトは回避できない。
負担額は民間が1000億ユーロ、各国政府は300億ユーロ。
原則的に中国は新たなEFSFに参加可能。
ユーロ圏は今後少なくとも年2回の首脳会議開催。
他の資金調達方法模索でIMFと合意。新たなEFSFは11月に設定へ。
ラガルドIMF専務理事は銀行との合意を承認。」
などの発表をしました。
独の首相が、
「ギリシャの状況をより注視する。
EU指導者は首脳会議で適切な結論に達した。
伊とスペインが一段の経済改革を約束。
伊は2014年までに債務をGDP比113%に削減を約束。
EFSFは2つの選択肢で11月末までに枠組み設定。
ギリシャ債務はヘアカットで1000億ユーロに減少。
ギリシャ債務スワップは1月の見込み。」
などを発表しました。
ファンロンパイEU大統領が、
「システミックな懸念に進展する脅威を押さえ込む必要。
伊は財政・構造改革に関する公約を実施しなくてはならない。
ユーロ圏参加国は経済協力強化に向け条約改正を模索。
市場介入に関する決定はECBが行う。」
などの発表をしました。
IMF専務理事が「ユーロ圏支援でIMFは今後も役割果たす。」
との発表をしました。
アジアの株式市場は堅調傾向で推移しました。
ダウ先物や原油先物に上昇の動きが見られました。
中国1-9月期工業利益は前期より弱い前年比+27.0%になりました。
日銀が政策金利を0.00〜0.10%で据え置きました。
日銀が資産買入等基金を50兆円から55兆円に拡大して、
資産買入を20兆円に拡大するなどの発表をしました。
期待はずれとなったかドル円に反落の動きがみられました。
仏の財務相が、
「仏の銀行は国家の支援を求めることはない可能性。
ユーロ圏首脳会議の決定は景気の拡大をもたらす可能性。」
などの認識を示しました。
日経平均は前日比+178.07円で大引けになりました。
日銀展望レポートでは、
「日本経済は物価安定が展望できるにはなお時間要する。
当面は海外経済減速や円高の影響を受ける。
2012年度実質成長率が+2.2%の見通し。同2013年度が+1.5%、
コアCPIは12年度が+0.1%、13年度が+0.5%。」
などの見通しが示されました。
日財務相が、
「最近の為替相場での一方的な動きを懸念。
投機的な動きであれば断固たる措置をとる。」
との発言をしました。市場は口先介入には無反応でした。
英BOEのフィッシャー委員が、
「少なくとも750億ポンドの量的緩和が必要になる可能性。
現在の資産買い取り終了後にQEを再検討。」
などの見解を示しました。
ポンドが揉み合いになりました。
ロンドン時間序盤は多くのドルストレートが堅調に推移しました。
ドル円は軟調傾向で推移しました。
ダウ先物や欧州株式市場が堅調傾向で推移しました。
ファンロンロンパイEU大統領が、
「経済成長は減速している。持続的な経済成長が必要。
公的債務の影響を過小評価はできない。」
との認識を示しました。
欧消費者信頼感指数確報(10月)は予想とおりの−19.9、
欧業況判断指数(10月)は予想よりは強い−0.18、
欧鉱工業信頼感(10月)は予想よりは強い−6.6、
欧サービス業信頼感(10月)は予想より強い0.2、
などの結果になりました。
市場反応は限定的でした。
一時ドルストレートに押しがみられるも堅調が続きました。
オーストリア中銀総裁が、
「ヘアカットはギリシャの債務のみに限定される。」
との認識を示しました。
独消費者物価指数速報(10月)は予想より弱い0.0%になりました。
市場反応は限定的でした。
ドル円が75.67円と戦後最安値を更新しました。
米第3四半期GDP速報は市場予想とおりの+2.5%、
米第3四半期個人消費速報は予想より強い+2.4%、
米第3四半期GDP価格指数速報は予想よりより強い+2.5%、
米第3四半期PCEコアデフレータ速報は予想よりより弱い+2.1%、
米失業保険申請件数は市場予想より弱い40.2万件、
などの結果になりました。
市場反応は比較的限定的でした。
リスク選好のドル売り動意が続きました。
先物や欧州株式市場の堅調が続きました。
NYダウが大きく上昇して始まりました。
格付け会社のムーディーズが、
「スロベニアの銀行システムの見通しはは引き続きネガティブ。」
との発表をしました。
米中古住宅販売保留(9月制約)は予想より弱い−4.6%になりました。
NYダウが始まった後にドルストレートに一時押しがみられました。
仏銀行連盟が、
「ギリシャ債の50%ヘアカットは異例ではあるが受け入れる。
資本増強については中核的自己資本比率の9%達成において、
公的資金の注入は不必要。」との発表をしました。
レーン欧州委員が、
「独仏が提案の金融取引税が来週のG20の議題になる。」
との見解を示しました。
NY時間後半ではNYダウが300ドルを超える大幅上昇になりました。
ドルストレートやクロス円の上昇が続きました。
国際金融協会)の専務理事が、
「ギリシャ債務減免策への民間部門の参加率は極めて高い公算。」
との見解を示しました。
格付け会社のS&Pが、
「キプロスの格付けをBBBに引き下げる。
BBBは投資不適格級のBBB-の一歩手前。
同国金融機関のギリシャ債へのエクスポージャーはGDPの165%。」
と発表しました。
米7年債の入札では、最高落札利回りが1.791%、
応札倍率は前回より低い2.59倍と低調になりました。
一時、ドルストレートやクロス円に押しの動きが見られました。
独の首相が、
「ECBは独立した機関ではあるがEFSFの役割を支援している。
1回の危機対応の首脳会談で全てが解決するわけではない。
赤字削減が最終ゴール。」などの認識を示しました。
欧州委員会のバローゾ委員長が、
「レーン委員は副委員長に昇格。権限を強化する。
実質的なEU経済相として対外経済関係で欧州委の代表を務める。」
との発表をしました。
仏の大統領が、
「もし首脳会談が失敗に終わっていたら大惨事になっていた。
ギリシャは合意のもとに自身で対応すると確信。
ギリシャ債の50%ヘアカットについては100%よりはよい。」
などの認識を示しました。
一時、米10年債利回りが2.4%あたりまで上昇しました。
NY原油(WTI)は上昇して93ドル台後半で引けました。
NYダウは一時400ドル超の上昇になって、
終値で前日比+339.51ドルで取引を終えました。

<10月28日(金)>

朝日新聞が、
「日本政府は欧州への支援を拡大する検討に入った。
EFSFに出す資金額を増やすとみられる。」
との観測報道をしました。
米ハーバード大学のロゴフ教授が、
「ギリシャ債務に関する合意はデフォルトに相当。
ギリシャが10年以内にユーロを離脱する可能性は80%。
ポルトガルはギリシャとの対比では良好に見える。」
などの見解を示しました。
オセアニア時間は主要通貨ペアが調整での小幅反落になりました。
日財務相が、
「必要なときは断固たる措置を取る。投機的動向を懸念。
実態経済を反映したものになるべき。日銀の緩和策を高く評価する。
米経済指標については予想以上に米国の状況が好転。」
などの見解を示しました。
英GFK消費者信頼感(10月)は市場予想より弱い−32になりました。
日失業率(9月)は市場予想より強い4.1倍、
日全国消費者物価指数コア(9月)は予想とおり+0.2%になりました。
日全世帯実質消費支出(9月)は予想よりは強い−1.9%になりました。
日鉱工業生産指数速報(9月)は予想より弱い−4.0%になりました。
ともに市場反応は限定的でした。
東京時間序盤はドル買いがやや優勢の揉み合いになりました。
豪ドルが反落する展開になりました。
日経平均は前日比プラス圏で推移しました。
OECDの事務総長が、
「EU包括策は前向きで評価される。
ECBは経済成長促進へ向けて政策金利を引き下げるべき。」
などの見解を示しました。
アジアの株式市場は前日比プラス圏で推移しました。
ダウ先物や原油先物に調整の小幅反落が見られました。
人民元が1ドルで6.3290元と切り上げ後の最高値を更新しました。
日企業の想定為替レートの発表ではドル円で75〜78円になりました。
77.00円あたりで日輸出企業の売りがあるとの観測か聞かれました。
日経済財政相が、
「一方的な円高には強い危機感持っている。
為替介入も含めて断固たる措置取ると財務相も発言している。」
との認識を示しました。
英紙FT紙が、中国政府の上級アドバイザー2人の発言を引用して、
「中国はEFSFに1000億ドル規模を貢献する公算がある。
中国は欧州諸国に(元高の)批判を慎むよう要請する可能性もある。
中国の外貨準備は3.2兆ドル規模でそのうちユーロは25%、
中国はユーロ建て債を購入する可能性。」
などの報道をしました。
限定的ながらユーロ買い反応がみられました。
日首相が、
「G20サミット(仏カンヌ11/3〜4)で円高に対する懸念を表明する。
財政健全化に向けた取り組みを強調するために、
2010年代半ばまでに消費税を10%台へ引き上げる方針。」
などの表明をしました。
日経平均は前日比+123.93円で大引けになりました。
ロンドン時間序盤ではドルストレートが一時小幅に反落しました。
ダウ先物や原油先物に調整の反落の後に揉み合いになりました。
主要通貨ペアが上下動の揉み合いになりました。
スペイン政府が、
「緊縮財政措置が実を結びつつあり、今年前半の政府の財政赤字が
前年同期比17%減少した。」との発表をしました。
欧州株式市場は前日比プラス圏で始まった後にやや反落しました。
スペインの第3四半期失業率が21.52%と、
1996年第4四半期以来の高水準になりました。
伊の国債入札では、
「2014年7月償還債は、平均落札利回りが前回より高い4.93%、
応札倍率が前回より低い1.35倍。
2022年3月償還債は平均落札利回りが前回より高い6.06%。」
などの結果になりました。
スイスKOF先行指数(10月)は予想より弱い+0.80%になりました。
限定的ながらフラン売り反応がみられました。
格付け会社のフィッチが、
「ギリシャのヘアカット50%はデフォルトに該当する可能性。
マーケットのボラティリティが更に拡大する可能性。」
などの見解を示しました。
一時、ユーロが反落する市場反応になりました。
独連立与党FDPの一部有力議員が、
「独憲法裁が議会に代わって特別委員会が承認できると決定するまで
EFSFによる流通市場での政府債購入は事実上不可能。」
との見解を示しました。
NY時間に入ることからドル売りがやや優勢の展開になりました。
ドル円が軟調傾向で推移しました。
ドルストレートにやや反発が見られました。
ブラジルの地元紙のバロル・エコノミコが、
「ブラジルはIMFを通じ債務問題を抱えるユーロ諸国支援の意向。」
との観測報道をしました。
米個人消費支出(9月)は市場予想とおりの+0.6%、
米個人所得(9月)は市場予想より弱い+0.1%、
米PCEコア・デフレータ(9月)は市場予想より弱い+1.6%、
などの結果になりました。
市場反応は限定的でした。
NY時間序盤は主要通貨ペアが揉み合う展開になりました。
ドル円は軟調が続きました。
ミシガン大学消費者信頼感指数確報(10月)は、
市場予想より強い60.9になりました。
市場反応は限定的でした。
NYダウは前日終値を挟んでしばらく揉み合いになりました。
豪ドルなどドルストレートに反発の動きが見られました。
格付け会社のS&Pが、
「EFSFのAAA格付けを確認。見通しも安定的。
EFSFは政府系事業の特質を有する。」などの見解を発表しました。
NY時間後半はドルストレートが小幅な揉み合いになりました。
伊の首相が、
「市場は伊の財政赤字を許容しない。
緊縮政策は成長なしには成し遂げられない。」
などの認識を示しました。
米大手銀のJPモルガンが、
「米第4四半期のGDP見通しを従来の1.0%から2.5%に上方修正。
要因として今週発表の第3四半期GDPの在庫投資が大きく減少し、
最終需要は3.6%の伸びとなっている。
第4四半期には在庫投資の増加が予想される。」
などの見解を発表しました。
加の予算局が、
「8月の財政赤字は36.4億カナダドルで、
前年の58.1億加ドルから縮小した。」
との発表をしました。
NY原油(WTI)は93ドル台前半で引けました。
NYダウは前日比+22.56ドルの12,231.11ドルで週取引を終えました。


●今週の主な予定

<10月31日(月)>

※今週から欧・英・スイスなどがサマータイムを終了して
 標準時間に移行します。

朝6時45分にNZ住宅建設許可(9月)、
午前9時01分に英ホームトラック住宅調査(10月)、
午後2時に日建設工事受注(9月)、日住宅着工戸数(9月)、
午後4時に独小売売上高指数(9月)、
午後6時半に英消費者信用残高(9月)、英住宅ローン承認件数(9月)
午後7時に欧消費者物価指数速報(10月)、欧失業率(9月)、
夜9時半に加GDP(8月)、加鉱工業製品価格指数(9月)、
夜10時45分に米シカゴ購買部協会景気指数(10月)、
夜11時半に米ダラス連銀製造業活動(10月)、
などが予定されています。
(NZ)・欧・加・米の指標には注目です。

<11月1日(火)>

※仏が祝日です。

朝8時50分に日銀政策会合議事録、
午前9時半に豪第3四半期住宅価格指数、
午前10時に中国非製造業PMI(10月)、
昼12時半に豪RBA政策金利、豪RBA声明、
午後2時に日自動車販売台数(10月)、
午後4時に英ネーションワイド住宅価格(10月)、
午後5時15分にスイス実質小売売上高(9月)、
午後6時28分に英製造業PMI(10月)、
午後6時半に英第3四半期GDP速報、
夜11時に米ISM製造業景況指数(10月)、米建設支出(9月)、
などの経済指標が発表されます。
豪・英・米の指標には注目です。

<11月2日(水)>

午前9時半に豪住宅建設許可件数(9月)、
午後5時53分に独製造業PMI確報(10月)、
午後5時55分に独失業者数(10月)、独失業率(10月)、
午後5時58分に欧製造業PMI確報(10月)、
午後6時半に英建設業PMI(10月)、
午後8時半に米チャレンジャー人員削減数(10月)、
夜9時15分に米ADP雇用統計(10月)、
深夜1時半に米FOMC政策金利、
深夜3時15分からバーナンキFRB議長記者会見、
などが予定されています。
(豪)・(独)・米の指標には注目です。

<11月3日(木)>

※日が祝日です。

朝6時45分にNZ第3四半期失業率、NZ第3四半期就業者数増減、
午前9時半に豪小売売上高(9月)、豪第3四半期小売売上高、
午前10時に中国非製造業PMI(10月)、
午前11時半に中国HSBCサービス業PMI(10月)、
午後6時28分に英サービス業PMI(10月)、
夜9時半に米第3四半期非農業部門労働生産性速報、
同夜9時半に米第3四半期単位労働費用速報、
同夜9時半に米新規失業保険申請件数、
夜9時45分に欧ECB政策金利、
夜10時半からマリオ・ドラギECB新総裁記者会見、
夜11時に米ISM非製造業景況指数(10月)、米製造業受注指数(9月)、
などが予定されています。
NZ・豪・(英)・欧・米の指標には注目です。
また、3日から4日まで仏のカンヌでG20首脳会議が開催されます。
こちらも大いに注目です。

<11月4日(金)>

午後5時53分に独サービス業PMI確報(10月)、
午後5時58分に欧サービス業PMI確報(10月)、
午後7時に独製造業受注(9月)、
同午後7時に欧生産者物価指数(9月)、
午後8時に加雇用ネット変化率(10月)、加失業率(10月)、
夜9時半に米非農業部門雇用者数変化(10月)、米失業率(10月)、
同夜9時半に米民間部門雇用者数変化(10月)、
同夜9時半に米製造業雇用者数変化(10月)、
同夜9時半に加住宅建設許可(9月)、
夜11時に加Ivey購買部協会指数(10月)、
などが予定されています。
加・米の指標には注目です。


さて今週ですが、円については、先週は10月25日〜27日にかけて
連日のようにドル円が戦後最安値を更新して円高になり、また、
日財務相が連日のように「行き過ぎた投機的な動きには断固たる
措置をとりたい。」と発言して、加えて、読売新聞などが「政府・
日銀は円売りの市場介入と追加金融緩和をセットで行う案を含めた
超円高対策実施を検討。」との観測報道をしたことで、日政府・
日銀の為替介入への期待がありましたが、結局、為替介入は行われ
ませんでした。

そして、27日に発表された日銀の緩和策では資産買入規模を50兆円
から55兆円へ引き上げ5兆円の規模拡大とはなりましたが、購入の
対象国債の年限長期化は見送られることになりました。

市場の一部では日政府・日銀の円高阻止への意思を疑問視する声が
あるようですが、EUサミットの結果を受けてリスク懸念がいったん
後退したことで、株式市場が持ち直しを見せていることや、日首相
が「11月3日4日のG20サミットで円高に対する懸念を表明する。」
と発言していることから、G20サミット前というタイミングの問題も
あったようです。

日財務相の「円高阻止へ断固たる措置。」との口先介入には市場が
あまり反応しない状況となっていて、また日企業の想定為替レート
の発表でもドル円で75〜78円と円高を想定していることなどから、
コア・レンジは切り下がってきていて、さらに75円あたりまで円高
が進む可能性がありますが、日政府・日銀が為替介入策を放棄して
いるわけではなく、ドル円レートが75.00近辺に至った場合や、G20
首脳会議後では為替介入への期待が高まる可能性もありそうです。

米ドルについては、先週はFOMC前週のブラック・アウト期間入りで
もあり、米要人の発言が少なめでしたが、24日にNY連銀のダドリー
総裁が「FRBは住宅ローン担保証券MBSの購入を含むあらゆる選択肢
を引き続き検討している。QE3は可能な選択肢。」との発言をしてい
て、EU首脳会議のイベント後となる今週は11月2日の深夜のFOMCと
バーナンキFRB議長の記者会見が注目の焦点となりそうです。

米要人の中にはオペレーション・ツイストに対する効果の疑問視と
ともに追加緩和に反対を主張する要人たちがいる、一方、さらなる
追加緩和が必要と主張する要人たちもいて、見解の統一は見られて
いなく、2日のFOMCでどのような金融政策の発表となるかは不透明
ですが、10月28日に米大手銀のJPモルガンが「米第4四半期のGDP
見通しを従来の1.0%から2.5%に上方修正する。」との発表してい
ることや、先週の米経済指標は好悪ありながらも、米新築住宅販売
件数や、第3四半期個人消費や、ミシガン大学消費者信頼感指数
確報などでは改善が見られていてFOMCの政策発表が注目されます。

ドル銀行間取引のLIBOR金利は引き続き上昇傾向ですが、現在は
NYダウなど株式市場が反発していることを背景としたリスク選好の
ドル売りに加え、FOMCでのQE3への期待の先行織り込みの動きも相俟
ってドル売りが優勢となっていますが、米経済の成長への懸念はやや
後退していることも覗え、FOMCで市場の期待を満たす緩和策が示され
なかった場合はドル売り巻き戻しとなる可能性もあり、また緩和策
が示された場合はドル売りが昂進する可能性もあり、いずれにしても
FOMCではその前の思惑での動きを含めて相場が大きく動く可能性が
ありそうです。また、週末の米雇用統計が注目されます。

ドル円相場では、コア・レンジは切り下がってきていて軟調傾向が
続く可能性がありますが、75円アンダーから75.00アラウンドでは
日政府・日銀の為替介入への期待が再び高まる可能性はありそうで
す。そしてG20首脳会議後の動向が注目されます。

ユーロについては、先週はEU首脳会議のビッグ・イベントがあり、
観測や思惑とニュース・ヘッドラインに揺れる展開になりました。

詳細については上述の日々のリポートを参照していただくとして、
EU首脳会議では、「ギリシャ金融支援における民間負担。」「欧州
銀行の資本の増強の問題。」「EFSF欧州金融安定ファシリティの拡
充の問題。」という、3大重要案件について10時間以上にわたって
協議が行われ、

「ギリシャ金融支援における民間負担。」では、銀行団と欧州首脳
たちとの話し合いが難航して、一時は決裂寸前になり、これが報道
された26日夜のNY時間の前半に、一時ユーロドルが下落しましたが、
その後、「民間保有のギリシャ国債の元本を50%減免する。」という
ことで合意することになり、また「欧州銀行の資本の増強の問題。」
では、銀行の中核的な自己資本比率を来年6月までに9%にする、
ということで合意になり、そして、「EFSF欧州金融安定ファシリティ
の拡充の問題。」では、EFSFの資金の規模を「債務保証で外部資金
を呼び込む案」と「特別目的会社を創設して投資資金を呼び込む案む
の二本立てで1兆ユーロ(約106兆円)にする、ということで合意する
ことになり、

EU首脳会議で3大案件が一応の合意となったことを好感して、株式
市場と為替市場ともにリスク選好動意が強まり、ユーロが26日未明
から27日にかけて急上昇する展開になりました。

詳細の詰めはこれからになりますが、米ハーバード大学のロゴフ教授
が「ギリシャ債務に関する合意はデフォルトに相当。ギリシャが10年
以内にユーロを離脱する可能性は80%。」などの見解を示すともに、
28日には格付け会社のフィッチが「ギリシャのヘアカット50%はデ
フォルトに該当する可能性。」との見解を発表して、27日には格付
け会社のS&Pが「キプロスの格付けをBBBに引き下げる。」との発表
をして、はやくも格付け会社リスクも垣間見られているようです。

一方、英紙FT紙が、中国政府の上級アドバイザー2人の発言を引用
して「中国はEFSFに1000億ドル規模を貢献する公算。中国の外貨準
備は3.2兆ドル規模でそのうちユーロは25%。中国はユーロ建て債を
購入する可能性。」との可観測報道をするとともに、ブラジルの地元
紙のバロル・エコノミコが「ブラジルはIMFを通じて債務問題を抱え
るユーロ諸国支援の意向。」との観測報道もあり、イベント後となる
週末のユーロはいわゆる事実売りを浴びることなく静かな相場展開
になりました。

今後のユーロにつきましては欧州銀行のストレステストを巡る観測や
各格付け会社による「民間保有のギリシャ国債の元本を50%減免。」
に対するデフォルトにかかわる見解の発表や、2兆ユーロは必要との
市場観測もあった「EFSFの資金規模1兆ユーロ」に対する市場の評価
や、「欧州銀行の資本の増強」で中核的な自己資本比率を来年6月ま
でに9%にすることにおいて、公的資金の注入を嫌う欧州銀行が年初
に比べ3割ほど銀行株が下落している状況下で、現在の株価での増資
が株主の理解を得れるのかどうかの問題、さらには今年の経済成長が
−5.5%に落ち込む見込みで、来年も−2.5%の経済成長の見込みで、
7月の失業率が16.5%に悪化して緊縮財政に国民の反対も多い当事者
のギリシャが、改革をほんとうに実行していけるのかどうかなど、
今後の展開を待つ事項があり不透明感があることは否めないようで、
安易な楽観も悲観もできないようです。

ユーロドルでは、日足レベルでMA75およびMA200を超えて2011年の春
から夏にかけてのレンジの価格帯に戻ってきていますが、今後は上値
の抵抗を受ける可能性もあり、今週の動向しだいといったところです
が、12月にECBが0.50%の利下げをするという市場観測も台頭してい
るようで、3日のドラギECB新総裁の記者会見が注目されます。

そして、ドルストレート通貨として今週は米ドルにかかわるFOMCと
週末の米雇用時計が控えていて、米重要指標も注目されるとともに、
11月3日〜4日の仏カンヌでのG20首脳会議が注目されます。

また、引き続きNYダウなど株式市場の相場動向との同期性が強いこと
から「ダウ上昇ではリスク選好でのドル売り」「ダウ下落ではリスク
回避でのドル買い」と、リスク選好度のベンチマークとしてダウ先物
とNYダウの動向も観ながら柔軟にトレードしていきたいものです。

そして資源国通貨の豪ドルなどについては、NYダウなど株式市場の
上昇によるリスク選好度の増加、原油価格の上昇、比較的健全な
財政状況、などを背景に、堅調を維持していますが、日足レベルで
は2011年9月1日の1.0750アラウンドのチャートポイントに迫って
いて、チャートポイントを巡る売買の動向が注目されるとともに、
11月1日に豪RBA政策金利の発表が控えていて結果が注目されます。

豪RBA政策金利の市場予想では0.25%の利下げとなっていますが、
ここのところの市場のリスク後退により一部では据え置きを期待す
る向きもあるようで、利下げの可能性は高いものの、サプライズと
なる据え置きの可能性もゼロではないようです。そして今週は11月
3日に豪の小売売上高の発表も控えていて注目されます。

また、引き続きリスクの動向(選好と回避)に敏感なベータ系の通貨
として、NYダウやダウ先物および原油価格の動向もリスク選好度の
ベンチマークの参考として柔軟にトレードしていきたいものです。

経済指標関連では、10月31日の欧CPI速報に加GDPと
シカゴ購買部協会景気指数、
11月1日の豪RBA政策金利と英3QのGDP速報と米ISM製造業景況指数、
2日の米ADP雇用統計に米FOMCとバーナンキFRB議長の記者会見、
3日のNZの3Q雇用統計に豪小売売上高と米新規失業保険申請件数に
ECB政策金利とドラギECB総裁の記者会見に米ISM非製造業景況指数、
4日の加雇用統計と米雇用統計、などが注目されます。


さて、今回は悪癖矯正のお話です。

誰にでも良くないとは思っていながら止められない
悪癖というものがあるものです。

私もタバコは体に悪いと分っていながら、
いろいろと電子タバコなども試して禁煙に努めてみましたが、
いままで最長で2週間ほどで挫折してしまって、
ほとほと自身の意思の薄弱さに我ながら情けなく思いました。

知識的にもタバコは良くないと分っていて、
また、いびきのせいもあると思いますが喉も痛く、
気持ちの上ではタバコを止めようとは思っていはいるのですが、

「人生、タバコや酒が飲めないくらいなら…。」
「まぁ、そのうち…。」

などとの甘えた気持ちがどこかにあって、

健康食品をいろいろと摂取しながらも、その一方で、
実に情けないヘビー・スモーカーの日々を送っています。

おそらく、酷い病気でもして、お医者さんに

「佐野さん、あなたはもうタバコや酒を止めなければ…、
 などというレベルの体ではないですよ。
 あなたの肝臓はすでに硬変が進んでいて、
 フィビリノーゲンの数値も異常なまでに高く、
 あなたの肝細胞は部分的な壊死を始めています。
 このままでは2年以内に命に及ぶことになりますよ。」
 
くらいの切羽詰った状況にならないと、
本当の決意ができないのかもしれません。

さて…、

トレードでも、人なればこそ、

トレーダーごとにそれぞれ「解っているけどやってしまう。」
という悪癖があるものですね。

代表的なものに、

『コツコツ勝って、ドカーンとやられる』の原因になる

「異常なほどに損に耐えて、大損をしてしまう。」
「トレンドに逆らってどこまでもナンピンをしてしまう。」

などの典型的な負けるトレーダーのシンドロームや、

また、

「恐怖でチャンスと思ってもトレードできない。」
「年月を経るごとにトレードが矮小化してしまう。」

などという症候群もありますし、

「負けると血がのぼり怒りの過剰回数トレードをしてしまう。」
「負けると一気に取り戻そうとして大玉でトレードしてしまう。」
「こうなるはずだの事実に逆らうバイアスのトレード。」

などの悪癖もあるものです。

私もすべて経験してきました。

これらは、手法以前のより深い心理にかかわることですが、

これらの悪癖を治さない限り、
あたかも薬を飲みながら大酒と喫煙を続けるようなもので、

どんなにトレードの学習をしても勝てるようにはなれない、
トレーダーにとっての根深く重要な問題でもあります。

そうです。

トレーダーの心の中には理性的な表の顔の自分のほかに
もう一人の悪い自分がいるのですね。

そのもう一人の自分は、
感情的で、悔しがり屋で、せっかちで、頑固者で
欲張りで、臆病者で、とても始末に悪いやつです。

でも、こいつは自分からは一生出て行くことはありません。

そいつは「感情そのもの」の自分自身なのです。

私を含めて多くのトレーダーが、じつはこのことに悩んできました。

私達、個人トレーダーは何を行おうと、
誰にも文句は言われませんし、誰も叱ってはくれません。

そう。自由という名のとても厳しい環境におかれているのです。

しかしながら、悪い習慣が直らないうちは、
マーケットから「損失」という明確なお仕置きを受けてしまいます。

そして、どんなにトレードの学習をしても、
悪癖を治さない限りトレードに勝てるようにはなれません。

トレードで勝つためには、

「知識」「相場の考え方」「テクニカル」
「損切り」「資金管理」「待つこと休むことの大事なこと」

などを理解しているだけでは不充分です。

大切なのはそれを「実行(執行)」できることです。

「知っていること」と「やっていること」が違っている間は、
いくら知識を増やしても、どんなに勉強しても、
堂々巡りの相場の迷宮をさまようことになります。

ですので、勝ち組トレーダーになるためには、
どこかで「悪癖の鉄鎖」を断ち切らなくてはなりません。

しかしながら、人の心は弱いもので
「やるべきことは解っていても」
それをなかなか「実行」できないものです。

それを克服するほとんど唯一の方法は、

「自身で自分を律する規律を持つことです。」

ですので、「治すべきことを自分の言葉で紙に書き出して」

自身に課す「規律」をつくり「壁に貼り」
「トレード前に音読する。」

などが、一見、馬鹿馬鹿しいようでも大切になることがあります。

なんと書いたら良いか?

それはトレーダーごとに異なります。

自分自身がすでに気づいていて、治さなければと思っていること、
そのことをそのまま書けば良いのです。

以前、NHKの海外ドキュメンタリーで、
(何という題名かは忘れましたが…)
3人ではじめた小さなヘッジファンドの小さなオフィスの
ホワイトボードにもそれ(規律)は書いてありました。

「 Keep the rules 」

そして、次がとても大切です。

「二連敗(三連敗)したら、その日はトレードをしてはならない。」

という厳しい決まりを自分自身に課すと良いです。

そうです。連敗したらトレードをできない決まりを作るのです。

アレキサンダー・エルダー博士もその著書「投資苑」の中で
負けるトレーダーへの処方箋としてかかれていますが、

「トレード自体を制限してしまうこと」が、

大崩をなくす秘訣になるのですね。



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私が講師を務めていましたeラーニング講座の
"勝つためのFXチャート分析講座"が「DVDと製本」になりまして、

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トレードの根っこになる重要な基礎とコアの部分を中心に
より深く19時間体系的に学んでいただければと思います。


FX 収益のパラメーターのお話


タイの大洪水で首都バンコクも浸水する事態になりました。
まだ洪水は1ヶ月以上続くとの観測があるそうです。

●先週の主な出来事

<10月17日(月)>

G20財務相・中央銀行総裁会議後の週はじめの為替市場は
比較的静かなスタートになりました。
英紙サンデー・タイムズが、
「中国が欧州のインフラ事業や国債購入へ資金拠出を申し出た。」
と報じました。
BOB独銀行連盟の首脳が、独のメディアに対して、
「ギリシャの支払い不能をユーロ当局者は認める必要。」
との見解を示しました。
英ライトムーブ住宅価格(10月)は前月より強い2.8%になりました。
東京時間前半ではドルストレートに反落の動きが見られました。
ドル円は上下動の揉み合いになりました。
日経平均は前週末比プラス圏で推移しました。
アジア株式市場は上下動の後に前週末比プラス圏で推移しました。
東京時間前半はダウ先物や原油先物が堅調傾向で推移しました。
レーン欧州委員が、
「ユーロ圏の首脳らは10月23日に開く首脳会議で、ギリシャ向け
第2次金融支援は基本合意も詳細は数週間後になる可能性。」
との見解を示しました。
ECBのノワイエ理事が、
「ギリシャの債務を削減するため7月に合意がなされた計画により
ギリシャ債務の元本は21%程度削減されることになったが、
おそらく削減率はより拡大することが必要。」
との認識を示しました。
その後、中国上海株式市場に一時押しが見られました。
日鉱工業生産指数確報(8月)は速報値より弱い+0.6%になりました。
東京時間後半ではドルストレートが反発して揉み合いました。
日経済報告(10月)では総括判断が半年ぶりに引き下げになりました。
日経平均は前週末比+131.64円で大引けになりました。
ロンドン時間序盤はダウ先物や原油先物が押した後に反発しました。
欧州株式市場は前週末比プラス圏で推移しました。
ロンドン時間序盤は主要通貨ペアが反発上昇しました。
日経済財政相が、
「円高は日企業の想定レートを上回っている。
企業収益と輸出の下押し圧力になっている。
海外経済動向と為替レートの動向に充分に注意が必要。」
などの見解を示しました。
豪ドル円が一時1ヶ月ぶりに80円台に乗せました。
中国国家統計局経済監視分析センターの副所長が、
「中国経済がハードランディングの可能性は低いが、
今は政府が引き締め政策を転換させるにはふさわしくない。」
との見解を示しました。
加の財務相が「ギリシャは全ての債務を返済できる状況にはない。」
との認識を示しました。
独の財務相が、
「実体経済の影響を限定させるために金融市場の安定性を得る必要。
現在は銀行はお互いを信用していない。
23日のEU首脳会議は債務危機の最終的解決策を生み出さない可能性。
金融市場から圧力をかけられている国は必要な決定を示す必要。」
などの見解を示しました。
その後、ドルストレートが反落する展開になりました。
ダウ先物や欧州株式市場や原油先物が反落していきました。
独連銀の月報では、
「7-9月のドイツ経済成長は堅調だった。
経済の見通しは一段と悪化した。
製造業は今後数ヶ月で減速する見通し。」などが示されました。
しだいにユーロを中心に主要通貨ペアの下落が強まっていきました。
仏の中銀総裁が、
「仏の銀行のユーロ周辺国へのエクスポージャーは600億ユーロ。
仏の銀行は自らの手段で必要とされる資本増強を行うことを期待。」
などの見解を示しました。
米シティ・グループの7-9月期決算では、
1株当たり利益が市場予想より強い1.23ドルになりました。
米ウェルズ・ファーゴの7-9月期決算では、
1株当たり利益が市場予想よりやや弱い0.72ドルになりました。
NY時間序盤は一時ドルストレートの下落が一服になりました。
NY連銀製造業景気指数(10月)は予想より弱い−8.48になりました。
加国際証券取扱高(8月)は予想より弱い+79.2億加ドルになりました。
市場反応は限定的でした。
米鉱工業生産(9月)は市場予想とおりの+0.2%、
米設備稼働率(9月)は市場予想よりやや弱い77.4%になりました。
市場反応は限定的でした。
NYダウは軟調傾向で推移しました。
NY時間前半は主要通貨ペアの下落が続きました。
ロンドンフィキシングあたりから主要通貨ペアが一時反発しました。
ECBのシュタルク専務理事が、
「欧州には経済統合が必要。ユーロ圏共通債では危機解決は困難。
ユーロ圏共通債は財政改革へのインセンティブを弱める。
ECBにこれ以上の方策を要請するのは独立性にとって問題。
中央銀行の領域を踏み越える。」
などの見解を示しました。
仏の首相が、
「どのような仏銀も破綻させない。ギリシャを破綻させない。
成長はギリシャや銀行救済の如何にかかっている。」
との認識を示しました。
NY時間後半もユーロなどドルストレートの軟調が続きました。
ドル円は下落の後に揉み合いになりました。
ポルトガルの財務相が、
「2012年予算案では経済成長は−2.8%と予測。
ポルトガルの危機を回避することが欧州にとって重要。
2012年予算は同国の歴史始まって以来の厳しいものになる。
2011年の財政ギャップは約34億ユーロと予想以上。
2012年予算案では財期赤字は対GDP比4.5%を前提。
2012年の失業率は13.4%と2011年の12.5%から上昇する見込み。」
などの発表をしました。
NY原油(WTI)は下落して86台前半で引けました。
NYダウは下落して前週末比−247.49ドルで取引を終えました。

<10月18日(火)>

米IBMの7-9月期決算では、
1株当たり営業利益が市場予想よりやや強い3.28ドル、
売上高は市場予想よりやや弱い261.6億ドルになりました。
格付け会社のムーディーズが、
「仏の格付け見通しを今後3ヶ月以内に見直す可能性。
仏のAAA格付けは欧州債務危機により圧力を受けている。
仏政府の財政能力は低下している。仏はEU加盟国への支援と、
銀行に追加支援を与える必要がある公算。
ECBにはユーロ圏の銀行を支援する十分な能力がある。」
などを発表しました。
市場反応は限定的でした。
オセアニア時間は主要通貨ペアが戻しながら揉み合いになりました。
ライニッシュ・ポスト紙が、
「仏が格下げとなった場合は欧州救済基金の能力を損なう。
仏格下げなら独によるEFSF保証拡大が必要になる可能性。」
との観測報道をしました。
NZ中銀総裁が、
「今年2月のクライストチャーチ地震からの復興需要で、
最低5年間の経済成長とインフレ圧力で、
金融刺激策の必要性が解消されている。
復興費用は200億NZドル前後の見通し。」
などの見解を示しました。
米リッチモンド連銀総裁が、
「今年の月次インフレ率は最悪になる可能性。
インフレが持続的に2%を大きく下回るとは予想しない。
過去の景気後退の経験からインフレリスクは上向きとなる。
成長の抑制要因には中銀銀行の力が及ばない。
オペレーションツイストとMBS再投資には反対する。
オペレーションツイストは効果が不確かで比較的小さい可能性。
米国が新たな景気後退にいたる可能性はほとんどない。
現状でこれ以上の緩和を行うべきではない。」
などの見解を示しました。
東京時間序盤ではドルストレートが反発上昇しました。
豪RBA議事録では、
インフレ見通しの懸念は緩和した。
第3四半期の指標でインフレ見通しの改善が確認された場合は、
必要に応じた需要支援の政策余地を拡大する。
直近の経済成長は幾分低下。労働市場が予想以上に逼迫していない。
貿易は過去最高水準。資源セクターへの投資が力強い。
欧州懸念が企業と消費者の支出に影響。
世界経済の見通しを悪化させている。」
などが示されました。市場反応は限定的でした。
シカゴ地区連銀総裁が、
「FRBは金融政策で一段の独創的な措置が必要。
米経済は流動性の罠に陥っている。生産と雇用の大きな不測に直面。
失業率が7%以下になるかインフレ見通しが3%を越えるまで、
ゼロ金利政策の継続を明言する可能性。
政策目標と債券の追加買入の必要性をFOMCごとに確認する可能性。
インフレ見通しが3%に達すると金融引き締めを開始する可能性。
直近の緩和は経済にとって不充分。より大きな緩和が必要。」
などの見解を示しました。
日経平均は軟調傾向で推移しました。
ダウ先物は前日安値圏で揉み合いになりました。
アジアの株式市場は軟調傾向で推移しました。
中国第3四半期GDPは前年同期比で市場予想より弱い+9.1%、
同前期比で前回値より弱い+2.3%、
中国鉱工業生産(9月)は前年比で市場予想より強い+13.8%
中国小売売上高(9月)は前年比で市場予想より強い+17.7%、
などになりました。
ドルストレートに一時反落の動きが見られました。
中国の国家統計局が、
「中国経済は内外の不透明感増大に直面している。
安定的な経済政策を維持するべき。
インフレ対策は効果が出ていてインフレは抑制されている。
一部の国の金融緩和によって輸入インフレに直面している。
中国経済は海外のリスクにかかわらず比較的高い成長を維持。」
などの見解を示しました。
一部メディアが、
「米シティグループが業績不振の自己勘定取引部門を閉鎖の方針。
米ゴールドマン・サックスなどもすでに同様の発表をしている。」
との観測報道をしました。
仏の財務相が、
「仏はAAA格付け維持のためにあらゆることを行う。
世界は景気減速の回復のために手段を講じる必要。」
などの発言をしました。
東京時間の後半は主要通貨ペアが上下動の揉み合いになりました。
日工作機械受注確報(9月)は速報より弱い+20.1%になりました。
日経平均は前日比−137.69円で大引けになりました。
ロンドン時間前半はドルストレートやクロス円が下落しました。
ドル円は軟調傾向の揉み合いになりました。
独と仏の10年債利回り格差が過去最大の100bpに拡大しました。
独ハンデルスブラット紙が、
「仏がAAA格付けを失えばユーロ崩壊の危機になる。」
との観測報道をしました。
ダウ先物と原油先物が軟調傾向になりました。
欧州の株式市場が軟調傾向で推移しました。
その後、ドルストレートが一時反発をみせました。
英消費者物価指数(9月)は+5.2%、同コア(9月)は+3.3%、
英小売物価指数(9月)は+0.8%と、
いずれも市場予想より強い結果になりました。
一時ポンド買い反応が見られましたが限定的でした。
ドルストレートが再び軟調になっていきました。
独ZEW景況感調査(10月)は市場予想より弱い−48.3になりました。
欧ZEW景況感調査(10月)は前回値より弱い−51.2になりました。
ユーロ売り反応になりました。
スペインの短期債入札では、
「12ヶ月物の平均落札利回りが前回より高い3.608%、
応札倍率が前回より低い2.3倍。
18ヶ月物の平均落札利回りが前回より低い3.801%、
応札倍率が前回より高い4.3倍。」などになりました。
一部メディアが、EU関係者の発言として、
「23日のEUサミットでEFSFのレバレッジ活用で合意の可能性。」
との観測報道をしました。
ユーロなどドルストレートに一時反発が見られました。
ダウ先物や原油先物や欧州株式市場が揉み合いになっていきました。
一部メディアが、
「州債務問題めぐりユーロ圏財務相らは10月21日午後2時に会合。
EU財務相らは10月22日午前9時に会合。」と報じました。
米バンク・オブ・アメリカの7-9月期決算では、
1株当たり利益が市場予想より強い0.56ドルになりました。
米資産管理大手ステート・ストリートの7-9月期決算では、
1株当たり利益が市場予想より強い0.96ドルになりました。
NY大学のヌリエル・ルービニ教授が、
「ユーロはドルに対しパリティーを下回る水準で取引される必要。
ECBは利下げをする必要。
経済成長なくして危機を解決することはできない。
欧州の銀行を補強したり介入で危機が解決するとの思いつきは、
金融工学的なものにほかならない。」との見解を示しました。
米ゴールドマン・サックスの7-9月期決算では、
最終損益が3億9,300万ドルの赤字(前年同期は19億ドルの黒字)、
1株あたり損失が市場予想より悪い0.84ドルになりました。
NY時間に入る頃から主要通貨ペアが反発をみせました。
ダウ先物や原油先物や欧州株式市場が反発をみせました。
スペインのサンタンデール銀行の会長が、
「欧州の政策担当者は公的債務問題の解決が先決。
その前に銀行に一律の資本増強を義務付けるべきではない。」
との見解を示しました。
ギリシャの財務相が、
「EUサミットに過大な期待を持ってはならない。
ギリシャ政府は行動の用意があるが状況は厳しい。」
などの発言をしました。
米生産者物価指数(9月)は+6.9%、同コアは+2.5%と、
ともに市場予想より強い結果になりました。
対米証券投資(8月)は市場予想より強い+579億ドルになりました。
市場反応は限定的でした。
米NAHB住宅市場指数(10月)は市場予想より強い18になりました。
NYダウは下落して始まった後に反発して揉み合う展開になりました。
NY時間前半は主要通貨ペアが反発して揉み合いになりました。
ポンドが軟調傾向で推移しました。
ポルトガルの中銀総裁が、
「現在の逆風の状況ではポルトガルは調整を緊急に進めるべき。」
との認識を示しました。
独の首相が、
「23日のEU首脳会談は最後ではないが重要な一歩になる。
(危機の)感染を防止するためにあらゆる措置を講じる。
週末には銀行の資本増強について協議される。」
などの発言をしました。
NYダウが前日比プラス圏での推移になりました。
主要通貨ペアがしばらく堅調傾向で推移しました。
日経新聞電子版が
「21日に閣議決定する円高対策の最終案では、円相場が
大幅に上昇する局面ではあらゆる措置を排除しないと明記して、
円売りドル買いの市場介入に踏み切る考えを示唆。
日本政府・日銀は円高監視のため特別チームを結成。」
との報道をしました。
ドル円に反発がみられました。
米格付け会社S&Pが、
「伊の銀行格付け見通しを引き下げる可能性。
24の銀行についてはネガティブ。19の銀行については格付けを維持。
新たな市場の緊張と低い経済成長見通しなどが伊の銀行の環境を
一層厳しいものにしている。」との発表をしました。
格付け会社のムーディーズが、
「英の金利は2012年末まで上がらない可能性。
英経済の成長は2011年と2012年に2%以下を見込んでいる。
英失業率が2012年まで実質的に8%を下回ると予想していない。」
などの見通しを発表しました。
市場反応は限定的でした。
バーナンキFRB議長の講演では、
「FOMCは政策目標の透明性に努める。
金融危機は経済に深く継続的な影響を与える可能性。
柔軟なインフレ目標は経済安定に充分ではない。
少なくとも2013年半ばまではゼロ金利が有益。
危機の結果により金融安定化策と金融政策は同等となった。
規制・金融システム監視が金融不安定の最初の防衛線であるべき。」
などが示されました。
市場反応は限定的でした。
ZEW欧州経済センターのエコノミストが、
「指標を見る限り独は既に景気後退の局面に入っている可能性。
2011年第4四半期と2012年第1四半期はマイナス成長の可能性。」
などの見解を発表しました。
英BOE総裁の講演では、
「インフレはほぼピーク。2012年初頭には急速に低下へ。
世界経済は不均衡是正に失敗。現状では強い刺激策が必要。
刺激策がなければ英経済は失速する可能性。
英BOEと英財務省は銀行貸出の拡大に注力。
英経済のファンダメンタルズは強いが、
欧州の問題が英景気回復を鈍化させている。
輸出の冷え込みが英の経済の大きな問題。」
などが示されました。
米公定歩合議事録では、
「雇用と生産のデータは概して弱く成長見通しに慎重。
低調な雇用創出と住宅市場の低迷が引き続き景気の重石。
経済活動は全般的に緩やかまたは横ばい。
ほとんどの委員は現在の公定歩合の維持に賛成。
カンザスシティーとダラス連銀は公定歩合の引き上げを主張。」
などが示されました。
英ガーディアン紙が、
「EFSFの規模を現在の4400億ユーロから実質的な融資能力を
2兆ユーロ規模に拡大することで仏と独が合意。」
との観測報道をしました。
ユーロなどドルストレートが一時急上昇しました。
NYダウや原油先物の上昇が強まりました。
その後、ダウ・ジョーンズ経済通信が、
「EFSFの関係筋がEFSFを2兆ユーロへ拡大する合意を否定した。
EFSFを2兆ユーロに拡大するとの報道は完全に間違い。」
と報じました。
ユーロなどドルストレートが急反落する展開になりました。
独の報道官が、
「仏独は救済基金拡大で緊密な協議はしている。」
との発表をしました。
NY原油(WTI)は上昇して88ドル台前半で引けました。
NYダウは前日比+180.05ドルで取引を終えました。

<10月19日(水)>

米インテルの7-9月期決算では、1株あたり利益が0.65ドル、
売上高142.3億ドルと、予想より強い過去最高の結果になりました。
米ヤフーの7-9月期決算では、一部項目除く売上高が10.7億ドル、
調整後1株あたり利益が市場予想より強い0.21ドルになりました。
米アップルの7-9月期決算では、1株あたり利益が7.05ドル、
売上高が282.7億ドルと、ともに予想より弱い結果になりました。
格付け会社のムーディーズが、
「スペイン国債を2段階格下げしてA1にする。見通しネガティブ。」
との発表をしました。
ユーロなどドルストレートに売り反応がみられました。
アトランタ連銀総裁が、
「8月末以降の経済指標は大方が予想の下限を上回った。
7-9月期の経済見通しの下方修正は悲観的すぎる。
最悪の筋書は数ヶ月前よりも可能性は低下。二番底は予測しない。
最近の経済情勢と景況感報告は景気の緩やかな回復を示している。
オペレーションツイストには穏やかなプラス効果があると予想。
インフレ率は適正水準を上回っているが適正方向に向かっている。
QE3については現状はその時期ではない。」
などの見解を示しました。
オセアニア時間は主要通貨ペアが軟調傾向の揉み合いになりました。
豪RBAの総裁補佐が、
「豪の銀行にはEUの銀行のようにストレスはない。
ECBとFRBの行動で資金調達の緊張は緩和していく可能性。」
などの認識を示しました。
豪Westpac先行指数(8月)は前回値より強い0.8%になりました。
東京時間前半は揉み合いの後にドル売り優勢の展開になりました。
ドルストレートが上昇して、ドル円が下落しました。
日経平均は前日比プラス圏で推移しました。
ダウ先物や原油先物やアジア株式市場は揉み合いになりました。
格付け会社のムーディーズのソブリンリスク担当のバーン氏が、
「財政と金融政策が日本の格付けに重要。」
との認識を示しました。
中国商務省が、
「中国は人民元の安定を維持していく。
第4四半期と次の第1四半期の貿易収支は厳しい可能性。
中国企業の対欧州投資を支援していく。」
などを示しました。
日全産業活動指数(8月)は市場予想より弱い−0.5%になりました。
東京時間の後半はドルストレートが堅調に推移して、
ドル円は小幅な揉み合いになりました。
日経平均は前日比+30.63円で大引けになりました。
一部メディアが、EU高官の発言として
「EFSFの拡大の規模については合意はされていない。」
との報道をしました。
ロンドン時間序盤はドルストレートが上下動になりました。
SNBのユーロスイス下限引上げの噂にユーロスイスが急伸しました。
ドル円が反発して揉み合う展開になりました。
スペイン財務省が、
「格付け会社ムーディーズによる格下げは
ネガティブなユーロ圏の債券市場に対する短期的な反応。
スペイン政府は引き続き財政再建と改革に努める。」
との発表をしました。
欧州の株式市場は前日比プラス圏で揉み合いになりました。
欧経常収支(8月)は前回値より弱い−63億ユーロになりました。
英BOE議事録では、
「9対0で金利の据え置きを決定。
9対0で資産購入規模の750億ポンド拡大を決定。
資産購入規模では50億〜1000億ポンドの議論があった。
委員のうち数名は更なる刺激策の必要性を主張。
世界経済の成長は失速。市場の緊張でクレジット状況が逼迫。
インフレ率は2012年に急激に低下する可能性。
インフレ見通しには上振れの要素はほとんどない。
中期的にはインフレ率は2%を下回る見込み。
10-12月期の経済成長は0%付近の見込み。」
などが示されました。
一時ポンドが売られましたが限定的でした。
スイス政府が「2012年のスイス経済は大幅に弱まる可能性。」
との発表をしました。
その後、ドルストレートは堅調傾向で推移しました。
ダウ先物や欧州株式市場がしだいに堅調になっていきました。
ギリシャで政府の緊縮財政策に反対して、
二大労組が48時間のゼネストに入ったとの報道がありました。
ECBのシュタルク理事が、
「ユーロ圏の国家は巨額の財政赤字を維持できない。」
との認識を示しました。
米バンク・オブ・ニューヨーク・メロンの7-9月期決算では、
1株当たり益が市場予想よりやや強い0.53ドルになりました。
レーン欧州委員が、
「EFSFの柔軟性と有効性を完成させるよう動いている。
週末までEFSFについての結果を示せると信じている。」
との発言をしました。
米MBA住宅ローン申請指数が前回値より弱い−14.9%になりました。
米モルガン・スタンレーの7-9月期決算では、
1株当たり利益が市場予想より強い1.14ドルになりました。
NY時間が近づく頃からダウ先物に反落の動きがみられました。
ドルストレートに押しの動きがみられました。
独財務相のスポークスマンが、
「EFSFの上限は4400ユーロで明らか。独は2110億ユーロを拠出。
議論しているのはこの限度額をどのように有効活用するか。
首脳会議に向けた議論は建設的で有効的だ。」
などの発表をしました。
ユーロが反落する展開になりました。
セントルイス連銀総裁が、
「現時点ではさらなる資産買入を支持しない。
必要があればFRBはさらなる行動を起こすことは可能。
構造的な問題のある失業率を懸念している。」
などの認識を示しました。
米消費者物価指数(9月)は市場予想とおりの+3.9%、
同コア(9月)は市場予想より弱い+2.0%、
米住宅着工件数(9月)は市場予想より弱い65.8万件、
米建設許可件数(9月)は市場予想より弱い59.4万件になりました。
ドルストレートにドル売り反応が見られました。
加景気先行指標指数(9月)は予想より弱い−0.1%になりました。
市場反応は限定的でした。
格付け会社のムーディーズが、
「ギリシャがデフォルトを回避する道はない。」
との見解を発表しました。
NYダウは揉み合いの後にしばらく堅調傾向で推移しました。
NY時間前半はユーロが反落しましたが、
その他の主要通貨ペアの多くが揉み合いになりました。
米週間石油在庫統計が在庫減になり一時原油先物が上昇しました。
英BOEの副総裁が、
「2012年にはインフレが急速に低下する可能性。
インフレへの脅威は中期的に高過ぎるよりも低過ぎになること。」
との見解を示しました。
独の首相が、
「ユーロ圏の金融危機は終了していない。
非伝統的措置も覚悟しなければならない。
条約変更もタブーではない。」
などの認識を示しました。
米地区連銀経済報告(ベージュブック)では、
「緩やかな成長続いているが企業の先行きは不透明。
個人消費は大半の地区でやや伸びた。
一部の地区で自動車販売と観光が牽引。
企業投資はやや拡大。雇用や設備投資の計画抑制の地区が多い。
製造と運輸が総じて拡大。不動産と建設にやや改善地区もある。
住宅と商用不動産の状況は弱いままである。
今後の見通しは全般的に弱いか確実性が弱まる可能性。」
などが示されました。
WSJ紙が、
「EU首脳会議に向けて検討されているEFSFを使っての債券保証は、
EU条項において不適切との見解がEUの弁護団から出ている。」
と報じました。
NYダウが前日比マイナス圏へ反落する展開になりました。
原油先物が急落しました。
一時主要通貨ペアの下落が強まりました。
一部メディアが、
「ギリシャ議会は予備採決でパパンドレウ政権が提案している
緊縮財政法案の第1弾可決に必要な賛成票を確保した。」
との報道をしました。
その後、主要通貨ペアが緩やかに戻す展開になりました。
NY原油(WTI)は下落して86ドル台前半で引けました。
NYダウは前日比−72.43ドルで取引を終えました。

<10月20日(木)>

ECBのシュタルク専務理事が、
「ECBは伊の債務不履行を想定していない。」
との発言をしました。
日経新聞が、
「日政府は円高対策を拡充でドル融資枠10兆円に拡大する方針。」
と報じました。
豪RBAの総裁補佐が、
「豪州は欧州情勢を完全に免れることはできないが、
豪の銀行は利益を上げていて、自己資本も充分。」
との認識を示しました。
格付け会社のムーディーズが、
「スペインの銀行5行を格下げする。
スペイン政府関連の3つの発行体を格下げする。
などの発表をしました。
格付け会社のS&Pが、
「スロベニアをAA−に格下げする。見通しは安定的。」
との発表をしました。
市場反応は限定的でした。
加の財務相が、
「4400億ユーロのEFSFは充分な規模ではない。
EFSFにはレバレッジが必要。」との見解を示しました。
オセアニア時間は主要通貨ペアが緩やかに反発しました。
WSJ紙が、
「債務危機に陥ったユーロ加盟国の国債発行に際しEFSFが
担保を提供する案を軸に議論が進められている。」と報じました。
英FT紙が「EUが域内銀行の資本増強に必要な額は1000億ユーロ以下」
との推計を発表しました。
日銀総裁が、
「日本経済は持ち直しの動きが続いている。
日本経済は緩やかな回復経路に復していく。
為替と金融資本市場の変動の影響は引き続き点検必要。
欧州ソブリン問題や米財務調整の影響に引き続き注意。」
などの見解を示しました。
豪第3四半期NAB企業信頼感指数は前期より弱い−4になりました。
東京時間序盤はドルストレートなど主要通貨ペアが反落しました。
日経平均は前日比マイナス圏での推移になりました。
ダウ先物や原油先物が軟調傾向の揉み合いになりました。
アジアの株式市場は軟調傾向で推移しました。
バルニエ欧州委員が、仏紙トリビューンのインタビューで、
「格付けの改革に取り組んでいる。
ソブリン格付けをいくつかのケースで禁じる公算。」
との発言をしました。
独紙ハンデルスブラットが、
「ギリシャのデフォルトの可能性をもはや否定しない。」
というショイブレ独財務相の発言を報じました。
一時、ユーロなど主要通貨ペアの下落が強まりました。
日景気一致CI指数確報(8月)は107.6、同先行指数(8月)は104.3と、
ともに市場予想より強い結果になりました。
日銀地域経済報告(さくらリポート)では、
「9地域の景気判断は、関東甲信越・東海など5地域で改善、
近畿など4地域は横ばい。」などが示されました。
ブルームバーグが、
「EFSFから資本注入を受けた金融機関は、
分割や閉鎖などの再編対象にされなければならない。」
とのEFSFの機能拡充と活用に関しての指針草案を報じました。
日経平均は前日比−90.39円で大引けになりました。
スイス貿易収支(9月)は前月より強い+18.5億フランになりました。
独生産者物価指数(9月)は市場予想とおりの+5.5%になりました。
ロンドン時間序盤は主要通貨ペアが下落の後に反発をみせました。
ダウ先物に反発の動きが見られました。
欧州の株式市場は前日比マイナス圏での推移になりました。
一部メディアが、EU筋の情報として、
「ギリシャ債務問題の一段の民間関与では、
自発的ではなく強制的とならざるを得ないとの見方が広がっている。
ユーロ圏の一部の国ではギリシャ債務削減で
500億ユーロ以上の貢献を民間に求めるともしている。」
との報道をしました。
英小売売上高指数(9月)は市場予想より強い+0.6%になりました。
英小売売上高の8月分が−0.1%から−0.4%に下方修正されました。
ポンドが上下動になりましたが反応は限定的でした。
スペイン債の入札では、
「2019年債で、平均落札利回りが前回より高い5.110%、
応札倍率が前回より低い2.1倍。
2021年債で、平均落札利回りが前回より低い5.433%、
応札倍率が前回より低い1.8倍。」など、
金利の高止まりがみられました。
ECBのシュタルクECB専務理事が、
「ギリシャ問題に関し民間部門に強制することをECBは牽制する。」
との発言をしました。
ギリシャの経常赤字額(8月)が7月の9.02億ユーロから縮小して
1.45億ユーロになりました。
欧州委員会によるガイドライン文書が発表されて、
「EFSFはユーロ圏加盟国が要請してECBとユーロ圏財務次官が
同意した場合に流通市場での国債購入が可能。
欧州委員会とECBは流通市場での国債購入の期間や、
その条件となる財政調整や改革について想定したユーロ圏諸国との
合意文書を1〜2日のうちに準備する。」
などが示されました。
ユーロドルが急伸しました。
他のドルストレートやクロス円も追従して上昇しました。
スイスフランが急騰しました。
ダウ先物の反発が強まりました。
欧州株式市場が下げ幅を縮小しました。
独の副財務相が、
「発行・流通市場での国債購入には議論が必要。
EFSFのレバレッジをどうするかはまだ合意していない。」
との発言をしました。
独の財務相が、
「ECBのレバレッジはEU条約によって認められない。」
との見解を示しました。
トロイカ合同調査団報告書では、
「ギリシャへの第6弾融資を早急に実施することを提言。
ギリシャの景気低迷は予想よりもはるかに深刻。
ギリシャの公的債務は(今のままでは)持続不可能。
ギリシャの中期的成長見通しは下方修正の必要がある可能性。」
などが示されました。
午後7時半頃からユーロなどドルストレートに押しがみられました。
格付け会社のムーディーズが「スペインの10州を格下げする。」
との発表をしました。
アルジャジーラが「リビアのカダフィ大佐が死亡。」
との報道をしました。
NY時間時序盤ではドル買い動意が優勢になりました。
ドル円が上昇して、ユーロドルやポンドドルなどが下落しました。
米新規失業保険申請件数は市場予想より弱い40.3万件になりました。
加卸売物価指数(8月9は市場予想より弱い+0.2%になりました。
指標発表後もドル買い動意がしばらく継続しました。
一部メディアが、
「独政府がEU首脳会議の延長の可能性を排除しないと表明。」
との報道をしました。
トロイカが、
「2011年アイルランドは対GDP比の財政赤字削減10.5%を達成。」
との発表をしました。
一部メディアが、EU関係者からの情報として、
「先に伝わったEU首脳会合の延期を排除せずとの報道は間違い。」
と報じて、情報が錯綜しました。
欧消費者信頼感指数速報(10月)は予想よりやや弱い−19.9、
米中古住宅販売件数(9月)は市場予想とおりの491万件、
米景気先行指標総合指数(9月)は市場予想とおりの+0.2%、
フィラデルフィア連銀製造業景況指数(10月)は予想より強い+8.7%
(構成項目の雇用指数が1.4に低下)、などの結果になりました。
主要通貨ペアが一時反発して上下動になりましたが限定的でした。
ドルストレートの軟調傾向がしばらく続きました。
NYダウは上下動の揉み合いになりました。
独のDPA通信が、独与党筋の話として、
「今週のEU首脳会談は予定通り開催されるが、
EFSFについての合意は無い公算。
また、2度目のサミットを来週後半に実施の可能性がある。」
などの報道をしました。
一部メディアが、
「独のメルケル首相がEUサミットでの声明発表をキャンセルした。」
との報道をしました。
NYダウが軟調傾向になっていきました。
セントルイス連銀総裁が、
「夏の景気後退懸念は回避されたと望む。
直近の経済指標の改善は励まされる内容。現在の政策は適切。
現時点での追加支援策には消極的。
量的緩和はFRBの最も強力な武器。状況悪化なら可能性排除しない。
ゼロ金利解除を失業率と関連付けることは悪い選択肢。
オペレーションツイストの効果には懐疑的。」
などの見解を示しました。
ロイター通信が、
「独仏は来週の臨時ユーロ圏首脳会議開催を検討。
EFSFのレバレッジとギリシャ支援の民間関与で合意目指す。」
との観測報道をしました。
一部メディアが、
「独仏首脳が(電話会談で)銀行資本構成の改変に同意した。
仏独首脳は22日にブリュッセルで会談。」
などの報道をしました。
深夜1時半過ぎあたりからNYダウが反発しました。
ドルストレートやクロス円が反発する相場展開になりました。
一部メディアが、関係者の情報として、
「EUはEFSFとESMの2つの基金の統合と、救済基金の規模を
9,400億ユーロ(1.3兆ドル)への拡大を検討している。」
との報道をしました。
ギリシャが緊縮法案(基本法)を2回目採決で可決しました。
NY原油(WTI)は下落して85ドル台前半で引けました。
NYダウは前日比+37.16ドルで取引を終えました。

<10月21日(金)>

マイクロソフトの7-9月期決算では、
売上高が市場予想より強い173.7億ドル、
1株利益が予想とおりの0.68ドルになりました。
WSJ紙が、
「ユーロ圏がリセッション突入なら仏伊の格下げもあり得る。」
とのS&Pの見解を報じました。
S&Pの信用責任者用リポートでは、
「仏は経済のストレス・シナリオのもとで格下げの公算が大きい。
伊とスペインとアイルランドとポルドガルについては、
1〜2段階の格下げもあり得る。」
などの見解が示されました。
FRBのタルーロ理事が、コロンビア大学での講演で、
「今後数ヶ月で情勢が好転しなければ追加的方策の可能性が高まる。
MBSの追加的な大規模資産購入が第一の選択肢になる。
失業率高止まりは構造問題よりも主因は総需要の落ち込み。
オペレーションツイストについては限界的な効果はある。」
などの見解を示しました。
英ネーションワイド消費者信頼感(9月)は予想より弱い45になりました。
オセアニア時間では主要通貨ペアが揉み合いになりました。
時事通信が、
「日銀は来年度成長率2%台半ばに下方修正して、
13年度成長率は1%台半ばとする方向で調整中。」
などを報じました。
ダウ・ジョーンズ経済通信が、
「EUは今月23日に続いて26日夕方にもう一度首脳会議を開く予定。」
と報道しました。
豪第3四半期輸入物価指数は市場予想より弱い0.0%、
豪第3四半期輸出物価指数は予想より強い+4.0%になりました。
東京時間前半は主要通貨ペアが揉み合う展開になりました。
スイスフランは上伸する展開になりました。
日経平均は前日終値を挟んでの上下動になりました。
日首相が閣議で、
「円高総合対策を閣議決定して迅速な産業空洞化回避と
景気下振れリスクへの対応をはかる。」と発言しました。
日本政府は閣議で円高対策の2兆円を含む総額12.1兆円の
3次補正予算案を決定しましたが市場反応は限定的で、
ドル円がしばらく軟調傾向で推移しました。
東京時間前半ではダウ先物がやや堅調傾向で推移しました。
アジアの株式市場は上下動の揉み合いになりました。
NZクレジットカード支出(9月)は前月より強い+5.2%になりました。
中国人民銀行の余委員が、
「中国は必要なら景気刺激策の導入が可能。
ただしインフレ率が5%を下回るまで利下げはない。
と発言しました。
仏紙フィガロが、政府関係者の情報として、
「仏は2012年の経済成長予想の1.75%を下方修正する方向にある。
成長率が1.5%未満に下方修正されれば、仏政府は2012年の
財政赤字目標GDP比4.5%を達成のために歳出削減か増税が必要。」
などの観測報道をしました。
一部メディアが、
「ギリシャ向けの次回融資の決定は依然11月初めの見込み。」
との観測報道をしました。
日経平均は前日比−3.26円の8678.89円で週の取引を終えました。
独財務省が、
「経済成長は7-9月期に加速。
今年の下半期の経済成長率が鈍化するのは明白。
9月の税収は7.3%に増加。」などを発表しました。
日銀総裁が、
「金融システムは全体として安定性を維持。
内外の金融と経済情勢は不確実性が高い。」
などの見解を示しました。
ロンドン時間序盤は主要通貨ペアが軟調に推移しました。
一時フラン高が一服になりました。
レーン委員が、独紙ハンデルスブラットのインタビューで、
「欧州諸国はEFSFの拡充に向けて集中的に作業を進めているが、
EFSFがECBから資金供給を受けることは法的問題になり得る。
EFSFとECBを直接結びつけることは難しい。
EFSFの機能拡充は不可欠だが、その後を継ぐESMは、
2013年ではなく12年に発足させるべき。」
などの見解を示しました。
中国上海株式市場は4日続落になりました。
欧州の株式市場は前日比プラス圏で揉み合いになりました。
ダウ先物や原油先物は揉み合いになりました。
オーストリア中銀総裁が、
「新たな見通しを入手しだいECBは再度金利について協議。
ECBは前回の会合で流動性を優先課題と判断した。
ECBは前回の会合で利下げについて協議した。
ECBの債券購入は長く続くものではないしQEでもない。」
などの発言をしました。
トリシェECB総裁が、
「東欧で低いCPIの維持は課題である。
次の10年間の物価安定には自信がある。」
などの見解を示しました。
独IFO景気動向指数(10月)は予想よりやや強い106.4になりました。
独IFO現況指数(10月)は予想よりやや強い116.7になりました。
市場反応は限定的でした。
仏の大統領が「仏と独は金融取引税を要求する。」と発言しました。
英公共部門ネット負債(9月)は市場予想より弱い
+114億ポンドになりました。
指標発表直後の市場反応は限定的でした。
格付け会社のフィッチが「仏の格下げの計画はない。」
との発表をしました。
ドルストレートやクロス円が反発をみせました。
独政府の報道官が、
「EU首脳会議は23日と26日の2段階。最終決定は26日になる。
2回にわたるEU首脳会議の開催は詳細で合意が得られていないため。
独にとってECBを通じたEFSFのレバレッジは問題外。」
などの発表をしました。
加消費者物価指数(9月)は+3.2%、同コア(9月)は+2.2%と、
ともに市場予想より強い結果になりました。
加ドル買い反応がみられました。
ダウ先物や欧州株式市場が堅調傾向で推移しました。
ポンドや豪ドルなどのドルストレートの上昇が強まりました。
独政府筋が、
「トロイカ調査報告書が出されるまで民間部門の債務削減問題などは
決定されない。26日までには解決されるべき。
銀行の資本再編については22日のEU財務相会議で決定されるべき。」
などの見解を示しました。
オーストリア財務相が、
「EFSFに銀行免許を付与しECB資金を利用の案は選択肢から外れる。」
との認識を示しました。
NY時間序盤ではドル全面安になって、
一時ドル円が75円78銭まで急落して戦後の最安値を更新しました。
NYダウや欧州株式市場や原油先物が堅調傾向で推移しました。
時事通信が、
「首脳会議ではユーロ圏の債務危機がこれ以上拡大しないよう
思い切った防止策を取る方向で一致する見通し。
ギリシャには80億ユーロの次回融資を承認して
同国のデフォルト回避に万全を期す見込み。」
との観測報道をしました。
IMF、EU、ECBのトロイカ調査団が、
「ギリシャの救済には民間関与の深化が不可避。」
との見解を示しました。
午後11時過ぎ頃から主要通貨ペアが揉み合いになりました。
一部メディアが、EUの外交官の情報として、
「協議の焦点はEFSFをレバレッジ活用する方法や、
ギリシャが抱える3,500億ユーロの債務について
民間債権者に求めるヘアカットに置かれる見通し。
これらの問題では意見が割れていて現在のところムードは悲観的。
具体策は26日まで出ない可能性。妥協案に終わるとの懸念もある。」
と報じました。
NY時間後半はドルストレートに一時反落の動きがみられました。
原油先物に一時反落の動きがみられました。
ダラス連銀総裁が、
「一段の流動性供給は我々の問題の回答でない。雇用が最大の問題。
金融当局の影響力は限られ雇用創出のペダルに踏み込めない。
政治指導層は雇用創出奨励の新しい枠組み考案する必要。
追加緩和やオペレーション・ツイスの効果は疑わしく支持せず。」
などの見解を示しました。
ユーロ圏財務相会議がギリシャの第6次融資実行を承認しました。
ミネアポリス連銀総裁が、
「FOMCには現在のインフレと失業率の正確な基準が必要。
11年のコアPCE物価は1.9%程度の上昇とみられる。
今後2〜3年間で2%をやや上回るまで上昇すると予測。
失業率は13年末までに8%付近にゆっくり下がると予測。
11年は金融緩和の水準を引き下げるべきだった。
追加緩和は失業率を引き下げる効果がある。」
などの見解を示しました。
ユーロ圏財務相会議の声明では、
「ギリシャの底堅い財政再建姿勢を歓迎。
ギリシャに構造改革や民営化の推進を求める。
融資は11月前半に実施される。」
などが示されました。
EU、IMF、ECBのトロイカ調査団が、
「ギリシャ債務に50%のヘアカットを適用すれば、
財政赤字を2020年末までに対GDP比120%への引き下げを可能。
60%までの適用ならば110%以下への引き下げが可能。」
などの見解を示しました。
FRBのイエレン副議長が、
「回復に著しい下方リスク。FRBは必要に応じ手段用いる用意。
オペレーションツイストは有効な手段。
TIPS物価連動債市場の動向はここ数ヶ月でデフレリスクが
大幅に高まっているとの投資家の見方を示唆している。」
などの見解を示しました。
NY時間終盤ではNYダウや原油先物が再上昇しました。
ドルストレートが再び上昇する相場展開になりました。
ユーロ圏財務相会合に出席の仏財務相が、
「EFSFの銀行機能の追加は有効な解決策と思っているが、
決定的な対立点とはなっていない。何をするかが問題。」
との見解を示しました。
NY原油(WTI)は上昇して87ドル台前半で引けました。
NYダウは前日比+267.01ドルの11808.79ドルで週取引を終えました。


●今週の主な予定

<10月24日(月)>

※NZが祝日です。

朝8時50分に日通関ベース貿易収支(9月)、
午前9時半に豪第3四半期生産者物価指数、
午前11時半に中国HSBC製造業PMI(10月)、
午後4時28分に独製造業PMI速報(10月)、独サービス業PMI速報(10月)
午後4時58分に欧製造業PMI速報(10月)、欧サービス業PMI速報(10月)、
午後6時に欧鉱工業新規受注(8月)、
夜9時半にシカゴ連銀全米活動指数(9月)、
などが予定されています。
豪・中国・独・(米)の指標には注目です。

<10月25日(火)>

朝6時45分にNZ第3四半期消費者物価、
朝8時に豪コンファレンスボード景気先行指数(8月)、
午後3時に独GFK消費者信頼感調査(11月)、
午後5時半に英第2四半期経常収支、
夜9時半に加小売売上高(8月)、
夜10時に加BOC政策金利、加BOC声明、
同夜10時に米S&Pケースシラー住宅価格指数(8月)、
夜11時に米消費者信頼感指数(10月)、
同夜11時にリッチモンド連銀製造業指数(10月)、
深夜2時に米2年債の入札、
などが予定されています。
NZ・加・米の指標には注目です。
また、ロンドン時間に独銀の四半決算発表も予定されています。

<10月26日(水)>

朝8時50分に日企業向けサービス価格(9月)、
午前9時半に豪第3四半期消費者物価、
夜9時半に米耐久財受注(9月)、
夜11時に米新築住宅販売件数(9月)、
夜11時半に加BOC金融政策報告、
深夜2時に米5年債の入札、
などが予定されています。
豪・米・(加)の指標には注目です。
そして、EU首脳会議(2回目)が開催予定で注目されます。

<10月27日(木)>

朝5時にRBNZ政策金利、RBNZ声明、
朝6時45分にNZ貿易収支(9月)、輸出(9月)、輸入(9月)、
朝8時50分に日小売業販売額(9月)、
正午過ぎ(時間未定)に日政策金利、
午後3時に日銀半期展望レポート、
夕方(時間未定)に日銀総裁記者会見、
午後6時に欧消費者信頼感確報(10月)、欧業況判断指数(10月)、
同午後6時に欧鉱工業信頼感(10月)、欧サービス業信頼感(10月)、
夜9時半に米第3四半期GDP速報、米第3四半期個人消費速報、
同夜9時半に米第3四半期GDP価格指数速報、米第3四半期コアPCE
同夜9時半に米新規失業保険申請件数、
夜11時に米中古住宅販売保留(9月 成約)、
深夜2時に米7年債の入札、
などが予定されています。
NZ・(日)・米の指標には注目です。
また、発表時間が未定(通常NY時間前半)ですが、
独消費者物価指数速報(10月)の発表も予定されています。

<10月28日(金)>

朝8時01分に英GFK消費者信頼感調査(10月)、
朝8時半に日失業率(9月)、日全世帯家計調査消費支出(9月)、
同8時半に日全国消費者物価指数(9月)、
朝8時50分に日鉱工業生産速報(9月)、
午後6時半にスイスKOF先行指数(10月)、
夜9時半に米個人所得(9月)、米個人支出(9月)、
同夜9時半に米PCEデフレータ(9月)、米PCEコア・デフレータ(9月)
夜10時55分にミシガン大学消費者信頼感指数確報(10月)、
などが予定されています。
米の指標には注目です。


さて今週ですが、円については、先週は円高が抑制されると見る向き
もあった中、21日に日政府の発表した円高総合対策への失望感もあっ
たか、週末のNY時間前半にドル円が一時75.78円と戦後最安値を更新
して、対ドルでは円高が進む展開になりました。英系の決済銀行筋
やマクロファンドから大口のドル売りによるものとの観測があった
ようですが、対ドル以外ではそれほど強い円高傾向は見られていな
いようで、ドル円の76円台の下値抵抗のサポートを割り込んだこと
でストップを巻き込んでのテクニカル的な急落となったようです。

皮肉にも日本政府が閣議で円高対策の2兆円を含む総額12.1兆円の
3次補正予算案を決定したその日にドル円の戦後最安値更新となり
ましたが、日財務相は22日に「行き過ぎた投機的な動きには断固た
る措置をとりたい。」と発言して、既報のように日本政府・日銀は
外国為替資金証券の発行の限度額の引き上げで46兆円を介入資金と
して実弾利用できる状況となっていることから、一時的ではあって
も76円台を割り込んだ事態に対して、日本政府・日銀が為替介入を
含めたどのような具体的な「断固たる。」行動をとるのか、週明け
の動向が注目されます。

米ドルについては、既報のように1ヶ月以上にわたり米雇用統計や
米小売売上高を含めて米の主要な経済指標の多くに市場予想よりも
強い結果が見られ、先週は一部やや弱い結果も散見されるも、米生
産者物価指数や対米証券投資やフィラデルフィア連銀製造業景況指
数などに改善が見られ、またNYダウも上下揺れながらも週間では164
ドルほどの上昇となり、そして、米主要金融機関の7-9月期決算でも
ゴールドマン・サックスは2008年以来の2度目の赤字転落とはなっ
たものの、他の4大金融機関は会計上の債務評価の特殊要因は指摘
されながらも概ねまずまずの結果で、米経済への過度の悲観は後退
しているとともに、EUサミットへの期待感もあって、基軸通貨とし
ての米ドルは「リスク選好のドル売り」が優勢の状況となっている
ようです。

ただ、そのリスク選好のドル売り動意では、ユーロドルなどドルス
トレート通貨ペアにおいてはEUサミットへの期待感の先行織込みに
よるところも少なからずあることと、また、ドルインデックスが
下降傾向にありながらも76.5〜76のチャートポイントを迎えている
ことや、そして米要人の追加緩和策に対する意見も割れていて、
QE3には否定論も散見されていることや、加えてドル銀行間取引の
LIBOR金利も上昇傾向にあり、また新興国からの資金逃避の流れに
伴うドル還流の動きも継続していることから、EUサミットなどイ
ベントの結果によってはそれを契機にドル売りの巻き戻しとなる
可能性も秘めているようで、柔軟に観ていく必要もありそうです。

ドル円相場では、日米金利差の縮小による潜在的下方圧力があると
ともに、日本の復興需要が景気刺激になるとの観測で「日本への投
資先としての選好(日経新聞10/22)」もあり、および新興国からの
資金逃避に伴う相対的な安全資産としての円買い動きなどを背景に
先週のドル円は76円台の下値抵抗のサポートを割り込んだことで
ストップを巻き込んでのテクニカル的な急落となりましたが、
下落後の戻りも鈍いことで更なる下落を警戒する向きがある一方、

76円台の下値抵抗のサポートを一時的に割り込んだものの、46兆円
を介入資金として実弾利用できる状況にある日本政府・日銀がこれ
を契機として円高対策を実弾で実行することが期待されるとして、
むしろドル円の買い場と観る向きもあるようです。

まずは、週初の日政府・日銀の対応および行動が注目されますが、
もしも口先介入程度で終わった場合には、日政府・日銀の円高阻止
への本気度が市場に見透かされることになり、対ドルでの円高傾向
が長期化する可能性もあり、今後の展開が注目されます。

ユーロについては、G20財務相・中央銀行総裁会議明けの先週も、
情報の錯綜を伴うめまぐるしいまでのニュース・ヘッドラインに、
揺れる展開になりました。

詳細については上述の日々のリポートを参照していただくとして、
少し要点を整理しますと、独仏の首脳会談では「ユーロを守って
いくことで基本合意。」となりましたが、格付け会社のムーディ
ーズが「仏の格付け見通しを今後3ヶ月以内に見直す。」と発表
して、仏自体の格付けがリスクとなる可能性も出てきて、仏が
ユーロを支援するにあたり財政的な問題が指摘されるようになって
きたことと、また、ギリシャや伊の経済状況が良くないことや、
独の経済状況は良いが下半期では減速の可能性が高くなってきた
こと。そして、先に独連邦憲法裁判所が独のかかわるユーロ危機の
対策において「一件ごとに独議会の承認が必要。」として、独首相
はユーロ支援の案件ごとに議会承認という手続きを経なくてはなら
なくなっていること。およびユーロ圏共通債については全く意見が
割れていることなどの状況の中、

EUサミットは(独首相にはユーロ支援での独議会承認の必要もあり)
23日と26日の2回に分けての開催の運びになり、危機対応の包括案
の決定・発表は26日になることになりました。そして、そのEUサミ
ットに向けて事前のEU財務相会合とユーロ圏財務相会議が開催され
ることになりました。

ユーロ圏財務相会議では「ギリシャ第6次融資実行が承認。」され
ることになりましたが、「ギリシャ金融支援における民間負担増を
どうするのか」と、「欧州銀行の資本の増強をどうするのか」と、
「EFSF欧州金融安定ファシリティの拡充をどうするのか」など、
決定しなければならない現在の重要案件は3つあり、

「ギリシャ金融支援における民間負担増」については「30%のヘア
カットが限界」とする欧州銀行に対して、EU、IMF、ECBのトロイカ
調査団が「ギリシャ債務に50%のヘアカット(債務減免)を適用すれば
ギリシャの財政赤字を2020年末までに対GDP比120%への引き下げが
可能。60%までの適用ならば110%以下への引き下げが可能。」など
の見解を示し調整が進められているものの、自発的ではなく強制的
にヘアカットとした場合にはデフォルトとみなされる可能性もあり、
また民間負担増は銀行のバランスシートを悪化させることにもなり、
調整は進められているも現時点では民間負担増について決着はして
いなく、

また、「欧州銀行の資本の増強」については独仏首脳の電話会談で
銀行資本構成の改変は基本合意となった後に、EU財務相会議では銀行
の狭義の中核的自己資本比率については9%を基準して協議され、
合意になる見込みのようです。そして、必要な資本増強額について
は1000億ユーロ(10兆6000億円)で協議が進められていることが伝え
られていますが、民間の観測では「EUが新たな銀行ストレステスト
を実施した場合、欧州大手銀行のうち少なくとも66行が不合格とな
り、必要な追加資本の額が2200億ユーロになる。」との観測や、
「基準となるであろうコアTier1の比率9%を満たしている欧州の
銀行は90行中でわずか30行程度で、コアTier1比率を9%とした場合
は、資本不足の総額が2600億ユーロに達する可能性もある。」など
も聞かれていて、EU財務相会議での1000億ユーロの銀行資本増強額
に対し市場に過小と判断される可能性があり、

そして、「EFSFの拡充」については「EFSFとESMの2つの基金の統合
と、救済基金の規模を9,400億ユーロ(1.3兆ドル)へ拡大する。」案
が浮上していますが、欧州安定化メカニズムのESMについて、2013年
から2012年での前倒し創設は話し合われているものの、まだESM自体
は実際の創設には至っていなく、統合による救済基金拡大案の具体性
には疑問の観測があるとともに、

「EFSFを使っての債券保証はEU条項において不適切との見解がEUの
弁護団から出ている。」との見解や、「EFSFから資本注入を受けた
金融機関は分割や閉鎖など再編対象にされなければならない。」と
の意見、また、シュタルクECB専務理事からは「ギリシャ問題に関し
民間部門に強制することをECBは牽制する。」との発言があり、
そして、独の副財務相からは「発行・流通市場での国債購入には議
論が必要。EFSFのレバレッジをどうするかはまだ合意していない。」
との発言や、独の財務相からは「ECBのレバレッジはEU条約によって
認められない。」との見解もあり、さらにレーン委員が「欧州諸国は
EFSFの拡充に向けて集中的に作業を進めているが、EFSFがECBから
資金の供給を受けることは法的問題になり得る。EFSFとECBとを直接
結びつけることは難しい。」との見解も示されていて、また、EFSF
に銀行機能を持たせる案にもオーストリア財務相が「EFSFに銀行免許
を付与しECB資金を利用する案は選択肢から外れる。」との見解を示
しているなど、不透明感がとても強い状況となっているようで、

はたして23日および26日のEU首脳会議後に、どのような欧州危機へ
の具体的な包括策が提示されるのかが注目されます。

ユーロドル相場では、NYダウなど株式市場の上昇によるリスク選好度
の増加も背景に、EU首脳会議に期待を寄せてリスクを選好する動意と
なって先行織り込みが進んでいますが、EU首脳会議後に市場の期待
を上回る欧州危機への具体的な包括策が示されればさらに上昇する
可能性もありますが、具体性に欠けた妥協案などで市場期待を裏切る
ことになった場合には、リスク選好の巻き戻しで下落する可能性も
あり、23日および26日のEU首脳会議後の発表が今週の注目のヤマバ
となりそうです。

そして、26日の後は欧州の銀行のストレステストなどがテーマとな
っていきそうです。

また、最近の傾向としてイベント前の期待の先行織り込みによる
上昇と、イベント後の期待剥落による下落でワイドレンジとなる
傾向が見られているようですが、チャート的にはユーロドルでは
再び1.39を巡る攻防が注目されます。ここを抜ければ1.4を目指す
可能性があるものの、ここを抜けられなければ下落になる可能性も
ありそうです。そして、NYダウなど株式市場の相場動向との同期性
が引き続き強いことから「ダウ上昇ではリスク選好でのドル売り」
「ダウ下落ではリスク回避でのドル買い」と、リスク選好度のベン
チマークとしてダウ先物とNYダウの動向も観ながら柔軟にトレード
していきたいものです。

そして資源国通貨の豪ドルなどについては、先週に引き続き、
NYダウなど株式市場の週足レベルでの上昇によるリスク選好度の
増加、原油価格の上昇、利下げ観測の後退、比較的健全な財政状況、
などを背景に、(対円では週足レベルで値を下げたものの)、対ドル
では上下動しながらも週間では堅調を維持しているようですが、
日足レベルでは1.04アラウンドにMA200とMA75と+2σなどのポイ
ントが重合的に存在していて、チャートポイントでの動向が注目
されます。ここを上抜けれた場合ではさらに上昇する可能性があり
ますが、このあたりを上抜けられなかった場合には調整下落となる
可能性もありそうです。

また、豪ドル米ドルではドルストレート通貨ペアとしてユーロドル
との通貨相関がありますので、EU首脳会議の発表やユーロドルの
動向も見ながら、引き続き、リスクの動向(選好と回避)に敏感な
ベータ系の通貨として、NYダウやダウ先物および原油価格の動向も
リスク選好度のベンチマークの参考として柔軟にトレードしていき
たいものです。

経済指標関連では、24日の豪第3四半期PPIと中国と独のPMI、
25日のNZ第3四半期CPIと加小売売上高に加BOC政策金利と米指標、
26日の豪第3四半期CPIに米指標と加BOC金融政策報告とEUサミット、
27日のRBNZ政策金利に米第3四半期GDP速報など米指標、
28日の米個人支出やミシガンなどの米指標などが注目されます。


さて今回は、収益のパラメーターのお話です。

先日、日経新聞に少し興味深いお話が掲載されていました。

3週間と少し前の9月30日の19面の記事ですが、

「コンピュータープログラムを使って
 1000万分の1秒単位で大量の売買注文を出す
 『超高速取引』が外国為替市場でも広がってきた。
 いったん市場が落ち着くと、上値で売り、下値で買う
 という取引を繰り返すため、小幅な値動きが続きやすくなる。
 足元の相場が足踏みする一因とされるが、
 相場が動き出した際に値動きを増幅しかねないとの声もある。」

という記事です。

株式市場では以前から超高速取引が話題となっていましたが、

為替の市場でもコンピューターを用いた自動場売買による
1000万分の1秒単位の『超高速取引』で大玉を動かす
トレードが行われ始めているということのようです。

おそらくスプレッドをあまり考慮しなくてもよい
インターバンクで直接取引できる筋によるものとは思われますが、

そういえば、最近は特に振動的なレートの動きも目立ち、
「そういうことかぁ。」と思ってしまいました。

ただ…、ここでもうひとつ注目されるのが、
「大玉での薄利トレード」ということです。

今回は収益というもののパラメーターについて
考察してみたいと思います。

さて、

トレードをはじめたトレーダーであれば、
その多くの場合で、まずは「何とか勝ちたい。勝率を高めたい。」
と願いテクニカルなどの学習をしていくものですが、

トレード関連の書籍を読み学習していくと、

「勝率が大事なのではない。」ということを学びます。

おそらくこれは、著名な欧米のトレーダー達が書いた書籍が、
比較的長いタームのトレードスタイルに基づいたものが多いことで、

「リスク・リワード比が大切である。」
「損小利大がゴールデンルールである。」
「R倍率を高めれば勝率が50%以下でもプラス収支になる。」

などということを疑いもなく学び、

「勝率に拘っているようじゃ初心者だね。」
「数Pipsのトレードなどはショボすぎて話にならないよ。」

などと、利大を金科玉条として、多くのPipsを得ることを
トレードのステイタスとしていく傾向があるようです。

もちろん、リスク・リワード比も大切ですし、
損小利大も大切ですし、
また、多くのPipsを得ることも大切ですが、

短期トレードという観点からは、別の考え方もあるようです。

たとえば、ひとつの仮想的なモデルケースとして、

「リスク・リワードを1対2」で「勝率4割」として、

「勝つときの平均獲得Pipsが100」で、
「負けるときの平均損失Pipsが50」で、

10トレードとした場合、獲得400Pips、損失300Pipsで、
差し引き100Pipsのプラスになり、
1トレードあたり「10Pips」の平均利益ということになります。

また、「リスク・リワード比を1対1」で「勝率8割」として、

「勝つときの平均獲得Pipsが10」で、
「負けるときの平均損失Pipsも10」で、

10トレードした場合、獲得80Pips、損失20Pipsで、
差し引き60Pisのプラスになり、
1トレードあたり「6Pips」の平均利益ということになります。

「おいおい。リスク・リワード比1対1で
 勝率8割という蓋然性は疑問だしさ、
 それに平均利益だって、リスク・リワード比を大きくした方が
 ちゃんと良い結果となるじゃないかよ。」

ということになるのですが、(苦笑)

果たして…、

証明は簡単ではないものの、勝率に関して、
100Pipsのリワードと10Pipsのリワードを比較すると、

100Pipsのリワードでは、それ以下のPipsでは未達となり、
50Pipsでも80Pipsの含み益でも利確には至らず、
100Pipsに到達する過程において常に反転のリスクを抱えている、

のに対して、

10Pipsは100Pipsを得る過程ではその集合に含まれて必達となり、
また、10Pipsで利確してしまうので、
反転のリスクは10Pipsまでに限定されて、

「勝率」に関しては、100Pisのリワードを目指すより、
10Pipsのリワードを目指す方が、率(%)の特定はともあれ、
勝率が高くなることはほぼ必然とはなるようです。

そして、勝率が高くなるという前提に立てば、

100Pipsを目指すよりも、10Pipsのリワードを目指す方が
「建て玉数というリスク」を多く取ることも可能になる
場合があることで、

10Pipsを目指すトレードにおいて、
仮に建て玉数を2倍にするならば、

1トレードあたり実質2倍相当の獲得Pipsとなって、

100Pipsを目指すトレードよりも、
10Pipsを目指すトレードのほうが実質大きな主益になる、
可能性がある場合がありそうです。

つまり、「6Pips」は建て玉数しだいで、

2倍の建て玉にすれば12Pips相当にも、
10倍の建て玉数にすれば60Pips相当にさえにもできて、

単純に獲得Pipsだけで収益が決定されるわけではなく、

プロフィット・ファクター(総利益÷総損失)にも
かかわることになりますが、

収益のパラメーターは分解すると、

1. リスク・リワード比
2. 目標(獲得)Pips
3. 勝率
4. 建て玉数
5. スプレッド比重
6. トレード数(可能頻度)

などになり、収益はこれらの6つの総合値で決定されるもので、

「数Pipsのトレードなどはショボすぎて話にならないよ。」

などとは言えない場合もあるのかもしれません…。

そうです…。

獲得Pipsさえも、重要ではありながら、
収益の一構成要件である場合もあるのですね。

おそらく、このようなことがスキャルピングのような
薄利トレードの思想の根元になるものと思われますが、

近代では1日わずか10Pipsを目指すトレードで
実際に億万長者になられたフーサイン・ハーネカー氏のような
トレーダーも実在していて、

あながち薄利トレードをバカにすることはできないようです。

むしろ、ベンダー各社の競争によって、
スプレッドが低下傾向にある近年では、
トレード数の観点からも、
薄利トレードは有力な分野となる可能性がありそうです。

じゃぁ、薄利トレードほど優れているかといえば
もちろんそうとは言い切れなく、

利益に対するスプレッドの比重が大きく、

たとえば、
利益100Pipsに対する2Pipsのスプレッドはわずか2%ですが、
利益10Pipsに対する2Pipsのスプレッドは20%相当にもなり、
いわゆる「テラ銭」が高く、

そういった意味では、薄利トレードは
重荷を背負うトレードにもなる場合もあるようです。

まぁ…、しかしながら、

(トレーダーごとがおかれている環境という要素もありますが)

いろいろと収益の6つのパラメーターを考察して、

「現在の環境ではどのあたりが、
 より総合収益を上げやすいか。」など、

最適解を求め探す研究をする価値はありそうですね。



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私が講師を務めていましたeラーニング講座の
"勝つためのFXチャート分析講座"が「DVDと製本」になりまして、

マエストロFX (Maestro FX)」という教材名で
ウィニングクルー株式会社(関東財務局長(金商)第2098号)から
発売されました。

トレードの根っこになる重要な基礎とコアの部分を中心に
より深く体系的に学んでいただければと思います。



FX オペレーションとトレードの思想のお話


反ウォール街デモがインターネットなどでの呼びかけで、
世界87ヶ国・地域にまで拡大しているそうですね。

●先週の主な出来事

<10月10日(月)>

一部メディアが、
「金融大手デクシアは仏・ベルギー両国政府に支援を要請する。
公的管理のもとで事実上の破綻処理に入る見込み。」と報じました。
日本経済新聞が、
「独仏の首脳がユーロ圏の債務危機拡大を防ぐため、
域内銀行の資本増強を果断に進める方針で全面的に一致。
今月末までにユーロの包括的な安定策をまとめる考え。
G20財務相・中央銀行総裁会議で、EUは公的資金の活用を含めて
域内銀行の資本増強に取り組む方針を表明する。」
などを報じました。
市場のオープニングは静かなスタートになりました。
オセアニア時間では主要通貨ペアが揉み合いになりました。
東京時間の株式市場などは祝日で休みでした。
豪ANZ求人広告件数(9月)は前月より弱い−2.1%になりました。
市場反応は限定的でした。
東京時間ではドル売り動意が優勢の展開になりました。
ユーロドルなどドルストレート通貨ペアが反発しました。
東京時間ではダウ先物が堅調傾向で推移しました。
国慶節明けの上海株式市場は上昇して始まった後に反落しました。
中国人民元が2005年7月の切り上げ以来で最大の上昇になりました。
中国の国慶節連休の小売売上高は前年同期比+17.5%になりました。
ベルギーの財務相が、
「仏、ベルギー、ルクセンブルクはデクシアに保証を与える。
ベルギーはデクシアのバッドバンクの60%を保証する。
ベルギーはデクシアのファイナンスを最大900億ユーロまで保証。」
との声明を出しました。
独貿易収支(8月)は+118億ユーロ、独経常収支は+70億ユーロと、
ともに市場予想より強い結果になりました。
市場反応は限定的でした。
ロンドン時間序盤は主要通貨ペアが揉み合いになりました。
ダウ先物や原油先物が当日高値圏での揉み合いになりました。
仏鉱工業生産指数(8月)は市場予想より強い+0.5%になりました。
欧州株式市場は前週末比プラス圏でしばらく揉み合いました。
アイルランドの財務相が、
「欧州圏内の銀行には1000億ユーロを上回る追加資本が必要。」
との認識を示しました。
オーストリアの大手銀行エルステ・グループ・バンクが、
「2011年に最大8億ユーロの純損失計上の見通し。
政府資本の返済を1年延期する。」との発表をしました。
伊鉱工業生産(8月)は市場予想より強い+4.3%になりました。
午後4時過ぎに、一部メディアが関係筋の話として、
「EUとIMF、ECBによるギリシャへの調査団は10日中に
ギリシャの財務相と会合を開き追加融資への結論を出す見込み。
共同声明は11日の予定。」と報じました。
ユーロドルが急上昇しました。
他のドルストレートも揉み合いの後に上昇する展開になりました。
コンスタンシオECB副総裁が、
「危機を封じ込めようとしているがユーロ圏内に伝染している。
伝染がユーロ危機を悪化させた。不確実性はさらに高まっている。
ソブリン危機が銀行の資金供給能力を縮小させる。」
などの見解を示しました。
格付け会社のフィッチが、
「NZのAAA格付けは安定している。
ユーロ圏危機のNZへの波及は警戒。」との発表をしました。
格付け会社のフィッチが、
「スペインの7つの地方自治体を格下げする。」
との発表をしました。
市場反応は限定的でした。
格付け会社のS&Pが、
「仏のAAA格付けを確認。見通しは安定的。」と発表しました。
独政府のザイベルト首相報道官が、
「独首相と仏大統領が深刻化するユーロ圏の債務・銀行危機を
安定させるための計画を内密に策定している。
ユーロ圏全体とユーロの強化を視野に入れた計画となる見込み。
11月に仏のカンヌで開かれるG20首脳会議を前に両首脳は
世界経済に力強いメッセージを送ることのできる措置を準備。」
などの発表をしました。
ダウ先物や原油先物や欧州株式市場が堅調に推移しました。
ドル円が軟調傾向での上下動の揉み合いになりました。
ギリシャの財務相が「トロイカ調査団との協議は終了した。」
との発表をしました。
スペインの財務相が「スペインの銀行は充分に安定している。」
との認識を示しました。
ユーロドルなどドルストレートの堅調が続きました。
NY時間序盤ではドル売り動意が優勢に推移しました。
ダウ先物は当日高値圏でしばらく揉み合いになりました。
EU大統領が、
「17日のEU首脳会議は23日に延期になった。
23日のタイミングであればソブリン債務危機の
包括的な最終段階の議論が可能になる。」との発表をしました。
バローゾ欧州委員長が、
「拡充されたEFSFは債務問題の感染を防止できる。」
との認識を示しました。
NY債券市場は祝日で休みでした。NYダウは堅調に推移しました。
アスムッセン独財務次官が、
「下振れリスクが高まっている。
仏と独の動意は良いスタート・ポイントになる可能性。
銀行への資本の再注入はそのひとつの要素。」
などの認識を示しました。
NY時間では豪ドル米ドルが一時パリティ(1.00)を回復しました。
英財務相が、
「さらなる量的緩和は正しい対応。
欧州銀行への量的緩和は充分に厳しいものではなかった。
金融取引税には反対しないがグローバルである必要。」
などの認識を示しました。
格付け会社のムーディーズが、
「ユーロ圏への信用圧力はまだピークに達していない。」
との見解を示しました。
ユーログループのユンケル議長が、
「ユーロ圏メンバーのデフォルトは許可しない。
ギリシャの債務カットの選択肢は排除しない。」
などの発言をしました。
NY時間後半はドルストレートに反落の動きが見られました。
ギリシャ議会の経済委員会が2012年の予算案を承認しました。
NY原油(WTI)は上昇して85ドル台前半で引けました。
NYダウは前週末比+330.06ドルで取引を終えました。

<10月11日(火)>

オセアニア時間ではドルストレートに緩やかな反落が見られました。
マルタ議会がEFSF機能拡充策を可決して承認しました。
NZの財務相が、
「2010〜11年の財政赤字はGDP比で予想20.8%だったが20%になる。
クライストチャーチ地震の影響は通常でなく大きい。
2011〜12年度の財政赤字は半分になる見込み。」
などを示しました。
英RICS住宅価格(9月)は市場予想よりは強い−23.0%になりました。
日国際貿易収支(8月)は−6947億円、同経常収支(8月)は+4075億円と
ともに市場予想より弱い結果になりました。
市場反応は限定的でした。
東京時間の序盤では主要通貨ペアが揉み合いになりました。
ポンドがやや軟調傾向で推移しました。
豪NAB企業景況感指数(9月)は−2、豪NAB企業信頼感指数(9月)は+と
ともに前月より強い結果になりました。
一時豪ドル買いが見られましたが限定的でした。
日経平均は堅調傾向で推移しました。
ダウ先物は当日高値圏での揉み合いになりました。
人民元対ドル基準値が1ドル6.3483元の切上後最高値になりました。
アジアの株式市場が前日比プラス圏で推移しました。
日経済相が、
「米景気は弱いが回復方向にある。
欧州については状況認識を共有。今後も緊密な情報交換を行う。」
などの発言をしました。
英紙ガーディアンが、
「スペインはさらなる抜本措置とらない限り、
今年の財政赤字削減目標達成の公算が低い。
スペインのサバテロ政権はEUと財政赤字を6%に抑えると合意も、
このままでは財政赤字が7.5〜8%になる見通し。」
との観測報道をしました。
東京時間の後半も主要通貨ペアが揉み合いになりました。
日銀の金融経済月報では、
「日本経済は持ち直しの動きが続いている。
輸出は海外在庫復元の動きもあり緩やかな増加基調。
円高が輸出に与える影響についても注意が必要。
生産の先行きは緩やかな増加を続ける。
海外経済の不確実性はきわめて高い。
当面は減速するが基調的には底堅く推移。」
などの見解が示されました。
日景気ウォッチャー調査現状判断DI(9月)は、
市場予想より弱い45.3になりました。
日経平均は3日続伸して前日比+168.06円で大引けになりました。
中国上海株式市場が上昇幅を縮小しました。
ロンドン時間序盤はドルストレートが上下動になりました。
ダウ先物や原油先物が反落する展開になりました。
欧州株式市場は前日比マイナス圏で推移しました。
ハンガリーの首相が、
「ギリシャが債務返済不可能なのは誰でも知っていること。」
との認識を示しました。
スロバキアの連立与党の自由と連帯(SAS)が、
「EFSF機能拡充をめぐる妥協案に改めて反対を表明する。
との発表をしました。
スロバキアの首相が、
「EFSF機能拡充案が11日に否決されても再度採決する見通し。」
との発表をしました。
トリシェECB総裁の欧州議会証言では、
「危機はシステミックな段階に達した。
影響拡大は金融の安定を脅かす。
各国政府は速やかに協調して行動しなければならない。
さならる遅れは実態を一段と悪化させる。
効果的な危機対応策をまとめるには時間が必要。
流動性と資金調達のリスクは高くなっている。
EUは異例の状況に直面している 。
影響波及のリスクが高まっているがEFSFが銀行資本増強のために
政府に融資すれば補助になる可能性がある。」
などを示しました。
しだいにユーロドルなどドルストレートが反落しました。
英鉱工業生産指数(8月)は市場予想より強い+0.2%、
英製造業生産高(8月)は市場予想より弱い−0.3%、
英DCLG住宅価格(8月)は前回値よりは強い−1.3%になりました。
ポンドドルがドル買い動意もあり反落しました。
欧州委員会が「危機は緊急性において新たな水準に達した。」
との見解を発表しました。
スロバキアの連立与党の自由と連帯(SAS)が、
「EFSF拡充法案の採決を政権の信任投票に結びつけることは、
拡充法案は承認されないという意味になる。採決を拒否する。」
との発表をしました。
伊の1年債の入札では利回りが前回より低い3.570%になりました。
ユーロの下落が一服になりました。
ダウ先物と原油先物が一時反発を見せました。
ムーディーズが「アイルランド銀行をBa1に格下げする。」
との発表をしました。市場反応は限定的でした。
OPEC石油輸出国機構が、
「2011年と12年の世界需要見通しを下方修正する。
世界景気の鈍化を背景として2011年は
従来の日量106万バレル増から同88バレル増に引き下げる。」
との発表をしました。
一部メディアが、
「欧州銀行監督機構は内部ストレステストで最低7%のコアTier1を
求める。不合格となった銀行は資本増強を求められる見通し。
多くの銀行が不合格となるミ見通し。」
との観測報道をしました。
欧州委員会が、
「EUとECBとIMFのギリシャ向け第5次審査が終了。
第6弾の融資実行はユーログループとIMFの承認次第。
ギリシャ向け融資の第6弾実施は11月初旬の公算が大。
次回ギリシャ向け融資は80億ユーロ。
ギリシャのリセッションは深く2011年の財政目標は達成不可能。
ギリシャの景気回復が見込めるのは2013年以降。
ギリシャには構造改革が必要。」
などの発表をしました。
先行での織り込み済みのためか市場反応は限定的でした。
加住宅着工件数(9月)は市場予想より強い20.59万件になりました。
市場反応は限定的でした。
NY時間序盤は主要通貨ペアが揉み合いになりました。
NYダウは上下動の揉み合いになりました。
欧州株式市場に反発が見られました。
ユーロドルなどに反発の動きが見られました。
ポンドがしばらく軟調傾向で推移しました。
バローゾ欧州委員長が、
「欧州の銀行に対する資本増強策を12日に発表する。」
との発表をしました。
ダウ・ジョーンズが、複数の消息筋の情報として、
「ギリシャ国債のヘアカット(債務減免)率は40%〜60%の可能性。
欧州の各国政府とECBにもギリシャ債務免除に伴う損失を
強いるかどうかについても協議されている。」と報じました。
トリシェECB総裁が独ウェルト紙のインタビューで、
「ECBの措置がインフレにつながるとの懸念には根拠が無い。
ユーロは信頼できる安定的な通貨である。
ギリシャに関するクレジットイベントを回避すべき。」
などの見解を示しました。
ロイター通信が、
「EBA欧州銀行監督局が欧州連合域内の主要銀行について
追加のストレステストを実施する方針を固めた。」
と報道しました。
S&Pが「スペイン10行の長期格付けを1段階引き下げる。」
との発表をしました。市場反応は限定的でした。
米3年債の入札では、最高落札利回りが前回より高い0.544%、
応札倍率が前回より高い3.30倍になりました。
米格付け会社フィッチが、
「ソブリン債格下げによりスペイン大手銀行の格付け引き下げる。
スペインの3大銀行の格付け見通しはネガティブ」
との発表をしました。
NY原油(WTI)は85ドル台後半で引けました。
NYダウは揉み合って前日比−16.88ドルで取引を終えました。
NYクローズ後に発表された米アルコアの7-9月期決算では、
売上高が市場予想より強い64.2億ドル、
1株あたり利益が市場予想より弱い0.15ドルになりました。

<10月12日(水)>

スロバキアのEFSF拡充案の採決は政治的な駆け引きで遅れ、
第1回目の投票は否決という結果になりました。
ユーロなどドルストレートが反落しましたがや定的でした。
スロバキア政府が、
「スロバキア議会でのEFSF拡充案は否決となったが、
再投票では承認されると予想。再投票は週内に実施される公算。」
との発表をしました。
豪下院が炭素税法案を可決しました。
豪ドルに売りの反応が見られました。
オセアニア時間では原油先物が反落する展開になりました。
米上院が人民元の対中制裁法案を賛成65・反対35で可決しました。
米雇用法案は審議入りの必要票数達せず事実上の廃案になりました。
ガイトナー米財務長官が、
「米雇用対策が阻止されればリセッションの恐れがある。
オバマ大統領の雇用対策は最善と信じる。
欧州でリーマンのような事態が起きないことを確信。
米上院の対中制裁法案の目標には強く支持をする。
中国は人民元上昇の容認へ迅速に行動する必要。
人民元は2010年の夏以降で実質10%ほどは上昇している。」
などの見解を示しました。
豪Westpac消費者信頼感指数(10月)は前月比+0.4%になりました。
東京時間序盤はドルストレートが軟調傾向で推移しました。
日経平均は前日比マイナス圏での推移になりました。
ダウ先物がしばらく軟調傾向で推移しました。
日機械受注(8月)は市場予想より強い+11.0%になりました。
豪住宅ローン許可件数(8月)は予想より強い+1.2%になりました。
市場反応は限定的でした。
中国商務省が、
「米国の対中制裁の行動は国際ルールに違反している。
中国は米国の対中制裁法案に強く反対する。」
などの声明を発しました。
中国人民銀行が、
「人民元の相場はインフレ動向を考慮するとかなり上昇している。
人民元はバランスの取れた妥当な水準に向かっている。
米の対中制裁法案は貿易戦争につながる可能性。」
などの認識を示しました。
アジアの株式市場は下落して始まった後に反発しました。
一部メディアが、
「ギリシャの財務相は国際債権団に公約した新たな緊縮財政措置の
実施法案を来週末までに可決するよう議員らに呼び掛け、
EUサミットが開かれる10月23日前に可決すべきと指摘した。」
と報じました。
その後、ダウ先物が反発をみせました。
主要通貨ペアが反発する展開になりました。
ユーログループ議長が、独紙ハンデルスブラッドのインタビューで
「ギリシャ債務の持続性については厳しく議論が必要。
ギリシャへの第二次支援はトロイカ調査団が
完全な目標達成失敗を発見した場合は支払われない。
財政ルールに反した場合には自動的な制裁措置を望む。」
との見解を示しました。
日経平均は前日比−34.78円で大引けになりました。
独卸売物価指数(9月)は前回値より強い+0.3%になりました。
市場反応は限定的でした。
ロンドン時間序盤は主要通貨ペアが堅調傾向で推移しました。
独の首相が、
「世界経済の状況は曇っているが、独経済は良好。
23日までに全加盟国がEFSF拡充案を承認すると確信。
ユーロは安定に向けて厳格なルールが必要。」
との発言をしました。
スロバキアの議会関係者が、
「野党との合意が成立すればスロバキア議会は
13日にもEFSF拡充法案の再採決の可能性がある。」
との発表をしました。
ユーロが堅調に推移しました。
ダウ先物と原油先物が反発しました。
欧州株式市場が下落して始まった後に反発しました。
英BOEのデール委員が、
「英国の経済見通しは世界的な減速を受けて弱い。
量的緩和の成功は英国と世界経済次第である。
英国は流動性の罠には陥っていない。」
との見解を示しました。
しだいにドル売りが優勢の相場展開になりました。
ユーロドルなどドルストレートが堅調に推移しました。
ドル円が一時76円台前半まで下落しました。
レーン欧州委員が、
「我々はとても危険な状況にある。強力な協調行動が必要。
EUの経済成長は現在抑制されている。
アイルランドの2011年の財政赤字は
GDP比での目標の10.5%を下回ってきている。」
などの認識を示しました。
英失業率(9月)は市場予想とおりの5.0%、
英失業保険申請件数(9月)は予想より強い+1.75万人になりました。
ポンドは堅調に推移しましたが指標反応としては限定的でした。
欧鉱工業生産指数(8月)は予想より強い+1.2%になりました。
ユーロは堅調に推移しましたが指標反応としては限定的でした。
その後、ダウ先物が上昇幅を縮小しました。
原油先物が反落していきました。
午後7時頃からドルストレートに一時反落の動きが見られました。
同時刻からドル円が急反発しました。
加新築住宅価格指数(8月)は予想とおりの+0.1%になりました。
NY時間序盤はドルストレートが当日高値圏で揉み合いました。
ドル円が一時77円台半ばまで上昇しました。
バローゾ欧州委員長が、
「ギリシャへの第6回目となる融資はなされるべき。
公共と民間は充分な資金を伴う対ギリシャ追加支援で合意すべき。
銀行への資本増強は監督当局の資本の再評価に基づくべき。」
などの認識を示しました。
スロバキアのテレビ報道が、
「最大野党のスメル党の党首はEFSF拡充法案を承認する方向で
スロバキア政府と合意した。」と報じました。
NYダウは前日比プラス圏で推移しました。
欧州債務危機の沈静化期待によるリスク選好で、
主要通貨ペアが堅調傾向で推移しました。
米10年債の入札では、最高落札利回りが前回より高い2.271%、
応札倍率は前回より低い2.86倍になりました。
フィラデルフィア連銀総裁が、
「米雇用統計は少しポジティブなニュース。
雇用の伸びのペースは失業率を大幅に低下させるにはまだ遅い。
オペレーションツイストの効果には懐疑的。
2011年成長率は2%下回る。2012年成長率は3%近辺に加速。
景気は二番底になるとは思わず。
2012年末までには失業率は8.0〜8.5%に低下。
インフレは短期的に鈍化する見通し。
2013年より以前に利上げの必要がある公算。」
などの認識を示しました。
ダラス連銀総裁が、
「インフレは現時点で問題になってない。失業問題が主要課題。
雇用創出のために中銀ができることは限られている。
流動性のタンクはいっぱいで溢れる寸前。」との発言をしました。
FOMC議事録では、
「多くのメンバーはQE3の選択肢を残すべきと主張。
多くのメンバーは大規模資産購入(QE3)の効果は大と認識。
ツイストオペは景気回復と失業率引き下げへの重要な一歩。
成長は緩やかながらマイナス成長の兆候はない。
金融緩和に向けた一連の手段を検討。
インフレリスクはほぼ均衡している。
米経済はショックに対して脆弱化している。
超過準備金利引き下げを検討。
多くのメンバーは超過準備金利引き下げは
金融市場の混乱招く恐れがあるため一段のデータが必要との認識。
FRBは長期的目標の明示が有益と判断。
見通しへのリスクは著しく下向きに傾いている。
多くのメンバーは需要の弱さが雇用下押しの最大要因と認識。」
などが示されました。
発表直後の市場反応は限定的でした。
その後、NYダウが上げ幅を縮小していきました。
NY時間の終盤は主要通貨ペアが上昇幅を縮小しました。
クリーブランド連銀総裁が、
「金融政策だけで経済的な問題を解決することはできない。
超低金利という状況下では追加緩和で景気刺激すること困難。」
などの見解を示しました。
米10年物国債利回りが2.2%台に上昇しました。
NY原油(WTI)は85ドル台半ばで引けました。
NYダウは前日比+102.55ドルで取引を終えました。

<10月13日(木)>

オセアニア時間では主要通貨ペアが揉み合いになりました。
日銀金融政策決定会合議事録では、
「複数の委員が追加緩和が必要になる可能性もあるとの認識。
欧州ソブリンリスクが景気を下押しする可能性。
国際金融市場の不安定な状況がなかなか改善しない蓋然性がある。
世界経済は減速しつつも回復。個人消費は小幅増加にとどまる。
住宅投資は低水準。欧州経済は改善の動きに一服感
米国の景気減速が長引く可能性がある。」
などが示されました。
日第三次産業活動指数(8月)は予想より弱い−0.2%になりました。
東京時間序盤は主要通貨ペアに調整的な反落の動きが見られました。
豪消費者インフレ期待(10月)は前月より強い+3.1%になりました。
豪新規雇用者数(9月)は+2.04万人、豪失業率(9月)は5.2%と、
ともに市場予想より強い結果になりました。
豪ドルが上昇しました。
日経平均は前日比プラス圏で推移しました。
アジアの株式市場は上下動も前日比プラス圏で推移しました。
中国の貿易収支(9月)は予想より弱い+145.1億ドルになりました。
豪ドルに限定的ながら反落の動きが見られました。
ダウ先物は揉み合いがしばらく続きました。
東京時間前半は主要通貨ペアがしばらく動意薄の展開になりました。
英紙ガーディアンが、英BOEのビーン副総裁の談話として、
「EUの実施する欧州金融機関への資本増強には
英国の金融機関も含まれる公算。
必要とあれば再び量的緩和拡大に踏み切る。」などを報じました。
東京時間後半はユーロドルが反発しましたがレンジが続きました。
英FT紙が、
「EUが発表した銀行の自己資本比率を大幅に引き上げる方針に対し、
欧州銀から資本増強よりも資産の売却で対応せざるを得ない、
との声が上がっている。欧州銀が売却による資産圧縮に乗り出せば、
欧州経済の信用収縮につながる恐れがある。」と報じました。
ECBのゴンザレスパラモ専務理事が、
「金融・債務危機を抑えるためにECBが用いた非標準的政策は、
徐々に解消しなければ新たな危機を招く恐れがある。」
との認識を示しました。
IMF国際通貨基金が、
「欧州危機の悪化がアジアに深刻なリスク。
2011年のアジアの成長見通しを6.3%に下方修正する。
2-12年のアジアの成長見通しを6.7%に下方修正する。」
などの発表をしました。
日経平均は前日比+84.35円で大引けになりました。
独消費者物価指数確報(9月)は予想とおりの+2.6%になりました。
市場反応は限定的でした。
ロンドン時間序盤はダウ先物や原油先物が小幅に下落しました。
アジアの株式市場が上昇幅を一時縮小しました。
ドルストレートが小幅反落の後に反発して揉み合いになりました。
スペイン紙パイスが、
「スペインは独仏の支持を得て、銀行への厳格なストレステストを
実施しないようにEUの欧州委員会に働きかけている。」
との報道をしました。
スイス生産者輸入価格(9月)は予想より弱い−2.0%になりました。
バローゾ委員長が、
「複数の国には財政刺激策をとる余地がある。
削減のみが危機を解決する手段ではない。
債務危機対応で条約の変更は必要ないが、
欧州共同債の発行には条約の変更が必要。」
などの見解を示しました。
ECBの月報では、
「景気の見通しのリスクは引き続き下向き。
インフレリスクは概ね均衡している。
インフレは2%を上回って推移する公算。
流動性措置がユーロ圏の銀行を支える。
ユーロ圏の下期の成長は極めて緩慢になる可能性。
各国政府は7月合意を完全実施する必要がある。
民間債権者への負担の押し付けはユーロの信認低下につながり、
圏内の銀行を傷つけ為替市場の変動を高めることになる。」
などが示されました。
その後、ダウ先物や原油先物が反発の後に下落しました。
欧州株式市場は上下動の後に下落する展開になりました。
ドルストレートが下落する相場展開になりました。
英商品貿易収支(8月)は予想より弱い−77.68ポンドになりました。
午後5時半過ぎにドル円が下落してクロス円も軟調になりました。
独経済研究所が、
「ECBは2011年末までに政策金利を1%に引き下げる可能性。
ギリシャは更なる具体的な行動が必要。」
などの見解を発表しました。
伊の国債価格が下落しましたが、
伊の2016年9月15日償還の国債入札では、
平均落札利回りが前回より低い5.32%、応札倍率が1.344倍で、
目標上限の35億ユーロを調達できました。
一部メディアが、
「ユーロ圏はギリシャ向け次回融資を10日以内に決定する可能性。」
との観測報道をしました。
主要通貨ペアの下落が一服になりました。
仏の財務相が、
「EFSFが銀行に資金を投入することが拡充案の中で最も効果的。
ギリシャの債務削減は21%以上となる可能性。」
などの認識を示しました。
加の首相が、
「断固とした行動がなければリセッションに陥る可能性。
G20は為替相場の柔軟性へ向けて行動する必要。
G20は債務と赤字削減プランを実行する必要。
欧州は債務危機に対して即時行動する必要。」
などの見解を示しました。
米JPモルガンの7-9月期決算では、
1株あたり利益が市場予想より強い1.02ドルになりました。
格付け会社のフィッチが、
「英銀ロイズとRBSをAに格下げする。
バークレイズの格付け見通しをネガティブとする。」
などの発表をしました。
米貿易収支(8月)は市場予想よりは強い−456億ドル、
米新規失業保険申請件数は予想よりは強い40.4万件になりました。
加国際商品貿易(8月)は予想よりは強い−6.2億加ドルになりました。
市場反応は限定的でした。
NY時間序盤は主要通貨ペアがしばらく動意薄の展開になりました。
NYダウは前日比マイナス圏での推移になりました。
主要通貨ペアがしばらく軟調傾向で推移しました。
ロンドンフィキシング前にスロバキア議会がEFSF拡充を承認して、
ユーロ圏17ヶ国すべてがEFSF拡充の批准されることになりました。
ユーロドルなど主要通貨ペアが反発をみせました。
ドル円は揉み合いが続きました。
ダウ・ジョーンズが、
「ユーロ圏財務相会合は来週の会合で、EFSFが債券投資家に
損失のリスクを一部保証することにより基金の融資能力を
最大化する案を協議する見通し。」と報じました。
バローゾ欧州委員長とファンロンパイ欧州大統領が、
「スロバキアの承認でEFSFは完璧に実行可能。
EFSFはより一層強く柔軟な手段になる。」
との声明を発しました。
米30年債の入札では、最高落札利回りが前回より低い3.120%、
応札倍率が前回より高い2.94倍になりました。
ECBのゴンサレス・パラモ専務理事が、
「最後の貸し手として機能するECBの仲介機能は、
金融危機で拡大されているが乱用されないよう警戒する必要。
危機対応策は一時的なもの。長引かせると将来の新たなリスク。」
などの見解を示しました。
ミネアポリス連銀総裁が、
「FOMCの直近2回の決定は信頼を低下させた。
景気は回復しつつありFRBは刺激策の解除が必要。
FOMCの決定は今年の経済情報の動向に一致していない。
インフレ上昇、失業率低下となれば緩和水準を引き下げるべき。
FOMCでは目標を明確かつ信頼できるように伝達すべき。」
などの発言をしました。
加財務当局者が、
「G20ではギリシャ債務再編で新しい対策打ち出されない見通し。
G20では主に欧州債務危機への早急な取り組みを強調する見通し。」
との認識を示しました。
一部アナリストが、
「EUが新たな銀行ストレステストを実施した場合、
欧州大手銀行のうち少なくとも66行が不合格となり、
必要な追加資本の額が2200億ユーロになる。」
との見通しを示しました。
ドルインデックスは76.98と77の大台割れになりました。
NY原油(WTI)は原油在庫増で下げて84ドル台前半で引けました。
NYダウは前日比−40.72ドルで取引を終えました。

<10月14日(金)>

NYクローズ後に発表されたグーグルの7-9月期決算では、
一部項目除く1株利益は9.72ドル、一部項目除く売上高75.1億ドルと
ともに市場予想より強い結果になりました。
格付け会社のフィッチが、
「UBSの長期格付けをAに引き下げる。見通しは安定的。」
との発表をしました。
米格付け機関のS&Pが、午前7時半に
「スペイン格付けをAAからAA−に引き下げる。見通しネガティブ。
スペインの成長見通しへのリスクが高まった。
スペインの銀行システムの一段の弱体化を予想。
スペインの2012年の成長を1%アラウンドに下方修正。」
などの発表をしました。ユーロが下落しました。
オセアニア時間はダウ先物や原油先物が軟調傾向で推移しました。
オセアニア時間ではドルストレートに反落の動きが見られました。
日国内企業物価指数(9月)は予想とおりの+2.5%になりました。
日経平均は前日比マイナス圏で推移しました。
日財務相が、
「欧州救済については米国と相談しながら対応していく。
今月開かれるEU会議を見守りたい。
EFSFなどの大きなスキームで金融機関を支援するべき。
スロバキア議会でのEFSF機能拡充案の批准は大きな前進。」
などの認識を示しました。
仲値にかけてドルストレートが軟調傾向で推移しました。
中国消費者物価指数(9月)は市場予想とおりの+6.1%、
中国制裁者物価指数(9月)は市場予想より弱い+6.5%になりました。
ドル売り反応が見られました。
ドルストレートが反発しました。
ドル円は揉み合いが続きました。
アジアの株式市場は軟調傾向で推移しました。
ダウ先物は上下動の後に堅調になって行きました。
中国の首相が、
「世界経済の不透明感は高まっている。
保護主義の台頭が世界の景気回復を遅らせる。」
との認識を示しました。
ECBのシュタルク専務理事が、
「ギリシャのユーロ離脱は選択肢に入っていない。
欧州は信認の危機の只中にある。
ギリシャは財政赤字削減のために多くのことを行ってきた。」
などの認識を示しました。
仏紙フィガロが、仏財務省筋の情報として、
「欧州金融機関がギリシャ国債で50%の損失に直面する公算。
ギリシャに対する選択的デフォルトが起きても制御は可能。」
と報じました。
日経平均は前日比−75.29円の8747.96円で週の取引を終えました。
ロンドン時間序盤はドルストレートが堅調に推移しました。
ダウ先物や原油先物が堅調傾向で推移しました。
仏の財務相が、
「ギリシャ国債へのヘアカットは21%以上になる見込み。
仏の銀行は欧州の中でも強い。自己資本比率は9%は良いレベル。
ストレステストで不合格となる銀行には緊急リファイナンス必要。」
などの見解を示しました。
ダウ先物や原油先物に一時反落の動きがみられました。
一時ユーロドルなどドルストレートに反落の動きがみられました。
欧州株式市場は前日比プラス圏で始まった後に揉み合いました。
その後、ダウ先物や欧州株式市場が堅調傾向になりました。
ユーロドルが再び反発する振幅の激しい展開になりました。
欧消費者物価指数確報(9月)は予想とおりの+3.0%、
欧消費者物価指数コア(9月)は予想より強い+1.6%、
欧貿易収支(8月)は予想よりは強い−34億ユーロになりました。
市場反応は限定的でした。
独の首相が、
「独はユーロから恩恵を受けている。
ユーロ圏内で安定が脅かされる時には他国を助ける。
ユーロ危機は一夜にして解決できるものではなく、
ビッグバンのような対応策はない。
危機はユーロの危機ではなく債務危機である。
独には持続的な経済成長が必要。」などの見解を示しました。
ドルストレートがしばらく小幅揉み合いになりました。
豪ドルなど資源国通貨が堅調に推移しました。
ドル円が反発して77円台を回復しました。
格付け会社のフィッチが、
「スペインで4つの、ポルトガルで1つの
カバードボンドの格付けを引き下げた。」との発表をしました。
市場反応は限定的でした。
伊のベルルスコーニ首相が15票の僅差で信認を獲得しました。
ユーロに上昇反応が見られました。
米小売売上高(9月)は市場予想より強い+1.1%、
米輸入物価指数(9月)は市場予想より強い+0.3%になりました。
指標発表後は限定的ながら主要通貨ペアに上昇反応が見られました。
ダウ先物や原油先物や欧州株式市場に上昇反応が見られました。
加製造業出荷(8月)は市場予想より強い+1.4%になりました。
加ドルが堅調傾向で推移しました。
その後、リスク選好のドル売り動意が強まり、
ドルストレートが上昇して、ドル円が反落しました。
ユーロドルが一時1.39に迫るあたりまで上昇しました。
NYダウは前日比プラス圏で推移しました。
ミシガン大学消費者信頼感指数速報(10月)は、
市場予想より弱い57.5になりました。
ドルストレートの上昇が重くなりました。
米企業在庫(8月)は市場予想より強い+0.5%になりました。
一部メディアが、
「日政府は来週にも新たな為替対策を発表する予定。」
との観測報道をしました。
午後11半からドル円やクロス円が急伸しました。
ロンドンフィキシングあたりからポンドドルやユーロドルに
反落の動きが見られました。
NYダウが上昇幅を縮小しました。
G20財務相・中央銀行総裁会議が15日までの予定で開催されました。
ダウ・ジョーンズが、
「G20の財務担当閣僚らは深刻化するユーロ圏債務危機の打開を
促すためにIMFの融資能力を増強することを検討。」
との観測報道をしました。
一部メディアが、
「EUはギリシャ債で50%評価額下げを行い、銀行支援策を検討。」
との観測報道をしました。
独の財務相が、
「欧州は感染リスクと戦っている。
銀行の資本増強は危機克服の一つの手段。
政府による支援は銀行にとっての最後の砦。
G20会合では市場の規制について議論したい。」
などの発言をしたことが報じられました。
ダウ・ジョーンズが、
「欧州の銀行の大多数は許容できるギリシャ国債のヘアカット率は
最大30%までと主張。40%〜50%とする案には強く反対している。」
と報じました。
その後、ユーロドルなどが再上昇して、ドル円が反落しました。
NYダウは再上昇して当日高値圏で揉み合う展開になりました。
米財政収支(9月)は市場予想より弱い−646億ドルになりました。
米2011年度での財政赤字は1兆2990億ドルと、
2009年に次いで戦後2番目の高水準になりました。
ポルトガルの首相が、
「国家的な非常事態であり来年の財政調整は一段と大幅になる。
2011年の予算は金融支援プログラムの見通しを30億ユーロを超過。
公務員給与の引き下げや付加価値税の引き上げも計画。」
などの発言をしました。
バローゾ欧州委員長が、
「23日開催のサミットでのEFSFや銀行に関する決定は即時に実行。
ギリシャに関する計画は銀行の自主的な行動に基づくもので、
クレジットイベントは発生しない。
財政に余裕を持つ欧州諸国は成長促進に使うべき。」
などの認識を示しました。
ルセフ・ブラジル大統領が、
「IMFへの資金拠出を拡大する可能性がある。」と発言しました。
一部メディアが、
「安住財務相はG20で、円高への懸念の表明と、
欧州危機が資金の引き揚げで新興国経済の失速を招く恐れを指摘。」
などを報じました。
NY原油(WTI)は上昇して86ドル台後半で引けました。
NYダウは前日比+116.36ドルの11644.49ドルで週取引を終えました。
NYダウは年初来の下げを回復して年間でプラス圏になりました。


●今週の主な予定

<10月17日(月)>

朝8時01分に英ライトムーブ住宅価格(10月)、
午前9時半に豪新車販売台数(9月)、
午後1時半に日鉱工業生産確報(8月)、
夜9時に米シティ・グループ第3四半期決算発表、
同夜9時に米ウェルズ・ファーゴ第3四半期決算発表、
夜9時半に米NY連銀製造業景気指数(10月)、
同夜9時半に加国際証券取扱高(8月)、
夜10時15分に米鉱工業生産(9月)、米設備稼働率(9月)、
などが予定されています。
米の指標には注目です。
米主要金融機関の第3四半期決算発表も注目されます。

<10月18日(火)>

午前9時半に豪RBA議事録、
午前11時に中国第3四半期GDP、中国鉱工業生産(9月)、
同午前11時に中国小売売上高(9月)、
午後3時に日工作機械受注確報(9月)、
午後5時半に英消費者物価指数(9月)、英小売物価指数(9月)、
午後6時に独ZEW景況感調査(10月)、
同午後6時に欧ZEW景況感調査(10月)、
午後8時にバンク・オブ・アメリカの第3四半期決算発表、
夜9時に米ゴールドマン・サックスの第3四半期決算発表、
夜9時半に米生産者物価指数(9月)、米生産者物価指数コア(9月)、
夜10時に米長期ネットTICフロー(対米証券投資 8月)、
夜11時に米NAHB住宅市場指数(10月)、
深夜2時15分からバーナンキFRB議長の講演、
深夜2時半から英BOE総裁の講演、
などが予定されています。
中国・豪・英・独・米の指標には注目です。
米主要金融機関の第3四半期決算発表も注目されます。

<10月19日(水)>

朝8時半に豪Westpac先行指数(8月)、
午後1時半に日全産業活動指数(8月)、
午後5時に欧経常収支(8月)、
午後5時半に英BOE議事録、
午後6時に欧建設支出(8月)、
午後7時半に米バンク・オブ・NYメロンの第3四半期決算発表、
午後8時15分に米モルガン・スタンレーの第3四半期決算発表、
夜9時半に米消費者物価指数(9月)、米消費者物価指数コア(9月)、
同夜9時半に米住宅着工件数(9月)、米建設許可件数(9月)、
同夜9時半に加景気先行指標指数(9月)、
深夜3時に米地区連銀経済報告(ベージュブック)、
などが予定されています。
英・米の指標には注目です。
米主要金融機関の第3四半期決算発表も注目されます。

<10月20日(木)>

午後2時に日景気一致CI指数確報(8月)、日景気先行CI指数確報、
午後3時に独生産者物価指数(9月)、
同午後3時にスイス貿易収支(9月)、
午後5時半に英小売売上高(9月)、
夜9時半に米新規失業保険申請件数、
同夜9時半に加卸売売上高(8月)、
夜11時に欧消費者信頼感速報(10月)、
同夜11時に米中古住宅販売件数(9月)、米景気先行指標指数(9月)、
同夜11時に米フィラデルフィア連銀指数(9月)、
などが予定されています。
英・米の指標には注目です。

<10月21日(金)>

午前9時半に豪第3四半期輸入物価指数、同輸出物価指数、
午前11時にNZクレジットカード支出(9月)、
午後4時40分からトリシェECB総裁の講演、
午後5時に独IFO景気動向(10月)、独IFO現況評価値(10月)、
午後5時半に英公共部門ネット負債(9月)、
午後8時に加消費者物価指数(9月)、加消費者物価指数コア(9月)、
などが予定されています。
(豪)・独・加の指標には注目です。

また、23日(日)にEUとユーロ圏の首脳会議が開催予定で、
こちらも注目されます。


さて、先週末のG20財務相・中央銀行総裁会議では、(要旨)

「世界経済に著しい下振れリスク。EFSFの再強化などの包括的な
対策を欧州に期待。銀行の資本増強を含め金融システム安定に
あらゆる行動を取る。11月のG20サミットで行動計画を策定。
先進国には成長と財政再建を、新興国には為替柔軟化を求める。
為替相場の過度の変動や無秩序な動きを懸念。市場で決定される
為替レートに対する支持を再確認。銀行の自己資本規定は予定の
とおり実施。中央銀行は必要な場合に銀行に流動性を供給する。」
などの共同声明を採択しました。

ただ、一部で期待されていたEFSF債の購入など日本による具体的な
欧州追加支援の発表は見送られ、新興国のブラジルからも「協力の
用意はある。」としながらも具体的な金額や時期の提示はされなく
また、IMFの資金基盤の拡充に新興国は賛成するも、日米が慎重姿勢
をとったことや、ギリシャ支援に絡む民間銀行の損失負担を21%から
50%に高める案についても、ギリシャ債を大量保有する欧州銀から
「30%が限度」との強い反発があり、具体的にまとめられずに先送り
になるなど期待を満たせなかった面もあり、週初の市場反応が注目
されます。

さて今週ですが、円については、先週は市場のリスク選好度の高まり
を背景として、リスク回避による逃避的な経常黒字国の通貨としての
円買いが弱まり、また、ドル円が76円台を割り込む事態になった場合
などでの日政府・日銀の為替介入観測も支えとなって、円高が一服と
なりました。

そして、安住財務相が先週末のG20財務相・中央銀行総裁会議で円高
への懸念の表明をするとともに、先々週から外国為替資金証券の発行
限度額の引き上げで46兆円を介入資金として実弾利用できる状況とな
っていることから円高牽制がされ、欧州懸念が再燃して昂じない限り
今週も引き続き円高が抑制されると見る向きは多いようです。

ただ、G20共同声明では為替相場への懸念も示されましたが、同時に
「市場で決定される為替レートに対する支持を再確認。」も謳われ
為替介入はしづらくなったとの観測があるようです。

米ドルについては、ここ1ヶ月ほどは米雇用統計を含めて米の主要な
経済指標の多くに市場予想よりも強い結果が見られ、先週も米小売売
上高(9月)が+1.1%と改善がみられ、米経済への過度の悲観は後退し
てきていて、また、欧州懸念も欧州銀行への資本注入期待で緩和され
たことで、ドルインデックスも77を割り込んで、リスク選好のドル売
りが優勢の状況になっています。

一方、先日、米企業などが海外拠点から米本国に送金する際の税負担
を減らす「米本国投資法」が再導入されることになり、米ドル買いの
潜在圧力があるとともに、日足のドルインデックスではMA200とMA50
との合点に近いチャートポイントの76に迫っている水準であることも
あり、G20財務相・中央銀行総裁会議への期待を先行的に織り込んで
きた相場の巻き戻しがあった場合では、ドル買い動意となる可能性も
潜在的に秘めているようでG20後の今週前半の動向が注目されます。

ドル円相場では、日米金利差縮小による潜在的下方圧力がありますが
ここのところは76円ミドル・アラウンドのサポートが定着しつつある
とともに、また、膠着感はありながらも、77円台に乗せようとする強
めの動意も見られ、モメンタムは上向きとなってきている様子が見ら
れているようです。ただ、77円台半ばではレジスタンスも強固となっ
ていて、76円台ミドルから77円台ミドル間をコアとしたレンジ相場が
続くと観測する向きが多いようです。

ユーロについては、先週初に独仏首相の会談後の域内銀行の資本増強
を進めるとの方針が発表されたとともに、仏・ベルギー系の大手金融
機関デクシアの破綻処理の発表やオーストリアの大手銀行エルステ・
グループ・バンクの最大8億ユーロの純損失計上の見通しが発表され
たり、EUとIMFとECBによるトロイカ調査団のギリシャ査定が前倒しで
発表されることになったり、スロバキアでのEFSF機能拡充案の議会
採決で一度否決となった後に可決に至り、EFSF機能拡充案が批准さ
れることが決定したり、格付け会社のS&Pやフィッチがスペイン大手
銀行の格付け引き下げを発表したり、S&Pが仏銀BNPパリバを格下げ
したりと、めまぐるしいまでのニュースヘッドラインに揺れながらも

「独仏の首脳会談後に域内銀行の資本増強を進めるとの方針が発表
されたこと。」や「EUとECBとIMFのギリシャ向け第5次審査が終了
してギリシャへの融資の80億ユーロに見通しが立った。」ことと、
最終的にEFSF機能拡充案が批准されて、バローゾ欧州委員長が「拡
充されたEFSFは債務問題の感染を防止できる。」ことを示したこと、
「先週末のG20財務相・中央銀行総裁会議への期待があった。」こと
「NYダウなど株式市場が堅調でリスク選好度が増したこと。」など
主に5つのファンダメンタルズの要素、およびユーロドルのチャート
としても1.35、1.365、1.38などのチャートポイントを次々と超えて
1.39に迫るあたりまで堅調傾向で推移することになりました。

ユーロドル相場の今週の展開としましては、まずは週初のG20財務相
・中央銀行総裁会議の結果に対する市場評価と動向が注目されます。
G20に対する市場反応しだいではありますが、日足レベルでは前回高
値と+2σのタグのチャートポイントのアラウンドに到達していて、
ここを抜ければ1.4を目指す可能性があるものの、ここを抜けられ
なければ、先週の上昇動意ではG20のイベントを前に積みあがって
いたショーポジション解消のアンワインドのショートカバーがかな
りあったとの観測もあり、また、上記ファンダメンタルズの5つの
要素の織り込みにおいて、G20への期待も相当量含まれていたと思わ
れるだけに、"Buy the Rumor, Sell the Fact"で、いったん反落と
なる可能性もありそうです。

ユーロドルでは1.39を巡る攻防が注目されますが、NYダウなど株式
市場の相場動向との同期性が強いことから「ダウ上昇ではリスク
選好でのドル売り」「ダウ下落ではリスク回避でのドル買い」と、
リスク選好度のベンチマークとしてダウ先物とNYダウの動向も観
ながら、柔軟にトレードしていきたいものです。

また、今後のユーロに関して、銀行への公的資金注入を実施するこ
とにより、仏など欧州各国政府への「債務拡大懸念」と市場の評価
が注目されます。また、今後はEUでの新たな厳しい基準での銀行の
ストレステストも市場テーマとなりそうですが、過去2回のEUの
ストレステストでは、それぞれわずか3ヶ月後にアイルランドの
銀行と、仏・ベルギー系のデクシアが破綻となっているだけに、
ストレステストに対して市場も厳しい目で見ていて、「EUが新たな
銀行ストレステストを実施した場合、欧州大手銀行のうち少なくとも
66行が不合格となり、必要な追加資本の額が2200億ユーロになる。」
との一部のアナリストの観測や、「基準となるであろうコアTier1の
比率9%を満たしている欧州の銀行は90行中でわずか30行程度で、
コアTier1比率を9%とした場合は、資本不足の総額が2600億ユーロ
に達する可能性もある。」などの観測も聞かれていて、EFSFの規模
拡大の論議とともにストレステストへの観測が注目されます。

そして資源国通貨の豪ドルなどについては、NYダウなど株式市場の
堅調によるリスク選好度の増加、原油価格の上昇、利下げ観測の後
退、比較的健全な財政状況、と好材料が多く堅調傾向で推移してい
ます。ただ、日足レベルでは1.04アラウンドにMA200とMA75と+2σ
の重合するチャートポイントが近づいていますので、重合ポイント
での動向が注目されます。上抜けた場合ではさらに上昇する可能性
がありますが、利食い調整などでいったん反落する可能性も秘めて
いて、引き続きリスクの動向(選好と回避)に敏感なベータ系の通貨
として、18日(火)の中国の経済指標の発表にも留意するとともに、
NYダウやダウ先物および原油価格の動向もリスク選好度のベンチマ
ークの参考として柔軟にトレードしていきたいものです。

経済指標関連では、17日の米NY連銀製造業景気指数と米鉱工業生産、
18日の豪RBA議事録と中国第3四半期GDPなど中国経済指標と、
英消費者物価指数に独ZEW景況感調査と、
米生産者物価指数に対米証券投資、
19日の英BOE議事録と米消費者物価指数に米住宅着工件数と、
米地区連銀経済報告(ベージュブック)、
20日の英小売売上高に米新規失業保険申請件数と
米中古住宅販売件数に米フィラデルフィア連銀指数、
21日の独IFO景気動向に加消費者物価指数などが注目されます。


さて今回は、オペレーションとトレードの思想のお話です。

オペレーション"operation"とは、
操作という意味で使われることが多いですが、
お医者さんの手術や、運転や操業などの意味でも
使われることがある言葉ですね。

トレードでの主なオペレーションは2つで、
「買う」と「売る」が主軸になります。

あたりまえなことですが、
ポジションを持つときも、「買う」か「売る」で、
ポジションを手仕舞いするときも「買う」か「売る」です。

ポジションを「買い」で持って、相場が上昇して、
利食うときは当然ながらの「売り」ですが、

相場が下落してしまって、損失を確定するときも
また同じく「売り」なります。

トレーダーは相場の上げ下げに関してはほとんど無力で、
トレーダーが相場自体を操作することはできませんが、

「買うのか、売るのか (方向選択)」
「どこで執行するか (エントリーや利確や損切りのタイミング)」
「あるいは休むのか (良くない場面を避ける)」
「どのくらい建て玉をするか (どのくらいリスクをとるか)」
「追加の建て玉をするのかどうか (増し玉や、難平)」

などの判断に関しては、トレーダーは全くの自由で、
トレードのオペレーション自体はトレーダー自身に委ねられ、
ここがトレードの技能になります。

ただ、これらは「1つのトレードのオペレーション」であって、
つまり、片張りトレードの基本操作であって、

複数のトレードを同時並行させる手法などが考案されています。

「異なる性格の株式を組み合わせることで、
 保有資産のリスクを減らすことが出来る」とするCAPM理論は、
分散集合的にリスクを抑えようとするものですが、

たとえば、このほかにもロング&ショートと呼ばれるものもあって、

先物などで、たとえば3ヶ月物を買い、同時に1年物を売ったり、

株式で割高と判断されるものを売ると同時に、
割安と判断されるものを買うといったものや、

またたとえば、ダウ先物を買ってどこかの国の株価先物を売るなど、

買いと売りを同時に行うトレードがあります。

思想的には「利益を狙いながらもリスクも抑制したい」という、
なんとも贅沢な目的を果たそうとするものですが、

たとえば株式相場で、あるセクターで有力企業の株を買い、
同時に同じセクターで弱い企業の株を空売りすることで、

金融危機などで景気悪化が急速に進んだような場合に、
有力企業も弱い企業も株価が下落しますが、

(あくまでも一般論ながら)

同じセクターの有力企業よりも
弱い企業の方が下げ幅が大きいことが多く、
株式市場が下落しても
買いと売りの差分ではプラスを目指すことができ、

また、好景気に転換したときでは、
有力企業も弱い企業も株価が上昇しますが、

同じセクターの弱い企業よりも
有力企業のほうが上げ幅が大きいことが多く、
株式市場が上昇しても
買いと売りの差分でプラスを目指そうとするものです。

まぁ、相場には絶対はなく、弱いと思われていた企業が強くなり、
有力と思われていた企業が弱くなってしまうこともあるのですが、

買いと売りを同時進行させることで、
市場の変動によるリスクは確かに低下させることはできるようです。

ただ、片方はマイナスとなることが多く、差分利益となるために、
片張りがうまく行ったときのような利益とはならないことも多く、
「かったるい」と嫌うトレーダーも少なからずいるようです。

このような買いと売りを同時進行させるトレードには、
様々なバリエーションや思想があって、

現物を買って、先物を売る「つなぎ」と呼ばれるものや、
そのほかにも「サヤ取り」と呼ばれるものなどがあります。

為替相場の場合は、通貨どうしの相対的交換レートのため、

株式でROAやROEやインカムやコストなどで企業価値を計算するように
単独通貨の価値を計ることは難しく、

ロング&ショートを行う判断基準も難しい面がありますが、

たとえば、豪ドル米ドルを買って同時にユーロドルを売るなどの
買いと売りとの同時進行で、

金融危機などによる市場の極端な変動のリスクを抑える
ロング&ショートなどはありそうです。

「おいおい、えっ? 何だって、
 豪ドル米ドルを買って、ユーロドルを売るだと?
 それって、ユーロ豪ドルという1つの通貨ペアを
 売りで片張りするのと同じじゃんかよ。」

まぁ、そういうことでもあるのですが、

詳しい方法は企業秘密ながら(笑)

「豪ドル米ドル」と「ユーロドル」という
2つの通貨ペアであることによって、

豪ドル米ドルを買い増し(上昇時は増し玉)して、
ユーロドルを売り増し(上昇時は難平)するなどの建て玉操作で、

ユーロ豪ドルの相場動向を道標(みちしるべ)としながら、

片落とし(片方利食い)後に、マイナスのもう片方の戻りも狙う、
などという、1つの通貨ペアではできないオペレーションの
余地がある可能性はありそうです。

そのほかにも、スポットとバイナリーを組み合わせるなど、

買いと同時に売りも行うという視点に立てば、
いろいろと手法開発の可能性はありそうです。

ただ…、

片張りをある程度極めたトレーダーであれば、

「そんなもの、かったるいぜよ。」

ということになるのかもしれませんね。

余談ですが、かつてウォーレン・バフェット氏が
メアリー・バフェットとデビッド・クラークの著書で
こんなことを語っていました。

「投資家としての成功に微積分や代数が必要なら、
 私は新聞配達の仕事に戻るしかないだろう。」

「分散とは無知に対するリスク回避だ。
 (投資のやり方の)勝手を知ったる者にとって、
 分散の手法はほとんど意味がない。」

投資家としてのバフェット氏の気概と自信の表れの言葉
と思われますが、

バフェット氏の言葉を借りることは恐れ多くも、

片張り手法を極めることを目指して、

頑固一徹の片張りトレーダーも、
これはこれでよしなのかもしれませんね…。




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"勝つためのFXチャート分析講座"が「DVDと製本」になりまして、

マエストロFX (Maestro FX)」という教材名で
ウィニングクルー株式会社(関東財務局長(金商)第2098号)から
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トレードの根っこになる重要な基礎とコアの部分を中心に
より深く19時間体系的に学んでいただければと思います。



FX 劇薬の処方箋のお話


アップルのジョブズ会長がお亡くなりになられました。m(_ _)m

また、日本が誇る世界最速のスパコン「京」が新興・資源国を中心に
世界に向けて輸出されることになりましたね。

●先週の主な出来事

<10月3日(月)>

1日(土)の中国製造業PMI(9月)は予想より強い51.2になりました。
一部メディアが、
「ギリシャ政府は2012年予算案を公表して、11年、12年ともに
財政赤字削減目標に到達できない見込みになった。」と報じました。
ユーロドルやポンドドルが下窓を空けて始まりました。
オセアニア時間では原油先物が軟調になりました。
豪AIG製造業指数は前月より弱い42.3になりました。
豪州の株式市場などはレーバー・デイで休みでした。
英ホームトラック住宅調査(9月)は前月と同じ−0.1%になりました。
日銀短観(第3四半期)では、
「大企業製造業業況判断指数が市場予想とおりの+2、
大企業製造業先行きが市場予想より強い+4、
大企業非製造業業況判断指数が市場予想より弱い+1、
大企業非製造業先行きが市場予想より弱い+1
大企業全産業設備投資が市場予想より弱い+3.5」
などになりました。好悪混在で市場反応は限定的でした。
大企業製造業のドル円の想定レートは81.15円になりました。
東京時間前半では主要通貨ペアが軟調傾向で推移しました。
日経平均は軟調傾向で推移しました。
中国非製造業PMI(9月)は前月より強い59.3になりました。
中国市場は国慶節で休みでした。
アジアの株式市場は軟調傾向で推移しました。
ダウ先物は軟調傾向の揉み合いになりました。
仏中銀総裁が、東京での講演で、
「世界は大規模な経済的混乱を経験している。
主要国の政府債はもはやリスク無しとは言えないが、
流動性という点で米債に代わるものはない。
スペインと伊は8月以来は負のスパイラルとはなっている。
ユーロ圏の対外収支は均衡していて長期的支払能力の強固な保証。
データは欧州周辺国の債務が持続不能であるとは示唆していない。
市場は物価安定をもたらす通貨を信頼する。
仏金融機関へのギリシャ国債の影響は大きくはない。」
などの見解を示しました。
米格付け会社のムーディーズが、
「独議会のEFSF拡充案可決はギリシャ銀の支援となる可能性。」
との見解を発表しました。
東京時間の後半は主要通貨ペアが揉み合いになりました。
日経平均は前週末比−154.81円で大引けになりました。
一部メディアが、
「トロイカ調査団の協議は事実上終了。
全ての主要論点をカバー。5日に報告書の取りまとめを開始。」
との報道をしました。
ロンドン時間序盤はドル売りが優勢の相場展開になりました。
スイス実質小売売上高(8月)は前月より弱い−1.9%になりました。
スイスSVME購買部協会景気指数(9月)は48.2になりました。
ともに弱い結果になりましたが市場反応は限定的でした。
欧州の株式市場は軟調傾向で推移しました。
英財務相が、
「英国債務は世界的な債務問題の嵐を乗り切る戦略で臨む。
ユーロ圏債務危機の解決は英経済を最大限に浮揚させる可能性。
欧州は支援基金をより一層強化する必要。
財政削減計画は今のところ順調。
英国の経済成長にはより多くの措置が必要。
量的緩和に関する議論については英中銀の範疇。」
などの見解を示しました。
独製造業PMI確報(9月)は市場予想より強い50.3、
欧製造業PMI確報(9月)は市場予想より強い48.5になりました。
限定的ながらユーロ買い反応になりました。
英製造業PMI(9月)は市場予想より強い50.3になりました。
ポンドが大きめの上下動になりました。
しだいにダウ先物と原油先物が反発をみせました。
主要通貨ペアが揉み合う展開になりました。
IMF副専務理事が、
「欧州は債務問題で進展している。状況は以前より安定。
欧州の高水準の債務と成長鈍化は依然リスクではある。
今年および来年のアジアの経済成長を確信している。」
などの認識を示しました。
ギリシャが、
「2012年のギリシャGDPは−2.5%の見込み。
予算案はトロイカ調査団と合意した。」などの発表をしました。
OECD事務総長が、
「投資家はギリシャ債でより一層の損失覚悟が必要。
7月の合意された計画ではギリシャの財政赤字を減らすどころか、
増やしてしまう可能性。ギリシャは重荷を軽くすることが必要。」
などの見解を示しました。
オーストリア中銀総裁が、
「銀行の長期的流動性に依然課題がある。
ECBの国債買い入れは一時的なものに留まる。」
との認識を示しました。
レーン欧州委員が、
「EFSFのレバレッジにECBを含める案が選択肢にある。
ユーロ圏の銀行セクターはまだ脆弱。」などの見解を示しました。
格付け会社のS&Pが、
「英国の長期国債格付けをAAAで確認。見通しは安定的。」
との発表をしました。
ダラス連銀総裁が、CNBCのインタビューで、
「オペレーションツイストの効果はそれほどでもない。
そのコストが利益を上回るとは思わない。
財政当局は景気刺激の必要があるが長期的な確実性の確保も重要。
年内の米成長率は2%を下回る公算。
インフレトレンドは2%に向かっていてデフレは想定していない。
米経済は力強くはないが弱まっているわけではない。
個人的な意見だがFRBの使命は物価安定のみとすることが良い。」
などの認識を示しました。
様々な要人発言に主要通貨ペアが上下に振れる展開になりました。
NY時間の序盤では主要通貨ペアが軟調になりました。
NYダウはしばらく軟調傾向で推移しました。
米ISM製造業景況指数(9月)は市場予想より強い51.6になりました。
米建設支出(8月)は市場予想より強い+1.4%になりました。
指標発表直後はNYダウや原油先物が反発上昇しました。
主要通貨ペアも一時反発上昇しました。
その後、NYダウが反落して主要通貨ペアも軟調になりました。
ユーロ円が一時2001年6月以来の安値をつけました。
IMF国際通貨基金が、
「ユーロ圏は信用逼迫の危機に直面している。
欧州金融安定ファシリティーEFSFの更なる柔軟性が求められる。」
との見解を発表しました。
ブルムバーグ通信が、EU関係筋の話として、
「ギリシャの担保問題で妥協は近い。支援の障害の除去へと
向かっている。」と報じました。
その後、NYダウが再び反発した後に再下落する展開になりました。
主要通貨ペアが揉み合いの後に下落が強まっていきました。
一部メディアが、
「EFSFの規模拡大に関して、スペイン財務相は規模拡大が
必要との意見、フィンランド財務相は必要ないとの意見で、
意見が対立している。」と報じました。
独財務相が、
「EFSFに対するレバレッジ計画は各国がEFSFの機能拡充案を
批准するまでは議論はできない。」との認識を示しました。
ユーロ円が100円台に下落しました。
S&P500が1年ぶりに1100台割れになりました。
NY原油(WTI)は下落して77ドル台後半で引けました。
NYダウは前週末比−258.08ドルで取引を終えました。

<10月4日(火)>

FT紙の独版が、
「ギリシャのパパンドレウ首相は過去3週間に2度、
側近に辞任について話した。首相は2度とも辞職を申し出たが、
その後も職務を続けた。」と報じました。
ギリシャ首相のスポークスマンが、
「パパンドレウ首相が辞任に言及したとの報道は真実ではない。」
との発表をしました。
ユーログループのユンケル議長が、
「財務相会合ではギリシャのトロイカ審査の進展について協議。
ギリシャの追加的な措置を歓迎。ギリシャの措置は決意を示す。
ギリシャは2013年の追加的措置への合意が求められる。
報告書の準備後にギリシャ協議。準備は13日以降になる可能性。
ギリシャのデフォルトの回避のために全てのことを実施。
EFSFの各国承認は10月半ばまでに終える見通し。
EFSFの上限は引き上げられるべきではない。
EFSFの機能を可能な限り拡大する必要。
民間セクター関与について見直しが協議されている。」
などの発言をしました。
レーン欧州委員が、
「ユーロ圏は成長が失速するリスクに直面。
ギリシャは財政目標の達成に向けて努力。
ギリシャ融資には条件を順守の必要。
ユーロ圏はギリシャ担保問題で合意。柔軟で強力なEFSFが必要。」
などの認識を示しました。
ユーロが軟調傾向で揉み合う展開になりました。
原油先物が軟調傾向で推移しました。
豪ドルが軟調に推移しました。
スロバキアの財務相が、
「10月11日までにEFSFに関する議会採決の見通し。」
と発表しました。
米リッチモンド連銀総裁が、
「出口戦略の時がくれば資産売却よりも利上げになる可能性。
追加的金融緩和は雇用改善に寄与せずインフレを加速する可能性。
景気低迷の主因は需要の欠如ではない。
米国債10年物利回りを下げても効果はない。」
などの見解を示しました。
日経平均は軟調傾向で推移しました。
韓国当局がウォン支援でドル売り介入を実施しました。
豪貿易収支(8月)+31.00億豪ドル、豪住宅建設許可(8月)+11.4%と
ともに市場予想より強い結果になりました。
指標発表直後では豪ドルが反発しましたがその後に再下落しました。
東京時間序盤では主要通貨ペアが軟調傾向の揉み合いになりました。
アジアの株式市場は軟調傾向で推移しました。
日財務相が、
「輸出産業では円高は企業努力を上回る不安定要因になっている。
円高は喫緊の課題であり政府として全力で取り組む。」
との発言をしました。
東京時間の仲値のあたりから主要通貨ペアが一時反発をみせました。
ダウ先物と原油先物が一時下げ幅を縮小しました。
中国人民銀行が、
「米議会の対中為替制裁法案は非常に遺憾。
対中法案が通過すれば深刻な影響及ぼす可能性。
貿易不均衡は人民元が原因ではない。人民元の実質為替レートは
インフレを考慮すれば対米ドルで大幅に上昇した。」
との声明を発しました。
その後、主要通貨ペアがやや反落して揉み合う展開になりました。
豪RBAの政策金利が市場予想とおり4.75%に据え置きになりました。
豪RBA声明では、
「現行のキャッシュレートは依然として適切。
現在の金融政策は賢明。豪ドルは非常に高い水準から低下。
世界の金融市場は安定していない。
インフレ動向は目標に整合している公算。
インフレ見通しの改善は政策の需要支援余地を高める。
改訂された指標はコアインフレの上昇が急速でないことを示す。
慎重な家計部門の動向が需要を抑制。成長は先の見通しより鈍化。
中国やアジアの大半の国は引き続き成長。
世界の成長見通しは不透明さが増している。」
などが示されました。
豪ドルが下落する反応になりました。
一部で豪ドルの年内利下げ観測がありました。
東京時間後半はドルストレートが軟調傾向の揉み合いになりました。
フィンランド政府が、
「ユーロ圏各国の財務相がギリシャ融資の担保問題で合意。
原則的にすべてのユーロ圏各国が担保を要求ができる。」
と発表しました。
ロンドン時間が近づく頃からダウ先物や原油先物が反発しました。
ドルストレートに反発の動きが見られました。
日経平均は下げ幅を縮小して前日比−89.36円で大引けました。
ロンドン時間序盤は主要通貨ペアが反落する展開になりました。
ロンドン時間序盤ではダウ先物や原油先物が軟調に推移しました。
欧州の株式市場が軟調に推移しました。
英建設業PMI(9月)は市場予想より弱い50.1になりました。
ポンド売り反応が見られました。
韓国企画財政省高官が、
「G20は市場の流動性拡大に向けた措置を協議する。」
と発言しました。
その後、ダウ先物や原油先物に反発の動きが見られました。
ドルストレートに一時反発の動きが見られました。
欧生産者物価指数(8月)は市場予想より強い+5.9%になりました。
市場反応は限定的でした。
豪ドルの軟調が続きました。
フィンランドの首相が、
「今回合意された担保モデルは将来の支援の際にも有用。
ユーロ圏共同債は必要ない。」などの認識を示しました。
ギリシャ財務相が、
「ギリシャは11月半ばの支援を待つことができる。
2011年は想定を超える景気後退に見舞われた。
財政赤字削減目標の達成できなかったことは正当化されよう。
2012年には追いつけると予想。新規の方策は必要ない。
デフォルトに向けた協議はなかった。
他の諸国はフィンランド型の担保には興味を示さず、
フィンランドには8.8億ユーロ規模の債券を担保として提供。
改革についてトロイカ調査団との協議が継続中。
調査団とは2013−2014年の見通しについて合意する必要。
債務交換計画の反応について評価する段階にある。」
などの発言をしました。
ダウ先物や原油先物が再び軟調になりました。
ドルストレートが再び軟調傾向の揉み合いになりました。
加財務相が、
「避難通貨として米ドルが買われている。
加ドルもその影響受けているが驚きは無い。
加ドルの過度の変動は常に懸念材料。
必要に応じて成長を刺激するための行動をとる。」
などの認識を示しました。
ラスキンFRB理事が、
「300万の家計がローン残高が資産価値を上回っている。
衝撃的な住宅価格下落でローン借り換えが困難になっている。
米住宅価格は衝撃的かつ大幅に下落している。」
などの認識を示しました。
NY時間時序盤では主要通貨ペアにやや反発の動きが見られました。
トリシェECB総裁の議会証言では、
「ECBは完全に独立している。ECBはユーロを守っていく。
インフレ率は今後数ヶ月間2%以上を維持する公算。
インフレ期待の抑制は容易ではなかった。
来年の秋には2%を下回る可能性。見通しのリスクは下向き。
中期的なインフレ期待は引き続き安定している。
今年下期の経済成長は緩やかになる見込み。欧州の財務省が必要。
ユーロは今後10年間に渡ってその価値を維持できる。」
などが示されました。
NYダウはしばらく軟調傾向で推移しました。
米製造業受注指数(8月)は市場予想より弱い−0.2%になりました。
バーナンキFRB議長の議会証言では、
「インフレは鈍化し始めた。金融政策は米経済の万能薬ではない。
雇用の伸びは一段と鈍化へ。回復は期待よりも弱い。
財政の均衡には長期的な取り組みが必要。
欧州の危機は米経済の成長にとってリスク。
FOMCは米経済の支援に向けて適切な行動わとる用意がある。
労働市場の緩みがインフレを抑制する可能性。
ツイストオペはFF金利50bpの引き下げに等しい。
米経済は行き詰まりに近い。財務省の承認で銀行に資金供給可能。
あらたなEQの計画は今のところない。」
などが示されました。
NYダウが軟調傾向での上下動になりました。
スイスSNBが対ユーロの設定を1.30に変更するとの噂がありました。
午後11時過ぎからユーロが急反発しました。
その後、NYダウが下落幅を縮小していきました。
主要通貨ペアが反発する展開になりました。
英財務相が、
「英銀の資本は十分で問題はない。英金融庁も監視している。
ユーロ圏の金融機関については資本を強化する必要がある。」
などの認識を示しました。
独財務相が「ユーログループはEFSFのレバレッジ計画の選択肢
については議論していない。」と発言しました。
S&Pが「ポルトガルの格付けを現状のBBB−に据え置く。
見通しはネガティブ。」との発表をしました。
独首相が「ギリシャのデフォルトの選択肢を否定する。」
との発言をしました。
一部メディアが、
「日本政府はEFSFが発行する債券の買い増しを検討している。
日本政府はEFSFが発行した債券のうち約20%を保有している。」
との観測報道がありました。
英FT紙が「EUは欧州銀の資本増強に関して新たな方法を模索中。」
との報道をしました。
NY時間の終盤にかけてNYダウが急反発しました。
ドル売り動意でドルストレートが急反発する展開になりました。
NY原油(WTI)は75ドル台後半で引けました。
NYダウは前日比+153.41ドルで取引を終えました。

<10月5日(水)>

原油先物が時間外取引で上昇しました。
ベルギーの首相が、
「デクシア銀のためにバッドバンクを設立する。
デクシアのベルギー銀行部門の継続を保証する。」
との発表をしました。
格付け会社のムーディーズが、
「伊国債の格付けを3段階引き下げる。見通しはネガティブ。
伊の公的債務は年末にGDP比120%になると予想。
ユーロ圏の市場圧力はまだピークに達していない。
ユーロ圏でAAA格を保有する国以外の全てに、
持続的でネガティブな圧力が直面する可能性。
AAA格の国の格下げを引き起こすような圧力は現在はない。」
などの発表をしました。
ユーロなどドルストレートが反落しました。
先行織り込みもあったか下落幅は大きくはありませんでした。
ガイトナー米財務長官が、
「米銀行システムは6ヶ月前よりも強固。
欧州はより迅速な行動が必要。」などの認識を示しました。
豪AIGサービス業指数(9月)は前月より弱い50.3になりました。
日財務相が、
「昨日一部で報じられた日本政府によるEFSF債の追加購入は
まだ決定はしていない。」と発言しました。
東京時間前半では主要通貨ペアが軟調傾向で推移しました。
日経平均は上昇して始まった後に下落する展開になりました。
豪小売売上高(8月)は市場予想より強い+0.6%になりました。
豪ドル買い反応になりましたが限定的でした。
ダウ先物が上昇幅を縮小して反落しました。
アジアの株式市場はまちまちの展開になりました。
日本政府高官が「EFSF債の購入検討の方針には変わりはない。」
との発言しました。
日銀総裁が、衆院の震災復興特別委員会で、
「日本経済の先行きについて大変厳しい認識を持っている。
日銀は他の中銀にはない大胆な政策を行っている。
資金供給は潤沢に行っている。」などの発言をしました。
その後、ダウ先物が下げ幅を縮小しました。
東京時間の午後は主要通貨ペアが揉み合いになりました。
日経平均は4日続落して前日比−73.14円で大引けになりました。
仏経済相が、
「ギリシャ支援における民間セクターの関与を
修正すべきかどうか判断するのは時期尚早。
各国は7月21日の合意を重視する必要。」
との認識を示しました。
ロンドン時間序盤は主要通貨ペアが反発後に揉み合いになりました。
欧州の株式市場が堅調傾向で推移しました。
独サービス業PMI確報(9月)は市場予想より弱い49.7、
欧サービス業PMI確報(9月)は市場予想より弱い48.8になりました。
市場反応は限定的でした。
英サービス業PMI(9月)は市場予想より強い52.9になりました。
英第2四半期GDP確報は市場予想より弱い+0.1%になりました。
ポンドが反落して再び上昇する神経質な展開になりました。
欧小売売上高(8月)は市場予想とおりの−0.3%になりました。
IMF国際通貨基金が、
「ユーロ圏危機克服のために7月21日の合意の実施を早めるべき。
欧州には主要銀行の資本増強など包括的な行動が求められている。
欧州には景気後退のリスクもある。インフレ期待は抑制。
ECBの金融緩和を正当化する可能性。
ギリシャの銀行セクターはECBの流動性がなくては存続できない。
ECBはギリシャ救済計画で中心的役割を担う。
IMFは直接的に債券市場に介入することはできない。」
などの見解を示しました。
その後、ダウ先物や原油先物が反発しました。
しだいにドルストレートが堅調になっていきました。
米チャレンジャー人員削減数(9月)は前年比+211.5%になりました。
米ADP雇用統計(9月)は市場予想より強い+9.1万人になりました。
NY時間時序盤ではドル買い動意が優勢になりました。
加財務相が、
「欧州はギリシャ支援を明確に決定すべき。
新興国市場は為替の柔軟性を通して世界需要の均衡化を図るべき。」
などの見解を示しました。
米ISM非製造業総合景況指数(9月9は予想より強い53.0になりました。
構成項目の雇用指数は48.7に低下しました。
ISMの非製造業担当のニーブス氏が、
「雇用の悪化は明らかなサインで、サービス業は不確実な状況。
雇用悪化は信頼感の欠乏を意味している。」
などの見解を発表しました。
ドル買いが優勢に転じる展開になりました。
NYダウは下落して始まった後に反発して揉み合う展開になりました。
ドル円がロンドンフィキシングにかけて上昇しました。
その後ドル円が反落しました。
米原油在庫が減となって原油先物が堅調傾向で推移しました。
資源国通貨が堅調傾向で推移しました。
欧州通貨は揉み合いになりました。
一部メディアが、
「米企業が海外の利益を本国に送金すれば一定期間の優遇税制が
受けられる本国回帰法案を米上院超党派議員が提出する予定。」
と観測報道をしました。
ギリシャの内相が、
「年内に経済危機に関連した問題について国民投票を行う。
国民投票ではギリシャがユーロ圏に留まる是非は問わない。」
との発表をしました。
アイルランドの財務相が、
「金融取引税については独仏が導入を提案しようとしているが、
経済力が低下すると反対意見も多い。コンセンサスはまだない。」
との認識を示しました。
IMF国際通貨基金が、
「米国の財政状況を懸念している。FOMCの低金利継続政策は適切。
米経済浮揚のためにFOMCは追加行動を要する可能性。
加の成長見通しは2011年が2.1%、2012年が1.9%。
加中銀の金融政策は緩和的である。」
などの見解を示しました。
その後、NYダウがしだいに堅調になっていきました。
独の首相が、
「欧州銀の資本増強については各国で実施すべき。
EFSFの使用は最後の最後ということになる。
第2次ギリシャ支援では民間債権者の負担増もあり得る。
EU条約の改正を協議をする用意がある。」
などの見解を示しました。
NY原油(WTI)は上昇して79ドル台後半で引けました。
NYダウは前日比+131.24ドルで取引を終えました。

<10月6日(木)>

ガイトナー米財務長官が、
「米国や他の地域の成長は弱くなっている。
欧州では厳しい金融危機が起こっている。
欧州の動きは遅すぎる。欧州は力強く聞きに立ち向かうべき。」
などの見解を示しました。
FT紙電子版が、
「EU財務相会議は、EUの銀行監督当局の欧州銀行監督機構(EBA)に、
ギリシャのソブリン債が大幅に評価減された場合を想定した
銀行のストレステストを再度実施するように求めた。」
との報道動をしました。
榊原元財務官が、
「ユーロ円は近く90〜100円のレンジに下落する。
米国や欧州当局は日本の市場介入を容認しない可能性。」
との見解を示しました。
オセアニア時間は主要通貨ペアが揉み合いになりました。
米アップルのジョブズ会長が5日に死去したとの報道がありました。
日経平均は堅調傾向で推移しました。
東京時間前半ではダウ先物が揉み合いになりました。
東京時間では主要通貨ペアが小幅な揉み合いになりました。
アジアの株式市場が堅調傾向で推移しました。
英FT紙が、
「欧州銀行監督機構がEU圏内銀行のストレステストを開始。
銀行の資本不足額は最大2千億ユーロに達する可能性。」
と報じました。
カーニー米大統領報道官が、
「対中制裁法案は米国の国際的な責任と矛盾が生じる恐れがある。」
との懸念を表明しました。
IMFのボルヘス欧州局長が、
「IMFがユーロ圏の債務危機を食い止める助けとして、
民間市場で債券を買い入れる特別目的機関を設立する可能性がある。」
との見解を示しました。
日経平均は前日比+139.04円で大引けになりました。
ロンドン時間序盤はドル売り動意が優勢になりました。
ドルストレートが上昇して、ドル円が軟調に推移しました。
スイス地元紙が、
「フランの対ユーロ相場は現在の1.20スイスフラン近辺よりも
1.30-1.40フラン程度が望ましい。中銀の介入は安定につながった。
少なくとも企業は状況が悪化しないと確信が持てる。」
とのスイス経済省経済管理局長の発言を報じました。
スイスフランに売りが見られました。
独地元紙が、
「仏ソシエテはギリシャが債務不履行となった場合でも、
その影響は限定的と予想。」との観測報道をしました。
英ハリファックス住宅価格(9月)は−2.3%になりました。
市場反応は限定的でした。
欧州の株式市場は堅調傾向で推移しました。
スイス消費者物価指数(9月)は予想より強い+0.5%になりました。
ダウ先物や原油先物が堅調傾向で推移しました。
NRF全米小売業協会が、
「年末商戦期の米小売売上高は前年比+2.8%の4656億ドルで、
2010年11〜12月の前年比+5.2%は下回る見込み。」
との発表をしました。
バローゾ欧州委員長が、
「ユーロ圏諸国が協調して銀行の資本増強を実施することを提唱。」
との発言をしました。
EBA欧州銀行監督機構が、
「ストレステストの公式要請は受けていない。」と発表しました。
スペイン国債の入札では、
「2014年4月償還債の平均利回りは前回より低い3.589%、
応札倍率は前回より低い1.8倍。
2014年10月償還債の平均利回りは前回より低い3.495%、
応札倍率は前回より低い2.0倍。
2015年4月償還債の平均利回りは前回より低い3.639%、
応札倍率は前回より低い2.1倍。」
などになり、当初目標額を調達しました。
独製造業受注指数(8月)は市場予想より弱い−1.4%になりました。
ユーロ売り反応が見られました。
英BOE政策金利発表前にポンドに反落の動きが見られました。
英BOE政策金利は市場予想とおり0.50%に据え置きになりました。
英BOE資産買入規模が2750億ポンドに拡大されました。
ポンドが急落しました。
英BOE声明では、
「インフレ率は中期的には目標の2%を下回ると予想。
英インフレ率は5%以上に上昇するが、
来年には急低下する可能性も高い。
追加の資産購入750億ポンドに関しては4ヶ月で完了する予定。
世界経済の拡大ペースは鈍化。
世界経済の緊張が英景気回復を脅かしている。
英国の基調成長率は鈍化した。
銀行の資金調達環境の悪化で、与信が逼迫する可能性。
英経済の緩みが拡大が持続する可能性。」
などが示されました。
欧政策金利の発表の前にユーロが下落して行きました。
欧ECB政策金利は市場予想とおり1.50%の据え置きになりました。
ユーロが上下動しましたがしばらく軟調傾向が続きました。
NY時間に入るとダウ先物や原油先物が一時反落しました。
NY時間序盤ではドル買い動意が優勢の展開になりました。
OECDの事務総長が、
「ECBは現在の経済成長の懸念を考慮し利下げを検討するべき。」
との見解を表明しました。
米新規失業保険申請件数は予想より弱い40.1万件になりました。
加住宅建設許可件数(8月)は予想より弱い−10.4%になりました。
一時加ドル売り反応が見られましたが限定的でした。
トリシェECB総裁の記者会見では、
「インフレは依然として上昇。
今年の後半にインフレは2%を越えて推移する可能性。
その後はインフレが低下する見通し。不確実性が高い。
インフレリスクを抑制し続けることが大事。
景気は厳しい下方リスクに直面。
ECBは1年物と13ヶ月物の長期リファイナンスオペを実施する。
ECBは11月からカバーボンドの買入を再開する。
カバーボンドの新たな購入規模は400億ユーロの予定。
少なくても2012年7月までオペの応札の全額供給を継続。
今年下半期の実質GDPはとても緩やかになる見込み。
ソブリン市場の緊張が成長を阻害。
成長に対するリスクは引き続き下向き。
銀行はバランスシートの強化に取り組むべき。
全ての政府は断固として行動すべき。7月の決定を実行すべき。
プログラム実行中の国は履行すべき。労働市場の改革が重要。
8年の任期中に市場の波が穏やかなときはなかった。
利下げの可能性を協議した。金利据え置きはコンセンサス。
EFSFが機能を拡大しユーロ圏政府が最大限活用することを要求。
アイルランドの信頼性は改善している。
危機は日本と米国と欧州に集中。信頼ある警戒態勢が重要。」
などが示されました。
トリシェECB総裁の記者会見中はユーロが上下動になりました。
その後、欧州銀へのECBの支援姿勢が好感されたか
ユーロが反発する展開になりました。
NYダウは上下動の揉み合いの後に上昇して行きました。
加Ivey購買部協会指数(9月)は予想より強い55.7になりました。
市場反応は限定的でした。
しだいにドルストレート通貨ペアが反発しました。
原油先物が堅調に推移しました。
豪ドルなど資源国通貨が堅調傾向で推移しました。
ガイトナー米財務長官の議会証言では、
「債務上限引き上げめぐる議論が企業と消費者の信頼を損ねた。
欧州危機は世界的な景気回復の著しいリスク。
米国内の経済強化する力強い方策実施が最も重要。
対中為替法案は米国の国際義務と整合するか検討する必要。」
などが示されました。
ベルギー政府がデクシア銀の株式売買の停止を要請しました。
ユーログループ議長が、
「ギリシャのデフォルトは深刻な被害もたらし、
世界の金融システムを揺るがすことになる。
独首相はギリシャの債務再編が現時点で協議されていないと言明。
ギリシャへの3者調査団の報告は10月24日の見通し。
EFSF拡大には反対。ユーログループは各国議会を考慮し
道理にかなったレバレッジを考えている。
EUがギリシャ支援プログラムを見直す必要もありえる。」
などの見解を示しました。
ロンドンフィキシングを過ぎて一時ユーロがやや反落しました。
英BOE総裁が、
「世界経済は冷え込んでいる。経済データは悪い。
CPIを上昇させるために利上げすることは景気後退に繋がる。
インフレは今秋9月にピークを迎えた可能性。
英国のインフレは2012年に急減速する可能性。
為替動向を止める試みは問題となる。
英国のマネーの不足は1930年代以来。マネーの拡大の必要。
現在の経済危機は1930年以降で最悪。
更なる量的緩和の可能性を排除しない。」
などの見解を示しました。
米10年債利回りが1.99台あたりまで上昇しました。
NY原油(WTI)は上昇して82ドル台後半で引けました。
NYダウは3日続伸して前日比+183.38ドルで取引を終えました。

<10月7日(金)>

独経済紙のハンデルスブラットが、
「独政府はEFSFによる国債購入に制限を主張。仏と対立。」
と報じました。
スイスの財務相が、
「フランは依然として過大評価されている。SNBの措置を歓迎。」
との認識を示しました。
オセアニア時間では主要通貨ペアが小幅な揉み合いになりました。
東京時間序盤はユーロドルなどに一時反落の動きが見られました。
ドル円は小幅揉み合いが続きました。
東京時間前半は日経平均が堅調傾向で推移しました。
格付け会社のS&Pが、
「欧州金融大手のデクシアの長期債の格付けを1段階引き下げる。」
との発表をしました。
ダウ先物は揉み合いになりました。
原油先物が徐々に反落していきました。
アジアの株式市場は堅調傾向で推移しました。
その後、ドルストレートがしばらく小幅反発する展開になりました。
日銀が政策金利を市場予想とおり据え置きました。
日銀の声明では、
「資産買入規模を50兆円に据え置き。
長期国債の買入規模は月1.8兆円に据え置き。
政策金利と資産買入規模の据え置きは全会一致。
被災地金融機関支援オペは6ヶ月間延長。
日本経済は持ち直しの動きが続いている。」
などが示されました。市場反応は限定的でした。
IMF国際通貨基金が、
「豪RBAは必要ならば利下げ余地がある。
豪ドルは中期的に10%から20%の過大評価となっている。
豪の基調インフレは徐々に上昇。豪の経済見通しは好ましい状況。」
などの見解を発表しました。
限定的ながら堅調傾向の豪ドルに一時売りの反応が見られました。
英国の銀行セクターが格下げされるとの噂が飛び交いました。
一時的にポンドが下げる展開になりました。
スイス失業率(9月)は市場予想とおりの2.8%になりました。
日経平均は前日比+83.60円の8605.62円で週の取引を終えました。
ムーディーズがポルトガル9行の優先債などを格下げしました
市場反応は限定的でした。。
ゴンザレスパラモECB専務理事が、
「金利は充分に低水準。欧州各国は銀行の資本増強が必要。
欧州は引き続き世界経済の低成長の影響を受ける。」
などの認識を示しました。
ロンドン時間序盤はドルストレートに反発の動きが見られました。
ムーディーズが英国の12の金融機関を格下げしました。
ポンドが一時下押すもその後に反発する展開になりました。
ダウ先物や原油先物が上下動の揉み合いになりました。
欧州の株式市場は下げて始まった後に一時反発しました。
IMFの欧州担当ボルゲス氏が、
「ユーロ圏には金利を下げる余地がある。
ユーロ圏債務危機の影響が新興国市場に広がること懸念。
ユーロ圏のインフレへの懸念は後退。」
などの見解を示しました。
英財務相が、
「英国は信頼できる財政計画と追加緩和で危機克服していく。
英国の銀行の資本や流動性は問題ない。」との認識を示しました。
日銀総裁の記者会見では、
「景気の下振れリスクをより意識する必要。
リーマンショックのような事態の回避が重要。
円高は日本経済に大きな影響を与える可能性。
欧州の金融機関に対する充分な信用確保がされていない。」
などの認識を示しました。
レーン欧州委員が、
「欧州委はユーロ共同債について作業進めている。
ユーロ共同債についての報告は複数の選択肢が含まれる。
最大の難局を迎えている。ユーロ圏の分裂は惨事になる。
10月のユーロ圏首脳会合では銀行の資本増強について決定できる。
最終手段として銀行の資本増強にEFSFを活用することも可能。」
などの見解を示しました。
IMFのギリシャ調査団トムセン氏が、
「近日中にギリシャ調査の結果が発表できると期待しているが、
まだ重要な問題について話し合いが続いている。」
との発表をしました。
英生産者物価指数コア(9月)は予想より強い+3.8%になりました。
市場反応は限定的でした。
その後、ダウ先物や欧州株式市場に反落の動きが見られました。
ドルストレートに一時反落の動きが見られました。
独鉱工業生産指数(8月)は市場予想より強い−1.0%になりました。
独経済省が、
「生産は引き続き成長過程だがやや弱い動きも見られる。
受注の低下が一段の生産活動の動きを抑制する可能性。」
との見解を示しました。
市場反応は限定的でした。
加雇用ネット変化率(9月)は+6.09万人、加失業率(9月)は7.1%と、
ともに市場予想より強い結果になりました。
加ドルが急上昇しました。
独首相が、
「独とオランダはEFSFは当該国が手に負えない時に限って
銀行の資本増強に使用されることで合意した。
次回のEU首脳会議では銀行の資本増強に明確なシグナルを送る。」
との発言をしました。
米雇用統計前に主要通貨ペアにやや反発の動きが見られました。
米失業率(9月)は市場予想とおりの9.1%になりました。
米非農業部門雇用者数変化(9月)は+10.3万人、
米民間部門雇用者数変化(9月)は+13.7万人と、
ともに市場予想より強い結果になりました。
米製造業雇用者数変化(9月)は予想より弱い−1.3万人になりました。
前月の非農業部門雇用者数変化が+5.7万人に上方修正されました。
ドル円など主要通貨ペアがリスク選好動意で上昇しました。
ダウ先物や原油先物や欧州株式市場が反発しました。
その後、主要通貨ペアに押しの動きが見られました。
NYダウは上昇して始まった後に揉み合いになりました。
米卸売在庫(8月)は市場予想より弱い+0.4%になりました。
その後、しばらくドル売りが優勢の揉み合いになりました。
ダラス連銀総裁が、
「緊急課題は雇用創出と景気回復。個人消費回復には時間かかる。
インフレは目標の2%へ低下する可能性。」
などの見解を示しました。
アトランタ連銀総裁が、
「QE2はデフレリスクに対応して導入したものでそれは奏功した。
経済状態は弱いが極めて弱いとうわけではない。
FRBが更なる資産購入を行う可能性は排除しないが条件が整う必要。
やがてFRBはバランスシートを正常化しなければならない。」
などの見解を示しました。
深夜1時過ぎに格付け会社のフィッチが、
「伊の格付けをA+に1段階引き下げる。見通しはネガティブ。
スペインの長期格付けをAA−に2段階引き下げる。
欧州債務問題や財政リスクを反映。
ポルトガルの格付けをジャンク級に引き下げる可能性がある。
第4四半期に再検討の予定」
などの発表をしました。
ユーロが急落して、他のドルストレートも反落しました。
NYダウや原油先物が反落しました。
加財務相が、
「加雇用統計の結果は成長が正軌道にあることを示しているが、
職を得れていない加国民も多く存在する。」
との認識を示しました。
欧州委員会が、
「ポルトガルとトロイカとで合意した再生プログラム強化のため
専門家チームをポルトガルに派遣する。」との発表をしました。
その後、しだいにNYダウや原油先物に反発の動きが見られました。
ホワイトハウスが、
「失業率は受け入れ難いほど高水準。
民間雇用は19ヵ月連続で増加し計260万人の雇用を創出している。
オバマ大統領が議会に求めている雇用創出法案の可決が重要。」
との声明を発しました。
米消費者信用残高(8月)は予想より弱い−95.01億ドルになりました。
同指標のマイナスは11ヶ月ぶりでした。
NYダウは終盤に再度下落する展開になりました。
NY原油(WTI)は3日続伸して83ドルに迫るあたりで引けました。
米10年債利回りは2.1%を回復して引けました。
NYダウは前日比−20.21ドルの11103.12ドルで週取引を終えました。
NYクローズ後に格付け会社のムーディーズが、
「ベルギーのAa1格付けを引き下げる可能性。」と発表をしました。
円買い動意が見られました。


●今週の主な予定

<10月10日(月)>

※日・米・加が祝日で休場です。

午前9時半に豪ANZ求人広告件数(9月)、
午後3時に独貿易収支(8月)、独経常収支(8月)、
午後3時45分に仏鉱工業生産(8月)、
などが予定されています。

<10月11日(火)>

朝7時からトリシェECB総裁の講演、
朝8時01分に英RICS住宅価格(9月)、
朝8時50分に日国際貿易収支(8月)、日国際経常収支(8月)、
午後2時に日金融経済月報(10月)、日消費者態度指数(9月)、
午後3時に日景気ウォッチャー調査(9月 現状判断DI・先行判断DI)
午後5時半に英鉱工業生産(8月)、英製造業生産高(8月)、
同午後5時半に英DCLG住宅価格(8月 前年比)、
夜9時15分に加住宅着工件数(9月)、
深夜3時に米FOMC議事録、米月次財政収支(9月)、
などが予定されています。
英・(加)・米の指標には注目です。
また、NY市場クローズ後に米アルコアの
第3四半期決算発表も予定されています。

<10月12日(水)>

朝8時半に豪Westpac消費者信頼感(10月)、
朝8時50分に日機械受注(8月)、
午前9時にANZ消費者信頼感指数(10月)、
午前9時半に豪住宅ローン許可件数(8月)、
午後5時半に英失業率(9月)、英失業保険申請件数推移(9月)、
午後6時に欧鉱工業生産(8月)、
夜9時半に加新築住宅価格指数(8月)、
深夜2時に米10年債の入札、
深夜3時半からトリシェECB総裁の講演、
などが予定されています。
英・欧の指標には注目です。

<10月13日(木)>

朝8時50分に日銀政策会合議事録、日第三次産業活動指数(8月)、
午前9時半に豪雇用者数変化(9月)、豪失業率(9月)、
午前11時に中国貿易収支(9月)、
午後3時に独消費者物価指数確報(9月)、
午後4時15分にスイス生産者輸入価格(9月)、
午後5時にECB月例報告、
午後5時半に英商品貿易収支(8月)、
午後8時(予定)にJPモルガン・チェースの第3四半期決算発表、
夜9時半に米貿易収支(8月)、米新規失業保険申請件数、
同夜9時半に加国際商品貿易(8月)、
深夜2時に米30年債の入札、
などが予定されています。
豪・中国・(英)・米・(加)の指標には注目です。

<10月14日(金)>

朝8時50分に日国内企業物価指数(9月)、
午前11時に中国消費者物価指数(9月)、中国生産者物価指数(9月)、
午後6時に欧貿易収支(8月)、欧消費者物価指数確報(9月)、
夜9時半に米小売売上高(9月)、米輸入物価指数(9月)、
同夜9時半に加製造業出荷(8月)、
夜10時55分に米ミシガン大学消費者信頼感指数速報(10月)、
夜11時に米企業在庫(8月)、
などが予定されています。
中国・(欧)・米の指標には注目です。
また、この日から15日まで
G20財務相・中央銀行総裁会議が行われます。


さて今週ですが、円については、引き続き欧米の経済減速を背景と
した逃避的な「経常黒字国の通貨としての円買い」と、スイスSNB
が施行したフランの対ユーロでの下限設定の金融政策によっての
「リスク回避時の受け皿としての円の役割の強まり」がありますが、
一方、日財務省が外国為替資金証券の発行限度額の引き上げを行う
との発表をして、46兆円を介入資金として実弾利用できる状況を目
指していることから、ドル円が76円台を割り込む事態になった場合
などでは、日政府・日銀の為替介入もありえるとの観測はあるよう
です。

ただ、先のG20財務相・中央銀行総裁会議の声明に「過度の為替変動
は経済安定を損なう。」との一文が盛り込まれたものの、米欧による
日為替介入への風当たりもないわけではなく、できればそのような
事態にならずに円高が緩和されればというのが本音ではないかと思
われますが、7日の日銀の政策会合では「資産買入規模を50兆円に
据え置く。長期国債の買入規模は月1.8兆円に据え置く。」との決定
がされて、日緩和策は据え置きとなりました。

米ドルについては、オペレーション・ツイストによって米FRBのバラ
ンスシートを拡大させずに短期金利と長期金利のスティーブ化を抑制
する策がとられることになりましたが、住宅金利の低下で住宅セクタ
ーの支援は見込まれるものの、消費や雇用などへの効果には疑問の声
もあるようで今後の実体経済への波及効果が注目されます。

一方、米経済指標に関しては、先々週の経済指標の結果に引き続き
先週も米ISM製造業景況指数(9月)が51.6、米ISM非製造業総合景況
指数(9月)が53、米ADP雇用統計(9月)が+9.1万人、米新規失業保険
申請件数が40.1万件、そして米雇用統計の米非農業部門雇用者数変
化(9月)が+10.3万人、米民間部門雇用者数変化(9月)が+13.7万人
と、主要経済指標の多くに市場予想よりも強い結果が見られました。

ただ、米失業率が9.1%に高止まりしているとともに、失業が長期化
していて、米失業者の3人に1人が1年以上も職がない状況となって
いて、金融危機により失われた800万人の雇用に対して取り戻せたの
はまだ約200万人と「ジョブ・レス」の状況が根深いだけに、楽観は
できないものの、ここのところの米経済指標の結果には少しの明るみ
が見られ、米経済への過度の悲観はやや後退することになりました。

他方、ドット・フランク法(米金融規制改革法)で中小小売業保護の
ため銀行カード利用手数料の店舗負担分が制限されたことで、
米銀が個人顧客から新たなカード利用手数料を取る動きが見られ、
一部では小売売上高の抑制を懸念している向きがあるようです。

また、2005年に期間限定で導入されたことのある、米「本国投資法」
が再導入されることになり、米企業などが海外拠点から米本国に送金
する際の税負担が減ることになって、現在、海外の現地法人に滞留
されている1兆4000億ドル程度のドル資金の4割ほどが米本国に
還流される可能性があるとの観測があるようで、投機筋の資金引揚げ
によるドル巻き戻しの動きとあいまってドル高圧力となりそうです。

米ドルに関しては、米経済の過度の悲観の後退による基軸通貨として
のリスク選好のドル売り圧力がある一方、米本国投資法の再導入での
ドル還流によるドル買いおよび欧州不安によるリスク回避のドル買い
の圧力があり、ドル売りとドル買い双方の綱引きとなりそうで、
不安定な状況が続く可能性がありそうです。

ドル円相場では、先週は週初に下落した後に、上下動の揉み合いに
なりましたが、76円台アンダーのサポートと、77.00アラウンドの
レジスタンスに挟まれ、膠着感のあるレンジ相場となりました。
どちらかというと米ドル主導の相場展開になっているようです。
ロンドン銀行間取引金利LIBORも上昇傾向にあり底堅い面も見られ、
ドル円のモメンタムは総体やや上向きとなってきている様子も見ら
れなくもありませんが、一方では日米金利差縮小による下方圧力も
あり、方向感はどうもはっきりしていないようで、ポイントでの
売り買いの攻防と、どちらに抜けていくかが注目されます。

ユーロについては、引き続き「財政不安」「景気減速」「金融損失」
に加え、日経新聞が指摘(8日14面)するように欧州は中銀と政府との
対立とともに、1990年代のバブル後の日本に酷似した「実情否定」
「先送り」「外圧」「小出し」という状況なっていて、またユーロ圏
が17ヶ国の大所帯のために諸事項の議会承認に時間がかかるなど、
対策が後手になっているとの指摘はまぬがれ得ないようです。

今月で8年間の任期を終え退任するトリシェ総裁の問い「単一市場、
単一通貨、単一の中央銀行がある経済圏で、1つの財務省を思い浮
かべるのは大胆すぎるだろうか。」との欧州財務省構想には、まだ
程遠いとともに、8月分の雇用統計でも、スペインの失業率は問題
のギリシャの16.7%を超える21.2%にもなり、25歳未満の若年層の
失業率はスペインでは実に46.2%にもなり不気味な感じすらします。

そして、先週末7日の米雇用統計後の深夜に格付け会社のフィッチ
が、「伊の格付けをA+に1段階引き下げる。見通しはネガティブ。
スペインの長期格付けをAA−に2段階引き下げる。欧州債務問題や
財政リスクを反映。ポルトガルの格付けをジャンク級に引き下げる
可能性。」との発表をして、米雇用統計後のリスク選好に冷や水
が浴びせられることになりました。

EFSFの規模拡大に関しては、スペイン財務相は規模拡大が必要との
意見で、フィンランド財務相は必要ないとの意見で、また4日には
ユーログループのユンケル議長が「EFSFの上限は引き上げられるべ
きではない。」と発言しているなど、あいかわらずコンセンサスが
形成されていなく、また3日に独財務相が「EFSFに対するレバレッ
ジ計画は各国がEFSFの機能拡充案を批准するまで議論はできない。」
との認識を示し、EFSFに対するレバレッジ計画にも進展が見られない
とともに、ギリシャにかかわるトロイカ審査についても4日にユーロ
グループのユンケル議長が「報告書の準備後にギリシャ協議。準備は
13日以降になる可能性。」を示して、6日には同議長が「ギリシャへ
の調査団の報告は10月24日の見通し。」と明確化して、結果の発表が
10月24日へと遅延することになりました。

ただ、EFSFの拡充案(債務不安国の国債購入や銀行への資本注入)に
関しては4日に議会採決の行方が懸念されているスロバキアの財務
相が「11日か14日に議会採決の見通し。」と発言して、一部、11日
が本線ということで、10月11日(火)にEFSFの拡充案の承認ユーロ圏
17ヶ国全てで出揃うことになりそうです。スロバキア議会で否決の
可能性も全くないわけではないようですが、一部の情報筋では同案
に反対していたスロバキア連立与党の一角の「自由と連帯」と同国
首相とで水面下の協議をしていて可決の目処が立ったそうで、
EFSFの拡充案のユーロ圏合意はユーロの押し上げ要因になるだけに
11日を前にした思惑の動きと事後の動きが注目されます。

一方、先週末7日に格付け会社のフィッチが「伊とスペインを格下
げする。」と発表して、さらにポルトガルの格付けをジャンク級に
引き下げる可能性があることを示して、また週末のNYクローズ後に
格付け会社のムーディーズが「ベルギーのAa1格付けを引き下げる
可能性。」と発表しているなど、地合いが弱くなっていることや、
スペインに関しては、他の格付け会社の追従のネガティブな発表も
ある可能性があるとともに、ギリシャ国債を保有する民間投資家へ
の負担について、4日にユンケル議長が「(負担増へと)見直す必要
があるかもしれない。」との発言していて、ネガティブ材料も強め
に存在しているようです。

ユーロドル相場では、先週は週初に下落した後に反発して、1.3350
アラウンドの4時間足レベルでのチャートポイントでの売り買いの
攻防が目先の焦点となりそうですが、ここで支えられればもう少し
反発が継続する可能性はあるものの、ここを下抜けると、4時間足
レベルでの下降フラッグの下抜けともなりそうで、週初の動向が
注目されます。米経済の過度の悲観が後退して、リスク選好のドル
売り動意と、先週末に格付け会社の発表によるユーロ自体のリスク
回避の動意との綱引きともに、11日を中心としたスロバキア議会に
よるEFSFの拡充案の採決の行方が注目され、相場が揺れる展開とな
る可能性もありそうです。

また、NYダウや欧州株式市場の相場動向との同期性が引き続き強い
傾向があり、「ダウ上昇ではリスク選好でのドル売り」「ダウ下落
ではリスク回避でのドル買い」となりやすく、リスク選好度のベン
チマークとしてダウ先物とNYダウの動向も注目されます。
暴れ馬のユーロは今週もトレードチャンスを多く提供してくれそう
ですが、柔軟にトレードしていきたいものです。

そして資源国通貨の豪ドルなどにつきましては、今回は長くなりま
したので、詳細は割愛いたしますが、短期的には堅調傾向にありま
すが、目先は0.9750アラウンドのチャートポイントでの売り買いの
攻防が注目されます。ここで支えられた場合はもう少し反発が継続
する可能性はあるものの、ここを下抜けた場合は、リスク選好の
巻き戻しで下落する可能性がありそうです。

引き続きリスクの動向(選好と回避)に敏感なベータ系の通貨として、
中国の経済指標の発表にも留意するとともに、NYダウやダウ先物
および原油価格の動向もリスク選好度のベンチマークの参考として
トレードしていきたいものです。

経済指標関連では、11日の英鉱工業生産と米FOMC議事録、
12日の英失業率に英失業保険申請件数推移と欧鉱工業生産、
13日の豪雇用統計と中国貿易収支に英商品貿易収支と
米貿易収支に米新規失業保険申請件数、
14日の中国消費者物価指数に米小売売上高と
米ミシガン大学消費者信頼感指数速報などが注目されます。

今週から始まる米主要企業の第3四半期決算発表も注目されます。

また、今週末のG20財務相・中央銀行総裁会議では、
主要銀行の中核的自己資本比率を実質7%以上とするバーゼル3の
導入や、FSB金融安定理事会による巨大金融機関への上乗せ規制など
も了承の見込みとなっているとともに、日本政府によるEFSF債の
購入の発表なども予定されていて注目されます。


さて、今回は劇薬の処方箋のお話です。

医薬品の分類の中に「劇薬」というのがあるのだそうですね。

口径投与で体重1kgで300mg以下、皮下注射で同200mg以下が
致死量となるのだそうで、その用量や用法には
とても厳格な基準が設けられているそうです。

用量や用法によっては致死になるので、
こんな危険なものは用いない方が良いようにも思われますが、

劇性はありながらも、用量や用法を正しく用いた場合に、
とても強い薬効があることがあり、

厳格な管理と用量用法のもと、
治療薬として用いられることがあるそうです。

トレードでいいますと、劇薬に該当するものは、
さしずめ「難平(ナンピン)」ということになりそうですが、

絶対反対派と限定賛成派に意見が分かれ、
いまだ論争には決着がついていないようです。

たとえば、ウィリアム・D・ギャンは、
彼の「価値ある28のルール」の第13条で
明確にナンピンを否定して、

また、著名トレーダーのジョン・F・カーター氏も、
「難平は、沈み行く船にさらに水を注ぎ込む愚劣な行為」と、
強い言葉で否定して、

そして、米相場の神様とも言われ、坂田五法でも有名な
伝説の相場師の本間宗久の宗久翁秘録には、

「不利運の時、売平均(ならし)、買平均は決してせざるものなり」
と、難平を禁ずる記述をしています。

一方、商家秘録という古書には、

「或いは思入れ違いたる所にて、是程の損にて仕舞と分別し、
 又は一ぱい平均(なら)して、其の上にても違ふならば、
 あやまりて早く見切り仕舞ふべし。
 最初に計りし損より多く損すべからず。」

と、一回の難平は善しとして、それでもダメだったら
規定の損切りをすることを奨めていて、

また、三猿金泉秘録という古書には、

「三割の高下に徳は転変(ドテン)し損は平すが秘密なりけり」と、

三割くらいの相場の高下ではトレンド転換することがあるので、
損は難平で平均化することが秘術になると教えています。

(話は相(あい)前後しますが)

難平(ナンピン)とは、たとえば買い玉を持っていたとして、
相場の下落時には含み損の「難」となるも、

下がったところで逆に買い増して「買いの平均価格を下げる」
ことによって、難を「平らかに」させて、
反発上昇時に「難を逃れる」、もしくは利益を得る行為
のことをいいますが、

下げては上げ、上げては下げる、往来相場のレンジと
なることも少なくない相場では、

勝率に限れば、ときに「驚くほどに向上する」ことさえあり、

含み損の死に玉が利益を伴って蘇ることがある難平は、
全く無効とは言い切れないようです。

ただし、損失になるところの玉が難平によって蘇り、
利益となる経験は強い快感を伴ことで麻薬的な常習性があり、

節操なく行うと、取り返しのつかない大きな実損となって、

典型的な「コツコツ勝って、ドカーンとやられる」
ことにもなりがちな、危険行為でもあり、

そういった意味では、用法用量をわきまえずに服用してはならない
「劇薬」に該当するものと思われます。

しかし、この難平に関する用法や用量についての文献は、
先の商家秘録や、三猿金泉秘録におぼろげにあるだけで、

明確なルールとなるもの(文献)はどうもないようで、
示すことができないのですが、

主旨を察するところ、難平を用いる場合は

1. 回数を厳格に限定せよ。(無限難平絶対禁止)

2. レンジ内もしくは順トレンド方向に用法を限定せよ。

3. 建て玉総数は資金管理の範囲に限定せよ。
  
4. 明確にトレンドと逆方向となったことが判明したら、
  躊躇せずに難平玉を全て損切りせよ。

などの4原則は必要なようです。

ただ、これらを絶対ルールとするならば、

オペレーションとしては「買うか」「売るか」しかない
トレードにおける建て玉操作として、

「ポジションの位置をチューニングして持つ分割エントリー」や
いわゆる「ゾーン・エントリー」をするということであり、

ただ単に食らいつくように反転するまで
「買い下がる(売り上がる)」というイメージもある難平とは、
少し違った「似て非なるもの」となりそうです。

つまり、スナイパーのように一発必中は理想だけれども、
相場にはブレがあって、一発での最善は簡単ではないために、

資金管理の範囲内で、たとえば10万通貨単位のトレードであれば、

その10万通貨という建て玉量のトレードを計画的に
4万通貨単位、3万通貨単位、3万通貨単位などに分割して、

ブレの具合を見てポジションの位置をチューニングしながら
分割エントリーして、総合的に10万通貨単位の建て玉として、
トレードするということになりそうです。

また、初期エントリーから利が乗ったら、難平ではなく、
利乗せの増し玉として追加エントリーすることになります。

損切りについても、総合10万通貨単位のポジションの位置に対して
ルールに基づき行うということになります。

「なーんだぁ。結局、それって分割エントリーじゃんかぁ。」

確かに4原則を守る限り、管理された「限定難平」は
そのようなことになりそうです。

ただ、ポジションの位置を調整できる後玉があることで、
初期エントリーのリスク選好がマインド的にしやすくなったり、

勝率を格段に向上させる効果がある場合があります。

「ふーん。そんなもんかねぇ。
 下手な難平は怪我の元でも、
 管理難平と鋏(はさみ)は使いようってか?」

あれまぁ…。。。



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私が講師を務めていましたeラーニング講座の
"勝つためのFXチャート分析講座"が「DVDと製本」になりまして、

マエストロFX (Maestro FX)」という教材名で
ウィニングクルー株式会社(関東財務局長(金商)第2098号)から
発売されました。

トレードの根っこになる重要な基礎とコアの部分を中心に
より深く19時間体系的に学んでいただければと思います。


FX ヘルヴェティア・クロス戦略のお話


デンマークで世界初となる肥満税が10月から施行されましたね。

●先週の主な出来事

<9月26日(月)>

24日にIMFの国際通貨金融委員会が、
「世界経済は危険な段階に入っている。欧州の信用不安の拡大を
食い止めるため各国とIMFが協調して対処していく。」
との合意をしました。
25日に朝日新聞が、
「ブラジルやアジアと東欧の新興国が、欧州の金融不安を背景に
新興国からの資金流出が起きているため、ドルなどを売って
自国通貨を買う為替介入を相次いで実施している。」
との報道をしました。
NZ貿易収支(8月)は予想より弱い−6.41億NZドルになりました。
限定的ながらNZドル売り反応が見られました。
ギリシャ財務相が、
「ギリシャは非常に大きな国家の危機にある。
ギリシャ国民は国を守る犠牲を知る必要がある。」
との声明を発表しました。
オセアニア時間では一時ダウ先物が反発をみせました。
独のアスムッセン独財務次官が、
「次回ユーログループ会合は10月3日。
次回会合では6度目のギリシャ融資の決定はない見通し、
10月中旬にギリシャに対するボンド・スワップの発表があるとの
市場の観測を否定する。」との発表をしました。
ユーロが急落しました。ドルストレートが軟調になりました。
ドル円はしばらく76円台後半での上下動になりました。
ロイター通信が、
「IMFと協議したギリシャ民営化目標は9月末時点で14億ユーロと、
目標額の17億ユーロを調達できない。調達できるのは10月になる。
2011年末までに民営化により50億ユーロを調達するとの目標には、
10億ユーロ届かない可能性。」
とのギリシャのベニゼロス財務相の談話を報じました。
日首相が衆院予算委員会で、
「経済危機への対応を着実に行う。
円高対策について外為特会活用の拡充の意見交換をしていきたい。
震災復興と経済対策の両立を目指す。」
などの発言をしました。
日経平均は軟調傾向で推移しました。
アジアの株式市場は揉み合いの後に軟調になりました。
ダウ先物が上げ幅を縮小していきました。
原油先物が軟調に推移しました。金価格が下落しました。
ドル円がしだいに軟調になっていきました。
ドルストレートの軟調傾向が続きました。
クロス円が下落して行きました。
日財務相が、
「日銀による国債引き受けの選択肢とらないことが基本方針。」
との発言をしました。
NZのキー首相が、
「世界経済の減速はNZ経済には大きな打撃にならない可能性。
NZ企業のバランスシートは2008年当時より良好。
アジア経済はこれまでのところ危機に耐性がある。
NZドルの下落は輸出企業にとって良い。財政黒字への回復が焦点。」
などの見解を示しました。
日首相が、
「今一番深刻なのは欧州債務問題。
まずはユーロ圏でギリシャへの早急な対応が必要。」
との認識を示しました。
独国内紙のベルトが、
「EFSFを大幅に梃入れして大きな権限を与える可能性を考えている。
EFSFを7月に合意した金額よりも強化するかもしれない。」
とのレーン欧州委員の談話を記事として掲載しました。
ユーロが一時反発する場面がありました。
ダウ先物が軟調傾向で推移しました。
日経平均は前週末比−186.13円で大引けになりました。
ユーロ円が一時102円台を割り込みました。
スペインの貯蓄銀行のカハUNNIMが政府に資本注入を要請しました。
ロンドン時間序盤はドルストレートが下落の後に反発しました。
ダウ先物や原油先物が反発しました。
オーストリア中銀総裁が、
「ECBの利下げの可能性は排除できない。
ECBスタッフ見通しのさらなる下方修正を排除しない。
標準的ではない手段をこれ以上拡大するべきではない。」
などの見解を示しました。
欧州株式市場は下落して始まった後に反発しました。
独IFO景気動向指数(9月)は市場予想より強い107.5になりました。
ユーロ買い反応になりました。
しだいにドルストレートが反発上昇する展開になりました。
英BOEのブロードベント金融政策委員が、
「米国の緩慢な成長やユーロ圏の債務危機などの影響で
英国の経済成長を鈍化させる恐れがある、
ポンド相場はしばらくは弱いままであり続けるべき。
インフレの二次的影響について注意深く監視する必要。」
などの認識を示しました。
シカゴ連銀全米活動指数(8月)は予想より弱い−0.43になりました。
NY時間序盤ではユーロなどドルストレートが反落しました。
格付け会社のムーディーズが、
「米大統領が提案した赤字削減計画は格付けにプラスになる。
しかし計画実施の可能性は極めて低い。
米の低成長は赤字削減をより難しくした。」
などの見解を示しました。
ECBのラスキン理事が、
「景気回復が勢いづかなければ緩和策の強化を検討するべき。
これまでの緩和策は住宅市場の低迷や厳しい信用状況などで
弱められている。」との見解を示しました。
ギリシャのベニゼロス財務相が、
「ギリシャの秩序あるデフォルト協議の観測報道を否定する。」
との発言をしました。
セントルイス連銀総裁が、
「現在の超低金利は政策は適切。
ゼロ金利下において資産購入が最も有効な緩和手段。
各FOMCごとに将来の資産購入について検討すべき。
長期成長率はバブル後よりも低い可能性もある。
FOMCの低金利維持間の表現が変わる可能性がある。」
などの認識を示しました。
米新築住宅販売件数(8月)は予想より強い29.5万件になりました。
NYダウは前週末比プラス圏で揉み合った後に上昇しました。
原油先物が下落の後に反発しました。
米ダラス連銀製造業活動指数(9月)は、
市場予想より弱い−14.4%になりました。
ECBのスマギ理事が「ECBは流動性に必要な措置の用意がある。」
との発言をしました。
ロンドンフィキシング前あたりからドルストレートが上昇しました。
独の財務相が「EFSFを拡大する計画はない。」との発言をしました。
バイトマン独連銀総裁が、
「独経済は第3四半期も力強さを維持している。
市場の混乱がドイツ経済を圧迫する危険性はある。」
などの認識を示しました。
ドルストレートが反落する神経質な展開になりました。
ドル円は上下動の揉み合いが続きました。
NYダウが一時上昇幅を縮小しました。
ミネアポリス連銀総裁が、
「中銀が財政当局の過剰な借り入れに対し債務保証するのが
適切になる状況があるかもしれない。
その場合は物価水準の決定は財政当局と連携して考える必要。」
との見解を示しました。
FRBが、
「現在は約5年となっている保有証券の残存期間を約7年に拡大。
1ヶ月に買いオペを13回、売りオペを6回実施する予定。」
との発表をしました。
米10年債利回りが上昇傾向で推移しました。
NY時間の後半からNYダウが堅調になっていきました。
ドルストレートが反発していきました。
BBC放送が、
「欧州各国政府はEFSF規模を2兆ユーロに拡大する案を検討中。」
との観測報道をしました。
NY金先物が1600ドルの大台を割り込みました。
NY原油(WTI)は80ドル台前半で引けました。
NYダウは前週末比+272.38ドルで取引を終えました。

<9月27日(火)>

ガイトナー米財務長官がABCのインタビューで、
「欧州危機は他の地域の成長に打撃与え始めている。
欧州は行動する時期。欧州の強力な金融の枠組みを求める。」
との見解を示しました。
CNBC放送が、欧州金融当局者の発言として、
「EFSFの資金を増強する計画の詳細は策定の進んだ段階にある。」
と報じました。
米上院が、新年度入り後の政府機関閉鎖を回避するための法案を
可決しました。
オセアニア時間ではドルストレートが反落しました。
日務相が、
「円高について適時注視し必要なら断固たる措置をとる。
ユーロ安はギリシャ救済の履行に対する疑念。」
などの発言をしました。
日企業向けサービス価格(8月)は予想とおりの−0.4%になりました。
東京時間の序盤では主要通貨ペアが軟調傾向で推移しました。
日経平均は堅調傾向で推移しました。
中国の21世紀経済報道が、
「IMFでは中国のインフレ率は4.5%を下回る可能性がある。」
と報じました。
アジアの株式市場が堅調傾向で推移しました。
ダウ先物が堅調傾向で推移しました。
ドル売り動意優勢の相場展開になりました。
ドルストレートやクロス円が堅調傾向で推移しました。
中国の1〜8月期工業利益は1〜7月期より弱い+28.2%になりました。
IMFのラガルド専務理事が、
「持続可能な回復に向けた道はあるが狭まりつつある。
先進国を中心に国家と銀行と家計において、
国際金融システムに過剰な債務が存在することは問題。
欧州各国では信頼可能な緊縮策を通じ財政問題に対処する必要。
成長を支えるため銀行は十分な資本バッファーを保有する必要。」
などの見解を示しました。
フィンランド中銀総裁が、
「ユーロ圏の成長見通しは悪化している。
通常時に比べて不透明感が増大。
世界需要の成長は新興国経済に基づくもの。
多くの新興国経済でリスクが過熱。
インフレの加速がユーロ圏の成長を抑制の可能性。」
などの見解を示しました。
日経平均は前日比+235.82円で大引けになりました。
独GFK消費者信頼感調査(8月)は市場予想より強い5.2になりました。
限定的ながら一時ユーロ買い反応が見られました。
スペインの財務相が、
「欧米の一部報道が伝えているEFSFの2兆ユーロへの拡大について、
そのようなことは議題に上がっていない。
銀行にトービン税(国際通貨取引に関わる課税)を負担させたい。」
などの発言をしました。
ロンドン時間序盤ではドルストレートが上昇の後に反落しました。
欧州株式市場は堅調傾向で推移しました。
ダウ先物や原油先物が堅調傾向で推移しました。
ECBのビニスマギ理事が、
「銀行はECBからではなく金融市場から資金調達の準備をすべき。
中銀に頼りっきりになることは避けねばならない。
ECBの国債購入は市場が落ち着き場所を得るのに役立っている。
ECBは引き続き経済成長とインフレ圧力に基づき金利を決定する。
現在の成長低下が一時的なのかさらに落ち込むのかは、
危機を和らげようとする政策当局者の能力にかかっている。」
などの認識を示しました。
ギリシャの首相が、
「ギリシャは債務危機を克服できる。
欧州の将来にとってEFSFの強化は重要。
EUとIMFの調査団が設定した全ての条件の履行を約束する。」
と発言しました。
ユーロが一時反発をみせました。
スペインの短期証券の入札では、
「3ヶ月物の平均落札利回りが前回より高い1.692%、
同応札倍率が前回よりかなり低い2.5倍。
6ヶ月物の平均落札利回りが前回より高い2.665%、
同応札倍率が前回より高い4.0倍。」
などの結果になり、32.2億ユーロの調達になりました。
伊の国債入札では2年債利回りが4.511%と2008年7月以来の
高水準になりました。
金先物が堅調傾向で推移しました。
オーストリアの首相が、
「義務を果たさない国は更なる救済を得ることは出来ない。
ギリシャは追加救済を得るために対策を講じるだろう。」
との見解を示しました。
KOFスイス経済研究所が、
「2011年のスイスGDP見通しを2.3%に下方修正。
2012年のスイスGDP見通しを1.5%に下方修正。
2013年のスイスGDPについては2.5%に上昇する見通し。
スイスフランの現在の水準は依然として過大評価されている。」
などの見解を発表しました。
ギリシャの財務相が、
「悪環境に陥っている中でEUとIMFの当初の目標は野心的過ぎる。
悪環境を好環境に変えるには緊縮財政が必要。
デフォルトのシナリオはギリシャを傷める。
7月の欧州首脳会議の取り決めはギリシャのバイブルになる。」
などの認識を示しました。
独の首相が、
「欧州債務危機でユーロ存続が揺らぐわけではない。
ギリシャ安定のためにドイツはあらゆる支援を行う。
市場のギリシャへの信頼回復が優先事項。
デリバティブ取引については更に厳しい規制が必要。
ヘッジファンドへの規制も依然として不十分。」
などの認識を示しました。
ダウ先物が堅調に推移しました。
ドルストレートが反発上昇する展開になりました。
オーストリアの財務相が、
「EFSFの柔軟性について10月3日の財務相会合で協議する。」
と発言をしました。
NY時間序盤ではドル買い動意が優勢になる場面がありました。
独財務相が、
「伊やギリシャやポルトガルやスペインは迅速な財政再建と
構造改革が必要。米経済問題は欧州問題だけに起因していない。」
などの認識を示しました。
米S&Pケースシラー住宅価格指数(7月)は
前年比で市場予想より強い−4.11%になりました。
主要通貨ペアがしばらく堅調に推移しました。
NYダウが堅調に推移しました。
リッチモンド連銀製造業景況指数(9月)は予想よりは強い−6、
米消費者信頼感指数(9月)は予想より弱い45.4になりました。
その後、ドル円が上昇が強まりました。
一部メディアが「ギリシャのデフォルトは排除できない。」
との独首相の談話を報じました。
ユーロが一時反落する場面がありました。
ユーログループ議長が、
「EFSFの規模は拡大させずに最も効果的な方法で活用する。」
と発言しました。
NY時間後半から主要通貨ペアに反落の動きが見られました。
米2年債の入札では、最高落札利回りが0.249%、
応札倍率が前回より高い3.76倍になりました。
一部メディアが、
「ギリシャ議会が固定資産税に関する法案成立に必要な票を獲得。」
との報道をしました。
独の首相が、ギリシャ首相との電話会談後に、
「ギリシャはトロイカの条件を満たす準備ができている。
独はギリシャの目標達成へ支援する用意がある。」
との発表をしました。
ギリシャの首相が、
「ギリシャには自国経済を変革する決意がある。
ギリシャは支援を受けるための目標を達成する。」
などの発言をしました。
再び主要通貨ペアが堅調になりました。
米10年債利回りが2%台に乗せました。
ダラス連銀総裁がFOMCで反対票を投じた理由について、
「オペレーションツイストではFRBは金利上昇時に損失のリスク。
銀行の収益能力が圧迫される恐れ。過度な緩和策はモラルハザード。
オペレーションツイストの恩恵はそのコストより大きくない。
FOMCの今回の政策は雇用創出に逆効果の可能性。」
などの見解を示しました。
アトランタ連銀総裁が、
「オペレーションツイストについては金融政策の効果波及機能が
やや損なわれているとの意見を共有する。
可能性は排除せしないがQE3の実施の正当化にはハードルが高い。
金融政策は遅れて効果出るため状況の進展を見極めたい。」
との見解を示しました。
NZの財務相が、
「短期的に輸出額は減少する可能性。
NZドル安は物価下落の緩衝になる。
商品価格は持続不可能なレベルから下落している。」
などの認識を示しました。
FT紙が「ギリシャ救済を巡りユーロ圏内で意見が対立している。」
との観測報道をしました。
NY時間終盤にかけてNYダウが反落しました。
ドルストレート通貨ペアが反落しました。
NY原油(WTI)は上昇して84ドル台前半で引けました。
NYダウは前日比+146.83ドルで取引を終えました。

<9月28日(水)>

オセアニア時間ではドル円が反落しました。
日経新聞が、
「日本企業による海外企業のM&Aが活発になるなかで3メガ銀行が
M&A向け融資を強化し始めた。1〜7月の実績は7000億円程度。」
との報道をしました。
東京時間序盤ではドル円やクロス円が軟調傾向で推移しました。
豪HIA新築住宅販売(8月)は前月より強い+1.1%になりました。
日経平均は前日終値を挟んでの上下動になりました。
ダウ先物や原油先物がやや軟調傾向での推移になりました。
ギリシャ国会で新たな不動産税導入に関する法案が可決されました。
英タイムズ紙が、英BOEのマイルズ委員の談話として
「量的緩和の賛成票に近づいている。
2009年に使用された量的緩和の手法は現在でも機能。
英国は2008年よりもよりは良好な状況にある。
BOEに対する政治的な圧力はない。BOEは多くの手段を有する。」
などを報じました。
トリシェECB総裁が、
「今が欧州各国政府が行動を起こすべき時。
ユーロ圏の財政は米国や日本より健全。
欧州各国政府に言葉の規律を求める、
ギリシャ政府の行動がすべての鍵を握る。伊は構造改革が必要。
ECBは金利について決してあらかじめ予断はしない。」
などの見解を示しました。
東京時間後半は主要通貨ペアが軟調傾向の揉み合いになりました。
原油先物が軟調傾向で推移しました。
アジアの株式市場は台湾市場を除き軟調に推移しました。
独のビルト紙が、
「独政府はギリシャのデフォルトが年内にあり得ると想定。」
と観測報道しました。
仏第2四半期GDP確報値は市場予想とおりの0.0%になりました。
日経平均は前日比+5.70円で大引けになりました。
独輸入物価指数(8月)は市場予想より弱い−0.7%になりました。
市場反応は限定的でした。
ロンドン時間序盤ではダウ先物や原油先物が反発をみせました。
ドルストレートが反発する展開になりました。
ドル円は軟調傾向での揉み合いになりました。
日銀総裁が、参院予算委員会で、
「8月の資産買い入れ基金の10兆円増額は
景気の下振れリスクを意識し思い切った緩和強化。
日銀の国債買い入れは対GDP比では米QE2を上回っている。
市場からの国債買い入れは財政ファイナンスとみなされると
市場に悪影響になる可能性。」
などの認識を示しました。
中国の景気先行指数(8月)は前月より弱い101.83になりました。
中国上海株式市場は軟調傾向で推移しました。
ボストン連銀総裁が、
「ツイストオペを大いに支持している。
ツイストオペは成長を支援する公算が大きい。
借り換え促進し成長後押しする取り組み支持。
住宅市場への打撃がFRBの政策の効果を損う可能性。」
などの見解を示しました。
バローゾ欧州委員長が、
「ギリシャは今も今後もユーロ圏の一因であり続ける。
EUは統合を進めなければ分裂する危機に陥る可能性。
ギリシャの銀行支援のため保証メカニズムの拡大を検討している。
ECBがユーロ圏の安定を確保するために必要な行動を取ると確信。」
などの発言をしました。
ギリシャの第二次支援の一部の民間債務者の債務交換スキームへの
参加率が9割に達したとの報道がありました。
伊の企業信頼感指数(9月)は市場予想より弱い94.5になりました。
欧州の株式市場は上下動の揉み合いになりました。
フィンランド議会がEFSF拡充案を可決しました。
米MBA住宅ローン申請指数は前週より強い+9.3%になりました。
その後、ダウ先物や原油先物が反落しました。
NY時間が近づく頃からドルストレートが反落しました。
独消費者物価指数速報(9月)は予想より強い+0.1%になりました。
市場反応は限定的でした。
米耐久消費財(8月)は市場予想よりは強い−0.1%になりました。
ドル買い反応になりました。
欧州委員会が、
「2014年からEU27カ国全域で金融取引税を導入することを定めた
法案を加盟国および欧州議会に正式に提出する。」
との発表をしました。
NYダウは上昇して始まった後に反落しました。
ドルストレートが軟調傾向で推移しました。
カンザスシティー連銀総裁が、
「過度に緩和的な政策は米経済に問題引き起こした可能性。
債務抑制と成長戦略の失敗で長期的な潜在成長率は従来の
3.0%から2.5%に低下している。」
との見解を示しました。
フィンランドの首相が、
「ESM欧州安定化メカニズムを支持する。ECBの債券購入は生産的。
欧州がユーロ危機を解決していく以外にない。」
などの見解を示しました。
WSJ紙が、英国のケーブル民間企業担当相の談話として、
「BOEは独立機関として自らの判断を下す権限があるが、
利下げではなく何らかの量的緩和の実施の議論を行うよう、
政府が働きかけている。」と報じました。
スイスSNBの副総裁が、
「SNBの政策は明確。全ての手段を用いてフラン高を抑えていく。」
と発言しました。
米5年債入札では、最高落札利回りが過去最低の1.015%、
応札倍率が前回より高い3.04倍になりました。
格付け会社のフィッチが、
「スロベニア国債を1段階格下げる。見通しはネガティブ。」
との発表をしました。
伊とスペインが9月末期限の空売り規制を延長すると発表しました。
ユーロドルなどドルストレートが下落しました。
NYダウが軟調に推移しました。
ホワイトハウスが、
「人民元は依然として大幅に過小評価。一段の上昇を望む。
米上院が人民元の切り上げを促す新法案を提出する考えを表明。」
などを示しました。
NY金先物が1600ドルの大台を割り込みました。
NY原油(WTI)は下落して81ドル台前半で引けました。
NYダウは前日比−179.79ドルで取引を終えました。

<9月29日(木)>

NZ中銀総裁が、
「NZ銀の資金調達が2012年に米欧債務問題の影響を受ける可能性。
金利については今は動向を探る時期にある。NZドルは割高。」
などの発言をしました。
バーナンキFRB議長の講演では、
「米国は新興国の経験から得られる教訓を再び学ぶのが賢明。
先進国は財政規律や自由貿易などの面で高成長を実現した新興国に
見習うべき。秩序ある予財政の価値を学びなおすべき。
産業政策は諸刃となる可能性。米住宅政策の改革には時間を要す。
高い失業率は国家の危機。雇用改善策が必要。
住宅市場を活性化する政策の推進がきわめて有効。
インフレやインフレ期待が下がり過ぎれば対応する可能性。」
などの認識が示されました。
経済見通しなどは示されず市場反応は限定的でした。
オセアニア時間ではドルストレートが軟調傾向で揉み合いました。
日小売販売額は前年比−2.6%になりました。
東京時間序盤では主要通貨ペアが揉み合いになりました。
東京時間前半では日経平均は軟調傾向で推移しました。
アジアの株式市場はまちまちの展開になりました。
香港証券取引所が台風のため取引が中止になりました。
独議会のEFSF機能拡充の承認を楽観視する観測がありました。
しだいにダウ先物や原油先物が反発していきました。
ドルストレートやクロス円が反発上昇する展開になりました。
東京時間後半は日経平均が反発しました。
ドル円は揉み合いが続きました。
伊のコリエレ紙が、
「ECBは書簡で伊政府へ自動的な赤字削減の条項の要請と
財政の更なる是正を要請して9月末までに行動するよう促した。」
との報道をしました。
日経平均は前日比+85.58円で大引けになりました。
英ネーションワイド住宅価格指数(9月)は、
市場予想より強い+0.1%になりました。
市場反応は限定的でした。
ロンドン時間序盤ではドルストレートが一時反落しました。
ボストン連銀総裁が、ストックホルムの講演で、
「世界の銀行はショックに対してあまりに脆弱。」
との認識を示しました。
日銀総裁が、
「景気下振れリスクに注意必要。
日本経済は2011年度後半に穏やかな回復へ。
日本の金融システムは全体として安定性を維持。」
などの見解を示しました。
中国上海株式市場は続落して15ヶ月ぶりの安値水準で引けました。
欧州の株式市場は上下動の揉み合いがしばらく続きました。
ロンドン時間前半ではダウ先物が堅調傾向で推移しました。
原油先物がしばらく堅調傾向で推移しました。
独議会のEFSF機能拡充の承認を楽観視する観測がありました。
午後4時半頃からドルストレートが急伸しました。
独失業率(9月)は市場予想より強い6.9%になりました。
独失業者数(9月)は予想より低下して−2.6万人になりました。
ユーロドルなどドルストレートがしばらく堅調に推移しました。
英BOEのデール委員が、
「世界的な景気減速が持続している。
経済が悪化し続ければBOEは金融緩和を考慮する必要。
インフレは今後数週間で5%を超える水準に上昇する公算。」
などの見解を示しました。
英消費者信用残高(8月)は予想より強い+5億ポンドになりました。
英宅ローン承認件数(8月)も予想より強い5万2400件になりました。
欧消費者信頼感指数確報(9月)は予想より弱い−19.1になりました。
欧業況判断指数(9月)は予想よりは強い−0.06になりました。
いずれも市場反応は限定的でした。
独の財務相が、
「欧州委員会が提案した金融取引税は速やかに実行されるべき。
ギリシャへの次回融資はトロイカ調査団の査定後にのみ判断し得る。
10月13日のユーロ圏財務相会合で判断される。
現在の欧州危機は特段に今までと異なった環境に置かれている。
市場の不安が実体経済にも広がっている。」
などの発言をしました。
伊の国債入札では、2014年償還債で利回りが前回より高い4.68%、
10年債で利回りは5.86%とユーロ導入以来過去最高になりました。
ユーロドルなどドルストレートに反落の動きが見られました。
日本の東北地方で震度5強の地震がありました。
ドル円が上昇する反応になりました。
独議会でのEFSF拡充法案の採決が始まってユーロドルが神経質な
上下動の相場展開になりました。
独議会がEFSF拡充法案を賛成多数で可決しました。
先行織り込みがあったためかユーロドルやドルストレートが
事実売りで反落する展開になりました。
ダウ先物や原油先物に一時押しの動きが見られました。
NY時間時序盤ではドルストレートが反発をみせました。
米第2四半期GDP確報は+1.3%、
米第2四半期個人消費確報は+0.7%、
米第2四半期GDP価格指数確報は+2.5%、
米第2四半期PCEコアデフレータは+2.3%、
米新規失業保険申請件数は市場予想より強い39.1万件と、
いずれも市場予想より強い結果になりました。
ドル買い動意になりドル円が上昇しました。
ダウ先物や欧州株式市場が反発をみせました。
加鉱工業製品価格指数(8月)は市場予想より強い+0.5%、
加原材料価格指数(8月)は市場予想より弱い−3.2%になりました。
加ドル買い反応になりました。
米労働省が、
「新規失業保険申請件数が減少したことは暦に関連した技術的問題が
起因している。」との発表をしました。
フィラデルフィア連銀総裁が、
「オペレーションツイストは消費も雇用も促進しないだろう。
FRBの信用を損ねる恐れがある。中期的なインフレをあおる可能性。
更なる追加緩和策が必要になるとは思わない。
先のFOMCで出口戦略を複雑にするためMBSへの再投資に反対した。
短期的にインフレ懸念はない。
今回のFOMCの決定が住宅市場を支援するかどうかは不透明。」
などの見解を示しました。
NYダウが堅調傾向で推移しました。
ドルストレートは上下動の揉み合いになりました。
一部メディアが、SNBのポートフォリオ・マネジャーの談話として
「SNBは外貨準備の多様化の一環としてポンドを買い増す可能性。」
との観測報道をしました。
ポンドが急上昇する場面がありました。
米中古住宅販売成約(8月)は予想よりは強い−1.2%になりました。
独の経済技術相が、
「独政府としてEFSFへのレバレッジ活用は望んでいない。」
との立場を示しました。
オランダ政府が、
「EUの競争力を損なうため独や仏が提案の金融取引税に反対する。」
との表明をしました。
NYダウや原油先物が上昇幅を縮小しました。
ロンドンフィキシングあたりからドル円が反落しました。
格付け会社フィッチが「NZを現在のAA+からAAに格下げする。」
と発表しました。NZドルが急落しました。
その後主要通貨ペアが軟調になりました。
米7年債の入札では、最高落札利回りが1.496%、
応札倍率が前回より高い3.02倍になりました。
スイスSNB総裁が、
「世界経済は危険な段階に入っている。
ユーロ圏の危機は世界に影響する可能性。
フラン高はスイス企業のダメージになる。
スイス経済は下半期に鈍化の見込み。
フラン高の抑制が景気後退とデフレのリスク低下に寄与する。」
などの見解を示しました。
ホワイトハウスのカーニー報道官が、
「債務危機に対するEU指導者の行動を称賛する。
しかし更に力強い行動が必要。」との見解を示しました。
NZ財務相が、
「格付け会社は世界の国債に過敏になり過ぎている。
NZは2008年ほどは状況は悪くはない。
財政は黒字に向けてなお底堅く進んでいる。
何を期待しているのか理解できない。」
と発言しました。
NY時間の終盤に反落していたNYダウが急反発しました。
主要通貨ペアが反発する展開になりました。
米10年債利回りが再び2%を下回りました。
NY原油(WTI)は81ドル台前半で引けました。
NYダウは前日比+143.08ドルで取引を終えました。

<9月30日(金)>

米下院が暫定予算案を可決して政府機関の閉鎖が回避されました。
NZ住宅建設許可件数(8月)は予想より強い+12.5%になりました。
市場反応は限定的でした。
オセアニア時間では主要通貨ペアが小幅上下動の揉み合いました。
英GFK消費者信頼感調査(9月)は予想よりは強い−30になりました。
日失業率(8月)は市場予想より強い4.3%になりました。
日全国CPIコア(8月)は市場予想より強い+0.2%になりました。
日鉱工業生産指数速報(8月)は予想より弱い+0.8%になりました。
ともに市場反応は限定的でした。
NBNZ企業信頼感は前月より弱い30.3になりました。
日経平均は前日終値を挟んでの上下動になりました。
格付け会社のS&PがNZを格下げして見通しを安定的としました。
市場反応は限定的でした。
東京時間前半では主要通貨ペアが軟調傾向で推移しました。
日財務相が、
「70円台後半の為替は日本経済に冷や水を浴びせる水準。
あらゆる措置を排除しない。必要なら断固として行動する。
市場モニタリングを強化し投機的な動きがないか監視する。」
などの発言を示しました。
中国人民元が切り上げ後の最高値の対ドル6.3549元になりました。
アジアの株式市場は軟調傾向で推移しました。
ダウ先物も軟調傾向で推移しました。
日財務省が、
「外国為替資金証券を165兆円へと過去最大規模となる15兆円の
発行限度額引き上げを行う。」と発表しました。
8月末時点での発行済み残高は119兆円であり、
差額の46兆円が介入資金として利用できるとの観測がありました。
中国HSBC製造業PMI(9月)は前月と同水準の49.9になりました。
NZ財務相が、
「格下げは政治的な失敗を受けたものではない。
経済や銀行は2008年当時よりも良い状況にある。
NZ経済は弱体化していない。格下げは成長見通しに影響しない。
NZドル安は輸出価格低下の緩衝材となる可能性。」
などの認識を示しました。
WSJ紙が、
「IMFが欧州発の債務危機などに備え、融資能力を1.3兆ドル以上へ
拡大を目指している。」と報じました。
東京時間の後半はドルストレートが反発しました。
日建設工事受注(8月)は前年比で+9.3%、
日新設住宅着工戸数(8月)は前年比で+14.0%と、
ともに市場予想より強い結果になりました。
日経平均は前日比−0.94円の8700.29円で週の取引を終えました。
独小売売上高指数(8月)は市場予想より弱い−2.9%になりました。
ユーロ売り反応になりました。
ロンドン時間序盤はドルストレートが軟調になりました。
ドル円が反発しました。
欧州の株式市場は軟調傾向で推移しました。
一時ダウ先物下げ幅を縮小しました。
その後、NZを除くドルストレートに反発の動きが見られました。
欧消費者物価指数速報(9月)は予想より強い+3.0%、
欧失業率(8月)は市場予想とおりの10.0%になりました。
発表直後の市場反応は限定的でした。
ダウ先物が再び軟調になりました。
原油先物が軟調傾向で推移しました。
その後、ユーロドルなどドルストレートが反落しました。
ドル円の堅調がしばらく続きました。
スイスKOF先行指数(9月)は市場予想より弱い+1.21になりました。
市場反応は限定的でした。
独財務省が「独は救済基金への拠出を増やさない。」
との発表をしました。
オーストリア議会がEFSF拡充法案を可決しました。
NY時間に入る頃からドル円が反落しました。
米PCEコア・デフレータ(8月)は市場予想より弱い+1.6%、
米個人消費支出(8月)は市場予想とおりの+0.2%、
米個人所得(8月)は市場予想より弱い−0.1%になりました。
一時ドル売り動意になりましたが限定的でした。
加GDP(7月)は市場予想とおりの+0.3%になりました。
市場反応は限定的でした。
NY時間前半では主要通貨ペアが軟調に推移しました。
NYダウが軟調に推移しました。
シカゴ購買部協会景気指数(9月)は予想より強い60.4になりました。
ミシガン大学消費者信頼感指数確報(9月)は
市場予想より強い59.4になりました。
市場反応は限定的でした。
その後、一時NYダウが下げ幅を縮小しました。
一時主要通貨ペアが反発する展開になりました。
ドル円が77円台前半まで上昇しました。
セントルイス連銀総裁が、
「失業率目標を政策金利の判断の目安とするべきでない。
米経済が更に弱くなればFEDは緩和策をとる可能性。
過剰な金融緩和は当然望んではいない。
米経済は緩やかに成長すると予想。
リセッションの可能性は高くはない。」
などの認識を示しました。
仏大統領が、ギリシャ首相と会談後に、
「ギリシャ首相に緊縮策の実行を要望。
ギリシャの失敗はEUの失敗となるだろう。
経済的にも道義的にも支援する必要がある。
独首相と会い迅速な支援に向けて検討する。」
などを示しました。
ブルムバーグ通信が、
「米イーストマン・コダックが破産申請を含む選択肢を検討。」
と観測報道しました。
一時、NY証券取引所では同社株の売買が停止になりました。
NY時間の終盤にかけてNYダウの下落が強まりました。
ドルストレートの下落が強まりました。
イーストマン・コダックが「破産申請は考えていない。」
と報道を否定しました。
米10年債利回りが一時1.90%を割り込む場面がありました。
NY原油(WTI)は下落して79ドル台前半で引けました。
NYダウは前日比−240.60ドルの10913.38ドルで週取引を終えました。


●今週の主な予定

<10月3日(月)>

※中国が7日まで国慶節で休場です。
※豪と独が休場です。
※この日から豪州が夏時間に移行します。

朝8時01分に英ホームトラック住宅調査(9月)、
朝8時50分に日第3四半期日銀短観、
午前10時に中国非製造業PMI(9月)、
午後4時15分にスイス実質小売売上高(8月)、
午後4時半にスイスSVME購買部協会景気指数(9月)、
午後4時53分に独製造業PMI確報(9月)、
午後4時58分に欧製造業PMI確報(9月)、
午後5時28分に英製造業PMI(9月)、
夜11時に米ISM製造業景気指数(9月)、米建設支出(8月)、
などが予定されています。
(日)・(中)・(英)・米の指標には注目です。
また、この日にはユーロ圏の財務相会合が予定されています。

<10月4日(火)>

午前9時半に豪貿易収支(8月)、豪住宅建設許可件数(8月)、
昼12時半に豪RBA政策金利、豪RBA声明、
午後4時からEU財務相会合、
午後5時半に英建設業PMI(9月)、
午後6時に欧生産者物価指数(8月)、
夜11時に米製造業受注指数(8月)、
夜11時からバーナンキFRB議長の米経済委員会での議会証言、
などが予定されています。
豪・米の指標とバーナンキFRB議長の議会証言には注目です。

<10月5日(水)>

午前9時半に豪小売売上高(8月)、
午後4時53分に独サービス業PMI確報(9月)、
午後4時58分に欧サービス業PMI確報(9月)、
午後5時28分に英サービス業PMI(9月)、
午後5時半に英第2四半期GDP確報値、英第2四半期経常収支、
同午後5時半に英第2四半期個人消費、
午後6時に欧小売売上高(8月)、
午後8時半に米チャレンジャー人員削減数(8月 前年比)、
夜9時15分に米ADP雇用統計(9月)、
夜11時に米ISM非製造業総合景況指数(9月)、
などが予定されています。
豪・英・欧・米の指標には注目です。

<10月6日(木)>

午後4時15分にスイス消費者物価指数(9月)、
午後7時に独製造業受注指数(8月)、
午後8時に英BOE政策金利、英BOE資産買入規模発表、
午後8時45分に欧ECB政策金利、
夜9時半からトリシェECB総裁記者会見、
同夜9時半に米新規失業保険申請件数、
同夜9時半に加住宅建設許可件数(8月)、
夜11時に加Ivey購買部協会指数(9月)、
などが予定されています。
英・欧・米の指標には注目です。

<10月7日(金)>

昼12時過ぎ(時間未定)に日政策金利、日銀声明、
午後2時に日景気一致CI指数速報(8月)、同先行CI指数速報(8月)、
午後2時45分にスイス失業率(9月)、
夕方(時間未定)に日銀総裁記者会見、
午後5時半に英PPIコア(9月)、英生産者価格指数(9月 仕入・出荷)、
同午後5時半に英鉱工業生産(8月)、英製造業生産高(8月)、
午後7時に独鉱工業生産指数(8月)、
午後8時に加雇用ネット変化率(9月)、加失業率(9月)、
夜9時半に米非農業部門雇用者数変化(9月)、米失業率(9月)、
同夜9時半に米民間部門雇用者数変化(9月)、
夜11時に卸売在庫(8月)、
深夜4時に米消費者信用残高(8月)、
などが予定されています。
日・英・加・米の指標には注目です。


さて今週ですが、円については、引き続き欧米の経済減速を背景と
した逃避的な「経常黒字国の通貨としての円買い」と、スイスSNB
が施行したフランの対ユーロでの下限設定の金融政策によって、
「リスク回避時の受け皿としての円の役割の強まり」がありますが、
一方、先週は第3四半期末の日本の実需筋の外貨円転をこなして、
ドル円ではドル主導での相対的な円安となり77円台を回復して週を
終えることになりました。

そして、9月30日に日財務相が「70円台後半の為替は日本経済に冷
水を浴びせる水準。あらゆる措置を排除しない。必要なら断固とし
て行動する。」と発言しているとともに、口先介入だけに留まらず、
同日に日財務省が「外国為替資金証券を165兆円へと過去最大規模と
なる15兆円の発行限度額引き上げを行う」と発表して、8月末時点
での発行済み残高が119兆円で、差額の46兆円が介入資金として実弾
利用できる状況を目指して着々と準備をしていることから、日政府
・日銀の為替介入を含めた円高対策の実行への可能性は高まっては
いるようです。ただ、介入実施にあたっては76円台を割り込む事態
になった場合などがトリガーとなるとの観測があるようです。

米ドルについては、先月21日のFOMCでオペレーション・ツイストが
発表され、FRBのバランスシートを拡大させずに保有短期国債を売却
して長期国債を買うことで米長期金利を低下させ、短期金利と長期
金利のスティーブ化を抑制して金融緩和を促すことを目指すことに
なりましたが、流動性の罠に陥りつつある状況でその効果を疑問視
する向きがあるとともに、6月29日のフィラデルフィア連銀総裁の
「オペレーションツイストは消費も雇用も促進しないだろう。住宅
市場を支援するかどうかは不透明。中期的なインフレを煽る可能性。
FRBの信用を損ねる恐れがあり、出口戦略を複雑にする。」などの
発言に見られるように副作用を懸念する声もあるようです。

また、FOMCでは既報のように米経済への悲観的な見通しも示されまし
たが、先週に発表された米第2四半期GDP確報が+1.3%、シカゴ購買
部協会景気指数(9月)が60.4、ミシガン大学消費者信頼感指数確報が
59.4になるなど、市場予想よりも強い結果となる経済指標が見られ、
米経済の悲観的な過度の懸念にはやや後退も見られているようです。
ただ、米株式市場のほうでは欧州懸念と中国経済の減速懸念などから
週末に軟調になって、基軸通貨として「リスク回避のドル買い」の
状況となっているようです。

ドル円相場では、先週は第3四半期末の日本の実需筋の外貨円転を
こなした後に、為替市場での全般的なドル買い動意もあり、77円台を
回復して週を終えることになりましたが、先週末のNYダウの下落は
米イーストマン・コダック社の破産申請にかかわる観測報道による
アンダーシュートの可能性があるとともに、週末でのドル円の上昇
には週末と期末の調整による可能性も指摘されていて、まずは短期
レジスタンスとなっていた77.00上抜けでの抵抗線の役割置換による
サポート機能がどのようになるかが注目されます。まだ脆弱である
可能性もあり柔軟に相場を観ていきたいものです。

また、先週後半に市場予想よりも強い結果となる経済指標が散見され
ましたが、米経済への過度の懸念の後退が確かなものになるのか、
ISMの指標とともに週末の米雇用統計の結果が大いに注目されます。

ユーロについては、引き続き「財政不安」「景気減速」「金融損失」
のトリレンマ(三重苦)の状況が続いていますが、先週の焦点となって
いた9月29日の欧州中核国の独における「EFSF拡充法案の議会採決」
は無事に通過して、また30日にもオーストリア議会がEFSF拡充法案を
可決して、「EFSFの拡充」にかかわる各国議会の承認は12ヶ国になり
とりあえずは順調な運びにはなっているようです。

ただ、「EFSFの拡充」の最終決定にはユーロ加盟17ヶ国議会の全て
の承認が必要であり、一国の議会で非承認となれば「EFSFの拡充」
は頓挫することで、残り5ヶ国の議会承認の結果が注目されますが、
残り5ヶ国の中には南欧諸国への支援拡大に批判的な声の多いオラ
ンダやスロバキアの議会採決が控えていて、可決の見通しは不透明
となっていて、波乱の要素も少なからず潜在しているようです。
また、独やオランダが提案する民間銀行に従来の合意を超えるヘア
カットで上乗せの損失負担の求めには、民間銀行のギリシャ向け債権
の多い仏やECBが強硬に反対していて、そしてユーロ共同債も中核国
の独が強硬に反対していて、道筋が見えてはいないようです。

そのような状況の中でEU欧州連合のバローゾ委員長が「ユーロ圏の
財政統合」を提案しますが、金融取引税の導入と協定違反国への罰則
は賛同が得られる見込みながら、ユーロ共同債へは高いハードルが
ありそうで、大所帯の財政統合の道には幾重にも山がありそうです。

また、ユーロでは6日のECB政策金利の発表とトリシェECB総裁記者
会見が焦点となりますが、9月30日に発表されたユーロ圏の消費者
物価指数速報が+3.0%と、物価安定を第一の目標に掲げるECBが
中期的目標としている「CPIは2%未満、もしくはその近辺」を大き
く上回る結果になり、一部で観測されていた10月利下げ説は大きく
後退することになりました。

ユーロドル相場では9月26日安値の1.3360アラウンドを下抜けなけ
れば、一旦自律反発となる可能性もありそうですが、残り5ヶ国の
「EFSF拡充法案の議会採決」への思惑とその結果に揺れながら、
戻しては下げる相場展開となる可能性がありそうです。

また、NYダウや欧州株式市場の相場動向との同期性が引き続き強い
傾向があり、「ダウ上昇ではリスク選好でのドル売り」「ダウ下落
ではリスク回避でのドル買い」となりやすく、リスク選好度のベン
チマークとしてダウ先物とNYダウの動向も注目されます。

そして、6日のECB政策金利の発表とトリシェECB総裁記者会見が今
週の焦点となりますが、思惑による事前先行織り込み動きとともに
記者会見当日の事後の動きが注目されます。

資源国通貨などについて、NZドルでは、29日のNY時間に格付け会社
のフィッチが「NZを現在のAA+からAAに格下げする。」と発表して、
さらに翌日の30日の東京時間にもS&PがNZを格下げするとの発表を
したことで、NZドルは大きく下落する展開になりました。

また、先週の豪ドル米ドルは、週初に下落となった後に、週前半の
NYダウおよびダウ先物や原油価格などの上昇を背景に、月足では
チャートポイントに到達したこともあり、一旦パリティ(1.0000)に
迫るあたりまで反発上昇しましたが、週半ばからはNYダウや原油価
格の軟調を背景に下落傾向となって、再び0.97を割り込む上下動の
相場展開になりました。今週は0.96での売り買いの攻防が注目され
0.96を下抜けなかった場合は自律反発する可能性がありそうですが、
0.96を下抜けた場合にはさらに軟調が進む可能性がありそうです。

引き続きリスクの動向(選好と回避)に敏感なベータ系の通貨として、
NYダウやダウ先物および原油価格の動向もリスク選好度のベンチマ
ークの参考としてトレードしていきたいものです。

その他、世界的なリスク回避の流れを受けて新興国からの資金逃避
が続き、先週はいったんの小康とはなっているようですが、ブラジル
レアルや南アフリカランドやトルコリラなどの新興国通貨への投資が
減少していることが報じれているとともに、中国ではインフレが高止
まりする中で、北京の売れ残り不動産が日本円換算で12兆円にもなっ
ていることや中国の地方財政の悪化などの観測報道もあるようで、
新興国リスクにも注目しておく必要がありそうです。

経済指標関連では、3日の欧財務相会合と米ISM製造業景気指数、
4日の豪貿易収支と豪RBA政策金利および豪RBA声明、
そしてバーナンキFRB議長の米経済委員会での議会証言、
5日の豪小売売上高と英第2四半期GDP確報値に欧小売売上高と
米ADP雇用統計に米ISM非製造業総合景況指数、
6日の英BOE政策金利に英BOE資産買入規模発表と
ECB政策金利にトリシェECB総裁記者会見と米新規失業保険申請件数、
7日の加雇用統計と米雇用統計、などが注目されます。


さて今回は、ヘルヴェティア・クロス戦略のお話です。

今回のお話にはトレードのヒントが書かれていますが、
これからお話しすることは創作による架空の物語です。

それでは、はじまり、はじまり〜。

2011年9月某日、英国のバッキンガム宮殿に程近いゴーリングで
その会議は行われました。

「我がブラック・グロス・クオンタ・グループ(BGQ)の
 幹部の諸君に集まってもらったのは他でもない、
 我がグループの利益増大のための新たなプロジェクトのためだ。」

威厳のある声でブラック総帥が静かに語りはじめた。

「先のジャップ(JAPAN)の行動のときには、我がBGQは出遅れて
 わずか36億ドルの利益しか上げることができなかった…。
 まぁ、これは彼らの通貨でわずか4兆5000億円程度の行動で
 あったのだからしかたがないとしても…、
 今回の案件はしっかりと利益にしてもらいたいのだ。」

張り詰めた空気の中で固唾を呑んで次の言葉を待つBGQの幹部達。

「このプロジェクトの名は…、
 『ヘルヴェティア・クロス戦略』と呼ぶことにするが、
 プロジェクトの概要について企画室のジェシーから説明させる。」

総帥の言葉を受けて、登壇したジェシー・ジュニアが
プロジェクターを使って説明をはじめる。

「プロジェクト名で皆さんももうお気づきのことと思いますが、
 ヘルヴェティアとはラテン語でスイスのことです。
 またその国旗のクロスからこのプロジェクトは命名されました。」

「そうです。もうお察しのようにこのプロジェクトは、
 スイス中銀のSNBの行動にかかわる戦略になります。
 詳しい説明の前に、まず過去の歴史を振り返ってみましょう。」

プロジェクターに図が表示される。

「2008年10月頃から2009年の3月頃まで、スイスフランは
 ユーロに対して急騰して、当時の史上最高値を更新しました。
 当時、金融緩和をしてスイスの景気を後押ししようとしていた
 スイス中銀のSNBでしたが、この事態を大いに懸念して、
 口先介入ではもうどうしようもないと、
 2009年3月12日にスイスフランを売ってユーロを買う
 為替介入の実弾オペレーションを行いました。」

「このときほんの数時間足らずで500Pips以上の上昇になり、
 介入の効果でユーロスイスは下げ止まり、
 その状態が約9ヶ月間続くことになりました。」

「しかしながら、欧州のソブリン危機の影響が広がり始めると、
 安全通貨のスイスフランは再び上昇を始めて、以前につけた
 史上最高値を更新しただけではなく、さらに9%程も上昇して、
 スイスSNBは2010年の5月に再び為替介入を行い、
 ユーロスイスは再び上昇することになりましたが、
 その上昇はわずか3日間でついえて、市場に飲まれるように
 スイス中銀のSNBの介入は幕となったのです。」

真剣なまなざしで聞き入るBGQの幹部達。

「そして…、今年、ギリシャ危機により再びユーロスイスが
 史上最高値を更新したことで、2011年9月6日に
 スイスSNBはユーロスイスの下限を1.2000に設定して、
 異例の無制限為替介入を行うことになりました。
 それによりわずか数十分でユーロスイスは1000Pipsもの
 急騰となったことは皆様もご存知のとおりです。」

「その介入規模は8月17日に決めた2000億スイスフランを
 はるかに超えて9月6日〜9日の供給量は…、
 じつに日平均2534億スイスフラン(当該時点22兆円)という
 規模の巨額介入となっているのです。そう。1日あたりで
 2534億スイスフランを投下しているのです。
 (注: この数値は2011年9月15日の日経新聞14面) 」

「ここに、我がBGQが絶好のトレードチャンスにしようというのが、
 今回のプロジェクトになります。では概要を説明します。」

張り詰めた空気で静まりかえる会場。

「さて、皆さんは絶対零度というのをご存知のことでしょう。
 温度には−273.15℃という絶対下限があって、
 そこからはどんなことをしてもそれ以上温度が下がることは
 ないというのが絶対零度です。」

「次にお話しすることは、まぁ、日本や米国が存在している限り、
 ありえないことではありますが…、
 説明上の便宜としまして、例えばドル円という通貨ペアがあって、
 それが1ドル=ゼロ円が絶対的な下限となります。
 そう…。絶対にそれ以上は下がらない…。」

「9月6日にスイスSNBはユーロスイスの下限を1.2000に設定して、
 無制限介入をするということは、
 ユーロスイス1.2000が、この絶対零度になるわけです。」

「まぁ、スイスSNBのバランスシートも悪化していて、
 無期限に、というわけにはいかないとは思われますが、
 歴史に習っても、9ヶ月程度はユーロスイス1.2000が
 絶対下限になる可能性があり、簡単に言いますと、
 この期間に押したところを買い叩くというのが戦略です。」

「9月6日以来、ある程度時間が経過したことで、
 ユロスイ下限設定後のボラティリティも判ってきましたので、
 1.2150アラウンドからは買いが入れられ、
 そこから100Pipsほど抜くという戦略になります。」

「1.2150からは、仮に下げても絶対下限までわずか150Pipsで、
 絶対下限が1.2000であれば、下限までの150Pipsの間の
 ナンピンさえも安全にして可能と思われます。」

「1.2000の下限に近づけばスイスSNBが健在であるうちは、
 スイスSNBが必ずユーロスイス相場を上昇させますので、
 いわば中銀の買い上げ保険つきのトレードのようなものです。」

にわかにざわめく会場。

「また幸い、シカゴIMM通貨先物ポジションでも、
 まだドルスイスの玉数も少なく、
 同様な戦略をとろうとしているファンド筋も少ないようで、
 この戦略の有効期限も比較的長く取れる可能性があります。」
 
「次に…、通貨相関から割り出すところ、この戦略は
 ユーロスイスに留まらず、ドルスイスやスイス円などでも
 有効となる可能性があり、現在、米ドルや円の強弱も計算して、
 それらのレンジングの数値を算出中であります…。」

「ただ、皆様に注意がございます。
 スイスSNBのキャパが日平均2534億スイスフラン程度と
 いうことにご留意いただき、くれぐれも建て玉は派手に行わず
 秘密裏に息長い戦略としていただきたいと思っています…。」


なーんちゃって。

歴史や為替介入額については資料に基づいたものですが、

(可能性はあっても)
あくまでもフィクションとしてご覧くださいね。

お話に登場する組織名も人物名も架空のものです。

空想科学小説ならぬ、空想為替物語でした。(笑)

では、また。。。



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私が講師を務めていましたeラーニング講座の
"勝つためのFXチャート分析講座"が「DVDと製本」になりまして、

マエストロFX (Maestro FX)」という教材名で
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トレードの根っこになる重要な基礎とコアの部分を中心に
より深く19時間体系的に学んでいただければと思います。


FX 「トレードの呪縛を断ち切る秘術」のお話


グアテマラにあるマヤ文明のナクム遺跡で
古代マヤの女王の墓が発見されたのだそうですね。

●先週の主な出来事

<9月19日(月)>

ギリシャ首相の国連総会の出席が国内事情で取りやめになりました。
市場のオープニングではドルストレートが大きめの下窓を空けて、
ドル円が上窓を空けてのスタートになりました。
NZ第3四半期消費者信頼感指数は前回値と同じ112.0になりました。
英ライトムーブ住宅価格(9月)は前回値より強い0.7%になりました。
市場反応は限定的でした。
ダウ先物が下窓を空けて軟調傾向で推移しました。
東京の株式市場などは敬老の日で休みでした。
一部通信社が、
「オバマ大統領は年間100万ドル以上の富裕層へ課税する
通称バフェット税を米議会に提案する。」との報道をしました。
東京時間前半ではドルストレートが軟調傾向で推移しました。
ドル円は上下動の揉み合いになりました。
原油先物が軟調傾向で推移しました。
ダウ先物が一時170ドル以上の下落になりました。
アジアの株式市場も軟調傾向で推移しました。
その後、一時ダウ先物が下げ幅を縮小しました。
ロンドン時間に入る頃からドル円が軟調傾向で推移しました。
ロンドン序盤ではドルストレートが一時反発しました。
欧州の株式市場は軟調傾向で推移しました。
ギリシャの財務相が、
「危機に関する悪循環を直ちに断ち切るべき。
7月21日のEUスキームがギリシャ財政の継続性を保証。
ギリシャ経済にとっては流動性問題が最重要課題。」
などの見解を示しました。
ダウ先物や原油先物に一時反発の動きが見られました。
フィンランドの中銀総裁が、
「世界経済見通しは急速に悪化。
ユーロ圏経済成長のリスクは非常に下向いている。
事態を非常に注意深く監視する。
銀行の信頼回復には資本増強が欠かせない。
欧州ソブリン危機は一国の問題ではなくユーロ圏の構造的な問題。
欧州が信頼回復しなければ世界的なリセッションもありえる。」
などの見解を示しました。
ドルストレートが再び反落する展開になりました。
ドル円は軟調傾向が続いた後に一時反発する場面がありました。
ポルトガル中銀総裁が、
「ユーロ圏の統治能力が不十分。より一層の政治統合が必要。
銀行の安定が経済成長のエッセンス。銀行に対する監督が重要。
金融システムは流動性と資本の問題を抱えている。
信頼感の回復のためには銀行に十分な資本が必要。」
などの認識を示しました。
NY時間の序盤では主要通貨ペアが下落しました。
NYダウが200ドル以上の下落となって軟調傾向で推移しました。
原油先物が軟調傾向で推移しました。
独の首相が「ユーロが崩壊すれば欧州も崩壊する。」
との認識を示しました。
ECBの先週の債券購入額は約98億ユーロと前週より減少しました。
米NAHB住宅市場指数(9月)は市場予想より弱い14になりました。
米2年債の金利が一時は0.1491%と過去最低水準を更新しました。
米10年債の利回りが2.0%を下回りました。
しだいにドル円の下落が強まっていきました。
金先物が1800ドルの大台を割り込み軟調になりました。
オバマ米大統領が、
「財政赤字の削減に向けて行動は最優先事項になるだろう。」
との認識を示しました。
ゼーリック世界銀行総裁が、
「ユーロ圏は自身の問題を解決できると信じている。
ユーロ圏はファンダメンタルズの問題に向き合わなくてはならない。
新興市場への波及が見られる。景気回復は脆弱。」
などの見解を示しました。
ロンドンフィキシング前に一時NYダウや原油先物が反発しました。
ドルストレートが一時反発する相場展開になりました。
伊の政府関係者が「2011年GDP見通しを0.7%に下方修正の可能性。」
との見解を発表しました。
独連邦銀行総裁でECB理事のバイトマン氏が、
「救済策を受ける前提条件を満たしていない加盟国のデフォルトを
可能とすべき。」との見解を示しました。
独の首相が、
「金融取引税は世界的実施が良いが少なくともEU内では実施すべき。
ユーロ離脱は政治的に悲惨なメッセージを流すことになる。
場当たり的な判断をすべきではない。再建には時間がかかる。」
などの見解を示しました。
一時NYダウや原油先物が再び下落しました。
オバマ米大統領が、
「雇用対策法案を可決して今後10年間で財政赤字を最大3兆ドル
削減する計画を承認するよう議会に要望する。
税制の見直しと法人税率引き下げで議会と協調していく。
赤字削減のためいかなる合意も歳入を増加させる内容である必要。
税制上の特例措置を全て撤廃すれば法人税を引き下げれる。
富裕層に対する税率は1990年代の水準に戻すべき。」
などの発表をしました。
ロシアのクドリン財務相が、
「BRICS新興市場国のブラジルとロシアとインドと中国は、
EU欧州連合への資金援助を検討する可能性がある。」
との見解を示しました。
ギリシャとEUとIMFとECBによる電話会談が行われて、
「会議は生産的で実のある内容だった。」
との短いコメントをギリシャ政府が発表しました。
ロイター通信が、ギリシャ財務省筋の話として、
「ギリシャはIMFなど3機関との合意が近い。」と報じました。
NYダウが下げ幅を縮小していきました。
ドルストレートやドル円など主要通貨ペアが反発しました。
NY原油(WTI)は下落して85ドル台後半で引けました。
NYダウは前週末比−108.08ドルでこの日の取引を終えました。

<9月20日(火)>

ホワイトハウスが、
「オバマ大統領は欧州危機についてメルケル独首相と会談。
今後数ヶ月以内に協調行動が必要との点で合意をした。」
との発表をしました。
ガイトナー米財務長官が、
「米国は欧州の衝撃に対応が可能。
米国は欧州の解決策に多大な利害関係がある。
欧州は米国の危機から教訓を得るだろう。
オバマ大統領は米国をよりよい投資先にしようとしている。
米国の債務問題の早期解決は米国の信頼感にとってプラス。
米議会は早急に税制改革に動くべき。
米議会が自国の債務問題に解決策を見いださなければ、
米国の経済成長と投資がリスクにさらされる。」
などの見解を示しました。
ギリシャの首相が、地元紙のカティメリで、
「債務危機対応を継続するかユーロを離脱するかの国民投票を検討。
国民投票で緊縮政策継続への賛成得られるよう期待している。」
との発表をしました。
格付け会社のS&Pが、
「伊国債の格付けを1段階引き下げAとする。見通しはネガティブ。」
との発表をしました。
オセアニア時間では一時ユーロなどドルストレートが急落しました。
日経産相が、
「投機的な為替に対しては金融庁や日銀と連携して対応していく。」
との認識を示しました。
オセアニア時間ではドル円が堅調傾向で推移しました。
中国のチャイナ・デーリー紙が、
「中国は自国のために欧州債を購入すべき。
22日にはワシントンでBRICS諸国の財務相がユーロ救済のために
協議を持つ予定。」と報じました。
ユーロの下落が一服になりました。
東京時間序盤ではドル売り動意が優勢の相場展開になりました。
ユーロドルが反発して、ドル円が軟調に推移しました。
日経平均は軟調傾向で推移しました。
ダウ先物が軟調傾向で推移しました。
豪RBA議事録では、
「中銀は世界や国内の経済リスクへの対応を行う必要。
豪ドル高で主要企業が事業計画を見直し。
世界の経済見通しは大幅により不鮮明になってきている。
中期的なインフレ見通しへの懸念をあらためて表明する。」
などが示されました。
豪ドル買いの反応が一時見られました。
日政府の発表した円高総合対策では、
「立地補助金の拡充等による競争力の強化。
農林水産業の痛みの緩和。復興需要の早期発現。
省エネ・新エネ導入支援の強化による需要の前倒し。
世界オンリーワン企業・技術の育成。世界市場への挑戦支援。
総合特区推進での国際競争力強化。海外M&Aの支援。」
などが発表されました。
市場反応は限定的でした。
中国上海株式市場などアジアの株式市場が軟調傾向で推移しました。
人民日報が「中国は米国債の購入を続ける」と観測報道をしました。
ロイター通信が、関係筋による話として、
「中国の大手国有銀行が欧州債務問題への懸念から
BNPパリバやUBSなど複数の欧州銀行との為替フォワード
およびスワップ取引を停止した。」と報じました。
ドルストレートが反落して揉み合う展開になりました。
海外円の東京銀行間取引金利(TIBOR)3ヶ月物が0.32929%と、
半年ぶりのレベルまで上昇しました。円高傾向が続きました。
東京時間の後半からアジアの株式市場が反発しました。
日景気一致CI指数確報(7月)は107.1、同先行指数は104.6と、
とも速報値よりも弱い結果になりました。
英FT紙が、
「独シーメンスは2週間前に仏大手銀行から5億ユーロを超す
現預金を引き出し欧州中銀(ECB)に預け替えた。
企業がいかに安全な資金の逃避先を求めているかを示す出来事。」
との報道をしました。
スイス経済省経済管轄局の2011年の経済見通しでは、
「経済は何四半期か縮小の可能性。
経済見通しは悪化しているが景気後退はない見通し。
スイスフランは引き続き非常に過大評価されている。
2012年のインフレリスクは非常に低い。」
などの見解が示されました。
トリシェECB総裁が、
「ECBはユーロ圏で無制限の流動性を固定レートで供給している。
FRBとECBは密接に協力している。
ユーロ圏の銀行はバランスシートを強固にしなければならない。
スペインの状況はかなり改善したが構造改革を続ける必要。
ギリシャはプログラムを厳格に適用しなければならない。
スペインの銀行には注視が必要。
スペインの銀行の状況は改善している。」
などの認識を示しました。
日経平均は前日比−142.92円で大引けになりました。
スイス貿易収支(8月)は前回値より弱い+8.1億フランになりました。
独生産者物価指数(8月)は市場予想より弱い+5.5%になりました。
ともに市場反応は限定的でした。
伊の首相が、
「S&Pの見解は現実よりもメディアの見方を反映している。
伊はすでに財政均衡のための措置を実施している。
景気支援策もまもなく承認される。」
などの発言をしました。
ギリシャ政府報道官が、
「ユーロ加盟継続を問う国民投票を検討との報道を否定する。」
との発表をしました。
欧州株式市場は下げて始まった後に堅調傾向で推移しました。
ダウ先物が反発上昇しました。
ロンドン時間序盤ではドルストレートが堅調傾向で推移しました。
ドル円はしばらく揉み合いが続きました。
スペイン短期債の入札では、44.6億ユーロの調達がされて、
「12ヶ月証券の平均利回りが前回より高い3.591%、
応札倍率が前回より高い2.8倍。
18ヶ月証券の平均利回りが前回より高い3.807%、
応札倍率が前回より低い2.7倍。」という結果になりました。
独ZEW景況感調査(9月)は市場予想よりは強い−43.3、
独ZEW現況指数(9月)は43.6市場予想より弱い43.6になりました。
欧ZEW景況感調査(9月)は前月値より弱い−44.6になりました。
限定的ながら一時ユーロ買い反応になりました。
ZEWのエコノミストが、
「期待感は次第に安定しつつある。
インフレ期待およびECBの利上げ見通しは大きく後退。
今後6ヶ月間は金利据え置きの可能性。
景況感が悪化する余地はあるがリスクは織り込まれている可能性。」
などの見解を示しました。
ギリシャ政府が9月20日期日のギリシャ国債利払いの
7億6900万ユーロを完済しました。
ドル売りが優勢の相場展開になりました。
ユーロなどドルストレートが堅調傾向で推移しました。
ドル円が一時軟調になりましたがその後に反発しました。
NY時間に入った頃スイスフランが急落しました。
スイスフランの動きについてSNBがコメントを拒否しました。
米住宅着工件数(8月)は市場予想より弱い57.1万件、
米建設許可件数(8月)は市場予想より強い62万件になりました。
限定的ながら主要通貨ペアに一時上昇反応が見られました。
加景気先行指標指数(8月)は市場予想より弱い0.0%、
加卸売売上高(7月)は市場予想とおりの+0.8%になりました。
市場反応は限定的でした。
IMF国際通貨基金の発表した経済見通しでは、
「世界経済の成長率を下方修正。2011年4.0%、2012年4.0%。
米国の成長率見通しを下方修正。2011年1.5%、2012年1.8%。
米国の失業率を2012年末まで平均9%以上と予想。
米国の消費者物価上昇率を2011年3%、12年1.2%と予想。
米国は下振れリスクが拡大している。
ユーロ圏の成長率を下方修正。2011年1.6%、2012年1.1%。
欧州の成長は景気次第でさらに悪化する可能性。
債務危機が長引くようならECBは利下げの必要。
中国の成長率予想を引き下げる。元は過小評価されている。
日本の2011年成長率は−0.5%に上方修正。
ユーロ圏の信用危機拡大や米国経済の急減速が新興国にも波及して
世界経済は新たな危険局面にある。
ユーロ圏が見舞われている圧力は日米への警告。」
などの発表をしました。
NYダウは一時軟調になった後に反発しました。
NY時間前半は主要通貨ペアが上下動の揉み合いになりました。
原油先物が堅調傾向で推移しました。
スペインの上院がEFSFの拡充案を承認しました。
ギリシャの財務相が、
「ギリシャのユーロ圏のメンバーシップの取り消しなどできない。
ギリシャは財政問題に立ち向かう決意をしている。」
との認識を示しました。
格付け会社のフィッチが「独のAAA格付けを確認した。」
と発表しました。
加中銀総裁が、
「加経済はダウサイドに傾くリスクがある。
通貨高が輸出セクターの重石。加経済は下半期に成長を再開。
米国の回復は弱さが継続すると予想。
米国のリセッションのリスクは拡大した。
欧州は脆弱だが危機の解決は可能。
欧州銀の資金調達圧力が欧州危機を増幅。
欧州銀に対して資本増強を要望する。」
などの見解を示しました。
英ビジネス・イノベーション担当相が、
「もしも刺激策が必要となれば最善策は量的緩和の可能性。
英国はまだ市場の信頼を失ってはいない。財政規律は遵守すべき。」
などの見解を示しました。
NYダウが終盤にかけて上昇幅を縮小しました。
アテネの地元メディアが、
「EU、IMF、ECBのトロイカ調査団は10月に再度アテネ入りして
最終的な見解を決める方針。」と報道しました。
NY金先物が1800ドル台を回復しました。
NY原油(WTI)は86ドル台後半で引けました。
NYダウは前日比+7.65ドルで取引を終えました。

<9月21日(水)>

ギリシャとトロイカとの電話会談の終了後のEUの声明では、
「ギリシャとの協議で良い進展が見られた。
来週、EUとIMFの正式代表がアテネ入りして技術的な議論を継続。」
との発表をしました。
ギリシャの声明では、
「EU、IMF、ECBとの電話会談では満足な進展が見られた。
今週のワシントンで開かれるIMF総会でも協議が継続される。」
と発表されました。
NYクローズ後に一時ユーロが買われる動きが見られました。
米CNBCが、
「米共和党がFRBの景気刺激策に懸念を表明。
FRBがさらに行動すれば問題が悪化して経済に打撃与える恐れ。
最近の量的緩和は経済の不透明感強めた可能性。
さらなる介入控えるよう米共和党はFRB議長へ書簡を送付。
その他、ギリシャは目標達成のため一部財政措置を加速の公算。」
などの報道をしました。
オセアニア時間では主要通貨ペアが揉み合いになりました。
豪の財務相が、
「豪の経済の基礎は強い。世界経済に重要なのは信頼感の回復。」
との認識を示しました。
NZ第2四半期経常収支は予想より弱い−9.21億NZドルになりました。
限定的ながら一時NZドル売り反応が見られました。
ポルトガルの首相が、
「ギリシャで非常に深刻な事態が起きた場合は、
ポルトガルが第二次支援を必要とすることも否定できない。」
との認識を示しました。
英ネーションワイド消費者信頼感指数(8月)は、
市場予想より強い48になりました。市場反応は限定でした。
日通関ベース貿易収支(8月)予想より弱い−7753億円になりました。
日経平均は前日終値を挟んでの上下動になりました。
英BBCが、一部の閣僚によるものとして、
「英政府が景気を刺激するため50億ポンドを投資する方法について
検討している。」と報じました。
豪Westpac先行指数(7月)は前月より強い+0.5%になりました。
東京時間前半ではドル売り動意が優勢の相場展開になりました。
ドル円が軟調傾向で推移しました。
日銀がレートチェックするのではとの噂がありました。
ドル円が午前10時20分頃に一時急反発する場面がありました。
日財務相が、
「円相場については注意深く見ている。
必要があれば断固たる措置を取る。」
との発言をしました。
NZクレジットカード支出(8月)は前月より弱い+4.7%になりました。
中国上海株式市場は下落して始まりましたがその後に反発しました。
東京時間午後からは日経平均が反発しました。
ダウ先物も一時反発する展開になりました。
スイスフランが軟調傾向で推移しました。
日全産業活動指数(7月)は市場予想より弱い+0.4%になりました。
東京時間の終盤にドルストレートが反落しました。
日経平均は前日比+19.92円で大引けになりました。
ロンドン時間の序盤ではドルストレートが下落しました。
欧州の株式市場が軟調傾向で推移しました。
フィンランド財務相が、
「議会は来週にもEFSFの新規措置を承認する見込み。」
との認識を示しました。
英公共部門ネット負債(8月)は+132億ポンドになりました。
英BOE議事録では、
「9対0で金利の据え置きが決定。
8対1で資産購入規模の据え置きが決定。
ポーゼン委員が資産買い入れ額を2500億ポンドへ拡大を主張。
多数派はある時点で追加量的緩和が必要との認識。
必要に応じてその他の緩和措置も検討。
中期的なインフレ下方リスクが強まった。
メインシナリオでは2012年にはCPIが2%以下に。
年後半の経済成長は8月時点より鈍化する見通し。」
などが示されました。
ポンドが一時急落しました。
ドイツ連銀が、
「景気への下向きリスクは顕著に増した。
独の7〜9月については堅固な成長を見込む。
ECBへ国債購入拡大求めるIMFの呼びかけを拒否する。」
などの見解を発表しました。
その後、ドルストレートが反発をみせる展開になりました。
独のフランクフルター・アールゲマイネ紙が、
「ECB政策委員会メンバーであるバイトマン独連銀総裁が、
ECBの国債購入に反対する政策委員メンバーに会議を呼びかけた。」
と報じました。
ポルトガル短期証券の入札では、
「3ヶ月物の平均利回りは前回よりやや低い4.931%、
応札倍率が前回より低い1.7倍。
6ヶ月物の平均利回りは前回より高い5.249%、
応札倍率が前回より低い4.5倍。」
という結果になりました。
ユーロが反落する展開になりました。
加生産者物価指数(8月)は+3.1%、同じくコア(8月)は+1.9%と、
ともに市場予想より強い結果になりました。
市場反応は限定的でした。
ダウ先物が反落していきました。
しだいにドル買い動意がやや優勢の相場展開になっていきました。
ギリシャ議会がEFSF拡充案を承認しました。
英BOEのデール政策委員が、
「経済状況が悪化する場合は一段の金融緩和も必要。
刺激策の決定には高インフレの面も勘案すべき。
最近数ヶ月で需要見通しは極めて弱まった。
米欧の成長鈍化がグローバルな銀行システムの懸念材料。
金融危機が英銀行の資金調達を圧迫。
家計および企業信頼感は一段と低下している。」
などの見解を示しました。
ギリシャの主要労働組合が緊縮財政策に反対するために
10月5日と19日に24時間ストライキ実施を呼びかけると発表しました。
ドルストレートが軟調傾向で推移しました。
NY時間が近づく頃から欧州株式市場が一時下げ幅を縮小しました。
ユーロに反発の動きが見られました。
IMFが推計として、
「危機の影響でギリシャなどの国債価格下落に伴う
欧州銀行の損失は2000億ユーロ規模。
信用リスク額は3000億ユーロ規模。
いくつかの銀行は資本増強が必要。」
などを発表しました。
NYダウがしばらく前日終値を挟んでの上下動になりました。
米中古住宅販売件数(8月)は市場予想より強い503万件になりました。
限定的ながら一時ドル買い反応になりました。
米ドル加ドルが一時パリティ(1.000)になりました。
NYダウがしだいに軟調傾向になって行きました。
EIA週間石油在庫統計では原油在庫が−734万バレルになり、
現先物が堅調に推移しました。
FOMCを控えての調整もあったかユーロドルが反発しました。
米10年債が1.8765%と過去最低レベルを更新しました。
しだいにドル売り優勢の相場展開になりました。
ロイター通信が、
「EUは2014年までに債券・株の取引への課税を提言。」
との報道をしました。
格付け会社のムーディーズが、
バンク・オブ・アメリカとウェルズ・ファーゴの
長期債務格付けを引き下げる。
シティグループの短期債務格付けを引き下げる。」
などの発表をしました。
ギリシャが2012年度までの財政削減に関する措置を承認しました。
ギリシャ政府報道官が、
「トロイカ調査団が来週始めにギリシャ入りして、
次回融資実施に向けた協議を完了する見通し。
ギリシャは2014年までの支援計画の条件を満たすことが可能になる。
ギリシャはユーロ圏にとどまる。」
などの発表をしました。
格付け会社のS&Pが、
「伊の7行の長期格付けを引き下げ、見通しをネガティブにする。」
との発表をしました。
加の首相が、
「加は通貨の投機的変動には行動するだろう。
2007年のような加ドル高は望んでいない。」
との発言をしました。
米FOMCが政策金利を市場予想とおり0.00〜0.25%に据え置きました。
米FOMC声明では、
「保有米国債の平均償還期間を長期化する。
12年6月末まで長期国債4000億ドル購入、短期国債4000億ドル売却。
経済状況が異例な低水準のFF金利維持を正当化。
異例の低金利を2013年まで維持する可能性が高い。
投票メンバー10人のうち賛成7名、反対3名。
反対は、フィッシャー総裁、コチャラコタ総裁、プロッサー総裁。
反対の3名は現時点で追加的な緩和政策支持せず。
経済見通しのダウサイド・リスクは大きい。
家計支出は緩やかなペースでしか増加していない。
労働市場は引き続き弱く失業率も高止まりしている。」
などが示されました。
ドル買い反応になりました。
ドルストレートが急落して、ドル円が上昇しました。
緩和策がツイスト・オペに留まったことでNYダウが下落しました。
米30年債利回りが2009年以来となる3%を下回りました。
NY原油(WTI)は下落して85ドル台後半で引けました。
NYダウは前日比−283.82ドルで取引を終えました。

<9月22日(木)>

ギリシャ政府が、
「3万人の公務員の給与削減する。
月間1200ユーロ上回る年金を20%削減する。
IMFなどからの次回融資実行のため赤字削減策を加速する。
55歳未満の年金受給者への支払額を40%削減する。」
などの発表をしました。
NZ第2四半期GDPは前期比で市場予想より弱い+0.1%になりました。
NZドルが売られる市場反応になりました。
仏大統領が、
「ユーロ圏の危機には世界的な戦略必要。
G20で具体的な解決策求める。
7月21日のギリシャ救済合意へのコミットを確認。」
などの発言をしました。
オセアニア時間に一時ドル売り動意が見られました。
東京時間が近づく頃から再びドル買い優勢の相場展開になりました。
ドル円が堅調に推移して、ドルストレートの軟調が続きました。
韓国当局がウォン支援でドル売り介入をしたとの観測がありました。
日経平均が軟調傾向で推移しました。
IMFの専務理事が「米国と欧州は危機的状況に直面している。」
との認識を示しました。
アジアの株式市場が軟調傾向で推移しました。
香港株式市場は2年ぶりの安値になりました。
ダウ先物も軟調傾向での推移になりました。
日10年物国債利回りが0.965%と昨年11月以来の水準に低下しました。
中国HSBC製造業PMI速報(9月)は前月より弱い49.4になりました。
豪ドル米ドルが8月9日以来となるパリティを割り込みました。
日経平均は前日比−180.90円の8560.26円で週の取引を終えました。
ギリシャを査定しているEUの調査団長が、
「ギリシャは改革を実施するという強い意思を持っている。」
との認識を示しました。
ロンドン時間序盤ではドル円など主要通貨ペアが軟調になりました。
豪ドルやNZドルなどオセアニア通貨も売られました。
スイスフランが軟調に推移しました。
欧州の株式市場が軟調傾向で推移しました。
独ベルゼン紙が「ユーロ10年後に存在しない可能性。」
との著名投資家ジム・ロジャーズ氏の見解を記事で掲載しました。
独製造業PMI速報(9月)は市場予想より弱い50.3、
独サービス業PMI速報(9月)は市場予想より強い50.8になりました。
限定的ながらユーロ売り反応になりました。
欧造業PMI速報(9月)は市場予想やや弱い48.4、
欧サービス業PMI速報(9月)は市場予想とおりの51.0になりました。
原油先物が軟調傾向で推移しました。
NZ国債の格下げの噂が飛び交いました。
伊債のCDSスプレッドが過去最高の544bpまで拡大しました。
独10年債利回りが過去最低水準の1.675%を更新しました。
欧鉱工業受注(7月)は市場予想より弱い−2.1%になりました。
市場反応は限定的でした。
英CBI工業受注調査(9月)は市場予想より弱い−9になりました。
ロンドン時間前半ではダウ先物や欧州株式市場が下落が強まり、
リスク回避で主要通貨ペアが全面安になる相場展開になりました。
ロンドン銀行間出し金利3ヶ月物が0.35806%に上昇しました。
NY時間が近づく頃に主要通貨ペアに一時反発の動きが見られました。
米新規失業保険申請件数は市場予想よりやや弱い42.3万件
加小売売上高(7月)は市場予想予想より弱い−0.6%になりました。
ドル買い動意がしばらく続きました。
ゼーリック世界銀行総裁が、
「世界経済は危険な状況にある。発展途上国は向かい風に直面。」
などの認識を示しました。
ガイトナー米財務長官が、
「欧州全体の危機が米国に悪影響を与えている。
これはギリシャ一国の問題ではない。
IMFには大きな支援能力がある。
欧州はEFSFの拡充に動くと確信。
一部の国には迅速な財政緊縮以外の選択肢はない。
その他の諸国は時間をかけて解決することが可能。」
などの発言をしました。
その後にドルストレートが一時反発する展開になりました。
NYダウは大幅下落して始まりました。
欧消費者信頼感指数速報(9月)は予想より弱い−18.9になりました。
米景気先行指標総合指数(8月)は市場予想より強い+0.3%、
米住宅価格指数(7月)は市場予想より強い+0.8%になりました。
ともに市場反応は限定的でした。
IMF専務理事が、
「世界経済回復への道は狭まり危険な段階に入りつつある。
先進諸国にはしっかりとした財政規律の回復が必要。
成長を下支えするために銀行には資本増強をすべき。
金融改革の遅れが投資家の不安感を増幅している。」
などの認識を示しました。
原油先物や金先物が軟調に推移しました。
豪ドル円が震災後の安値を一時割り込みました。
ユーロ円が一時10年ぶりの安値をつけました。
ポンド円が一時リーマンショック後の安値を割り込みました。
ダウの動きにつれドルストレートも上下動の揉み合いになりました。
レーン欧州委員が、
「伊がEUとIMFの緊急融資が必要になるとは予想していない。
国債購入については短期的にはECBとEFSFの両方が必要になるが、
長期的にはEFSFだけになる可能性。米国は重大な減速に直面。」
などの見解を示しました。
米10年物インフレ連動債の入札では、
最高落札利回りが前回よりかなり低い0.078%、
応札倍率が前回よりやや低い2.61倍になりました。
日財務相がワシントンで、
「円の過度な上昇には断固として行動する。
日本経済のファンダメンタルを正当に評価することが望まれる。
高い水準の円は日本の経済に悪影響。
欧州がギリシャ問題の解決を進展させれば
日本はEFSF債の購入拡大の可能性。」
などの発言をしました。
NYダウが一時500ドルを超える下落になりました。
米10年物国債利回り一時1.696%の安値をつけました。
豪ドルなど資源国通貨が軟調に推移しました。
ECBのコンスタンスシオ副総裁が、
「マーケットの状況は悪化した。
いくつかの国の国債市場の取引は低ボリューム。
市場の緊張は2010年5月よりも広範囲。
ECBによる国債買い入れは問題を先に延ばすことに過ぎない。
ECBは通貨の信認や質を毀損することはしない。」
などの発言をしました。
英FT紙が欧州当局者の話として、
「先の欧州ストレステストで不合格に近かった大手欧州銀16行に、
資本増強を行う計画を加速させるもよう。」
との観測報道をしました。
一時ユーロやポンドが反発しました。
EU当局が
「大手欧州銀16行に資本増強を行う計画を加速させる計画はない。」
との否定発表をしました。
ユーロやポンドが再び反落しました。
BRICS会議の声明では、
「世界的な金融安定危機への対処でIMFを通じた支援検討の用意。
先進国は世界的な過剰流動性の創出を回避すべき。
成長と雇用創出促進への改革が必要。」
などが示されました。
NY原油(WTI)は大幅に下落して80ドル台半ばで引けました。
NYダウは前日比−391.01ドルで取引を終えました。

<9月23日(金)>

G24声明では、
「ユーロ加盟国は断固たる一段の行動が必要。
世界の景気回復への脅威が懸念される。
先進国での信頼感の危機が新興国へ及ぶことへの対処として
組織的な協調行動が必要。」などが示されました。
オセアニア時間ではダウ先物や原油先物が反発しました。
ユーロドルなどドルストレートに反発の動きが見られました。
ドル円は76円台前半での揉み合いが続きました。
豪コンファレンスボード景気先行指数(7月)は
前回値よりは強い−0.1%になりました。
豪RBA金融安定化報告では、
「銀行はリーマンショック前よりも信用と資産面で脆弱。
新たな混乱が深刻な危機の始まりかどうか言及するのは時期尚早。」
などが示されました。
東京市場は秋分の日で休みでした。
アジアの株式市場は前日比マイナス圏での揉み合いになりました。
東京時間の序盤ではダウ先物が一時反落して揉み合いました。
東京時間前半では主要通貨ペアが上下動の揉み合いになりました。
原油先物はしばらく軟調傾向で推移しました。
G20財務相・中央銀行総裁会議の声明では、
「力強く協調した対応にコミット。
世界の課題に対して力強い協調した対応を約束。
ソブリン危機により景気下振れリスクが増大。
金融システムには脆弱性がある。
金融セクターの安定へ向け必要なあらゆる措置を講じる。
経済が直面している新たな課題に対応。
ユーロ圏は次回のG20までにEFSFの措置を実行。
過度の為替変動は経済安定を損なう。
新興国は世界の成長に貢献する。」
などが示されました。市場反応は限定的でした。
格付け会社のS&Pが、
「豪(オーストラリア)の格付けをAAAに維持する。」
と発表しました。
格付け会社のムーディーズが、
「ギリシャの銀行8行の長期預金・優先債務格付けを
2段階引き下げる。見通しは全てネガティブ。」
との発表をしました。
東京時間の半ばあたりからダウ先物が反落しました。
ユーロドルなどドルストレートがしだいに軟調になりました。
ロンドン時間に入る頃からダウ先物や原油先物が反発をみせました。
ロンドン時間序盤ではドルストレートが一時反発しました。
ドル円は軟調傾向の揉み合いが続きました。
欧州の株式市場は上昇して始まった後に上げ幅を縮小しました。
スイスSNBがの四半期報告では、
「フランは依然として高く弱くあり続けるべき。
フラン上限を断固として防衛。無制限に為替介入の用意がある。」
などが示されました。市場反応は限定的でした。
ギリシャ財務省が、
「ギリシャは7月21日合意の実行に努める。
50%ヘアカットを伴う事実上のデフォルトが選択肢との観測を否定。
それは噂に過ぎない。」と発表しました。
ベルギー中銀総裁が、
「指標による予想が悪化ならECBは10月に行動する可能性。
利下げの可能性は排除されない。」
との発言をしました。
その後、ダウ先物と欧州株式市場と原油先物が軟調になりました。
主要通貨ペアが軟調になりました。
欧州委員会が、
「欧州の銀行には4200億ユーロが2008年から資本注入されている。
欧州の銀行の資本増強は続いている。すべての欧州銀行システムに
資本増強が必要との市場の観測は妥当ではない。」
との見解を示しました。
中国政府が、
「BRICS諸国はインフレや資本流入に柔軟かつ効果的に対処すべき。
先進諸国は金融の安定および景気回復への動きを持続すべき。
先進諸国は債務問題について適切に処置すべき。」
などの見解を示しました。
金先物が1700ドルの大台を割り込みました。
米10年債利回りが一時1.7%を割り込みました。
NY時間に入るとドルストレートが反発しました。
ダウ先物や原油先物が下げ幅を縮小しました。
欧州の株式市場が反発しました。
オーストリア中銀総裁が、
「ECBが通常3ヶ月程度の流動性供給を
1年などより長期間とすることを検討している。」
との発言をしました。
バイトマン独連銀総裁が、
「新たなリセッションの可能性は低い。
追加刺激策の見送りはG20で広く支持を得た。
市場の嵐が実体経済に波及するリスクはある。
ECBは長期の流動性供給を提供することを示したが、
新たに1年物の流動性供給を事前発表したわけではない。
銀行の機能を持ったEFSFには問題がある。」
などの認識を示しました。
独財務相が、
「G20では高水準の財政赤字が危機の主因と認識で一致。
赤字削減を継続することで一致。
G20は7月の欧州首脳会談でのEFSFの拡充合意を歓迎。
早期の実施を求める。欧州財務相は10月初頭に状況を話し合う。」
などの発言をしました。
NYダウは前日終値を挟んでの揉み合いになりました。
主要通貨ペアが反発の後に揉み合いになりました。
その後、週末調整のショートカバーからかドル円が反発しました。
金先物が軟調に推移しました。
米国債の利回りが前日より上昇しました。
ダドリーNY連銀総裁が、
「米経済の回復はとても弱い。
景気のブームと破裂のサイクルを断つことは難しい。
金融規制の包括的な改革には長い道のりである。」
との認識を示しました。
独の首相が、
「ギリシャのデフォルトはドミノ倒しに波及する恐れがあり、
ギリシャのデフォルトは選択肢にはない。」と発言しました。
IMFの欧州担当ディレクターのボルヘス氏が、
「ギリシャのデフォルト自体は金融機関への劇的な悪影響はない。
問題はギリシャから波及した場合である。
ギリシャはすべきことをすればユーロ圏の支援でデフォルトは無い。
スペインの労働市場は厳しい状況。アジア諸国へ輸出強化が必要。」
などの見解を示しました。
トリシェECB総裁が、
「債務危機は大国へ移り出している。
この状況にECBは逃げも隠れもせず目を背けてもいない。」
との発言をしました。
NY金先物が下落して1657ドルで引けました。
NY原油(WTI)は79ドル台後半で引けました。
NYダウは前日比+37.65ドルの10771.48ドルで週取引を終えました。

●今週の主な予定

<9月26日(月)>

※NZが夏時間になります。

朝6時45分にNZ貿易収支(8月)、NZ輸出(8月)、NZ輸入(8月)、
朝8時01分に英ホームトラック住宅調査(9月 前年比)、
午後5時に独IFO景気動向(9月)、独IFO現況評価値(9月)、
夜9時半に米シカゴ連銀全米活動指数(8月)、
夜11時に米新築住宅販売件数(8月)、
夜11時半に米ダラス連銀製造業活動(9月)、
などが予定されています。
(NZ)・独・米の指標には注目です。

<9月27日(火)>

朝8時50分に日企業向けサービス価格(8月 前年比)、
午後3時に独GFK消費者信頼感調査(10月)、
夜10時に米S&Pケースシラー住宅価格(7月)、
夜11時に米消費者信頼感指数(9月)、
同夜11時に米リッチモンド連銀製造業指数(9月)、
深夜2時に米2年債の入札、
などが予定されています。
(独)・米の指標には注目です。

<9月28日(水)>

午後2時半に仏第2四半期GDP確報、
午後3時に独輸入物価指数(8月 前年比)、
夜9時半に米耐久財受注(8月)、
深夜2時に米5年債の入札、
などが予定されています。
独・米の指標には注目です。
また、時間未定(通常NY時間前半)ですが、
独消費者物価指数速報(9月)の発表が予定されています。

<9月29日(木)>

朝6時からバーナンキFRB議長の講演、
朝8時50分に日小売業販売額(8月)、日大型小売店販売額(8月)、
午後4時55分に独失業率(9月)、独失業者数(9月)、
午後5時半に英消費者信用残高(8月)、英住宅ローン承認件数(8月)、
午後6時に欧業況判断指数(9月)、欧消費者信頼感確報(9月)、
同午後6時に欧鉱工業信頼感(9月)、欧サービス業信頼感(9月)、
夜9時半に米第2四半期GDP確報、米第2四半期個人消費確報、
同夜9時半に米第2四半期コアPCE確報、米第2四半期GDP価格指数、
同夜9時半に米新規失業保険申請件数、
同夜9時半に加鉱工業製品価格指数(8月)、加原材料価格指数(8月)、
夜11時に米中古住宅販売保留(8月 成約)、
深夜2時に米7年債の入札、
などが予定されています。
(独)・(欧)・米の指標には注目です。

<9月30日(金)>

朝6時45分にNZ住宅建設許可(8月)、
朝8時01分に英GFK消費者信頼感調査(9月)、
朝8時半に日失業率(8月)、日全世帯家計調査支出(8月 前年比)、
同朝8時半に日全国消費者物価指数(8月 前年比)、
朝8時50分に日鉱工業生産速報(8月)、
午後2時に日建設工事受注(8月)、日住宅着工戸数(8月)、
午後3時に独小売売上高指数(8月 前年比)、
午後6時に欧消費者物価指数速報(9月 前年比)、欧失業率(8月)、
午後6時半にスイスKOF先行指数(9月)、
夜9時半に米個人所得(8月)、米個人支出(8月)、
同夜9時半に米PCEデフレータ(8月)、同コア・デフレータ(8月)、
同夜9時半に加GDP(7月)、
夜10時45分に米シカゴ購買部協会景気指数(9月)、
夜10時55分に米ミシガン大学消費者信頼感指数確報(9月)、
などが予定されています。
NZ・独・欧・加・米の指標には注目です。


さて今週ですが、円については、引き続き欧米の経済減速を背景と
した逃避的な「経常黒字国の通貨としての円買い」と、スイスSNB
によるスイスフランの対ユーロでの下限設定の金融政策によっての
「リスク回避時の受け皿としての円の役割の強まり」および今週は
四半期末での実需筋の外貨円転などの潜在的な円高圧力がある一方、
G20財務相・中央銀行総裁会議の声明に「過度の為替変動は経済安定
を損なう。」との一文が盛り込まれ、外部環境的に為替介入がし易く
なったことに加え、22日に日財務相が「円の過度な上昇には断固と
して行動する。」と発言していることから、(76円台を割り込む事態
になった場合などでは) 日政府・日銀の為替介入を含めた円高対策
の実行への可能性と期待は先週よりも強まっているようです。

米ドルについては、21日のFOMCで「保有米国債の平均償還期間を長
期化する。12年6月末まで長期国債4000億ドル購入、短期国債4000
億ドル売却。」とツイスト・オペによる緩和策が示されましたが、
フィッシャー総裁とコチャラコタ総裁とプロッサー総裁の3名が
追加的な緩和政策への不支持を表明したことに加え、「経済見通し
のダウサイド・リスクは大きい。家計支出は緩やかなペースでしか
増加していない。労働市場は引き続き弱く失業率も高止まり。」
など、米経済への悲観的な見通しが示され、緩和策への失望と経済
減速懸念がよりいっそう高まったことでNYダウが大幅下落になり、
「リスク回避のドル買い」が優勢の展開になりました。

ドル円相場では、先週は週間で軟調傾向での推移となった中でFOMC
の発表後にドル買い動意で22日の東京時間にかけて76円台後半まで
反発しましたが、その後の22日のロンドン時間から「リスク回避の
円買い」動意が優勢の展開になり、76円台前半まで下落する展開に
なりました。そしてしばらく軟調傾向の揉み合いとなった後に、
週末23日の深夜あたりから、NYダウの自律反発を背景にリスク回避
が一服となり円買い動意が緩和して、週末の利食い調整もあったか、
ショートカバー優勢で76円台後半まで反発する相場展開になりまし
た。前週まで見られていたドル主導によるユーロドルとドル円との
逆相関の同期が円の動意で崩れることになりました。

先週末のドル円の反発はNYダウの自律反発も背景としたリスク回避
の一服の影響もあるようですが、週末調整の影響との指摘もあり、
76.80円から77.00円のレジスタンスゾーンを上抜けしていく可能性
がありながらも、このゾーンを上抜けできなければ、今週は9月末
の四半期末を控えていることから、実需筋の円転によるドル円の売
りの可能性もあることで、再度の下値トライがあると観る向きもあ
るようです。ただ、しかしながら76円を割り込む事態となった場合
では、日政府・日銀の為替介入が実施されると観ている向きもある
ようで、引き続き76.00は比較的堅いサポートになる可能性はあり
そうです。

ユーロについては、「財政不安」「景気減速」「金融損失」のトリ
レンマ(三重苦)の状況が続いていますが、先週20日ホワイトハウス
が「オバマ大統領が欧州危機についてメルケル独首相と会談。今後
数ヶ月以内に協調行動が必要との合意をした。」との発表をして、
そして、22日に日財務相が「欧州がギリシャ問題の解決を進展させ
れば、日本はEFSF債の購入拡大の可能性。」との発言をしているこ
とで、中期的に米国や日本、そしてBRICS諸国などが「欧州問題は
グローバル化の中では対岸の火事ではない。」との認識で、欧州の
国債を購入するなどで欧州支援を実行するとの観測はあるようです。

ただ、しかしながら、BRICSの一部には欧州の国債購入に慎重論があ
るとともに、足元ではギリシャとトロイカ(EU、IMF、ECB)との電話
会談は進展したものの、大規模なストライキの計画も浮上している
ギリシャが「本当に財政緊縮を合意計画とおりに実行できるのか。」
や、G20財務相・中央銀行総裁会議で次回のG20までにEFSFの措置を
実行するとはされたが「本当に欧州各国でEFSFの拡充の議会承認が
スムーズに得れるのか。」などの懸念は残っているようです。

欧州各国でEFSFの拡充の議会承認の期限は10月10日との市場観測が
ある中、29日に行われる欧州中核国の独における「EFSF拡充法案の
議会採決」が行われる予定ですが、無事通過した場合にはユーロの
支援材料となり、無事に通過する可能性も高いものの、血税を使っ
ての支援拡充へは独国民の中に反対論も根強く、求心力が弱まって
いるメルケル政権がEFSF拡充法案の議会採決に万一失敗すれば市場
への大きな打撃となるだけに、まずは29日の独議会でのEFSF拡充法
案の採決の行方が大いに注目されます。
また、23日にベルギー中銀総裁が「指標による予想が悪化ならECB
は10月に行動する可能性。利下げの可能性は排除されない。」との
発言をしていて、市場のECB利下げ観測の動向にも注目されます。

ユーロドル相場ではいったん自律反発となる可能性もありますが、
NYダウや欧州株式市場の相場動向との同期性が引き続き強い傾向
があり「ダウ上昇ではリスク選好でのドル売り」「ダウ下落では
リスク回避でのドル買い」を意識するとともに、期待と懸念での
上下動に注意しながらのトレードになりそうです。まずは1.35台
半ば〜1.34のレンジ形成をどちらに抜けるかが注目されそうです。

そして資源国通貨の豪ドルなどについては、先週は前半に豪ドル米
ドルでは1.02を下抜けていったんは戻しを試すも、その後の週半ば
にNYダウなど株式市場の下落や現価格の下落を背景に、1.02を再び
下抜けると、リスク回避の動意が一気に高まって、豪ドル米ドルは
パリティ(1.000)も割り込んで0.97も一時割り込むあたりまで下落
する相場展開になりました。

豪ドル米ドルでは、ストップの巻き込みもかなり消化して、今週は
月足のチャートポイントに到達したことで、いったんは自律反発と
なる可能性もありそうですが、一部では豪RBAの利下げ観測もある
ようで、再び0.97を割り込むと下落がさらに進む可能性もあり、
コモディティ(商品)が金を含めて原油など軟調傾向にあるとともに、
株式市場も軟調傾向になっていて、世界の新興国市場からのマネー
の逃避も顕著になってきていることから、再下落にも留意しながら、
引き続きリスクの動向(選好と回避)に敏感なベータ系の通貨として、
NYダウや中国などの株式市場および原油価格の動向なども参考に
トレードしていきたいものです。

経済指標関連では、26日のNZ貿易収支に独IFO景気動向と
米新築住宅販売件数、
27日の米消費者信頼感指数、28日の米耐久財受注、
29日の米第2四半期GDP確報に米第2四半期個人消費確報と
米新規失業保険申請件数に米中古住宅販売保留(成約)、
30日のNZ住宅建設許可と欧消費者物価指数速報に加GDPと
米シカゴ購買部協会景気指数にミシガン大学消費者信頼感指数確報、
などが注目されます。

また、9月30日は月末と四半期末になりますので、ボラタイルな相場
の動きになる可能性がありそうで注目されます。


さて今回は、「輪廻の呪縛を断ち切る秘術」のお話です。

少し前に日経新聞に載っていたコラム(7月23日)ですが、

矢野経済研究所の調べでは2010年3月末時点で
日本のFXの口座総数は約275万にもなるそうで、

かなり1人が複数口座を持っているとは思われるものの、
2005年3月末時点と比べると15倍にもなっているそうです。

また、ドイツ証券の外国為替営業部長の大西氏によりますと、
「日本の(個人の)FXの取引総額は恐らく米国の10倍以上、
 欧州と比べても5倍以上だろう。」とのことで、

どうやら日本の個人のFXの取引総額は世界一のようです。

サブプライム問題以前のキャリートレードが盛んなりし頃は、
日本の個人のFXトレーダーの多くが、スワップポイント狙いの
ドル円やクロス円のロングばかりしていて、

(まぁ、この時期はこれはこれで儲かっていて良かったのですが)

サブプライム問題後に大きな損失を蒙る個人トレーダーが続出して

「日本の個人のトレーダーのレベルは幼稚園レベルだ。
 売ることを知らないトレードはトレードなどではない。」

などとの酷評も多く見られたものでした。

しかしながら現在は、日本のFXトレーダーも買い偏重の人は少なく、
売りも買いもできるトレーダーが多くなって、

おそらく欧米の個人FXトレーダーに引けを取らないレベルにまで
日本の個人トレーダーも技術の進化を遂げているものと思われます。

一部、昨年と今年の日本のFXのレバレッジ規制で、
日本のFXの個人トレーダーが減少したとの観測もあるようですが、

それでも日本の個人のFXの取引総額は世界一のレベルであり、

過当競争での日本のFX業者の淘汰がある一方、
同時に海外のFX業者の日本進出もみられているようです。

そのような海外のFX業者の日本進出の中に、
土日も業者自体がトレードの受け手となって流動性を供給して、
トレードが可能なことでも有名な世界最大級のFX業者に
オアンダ・グループがありますが、

カナダのトロント大学の教授でもある、
同社のマイケル・スタムCEOが、

FX専門誌の「FX攻略ドットコム」でのインタビューで、
とても興味深いお話をされています。

「一般には個人投資家の90%が負けているといわれていますが、
 個々の取引をみると、55%の取引が収益プラスで決済されて
 います。私がみるところでは、個人投資家のみなさんの
 トレードの方向性は間違ってはいません。」

とのことで、

同社の規模からしますと統計調査として
みなしてよいくらいのサンプル数において、

個人トレーダーの統計的中心値として、
55%の取引が収益プラスで決済されているということは、

それだけ優位性のある「エッジのあるトレード」を
多くの個人トレーダーが事実できているということであり、

それは、頑張ってトレードの学習をすれば、
不確実性のあるマーケットではあっても、
勝ちでトレードを終えることが出来るようになる
ことを示しています。

また、この55%には、FXトレードに取り組んで間もない
まだ負けトレードのほうが多いトレーダーの成績も
含まれているとしますと、

推定するところ、勝てるようになったトレーダーは、
55%よりもさらに高い率で収益プラスのトレードを
出来ていることが覗えて、

これは個人のFXトレーダーはトレード技能自体は
ファンドマネージャーなどのプロ達に比しても、
決して劣ってなどはいないことを示しています。

しかし…、オアンダ社のマイケル・スタムCEOはこうも語ります。

「が…、(個人投資家の皆さんは)
 利益と損失のバランスが非常に悪いようです。
 たとえば、銀行やプロのディーラーは相場が思惑と反対方向に
 行くとすぐにポジションを手仕舞いますが、
 一般の投資家は(中略)、ポジションを持ち続けたり、
 ナンピンを繰り返して自滅してしまうケースも多いようです。
 利益と損失のバランスをよくすれば、
 もっといい成績を残せるのではないでしょうか。」

そうです…。

銀行やプロのディーラーは、(会社に管理されていることもあって)
相場が思惑と反対方向となった場合に、
素早く退出行動(損切り執行)できるのに対して、

個人投資家はポジションを持ち続けて自滅することが多く、

55%の取引が収益プラスで決済されているにもかかわらず、
個人投資家の90%が負けているのだというわけです。

つまり、個人トレーダーは損失を限定させる
「負ける技術」がプロ達に比して劣っているわけなのですね。

これこそが「FXで勝てない決定的な事由」であることを
マイケル・スタムCEOはさりげなく明かしています。

また、ファンドマネージャーなどのプロのプロたるところは
「負ける技術の確かさ」であることを示唆しています。

勤勉な国民性もあって、
日本のFXトレーダーは一生懸命に勉強して、
個々の平均値では優位性のあるトレードが出来て、
トレードの技能は成長しているけれども、

その勉強は結果的にエントリーの方法に偏してしまっていて、

貯蓄を好む国民性も影響しているためか(?)、
耳にタコの「損切り」が事実上できてはいなく、

「コツコツ勝って、ドーンとやられる。」

この繰り返しの輪廻の呪縛から抜け出せていないのです。

もしもそうであるならば…、

「コツコツ、ドーン」の繰り返しの輪廻の呪縛を断ち切るために、

学ぶべきはエントリーの技術よりも、
損失を限定させる「負ける技術」のほうであるようです。

トレーダーで負けたくて負ける人はいなく、
誰でも負けることは嫌なことですが、

不確実性のあるマーケットでは100%勝つことはほぼ不可能で、
ときに負けることは避けられないものです。

ただ、ときに負けることは避けられなくても、

「大きく負けることを避ける」ことは損切りによって
トレーダーの意志と執行しだいで出来ることです。

トレードで巨額の損失を出すことは、
リスクを取りすぎた巨大なポジションであったか、
損切りが出来ていなかったことを物語ることであり、

適正な建て玉で損切りをきちんとしてさえいれば、
本来は「巨額の損失を出すことはありえないこと」なのですね。

トレードで勝つための技術の習得も大切なことではありますが、

思惑違いとなった場合に潔く「負けれる人」こそが
最終的に勝てるトレーダーになれることは興味深いことです。

「なーんだぁ。何かと思ったら、
 結局は損切りの話かよ。そんなの聞き飽きたぜ。」

そう…。トレードでは特別な魔法などはそうないものです。
聞き飽きたあたりまえのことこそが大切なのですね。 

「トータル収支で勝つための秘術の損切り」を
本当に出来るトレーダーになっていきたいものです。




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トレードの根っこになる重要な基礎とコアの部分を中心に
より深く19時間体系的に学んでいただければと思います。


FX ブルとベアの戦いのお話


まだまだ残暑が厳しいところも多いと思いますが、
北海道では一雨ごとにしだいに秋が深まってきています。

●先週の主な出来事

<9月12日(月)>

11日にギリシャの政府が、
「ユーロ圏各国などからの金融支援を引き続き受けられるよう、
固定資産税の増税を柱とする追加的な緊縮策を講じる。」
との発表をしました。
独のシュピーゲル誌が、
「独財務省がギリシャがデフォルトに陥った場合での
独経済への影響とユーロ圏の高債務国と銀行に与ええる影響を
封じ込める措置を検討している。」
と報じました。
独のレスラー副首相兼経済技術相が、
「ギリシャの秩序ある破綻はタブーではない。」
との見解を示しました。
週はじめ主要通貨ペアが下窓を空けてのスタートになりました。
日国内企業物価指数(8月)は市場予想より強い+2.6%、
日第三次産業活動指数(7月)は予想より弱い−0.1%になりました。
日銀金融政策決定会合議事録要旨では、
「金融緩和を一段と強化する必要があるとの認識で一致。
世界経済と米経済は減速しつつも回復続けている。
欧州経済は全体としてみれば緩やかに回復も
財政状況に対するリスクは引き続き高い。
日本の景気下ぶれリスクにより留意するべき情勢。
円高の進行は企業マインド大きく悪化させる可能性。
企業の海外シフトを加速する可能性。」
などが示されました。
英FT紙が、
「BOEは英国債以外の購入も含めた更なる金融緩和が必要。」
との英BOEのボーゼン委員の見解を記事として掲載しました。
日経平均は軟調傾向で推移しました。
ダウ先物や原油先物が軟調傾向で推移しました。
豪貿易収支(7月)は市場予想より弱い+18.26億豪ドルになりました。
市場反応は限定的でした。
東京時間前半では主要通貨ペアが軟調傾向の揉み合いになりました。
アジアの株式市場は軟調傾向で推移しました。
中国の株式市場は中秋節で休場でした。
中国人民銀行が、
「物価上昇のペースは緩和したが要因は払拭されていない。
依然としてインフレは高すぎる。穏健な金融政策が必要。」
との見解を発表しました。
NZ中銀総裁が、
「NZドルは過大評価されている。
NZドルが下落すればNZ経済にとってより良い状態になる可能性。」
との認識を示しました。
東京時間後半ではドル円など主要通貨ペアが下落しました。
ユーロ円が一時10年ぶりとなる安値の104円10銭をつけました。
日経平均は前週末比−201.99円で大引けになりました。
ユンケル・ユーログループ議長が、
「EFSF資金増額も含めユーロ防衛に必要なあらゆる手段を講じる。」
との発言をしました。
ギリシャの財務次官が、国内テレビのインタビューで、
「賃金などの支払いを10月中は間違いなくやりくりできるが、
10月に資金が底をつく見通し。EUやIMFによる支援が必要。」
との発言をしました。
ロンドン時間序盤ではドル売り動意が優勢の相場展開になりました。
ドル円の軟調が続き、クロス円も軟調傾向で推移しました。
また、資源国通貨の軟調がしばらく続きました。
原油先物がしばらく軟調傾向で推移しました。
欧州株式指市場が軟調傾向で推移しました。
ギリシャの2年物国債の利回りが70%の大台を超えました。
ECBが伊の国債を購入したとの報道がありました。
伊1年物国債入札では利回りが前回より高い4.153%になりました。
ダウ先物が一時200ドルを超える下落になりました。
独政府が、
「ギリシャのデフォルトを想定していることを否定する。
トロイカ体勢がギリシャ問題を進展させると信じている。
トロイカだけがギリシャを査定できる。
独はギリシャがすべきことを全て行うと見ている。」
などの声明を発表しました。
その後、主要通貨ペアが反発する展開になりました。
ダウ先物と原油先物に反発の動きが見られました。
資源国通貨が買い戻される展開になりました。
独とギリシャの10年債利回り格差が過去最高の1900bpを超えました。
独首相と欧州委員長の対談で、
「ユーロが欧州と独に不可欠だとの認識で一致。
成長と安定がユーロを支えるとの意見で合意。」
との認識が示されました。
仏の核処理施設の爆発で一人が死亡したとの報道がありました。
仏当局が爆発による放射能漏れはないと発表しました。
トリシェECB総裁がBIS主要国総裁会議で、
「最近は下方リスクが増しているが世界的景気後退の兆しはない。
中銀は必要に応じて銀行に(無制限)供給する準備ができている。」
などの認識を示しました。
米10年債利回りが一時1.877%の最低水準に低下しました。
NYダウが軟調傾向の上下動の揉み合いになりました。
NY時間前半では主要通貨ペアが振幅のある揉み合いになりました。
ギリシャ中銀が発表した1〜8月の財政赤字は186億ユーロになり、
前年の156.7億ユーロから拡大しました。
ロンドン銀行間貸出金利LIBOR3ヶ月が0.34%台まで上昇して、
欧州でのドル調達コストが上昇しました。
加財務相が、
「加の経済の見通しは下方修正される可能性もある。
加の財政見通しは軌道に乗っている。
加にはこれ以上の刺激策は必要がない可能性。」
などの見解を示しました。
米3年債の入札では最高落札利回りが前回より低い0.334%、
応札倍率が前回より低い3.15倍になりました。
NY時間後半にしばらくドルストレートが軟調傾向で推移しました。
独財務相が、
「ギリシャにユーロを離脱させることは不可能。
ギリシャは危機の源に立ち向かわなければならない。
我々は合意を実施しなければならない。」
などの認識を示しました。
米FT紙が「伊が中国系ファンドと国債購入などに関して協議。」
との報道をしました。
NY時間終盤にかけてユーロドルなどドルストレートが反発しました。
NYダウが終盤にかけて急反発しました。
OMBホワイトハウス行政管理予算局が、
「米大統領は先日発表した雇用対策の費用4470億ドル捻出のため、
4670億ドルの予算削減を議会に提案する。200億ドルの差は予備。」
との発表をしました。
ダラス連銀総裁が、
「米経済は欧州が銀行問題を解決すること必要とする。
FRBは景気支援を単独で担うことはできない。」
との認識を示しました。
NY原油(WTI)は上昇して88ドル台前半で引けました。
NYダウは終盤に反発して前週末比+68.99ドルで取引を終えました。

<9月13日(火)>

ダラス連銀総裁が、
「追加的な金融政策を私は支持しないだろう。
FOMCでの反対票はおそらく繰り返されるだろう。」
との発言をしました。
NZ第2四半期製造業売上高は前回値より弱い+2.1%になりました。
限定的ながらNZドル売り反応になりました。
オセアニア時間では主要通貨ペアが揉み合いになりました。
一部メディアが、伊の政府筋の情報として、
「中国による伊の債購入は協議の焦点ではなかった。」
との報道をしました。
英RICS住宅価格(8月)は市場予想とおりの−23.0%になりました。
東京時間前半ではドル売り優勢の揉み合いになりました。
ドル円が下落して、ドルスレートが堅調に推移しました。
日経平均は前日比プラス圏での推移になりました。
セントルイス連銀総裁が、
「FRBが金融緩和を行うかどうかまだ決定していない。
景気悪化時には積極的な金融政策が必要となるが、
FOMCはすでに積極策を実施している。」
との(緩和策の限界を示唆する)見解を示しました。
NY原油先物が時間外取引で堅調に推移しました。
豪NAB企業景況感指数(8月)は−8、豪NAB企業信頼感指数−3と、
ともに前回値より弱い結果になりました。
NZ財務相が「低金利政策を長く保つべき。」と発言しました。
中国上海株式市場が軟調傾向で推移しました。
香港と韓国市場は中秋節に伴う祝日で休場でした。
独の首相が、
「ギリシャは適切に課題に取り組んでいると聞いている。
IMF・ ECB・ EUの3者のトロイカ調査機関は今週ギリシャに戻る。
制御されていないギリシャの破綻は他のユーロ圏諸国を痛めつける。
これは避けられるべきである。
ユーロ圏には現在秩序ある破綻のメカニズムはない。
シュタルク専務理事が辞任しても独のECBでの役割は変化がない。」
などの発言をしました。
日経平均は前日比+80.88円で大引けになりました。
ロンドン時間序盤では一時ドル売り傾向の揉み合いになりました。
ギリシャの10年債利回りが一時過去最高の25%を超えました。
その後、主要通貨ペアが軟調になって行きました。
中国外務省が、
「中国政府は欧州を信頼している。
欧州が中国の対欧州投資を確実にすることを期待している。」
との発表をしました。
欧州株式市場は上昇して始まった後に反落しました。
ダウ先物が軟調傾向で推移しました。
スペインメディアが、
「オバマ米大統領はギリシャ問題は心配だが市場の矛先が伊と
スペインに向かっていることは更なる問題との認識を示した。」
と報じました。
英消費者物価指数(8月)は市場予想とおりの+4.5%、
英小売物価指数(8月)は市場予想とおりの+0.6%、
英商品貿易収支(7月)は市場予想より弱い−89.22億ポンド、
英DCLG住宅価格(7月)は市場予想より弱い−1.5%になりました。
限定的ながら一時ポンド買い反応になりました。
仏BNPパリバの株価が一時約10%下落しまた。
伊の5年債の入札では、落札利回りが前回より高い5.60%、
応札倍率が前回より低い1.28倍と不調になりました。
一時、ユーロ売り反応が見られました。
一部メディアが、関係筋からの情報として、
「伊は債務削減のために国有資産の売却を検討している。
投資家と来週の出来るだけ早いうちに協議する見込み。」
と報じました。
その後にドル売り動意になり、ドルストレートが反発しました。
ドル円は軟調傾向が続きました。
欧州株式市場やダウ先物や原油先物が反発をみせました。
英BOEのボーゼン委員が、
「英成長見通しは悪化の公算。
BOEは500億ポンドで長期国債を購入する量的緩和策を再開すべき。
BOEの資産購入枠を最大1000億ポンド拡大する必要。
英インフレ率は1年以内に目標を下回る公算。
最近の金融市場はQEの必要性を高める状況。
他のG7の中央銀行は一段の量的緩和をするべき。」
などの見解を示しました。
伊のトレモンティ経済・財務相が、
「通貨操作は政府の手から滑り落ちた。」との認識を示しました。
ギリシャの2年国債利回りが過去最高の76%台まで上昇しました。
NY時間序盤ではドル円が77演題を割り込んで軟調に推移しました。
米輸入物価指数(8月)は市場予想よりは強い−0.4%になりました。
市場反応は限定的でした。
一部メディアが、
「ユーロ危機に対処するためブラジル、ロシア、インド、中国、
南アフリカのBRICSの主要新興5ヶ国がユーロ建て債券の購入を
検討する可能性。」との観測報道をしました。
NYダウは前日比マイナス圏の揉み合いの後に反発しました。
ドル売り動意がしばらく続きました。
伊の政府関係者が、
「中国との協議は伊の鉱工業投資についてで債券購入ではない。」
と発言したことが報じられました。
その後、NYダウが一時反落する神経質な展開になりました。
ドルが買い戻されたり売られたり神経質な揉み合いになりました。
格付け会社のフィッチが、
「スペインの格付けリスクはダウンサイド。
地方の赤字が中央政府を圧迫している。」
との見解を発表しました。
モルガンスタンレーがユーロドルの見通しを年末までの目標で1.30、
2012年第1四半期までに1.25へと下方修正しました。
独連銀総裁が、
「ユーロ共同債は必要がない。
ESFSによる国債購入は健全な財政政策の流れを阻害する。
ECBのバランスシートの拡大は危険。リスク資産は減らすべき。」
などの発言をしました。
米10年債の入札では、最高落札利回りが前回より低い2.000%、
応札倍率が前回より低い3.03倍になりました。
NYダウが前日比プラス圏での推移になりました。
しだいにドルストレートが反発する展開になりました。
ロイター通信が、
「ユーロ圏財務相会合に参加するガイトナー米財務長官は
債務危機回避に向け欧金融安定化基金ESFS増額を求める見通し。」
との観測報道をしました。
米財政収支(8月)は市場予想より弱い1342億ドルになりました。
オランダの財務相が「ギリシャ破綻は回避できないと見ている。」
との発言をしました。
再びユーロドルなどドルストレートが反落しました。
独財務相が、
「ギリシャ支援に関して合意で決まった以外の追加支援はない。」
との発言をしました。
米当局筋が「ガイトナー米財務長官はユーロ圏財務相の会合で
EFSFの拡大は求めない方針。」とロイターの観測を否定しました。
NY原油(WTI)は上昇して90ドル台前半で引けました。
NYダウは前日比+44.73ドルで取引を終えました。

<9月14日(水)>

IMF国際通貨基金が、
「ポルトガルの財政目標は変わらず。歳出削減を強化する必要。
ポルドガル支援プログラムは順調。
ポルトガルは2013年にソブリン債市場に復帰できる可能性。」
などの見解を発表しました。
東京時間序盤では主要通貨ペアが揉み合いになりました。
日経平均は上昇して始まった後に反落しました。
中国の温首が、
「中国は欧州への支援を拡大する用意がある。
中国は欧州に対する投資を今後も拡大していく。」
などの発言をしました。
豪Westpac消費者信頼感指数(9月)は前月より強い96.9になりました。
豪ドルが一時上昇しました。
仲値を過ぎたあたりからドル買い動意が優勢の展開になりました。
豪第2四半期新規住宅は予想よりかなり弱い−4.7%になりました。
豪の統計局が、
「CPI統計の定期見直しの一環として新たな統計手法を導入。
4-6月期の消費者物価指数コアを前期比で0.7%に下方修正。」
との発表をしました。
豪ドルが下落して行きました。
アジアの株式市場が上昇で始まった後に下落する展開になりました。
ダウ先物や原油先物が軟調傾向で推移しました。
ドルストレートが軟調傾向で推移しました。
宮尾日銀審議委員が、
「欧州債務問題リスク拡大。
先進国の回復鈍化による外需減少で日本の景気回復下振れの恐れ。
今後も必要なときに適切な対応が大切。
米債格下げや米金融緩和長期化と欧州債務問題などで
円高が定着すると産業空洞化に懸念が強まる。」
などの見解を示しました。
米WSJ紙が、ラガルドIMF専務理事の発言として、
「新興国が欧州国債購入をする際に独など健全な国だけでなく、
借り入れが困難な周辺国まで対象を拡大することを期待している。」
と報じました。
日鉱工業生産確報(7月)は速報値より弱い+0.4%になりました。
格付け会社のムーディーズが、
「ソシエテ・ジェネラルの債務預金格付をAa2からAa3に引き下げる。
仏クレディアグリコール長期格付をAa1からAa2に引き下げる。」
などの発表をしました。
東京時間後半はドル円も軟調になりました。
日工作機械受注確報(8月)は速報値より弱い+15.2%になりました。
日経平均は前日比−97.98円で大引けになりました。
インド財務省当局者が、
「BRICSのブラジル・ロシア・インド・中国が
ユーロ圏支援で22日に会合を行う。」との発言をしました。
ロンドン時間に入るとドルストレートが反発をみせました。
欧州株式市場は下落して始まった後に反発しました。
アジアの株式市場が終盤にかけて反発しました。
インド筋が、
「インドは外為ポートフォリオでユーロの投資比率を20%で維持。」
との発言をしたことが報じられました。
ダウ先物や原油先物が一時反発する場面がありました。
中国の李副首相が、
「世界経済の不透明感が高まっている。
一部の国でソブリン債務危機は悪化しているが、
中国は常にユーロを信認している。」
との発言をしました。
バローゾ欧州委員長が、
「債務危機の進行を止める唯一の方法はユーロ圏が一丸となること。
共同債で現在の問題が直ちにすべて解決できるわけではないが、
ユーロ共同債の導入に関しても種々の提案をしていく可能性。」
などの見解を示しました。
スイス生産者輸入価格(8月)は予想より弱い−1.9%になりました。
IMFの高官が、
「トロイカがギリシャの査定に戻るのは必要な条件が整ったから。
トロイカ調査団は財政等の検査のため本日にギリシャ入りの予定。」
との発言をしました。
スペインの首相が「スペインは7〜9月期も低成長を続ける可能性。」
との見解を示しました。
NZの財務相が、
「2012年のNZ成長率は予想より減速する見通し。
NZは政策金利を長期間低くする見通し。」
などの見解を示しました。
オセアニア通貨が上下動しながらも軟調傾向で推移しました。
英失業率(8月)は4.9%、英失業保険申請件数(8月)は+2.03万人と、
ともに市場予想より強い結果になりました。
ポンド買い反応になりました。
欧鉱工業生産指数(7月)は市場予想より弱い+1.0%になりました。
市場反応は限定的でした。
独とギリシャの10年物国債の利回り格差が2300bpに拡大しました。
その後、ギリシャ・独・仏の首脳電話会談の期待もあってか、
ドル売り動意になりドルストレートが反発する展開になりました。
欧州の株式市場やダウ先物が堅調傾向になりました。
伊の下院議会が信任投票を行い緊縮策を承認しました。
米小売売上高(8月)は市場予想より弱い0.0%、
米生産者物価指数(8月)は市場予想とおりの+6.5%になりました。
NY時間序盤では限定的ながらリスク回避の動意になりました。
ドル円など主要通貨ペアが軟調になりました。
加第2四半期設備稼働率は市場予想より強い78.4%になりました。
NYダウが上昇して始まった後に反落しました。
米企業在庫(7月)は市場予想より弱い+0.4%になりました。
オーストリア議会委員会がEFSFの強化を承認しませんでした。
オーストリア中銀総裁が、
「ECBの主要な職務は物価の安定。国債購入は一時的な措置。
世界経済の見通しは落ち込んだ。
緊縮財政だけではギリシャ問題を解決できない。」
などの見解を示しました。
格付け会社のフィッチがスペインの地方銀行5行を格下げしました。
ユーロなどドルストレートが下落しました。
独の外相が、
「独政府はギリシャのデフォルトについて複数のシナリオを検討。」
との発言をしました。
オーストリアのフェクター財務相が、
「EFSFの強化の9月中の採決にまだ可能性がある。」
との認識を示しました。
中国国家発展改革委員会の高官が、
「中国は外貨準備でユーロ圏の重債務国の国債を買おうとしている。
世界的な景気の二番底は避けられる。」などの認識を示しました。
ユーロが反発しました。
ロンドンフィキシング前あたりからNYダウが反発しました。
加の財務相が、
「加の下半期の経済成長は緩やかになる可能性。
加の国民は更なる債務削減の必要性を理解。
加の国民は政策金利には上昇の余地しかないことを理解。
加ドルに介入する意思はない。」などの見解を示しました。
スイスSNBの副総裁が、
「現時点ではスイスにインフレ懸念はない。
必要ならばSNBは無制限の流動性創出も吸収もできる。」
などの認識を示しました。
米30年債の入札では、最高落札利回りが前回より低い3.310%、
応札倍率が前回より高い2.85倍と好調になりました。
独首相と仏大統領とギリシャ首相が、電話会談後に、
「ギリシャはユーロ圏の一部。
ギリシャは予算計画を達成するため全ての政策実施を決意。
予算削減はユーロの安定に繋がる。
ギリシャがユーロに留まり続けることを確信。
7月21日の合意事項の実施が不可欠。」
などの共同見解を示しました。
ユーロドルが堅調に推移しました。
他のドルストレートにも反発が見られました。
ドル円は軟調傾向がつつきました。
NY原油(WTI)は88ドル台後半で引けました。
NYダウは前日比+140.88ドルで取引を終えました。

<9月15日(木)>

RBNZ政策金利は2.50%で据え置きになりました。
RBNZ声明では、
「世界情勢のリスクの状況から金利を据え置くことが賢明。
国内経済は比較的良好。2012年のGDP見通しは3.6%、
2013年のGDP見通しは2.6%。NZドル高は輸入物価を緩和。
世界経済は急速に下落するリスクもある。」
などの見解が示されました。
RBNZ総裁が、
「NZの銀行は十分な流動性を確保。
NZドルはファンダメンタルズに対して過大評価。
NZドル高は輸出企業にとってマイナス。
ある時点では政策金利の引き上げは必要。
スイスの政策は興味深い。スイスの為替政策は大胆な試み。
カンタベリー被災の資産は200億NZドル。再興開始を期待。」
などの発言をしました。
市場反応はNZドル売りになりました。
東京時間序盤ではドル買い動意が優勢の揉み合いになりました。
日経平均は堅調傾向で推移しました。
IMF専務理事がAPECにて、
「EU安定には協調した大胆な行動が必要。
回復への道は狭いものとなるが到達は可能である。
新興国には景気過熱のリスクがある。」
などの見解を示しました。
伊の国債が格下げされるとの噂が飛び交いました。
その後、ユーロドルなどドルストレートが一時軟調になりました。
日首相が、
「一方的に偏った円高が続いていていることを懸念している。
円高にはあらゆる処置を排除せず必要あれば断固として行動。」
との発言をしました。
中国上海株式市場は上下動の揉み合いになりました。
アジアの株式市場がほぼ前日比プラス圏で推移しました。
ドル円が上下動の揉み合いになりました。
米格付会社S&Pのシニアディレクターのキムエン・タン氏が、
「米国はデフォルトリスクからほど遠く、
米国債は依然としてもっとも安全なドル資産である。
依然としてAAA格付の資産でさえリスクフリーではない。」
などの見解を示しました。
ムーディーズのアナリストのヒル氏が、
仏の金融機関は大きな流動性準備を保っている。
ECBの支援も受けられる。格付は世界的に見ても高く力強い。」
などの見解を示しました。
ドルストレートが反発して揉み合いになりました。
日経平均は前日比+150.29円で大引けになりました。
ダウ先物や原油先物がしばらく軟調傾向で推移しました。
英FT紙が、
「欧州の銀行が金を放出してドルの調達に走っている。
欧州大陸の金融機関が直面する流動性危機の新たな兆候。」
との観測報道をしました。
スイス第2四半期鉱工業生産指数は前期比で
市場予想より強い+3.6%になりました。
市場反応は限定的でした。
スイス銀のUBSが「トレーディング部門で約20億ドルの損失。」
との発表をしました。
スイスSNB政策金利は予想とおり0.00%で据え置きになりました。
スイスSNB声明では、
「スイスフランに設定した上限を防衛する。
2011年経済成長は+1.5〜2.0%の見込み。
リスクはフランの過大評価。必要なら更なる措置を講じる。
予見可能な将来にインフレリスクはない。
1ユーロ1.20フランは依然として高過ぎる。」
などが示されました。
ユーロスイスが一時上昇しました。
欧州の株式市場は堅調傾向で推移しました。
ロンドン時間序盤ではユーロドルや豪ドル米ドルが反発しました。
ダウ先物や原油先物が反発しました。
ECB月報(9月)では、
「不確実性は特段に高い。下方リスクが強まった。
政策は緩和的。一部の環境は引き締まった。
インフレ率は年内2%超にとどまる可能性。2012年には低下へ。」
などの見解が示されました。
英小売売上高指数(8月)は市場予想よりは強い−0.2%になりました。
ポンド買い反応になりました。
ECBのビニスマギ理事が、
「ECBは国債購入に伴うリスクを承知。
物価安定の責務に変わりはない。EFSFについては一段の調整が必要。
国債購入はECBの責務達成を妨げていない。」
などの認識を示しました。
スペインの国債入札では調達額は約40億ユーロを達成しました。
独の首相が、
「独はユーロ圏の未来を確保するための義務を負っている。
ユーロ危機への即効薬はなく各国が義務を果たさなくてはならない。
ユーロ共同債は絶対に間違っている。」
などの発言をしました。
ユーロが一時上げ幅を縮小する場面がありました。
欧消費者物価指数確報(8月)は予想とおりの+2.5%になりました。
EU欧州連合が、
「2011年のユーロ圏GDP見通しを1.6%で据え置き。
下期の景気見通しは下方修正。
ユーロ圏経済は年末には足踏み状態に近い。見通しは不透明。
最新の経済見通しでユーロ圏7〜9月は0.2%成長。
欧州債務問題は悪化している。」
などの見解を発表しました。
その後もダウ先物と原油先物の堅調が続きました。
ドル売り動意が強まる展開になりました。
ユーロドルなどドルストレートが堅調に推移しました。
ドル円が軟調傾向で推移しました。
スペイン議会がEFSFの拡充策を承認しました。
NY時間が近づく頃にドルストレートに調整の動きが見られました。
米消費者物価指数(8月)は市場予想より強い+3.8%、
米第2四半期経常収支は予想よりは強い−1180億ドル、
米NY連銀製造業景気指数(9月)は市場予想より弱い−8.82、
米新規失業保険申請件数は市場予想より弱い42.8万件になりました。
強弱まちまちの結果でしたがドル円が反発する展開になりました。
加製造業出荷(7月)は市場予想より強い+2.7%になりました。
加ドルの堅調が続きました。
ECBが午後10時頃に、
「ECBはドル流動性供給の措置を行う。
ドル流動性供給はFRBとBOEとSNBと日銀とも協調して行う。」
との発表をしました。
日銀が「年末越え3ヶ月物米ドル供給オペの追加発表」をしました。
リスク回避が後退してリスク選好動意になり、
ドル円が急上昇して、ユーロなどドルストレートが急伸しました。
日銀のレートチェックの噂も飛び交いました。
ダウ先物や欧州株価や原油先物も急伸しました。
ギリシャ債と独債の利回り格差が大幅縮小しました。
その後、ドル円はドル売り動意に上げ幅を急速に縮小しました。
NY時間序盤は激しい相場展開になりました。
米10年債利回りが流動性供給を受けて2.11%に上昇しました。
米鉱工業生産指数(8月)は市場予想より強い+0.2%になりました。
米設備稼働率(8月)は市場予想より弱い77.4%になりました。
英BOEのウィール委員が、
「英国経済の見通しはここ数週間で悪くなっている。
景気の二番底リスクは7月以来高くなっている。
潜在的にインフレ率が目標を下回るようなら追加緩和策へ投票。」
などの見解を示しました。
NYダウが堅調傾向で推移しました。
米フィラデルフィア連銀製造業景況指数(9月)は、
市場予想より弱い−17.5になりました。
激しい動きの後で指標発表直後の市場反応は限定的でした。
その後、NYダウが上昇幅を縮小する場面がありました。
一時ドルストレートが反落する展開になりました。
IMFの専務理事が、
「世界の危機状態は危険な段階に入っているが出口はある。
中銀の流動性供給は非常に必要。金融機関の資本増強は必要。
ギリシャがユーロ圏に留まることは価値がある。」
などの認識を示しました。
格付け会社のS&Pが、
「米国には景気刺激策への能力はあまり残っていない可能性。
米国の更なる格下げの可能性は3分の1。
2013年までは格付け変更はない見通し。」
などの見解を発表しました。
ECBのシュタルク理事が、
「ユーロ共同債は債務問題の解決にはならない。
超低金利の一方で流動性供給の拡大は危険である。
自身の辞任は個人的な理由によるもの。
アイルランドとポルトガルは良好な軌道に乗っている。
今の時点ではギリシャの償還に疑問を持つ理由はない。」
などの見解を示しました。
その後、NYダウが再び上昇してドルストレートも再上昇しました。
ドル円は揉み合いになっていきました。
トリシェECB総裁が、
「今回の各国中銀協調による3ヶ月物のドル資金供給は
世界共通の目的に沿ったものである。
バーゼル3の着実な実施とタイミングは非常に困難が伴う。
コンピューター高頻度取引については検証が必要。」
などの見解を示しました。
NY原油(WTI)は89ドル台前半で引けました。
NYダウは前日比+186.45ドルで取引を終えました。

<9月16日(金)>

格付け会社のムーディーズが、
「UBSの格付けを引き下げ方向で見直す」との発表をしました。
オセアニア時間では主要通貨ペアが揉み合いになりました。
日経平均は堅調傾向で推移しました。
東京時間序盤では調整的なドル買い傾向の揉み合いになりました。
ドルストレートが軟調に推移してドル円が反発しました。
IMFの専務理事が「中銀は安定化のため出来ることを何でも行う。」
との認識を示しました。
日首相が、
「日銀と連携してあらゆる政策実施をする。
一方的に偏った円高の動きを強く懸念している。
必要な場合には断固とした行動とる。」
との発言をしました。
アジアの株式市場が堅調傾向で推移しました。
東京時間ではダウ先物も堅調傾向で推移しました。
その後、豪ドル米ドルなどドルストレートに反発が見られました。
ドル円は揉み合いになりました。
英BOEのビーン副総裁が、
「現状で4.5%とインフレターゲットを大きく上回っている英CPIは
2012年には低下する可能性。」との見解を示しました。
英のブラウン元首相が、
「欧州の危機は2008年より深刻。
欧州の安定基金は充分ではない。
米欧は政策協調なければ低成長になる可能性。」
などの認識を示しました。
ギリシャの財務相が、
「ギリシャは7月21日に決議事項の実行が不可欠。
我々の決定は債務削減の目標へ向かうものである。」
との発言をしました。
日経平均は前日比+195.30円の8864.16円で週の取引を終えました。
IMFの副専務理事が、
「欧州債務危機は危険な新局面にある。
欧州債務危機の懸念が銀行業界に広がる可能性。
米国経済の二番底は予想していない。」
などの見解を示しました。
一部メディアが、
「米ダラス連銀総裁は低金利を長期間据え置くとした
前回のFOMCの声明について景気刺激につながるとは思えない。」
との見解を示したことを報じました。
欧州株式市場は上昇して始まった後に反落して行きました。
ダウ先物が反落していきました。
ロンドン時間前半ではドルストレートが軟調傾向で推移しました。
欧経常収支(7月)は前回より弱い−32億ユーロになりました。
ECBのパラモ理事が、
「ドル流動性供給は市場の信頼を強める。
ユーロ圏の危機は金融の安定が必要なことを示した。」
などの認識を示しました。
欧貿易収支(7月)は市場予想より強い+43億ユーロになりました。
その後、ダウ先物や欧州株式市場が反発しました。
ドルストレートが反発する展開になりました。
独とギリシャの国債利回り格差が縮小しました。
独の首相が、
「ユーロ共同債はあり得ない。
欧州は独の経済成長に支えられ利益を得ている。
今年の独成長率は2.5%というよりも3%に近い水準。
ユーロの将来のためあらゆることを行う必要がある。
債務危機を解決するには段階的なプロセス。
ユーロ導入国は支援得るには条件満たす必要。」
などの見解を示しました。
ガイトナー米財務長官が、
「欧州はユーロ圏解体について安易な発言は慎むべき。
EUと米国は緊密に協力する必要。
欧州自身が問題解決を選ばねばならない。
欧州は運命を他地域に委ねてはならない。
米経済は今後1年半は潜在力を下回る2%成長の見通し。」
などの発言をしました。
格付け会社のS&Pが、
「不正トレードによる損失発表によりUBSは格下げの可能性。」
との発表をしました。
市場反応は限定的でした。
ユーログループ議長が、
「ユーロ圏各国はEFSFの拡充に関して賛成している。
ギリシャへの10月の支払いは10月3日に決定される見込み。」
との発言をしました。
オーストリアの財務相が、
「ギリシャ向けの次回の融資は10月14日までに実施される方針。
融資実行にはトロイカ(ECB、EU、IMF)の審査次第。」
との発言をしました。
しばらく主要通貨ペアが揉み合う展開になりました。
トリシェECB総裁が、
「7月21日の財務相会合で決定された事項の速やかな実行が必要。
ユーロ圏は正しい方向に向かっている。
中銀がドル流動性供給で協調したのは目的の一致を示している。」
などの見解を示しました。
ダウ先物が再び軟調になりました。
NY時間が近づく頃からドルストレートが反落しました。
加国際証券取扱高(7月)は予想より強い117.8億加ドルになりました。
対米証券投資(7月)は市場予想より弱い+95億ドルになりました。
市場反応は限定的でした。
NY時間に入ると欧州株式市場やダウ先物が再び反発しました。
主要通貨ペアに反発の動きが見られました。
ミシガン大学消費者信頼感指数速報(9月)は、
市場予想より強い57.8になりました。
NYダウは上昇して始まりましたがその後に再度反落しました。
欧州株式市場も反落しました。
ルクセンブルクの財務相が、
「ユーロ圏の財務相達はギリシャの債務削減のペースに失望。
EFSFの規模はユーロの政策目標を実行するには充分な規模。」
などの発言をしました。
しだいにドル買い動意になりました。
ドル円が反発して、ユーロドルが反落しました。
格付け会社のムーディーズが、
「ポルトガル経済は景気後退の二番底に向かうと予想する。」
との発表をしました。
一時ユーロドルの下落が強まる場面が見られました。
一部メディアが、国際金融協会筋の情報として、
「第2次ギリシャ支援策に含まれている債券スワップへ
自発的に応じた民間の債券保有者は全体の75%を下回る。」
との報道をしました。
アイルランドの財務相が、
「EFSFに国債の購入を依頼することを検討中。」と発言しました。
ギリシャのベニゼロス財務相が「EUの計画は順調。」
との発言をしました。
その後、NYダウが上げては下げる揉み合いになりました。
ドルストレートも揉み合う展開になりました。
加ドルは堅調傾向で推移しました。
FRBが発表した4〜6月期の資金循環統計では、
米家計部門債務の12四半期連続のマイナスなどが示されました。
トリシェECB総裁が、
「欧州債務危機は世界の緊張の一部。
EUとユーロ圏は経済ガバナンスの改善が必要。
7月21日の決定の早期実施を要請。ECBの最大の責務は物価安定。
各国当局に責務遂行を要請。」
などの発言をしました。
格付け会社のムーディーズが、
「伊の国債は格下げ方向での見直しに変わりはない。」
との発表をしました。
一部メディアが、
「ギリシャが財政緊縮策の一環として公務員の退職金や
年金カットなどを打ち出していることで、ギリシャの公務員が
15〜16日の2日間だけで辞表を出したのは1万人以上。」
との報道をしました。
共同通信が、
「EU欧州連合27ヶ国の財務相会合で、EUの財政規律を定めた
財政安定成長協定を改定して、規律に違反した加盟国に対し
ほぼ自動的に制裁を科すことで最終合意。
欧州議会可決とEU首脳会議の承認を経て来年初めに発効の見通し。」
との報道をしました。
ドル円が終盤にかけて反落しました。
NY原油(WTI)は下落して87ドル台後半で引けました。
NYダウは前日比+75.91ドルの11509.09ドルで週取引を終えました。

●今週の主な予定

<9月19日(月)>

※東京市場は敬老の日で休みです。

朝7時にNZ第3四半期Westpac消費者信頼感指数、
朝8時01分に英ライトムーブ住宅価格(9月)、
午後6時に欧建設支出(7月)、
夜11時に米NAHB住宅市場指数(9月)、
などが予定されています。

<9月20日(火)>

午前10時半に豪RBA議事録、
午後2時に日景気一致CI指数確報(7月)、日景気先行CI指数確報、
午後3時に独生産者物価指数(8月)、
同午後3時にスイス貿易収支(8月)、
午後6時に独ZEW景況感調査(9月)、
同午後6時に欧ZEW景況感調査(9月)、
夜9時半に米住宅着工件数(8月)、米建設許可件数(8月)、
同夜9時半に加景気先行指標指数(8月)、加卸売売上高(7月)、
深夜12時半から加BOC総裁の講演、
などが予定されています。
豪・独・(加)・米の指標には注目です。

<9月21日(水)>

朝7時45分にNZ第2四半期経常収支、
朝8時01分に英ネーションワイド消費者信頼感指数(8月)、
朝8時50分に日通関ベース貿易収支(8月)、
午前9時半に豪Westpac先行指数(7月)、
昼12時にNZクレジットカード支出(8月)、
午後1時半に日全産業活動指数(7月)、
午後5時半に英BOE議事録、英公共部門ネット負債(8月)、
午後8時に加消費者物価指数(8月)、加消費者物価指数コア(8月)、
夜10時からRBNZ総裁の講演、
夜11時に米中古住宅販売件数(8月)、
深夜3時15分に米FOMC政策金利、米FOMC声明、
英・加・米の指標には注目です。

<9月22日(木)>

朝7時45分にNZ第2四半期GDP、
午後6時に欧鉱工業新規受注(7月)、
夜9時半に米新規失業保険申請件数、
同夜9時半に加小売売上高(7月)、
夜11時に米景気先行指標総合指数(8月)、米住宅価格指数(7月)、
同夜11時に欧消費者信頼感指数速報(9月)、
などが予定されています。
NZ・米・加の指標には注目です。
また、この日にG20財務相・中央銀行総裁会議が開催されます。

<9月23日(金)>

※東京市場は秋分の日で休みです。

午前9時に豪コンファレンスボード景気先行指数(7月)、
午後4時28分に独製造業PMI速報(9月)、独サービス業PMI速報(9月)、
午後4時58分に欧製造業PMI速報(9月)、欧サービス業PMI速報(9月)、
深夜2時半からNY連銀総裁の講演、
深夜3時からサンフランシスコ連銀総裁の講演、
深夜5時半からトリシェECB総裁の講演、
などが予定されています。
独・欧の指標には一応注目です。


今回は先週のドル円やユーロドルなどの通貨別の概況につきまして
は日々の市場概況が長くなりましたので割愛させていただきます。

さて今週ですが、円については、引き続き欧米の経済減速を背景と
した逃避的な「経常黒字国の通貨としての円買い」と、今月6日の
スイスSNBによるスイスフランの対ユーロでの下限設定の金融政策
による「リスク回避時の受け皿としての円の役割の強まり」などの
潜在的な円高圧力がある一方、為替介入への市場観測はやや後退し
ているものの、14日には宮尾日銀審議委員が「今後も必要なときに
適切な対応が大切。」との認識を示し、15日に野田首相が「一方的
に偏った円高が続いていていることを懸念。円高にはあらゆる処置
を排除せず、必要があれば断固として行動する。」との発言をして、
16日にも同様の発言を繰り返していることから、(76円台を割り込む
事態になった場合などでは) 日政府・日銀の為替介入を含めた円高
対策実行の可能性と期待は残存していて一応の綱引きにはなりそう
です。

米ドルについては、いよいよ今週の20日と21日にFOMCが開かれます
が、先週は週末のユーロ圏財務相会合への期待とともに、NYダウが
週間で5日連続上昇の517ドル近い上昇になって、リスク選好度が
増したことによる基軸通貨としてのドル売りに加えて、15日にECB
がFRBとBOEとSNBと日銀の協調による「米ドル流動性供給の措置」
を発表したことで、前週までドルインデックスが76.808と6ヶ月
ぶり高水準になっていた状況から一転して、先週はドル売り動意
優勢の展開になりました。

今週は21日深夜に発表されるFOMCとその声明が焦点となりますが、
先週後半からはFOMC前のブラックアウト期間入りのため、先週の米
要人の発言は少なめながら、13日にダラス連銀総裁が「追加的な金
融政策を私は支持しないだろう。FOMCでの反対票はおそらく繰り返
されるだろう。」との発言をして、同日にセントルイス連銀総裁が
「FRBが金融緩和を行うかどうかまだ決定していない。景気悪化時
には積極的な金融政策が必要となるが、FOMCはすでに積極策を実施
している。」との発言をしていることなどから、FOMC内部での追加
の緩和策への不支持も少なからずありそうです。

市場ではQE3の決定は難しいとの観測がありながらも、それでも米景
気を支援するためにツイスト・オペなど何らかの形での追加緩和策
が示されるとの観測はあるようですが、一部では先週のNYダウなど
の上昇で緩和策を先取りするように、ある程度の先行織り込みがな
されてしまったと見る向きもあるようです。

一部ではFOMCで何らか緩和策が発表された場合でも、先行織り込み
されたドルの事実買いによる巻き戻しの可能性があると観測する向
きもあるとともに、また、基軸通貨としての米ドルでは、欧州問題
の動向によるリスク度の状況(選好と回避)の影響も大きく、そのバ
ロメーターとしてNYダウおよびダウ先物の状況により、「ダウ上昇
ではリスク選好でのドル売り」「ダウ下落ではリスク回避でのドル
買い」の相関が強まるとの観測があるようです。

ドル円相場では、16日の日経新聞の17面でも指摘されていたように、
円とユーロは米ドルでの連動性が高まっていて、ユーロが対ドルで
上昇すると円高、ユーロが対ドルで下落すると円安、という米ドル
主導による同期が見られ、ユーロドル相場とドル円相場は逆相関と
なる傾向があり、先週はユーロドルが週末のユーロ圏財務相会合へ
の期待とともに、NYダウが週間で517ドル近い上昇になってリスク
選好度が増したことで米ドルが売られ、ユーロドルの反発、ドル円
の下落という状況になりましたが、リスク選好の米ドル売りが一巡
して再び欧州債務問題の投機攻撃でユーロドルが反落した場合など
では、現在の同期の傾向からドル円が上昇する可能性があると見る
向きもあるようです。

また、米ドル安が更に昂進する可能性はあるものの、ドル円が76円
を割り込む事態となった場合では、日政府・日銀の為替介入が実施
されると見ている向きもあるようで、潜在的なリスクの受け皿として
の円高圧力はあるものの、76.00は比較的堅いサポートになる可能性
はありそうです。

ユーロについては、先週は週末のユーロ圏財務相会合への期待とと
もに、NYダウが週間で517ドル近い上昇になってリスク選好度が増し
たこと、そして中国の欧州支援の表明などに加え、15日にECBがFRB
とBOEとSNBと日銀の協調による「米ドル流動性供給の措置」を発表
したことで、ユーロドルが週間では週足と月足のチャートポイント
でいったん戻す格好で反発する展開になりました。

そして週末16日にはユーロ圏財務相会合でギリシャへ10月14日まで
に融資を実行する基本指針は合意とはなったものの、ギリシャによ
る7月21日の決議事項の実行が不可欠として、また融資実行にはト
ロイカ(ECB、EU、IMF)の審査次第という但し書きが付いて、その最
終決定は10月3日ということになりました。ユーロ圏財務相会合で
は、その決定内容にまだ不透明感が残存しているとともに、イベン
ト後の事実売りもあり、ユーロドルは値を下げて週を終える展開に
なりました。

ユーロドルは週間では反発となりましたが、16日にはIMFの副専務
理事が「(道はあるとしながらも) 欧州債務危機は危険な新局面に
ある。」との認識を示していることに加え「EFSF欧州安定化基金
の拡充問題。」「ユーロ共同債への意見の対立。」「ギリシャ第
2次支援の体制が各国議会の承認を含めて整えられるかどうかの
問題。」「ギリシャ自体の債務削減への取り組みの遅滞。」など、
問題がまだ山積となっているようです。

また、国際金融協会筋によりますと「第2次ギリシャ支援策に含ま
れている債券スワップへ自発的に応じた民間の債券保有者は全体の
75%を下回る。」との報道や、アイルランドの財務相が「EFSFに
国債の購入を依頼することを検討中。」と発言したり、格付け会社
ムーディーズが「伊国債は格下げ方向での見直しに変わりはない。」
との発表や、ギリシャの公務員が15〜16日の2日間だけで辞表を出
したのは1万人以上との一部報道まであり、ECBが懸命に下支えを
しているものの、日経新聞の18日5面の論評のように「財政不安」
「景気減速」「金融損失」のトリレンマ(三重苦)といわざるを得な
い状況にあるようです。

今週は22日のG20財務相・中央銀行総裁会議及びNYダウ連騰後の反動
やイベント通過後の各国の市場反応、そして米FOMCが焦点となりそ
うですが、ユーロドルがリスク選好度の昂進で更に上昇する可能性
もあるものの、先週のユーロドルの上昇は4時間足レベルでの下降
フラッグの形成と見ている向きもあるようで、再び下落する可能性
も強めに存在していて、今週の展開が注目されます。

そして資源国通貨の豪ドルなどについては、豪ドル米ドルが先週の
はじめに1.04のチャートポイントを下抜けて、先週半ばまでの中国
の株式市場の軟調や、原油など資源価格がいまひとつ冴えない動き
となったことに加え、豪の統計局が「4-6月期の消費者物価指数コア
を前期比で0.7%に下方修正する。」と発表したことやを背景に、
1.02アラウンドまで下落しましたが、その後NYダウの堅調によるリ
スク選好度の増加とユーロドルの堅調伴い、豪ドル米ドルが週後半
から反発する相場展開になりました。

週前半に1.04のチャートポイントから下落した後に、週後半にまた
1.04あたりまで戻す、「行って来い」の相場展開となりましたが、
今週も1.04を巡る売り買いの攻防が注目されます。上抜けられなけ
れば1.04〜1.02のレンジを形成する可能性がありますが、上抜けれ
ば一段高となる可能性がありそうです。また、豪ドルはリスクの動
向に敏感なベータ系の通貨ですので、NYダウや中国などの株式市場
および原油価格の動向も参考にしたいものです。

経済指標関連では、20日の豪RBA議事録に独ZEW景況感調査(9月)と、
米住宅着工件数に米建設許可件数、
21日の英BOE議事録に加消費者物価指数と米中古住宅販売件数、
そして米FOMC政策金利に米FOMC声明、
22日のNZ第2四半期GDPに米新規失業保険申請件数と加小売売上高に
米景気先行指標総合指数、そしてG20財務相・中央銀行総裁会議、
23日の独製造業PMI速報に独サービス業PMI速報、
などが注目されます。


さて、今回はブルとベアの戦いのお話です。

戦いが繰り広げられているマーケットでは、
たった2つの勢力……、

上昇させようとする勢力のブル(角を突き上げる雄牛)と、
下落させようとする勢力のベア(手を振り下げる熊)の
勢力だけが存在していて、

そのブルとベアの戦いによって相場が形成されていきます。

また、そのブルとベアの戦いをじっと見ていて、
優勢になる側につき参戦したいと思っている中立勢力がいます。

そして、戦いを既に繰り広げているブルとベアの勢力は
ともに相場動向のチャートを見ていて、

また、情勢への変化のインパクトになるファンダメンタルズも
ともに気にかけ見ています。

ファンダメンタルズは、(インサイダー情報でもない限り)
ブルもベアも双方がまだ知り得なかった
新たなものが加わっていきます。

ですので、ファンダメンタルズのインパクトで
ときにブルもベアも右往左往することになります。

ブルもベアも、ともに利益を得たいと願っていますが、

ブルは相場の上昇によってのみ利益を得ることができて、
ベアは相場の下落によってのみ利益を得ることができます。

逆に、ブルは相場の下落によって損失を蒙り、
ベアは相場の上昇によって損失を蒙ります。

ブルもベアも双方ともに利益を得づらい
膠着(こうちゃく)相場もありますが、

マーケットでは、新たなファンダメンタルズを織り込みながらも、
ブルとベアの勢力図に傾きが生じる場合があります。

そうです。トレンドです。

上昇トレンドのときはブルの勢力が儲けやすく、
下降トレンドのときはベアの勢力が儲けやすいのですが、

これは同時に、

上昇トレンドのときにはベアが苦しくなることと、
下降トレンドのときにはブルが苦しくなることを意味します。

トレンドの逆側にいる勢力が苦しくなりすぎると、
マーケットから退出しようとします。

このとき、必ず手続きが必要になります。

相場の上昇によって苦しくなったベアが退出するときには、
必ず反対売買の「買い」をしなくてはなりません。

また、相場の下落によって苦しくなったブルが退出するときには、
必ず反対売買の「売り」をしなくてはなりません。

そうです。

退出のその瞬間では、ベアは必ず一瞬ブルになり、
ブルは必ず一瞬ベアになるのです。

ですので、上昇トレンドが進むと、
苦しくなったベアの退出の反対売買によって
さらに上昇が噴け上がり、

そして、下降トレンドが進むと
苦しくなったブルの反対売買によって
さらに一段と下落するのです。

そして、ブルとベアの勢力図の傾きのモメンタムを嗅ぎつけた
中立勢力までもが優勢になった側について参戦してきて、
トレンドをさらに勢いづかせます。

そのようなわけで、

上昇トレンドに乗ったブルは、ベアの負けた分までも利益を得て、
下降トレンドに乗ったベアは、ブルの負けた分までも利益を得ます。

ブルは、ベアの負けによって利益を得て、
ベアは、ブルの負けによって利益を得るのです。

ですので、ブルはベアが失敗するのを観察していて、
またベアもブルが失敗するのを観察していて、
ブルとベアは互いに互いを観察し合っています。

押し(一時の下降)を演じて再び相場が上昇すれば、
それはベアの失敗を意味してブルが喜びます。

逆に、戻り(一時の上昇)を演じて再び相場が下落すれば、
それはブルの失敗を意味してベアが喜びます。

そのときのチャートの形は、
「押してからの再上昇」や「戻ってからの再下降」を描きます。

押し戻りから、再びトレンド方向へ相場が向かうのは、
反対勢力の「押し戻りのトライのフェイル(失敗)」を意味します。

上昇では、陰線が示現して再び力強い陽線が示現することによって、
ベアの失敗とブルの優勢が確認できます。

下落では、陽線が示現して再び力強い陰線が示現することによって、
ブルの失敗とベアの優勢が確認できます。

反対勢力のフェイル(失敗)を糧にするなど、
汚い修羅の所業のようですが、
これも綺麗ごとではない相場という名の戦場の一面です。

勝っている反対側には必ず負けている人がいるということは
まがうことなき事実です。

そして、優勢を勝ち得たブルも利益を確定しようとすると、
必ず反対売買の「売り」をしなくてはなりません。

同様に、優勢を勝ち得たベアも利益を確定しようとすると、
必ず反対売買の「買い」をしなくてはなりません。

ブルはいつまでもブルではいられなく、
ベアもいつまでもベアではいられません。

そうです。

ブルが儲けて退出しようとするときには必ず一瞬ベアになり、
ベアが儲けて退出しようとするときには必ず一瞬ブルになります。

ですので、上昇トレンドも下降トレンドもどこかでは反転します。

ゆえに相場は必ず波を描きます。

相場はブルとベアとが織り成す戦いの場なのです。


なーんちゃって。(笑)

今日は雰囲気だけエルダー博士風に綴ってみました。

「どこがエルダー博士風なんだよ?」

あれまぁ…、お後がよろしいようで。。。

では、また…。




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FX トレードのスピリットのお話


今日は2001年9月11日の米多発テロから10年目になりますね。
また、今日は東日本大震災からちょうど半年がたちます。
お亡くなりになられました方々へご冥福をお祈りしたいと思います。

●先週の主な出来事

<9月5日(月)>

4日にギリシャの財務相が電子メールで配布したとされる声明で、
「EUとIMFとECBととギリシャ国政府は危機から完全に抜け出すための
ギリシャ経済のニーズと優先事項を認識している。」
との発表をしました。
日本政府閣僚が「円高対策を早急に策定する必要がある。」
との認識で一致したとの報道がありました。
格付け会社のS&Pが、
「ユーロ共同債が合同保証なら最も弱い国の格付けが反映される。」
との見解を示しました。
オセアニア時間ではドル買い優勢の展開になりました。
豪AIGサービス業指数(8月)は前月より強い52.1になりました。
東京時間前半ではドル売り動意優勢の展開になりました。
日経平均やダウ先物が軟調傾向で推移しました。
アジアの株式市場が軟調傾向で推移しました。
豪ANZ求人広告件数(8月)は前月と同じマイナス0.6%になりました。
バローゾ欧州委員長が、
「ギリシャ政府に関する評価は時期尚早。
欧州でのリセッションは予想していない。
欧州での金融取引税を提案する。」
などの発言をしました。
中国HSBC非製造業PMI(8月)は前月より弱い50.6になりました。
格付け会社のムーディーズが、
「日本の証券業界の見通しは引き続きネガティブ。」
との見解を発表しました。
東京時間の終盤からはドル買い優勢の展開になりました。
日経平均は前週末比−166.28円で大引けになりました。
原油先物が軟調傾向で推移しました。
ロンドン時間序盤はドルストレートが軟調傾向で推移しました。
フランが買われる展開になりました。
ゼーリック世界銀行総裁が、
「中国の一部当局者が人民元では問題を解決できないと発言した。
中国の成長は投資と輸出から消費へのシフトが必要。
インフレが中国の目先のリスク。
中国が輸出と投資に依存し続けるのは困難。
欧州は債務と銀行の競争力の組み合わせが問題になる。」
などの認識を示しました。
欧州の株式市場が軟調傾向で推移しました。
ダウ先物が軟調傾向で推移しました。
独FAZ紙が、
「スイス中銀がスイス・フラン高を阻止するため、
独仏の国債を市場から直接購入した可能性がある。」
との観測報道をしました。
ドルインデックスが75.074と1ヶ月ぶりの高水準になりました。
ドル円に反発上昇の動きが見られました。
独サービス業PMI確報(8月)は市場予想より強い51.1、
欧サービス業PMI確報(8月)は市場予想とおりの51.1になりました。
一時ユーロに反発の動きが見られました。
日財務相が、
「最近の円高は非常に急激。
日本経済が厳しい状況にあることに疑いない。
行き過ぎた円高は世界経済に良い影響を及ぼさない。
円相場の認識は首相と一致。投機的動きには重大な関心持ち対応。
長期的に見て、健全な為替は実態に即したレートで推移する。」
などの見解を示しました。
トリシェECB総裁が、
「物価安定は必要不可欠。ユーロ圏の物価安定の基準は明確。
世界的な債務危機は特に欧州で厳しく見舞われている、
安定化協定が(危機克服の)本質的なものになる。
欧州の労働コストの格差は持続不可能。
各国財務相らは持続的成長を保つべき。
欧州の金融部門はソブリン債務危機からデカップリングされるべき。
将来的には欧州は連邦政府を持つことになる可能性。」
などの見解を示しました。
英サービス業PMI(8月)は市場予想より弱い51.1になりました。
ポンドが一時下落を強めるもその後に反発する場面がありました。
欧小売売上高(7月)は市場予想より強い+0.2%になりました。
市場反応は限定的でした。
NY金先物が時間外取引で一時1900ドルの大台に乗せました。
独銀行のアッカーマンCEOが、
「銀行勘定で保有しているソブリン債を市場価格で再評価する
必要が生じれば多くの欧州銀行が存続できなくなることは明らか。」
との見解を示す発言をしました。
リスク回避のドル買い傾向が続きました。
ギリシャ2年債利回りが50%台とユーロ導入来で最高になりました。
ドラギ伊中銀総裁が、
「金融危機後のリスク回避の亢進が定常化している。
EFSFには潤沢な資金を用意すべき。
ユーロ圏諸国は危機に対する充分な結束が欠けている。
ユーロ圏の財政規律はこれ以上不完全な状態に置くことは不可能。
ECBのイタリア国債購入を一時的な措置。
基礎的な財政規律に抵触することはできない。
EFSFに過度に依存することは誤りで長期的な解決とはならない。
政府は財政危機を迅速に解決させる責任ある行動をとるべき。」
などの認識を示しました。
独の首相が「伊とギリシャは改革の約束を守るべき。」
との発言をしました。
ユーロの軟調傾向が続きました。
米と加の株式市場や債券市場などはレーバー・デイで休みでした。
ドル円の反発上昇がしばらく継続しました。
NY時間にダウ先物が前週末比で一時200ドル以上の下落になりました。
原油先物が軟調傾向で推移しました。
市場の一部で伊の格下げの噂が飛び交いました。
NY時間序盤では一時ユーロの下落が強まりました。
独の首相が、
「我々には強い欧州が必要。ユーロ導入国には一段の協調が必要。
ユーロ圏の崩壊は極めて危険なことになる。
ユーロ圏の崩壊の可能性は想定していない。」
との発言をしました。
一部メディアが、
「伊は公式見通しとしている2011年GDP目標の1.1%と、
2012年GDP目標の1.3%を達成できない可能性。」
との匿名関係者のものとする観測を報道しました。
ロンドンフィキシング前にドルストレートが一時反発をみせました。
ドル円に反落の動きが見られました。
格付け会社のムーディーズが、
「伊の格付けについては引き続きレビュー中である。」
との発表をしました。
一部メディアが、
「独首相はギリシャが救済調整プログラムを達成できなければ
今月の融資は行わない方針。」
との独キリスト教民主同盟関係者筋の談話を報じました。
ロンドンクローズから主要通貨ペアが小幅揉み合いになりました。
トリシェECB総裁が、
「ギリシャには次のステップが必要。状況は解決に至ってはいない。
アイルランドは必要なステップをとった。
欧州の経済ガバナンスには改善が必要。
銀行資本の評価方法はECBとIMFで異なる。」
との見解を示しました。
伊の大統領が、
「伊国債の利回りの拡大を憂慮している。
伊国債の利回りの拡大は警告のサイン。」
との認識を示しました。
NYダウはレーバーデイで休場でした。

<9月6日(火)>

オセアニア時間はドルストレートが軟調に推移しました。
一部メディアが「G7は協調的な為替介入では合意しない公算。」
とのG7筋とする観測を報じました。
米10年債利回りは1.92%台と最低水準で推移しました。
東京時間前半ではドル円が反落する展開になりました。
クロス円が軟調傾向で推移しました。
ドルストレートは揉み合いの展開になりました。
日経平均は軟調傾向で推移しました。
豪第2四半期経常収支は予想より弱い−74.19豪ドル、
豪住宅ローン許可件数(7月)は予想より弱い+1.0%になりました。
一時豪ドルが売られましたが市場反応は限定的でした。
ダウ先物が軟調傾向で推移しました。
アジアの株式市場が軟調傾向で推移しました。
日財務相が「行き過ぎた円高に懸念。G7では認識を共有したい。」
との発言をしました。
ゼーリック世界銀行総裁が、
「米国の成長は緩慢だが二番底は予想していない。
ユーロ圏は特に微妙な時期にある。
世界経済は危険な時期に入りつつある。
欧州の成長は政治的判断にかかっている。」
などの認識を示しました。
豪RBA政策金利は市場予想とおり4.75%に据え置きになりました。
豪RBA声明では、
「為替レートは高い。現行の金融政策スタンス維持が賢明。
世界の金融状況は引き締め気味。信用の伸びは鈍化している。
中国の経済成長は底堅さが続く見通し。
世界経済はここ数週間の間に不確定度が高まった。
金融の不安定が主要国の信頼感を低下させている。
住宅を含めて資産価格は軟化。政策金利はやや引き締め気味。
豪州の商品価格は依然高水準。物価はターゲットに沿っている。
インフレ傾向は残存。中期的な物価高を懸念。雇用は抑制傾向。」
などの見解が示されました。
豪ドルが上下動になりましたが市場反応は限定的でした。
東京時間後半はドルストレートが軟調傾向になりました。
ダウ先物が260ドルを超える下落になりました。
日経平均は3日続落して前日比−193.89円で大引けになりました。
スペインの財務相が、
「スペインが救済を必要とする可能性を否定する。
今後数四半期は予想ほど良くならない。
財政再建が優先課題。財政緊縮は成長押し上げよりも重要。」
などの発言をしました。
ロンドン時間序盤はドルストレートに反発の動きが見られました。
仏経済相が「仏には景気後退のリスクはない。」
との認識を示しました。
スイス消費者物価指数(8月)は市場予想より弱い+0.2%になりました。
アジアの株式市場の一部に反発の動きが見られました。
欧州の株式市場がしばらく堅調傾向で推移しました。
午後5時過ぎにスイスSNBが、
「ユーロスイス1.20を最低水準に設定する。
1ユーロ=1.20フランを下回る水準は容認しない。
無制限の外貨購入の用意がある。
スイスフランの過大評価は深刻な脅威とデフレリスクもたらす。
為替ターゲットを最大限の決意で守る。」
などの発表をしました。
フランが急落してユーロスイスやドルスイスが急騰しました。
ユーロスイスは一時1000Pips以上の上昇になりました。
その動きにつれて円が売られドル円が急伸しました。
ドルストレート通貨ペアが急上昇する展開になりました。
クロス円も急上昇する展開になりました。
その後、利食いも入り主要通貨ペアが一時乱高下になりました。
スイスSNBの発表で為替相場が大きく動きました。
一時ダウ先物や原油先物が下げ幅を縮小しました。
欧第2四半期GDP改訂値は前期比で予想とおり+0.2%になりました。
同前年同期比で市場予想より弱い+1.6%になりました。
市場反応は限定的でした。
ECBが伊の国債を購入しているとの一部報道がありました。
「スイス中銀は自らの責任で決定を下した。
対ユーロで1.20フランを超えるフラン高を容認しないとの
スイス中銀の決定に留意する。」
との声明をECBが発表しました。
独製造業受注指数(7月)は市場予想より弱い−2.8%になりました。
市場反応は限定的でした。
しだいにドル買い動意になりドルストレートが反落していきました。
フラン安は継続しました。
ドル円は上下動する展開になりました。
ダウ先物や原油先物が再び軟調傾向で推移しました。
欧州株式市場が反落していきました。
独の首相が「ギリシャのユーロ圏からの離脱を警告する。」
との発言をしました。
英RBSが「ギリシャは財政計画未達で12月にデフォルトの公算。」
との見解を発表しました。
独政府筋が、
「トロイカの結果しだいでギリシャは支援を受けられない可能性。」
との見解を発表しました。
米ISM非製造業総合景況指数(8月)は予想より強い53.3になりました。
NY時間はドル買い優勢の展開になりました。
ドルストレートが軟調傾向で推移して、
ドル円が堅調傾向で推移しました。
ユーロスイスは膠着的な相場が続きました。
ギリシャ2年債利回りが53%とユーロ導入来で最高になりました。
一時NYダウは300ドルほど下落しました。
ミネアポリス連銀総裁が、
「経済は追加緩和を必要としていない。
8月の決定はインフレ目標と合致していない。
FRBにはインフレ目標についての伝達が必要。」
などの見解を示しました。
NYダウや原油先物が下落幅を縮小していきました。
FRBの公定歩合議事録では、
「経済を取り巻く不透明性は拡大。ここ数ヶ月の経済成長は弱い。
ダウサイド・リスクもある。雇用の見通しは弱い。住宅市場に圧力。
欧州債務危機と米財政問題が景気回復の重石。
ダラス連銀とカンザスシティ連銀が公定歩合の引き上げを要求。」
などが示されました。
バーナンキFRB議長が、
「危機は欧州以外の企業にも影響する可能性があるが、
欧州危機による米企業への影響は管理可能。」
との見解を示しました。
格付け会社のムーディーズが、
「マルタの格付けをA2に引き下げる。見通しはネガティブ。」
との発表をしました。
ロイター通信が、ユーロ圏筋の話として、
「IMFが欧州銀行セクターに必要な資本推定額を
大幅に引き下げることで合意した。」
との報道をしました。
NY原油(WTI)は86ドル台前半で引けました。
NYダウは3日続落して前週末比−100.96ドルで取引を終えました。

<9月7日(水)>

格付け会社のフッチが、
「加のAAA格付けを確認。見通しは安定的。」
との発表をしました。
オランダの財務相が、
「フィンランドの要求する担保問題で合意は成立していない。
ユーロ圏17ヶ国で全体で担保問題の合意が必要。」
との見解を示しました。
豪AIG建設業指数(8月)は前月より弱い32.1になりました。
オセアニア時間ではドルストレートに反発の動きがみられました。
東京時間序盤ではドル売り動意が優勢の展開になりました。
ドル円が反落して、ドルストレートが反発しました。
豪RBA総裁が、
「需要は8月中旬の見通しより弱い可能性。
市場が大きく変動しているときには政策維持が賢明。
世界の成長見通しは3ヶ月前ほど力強くない可能性。」
などの認識を示しました。
日経平均は反発する展開になりました。
豪第2四半期GDPは市場予想より強い+1.2%になりました。
豪ドル買い反応になりました。
アジアの株式市場が堅調傾向で推移しました。
日財務相が、
「適正な為替レートになるよう監視したい。
日本は円高で非常に厳しい状況にある。」
との発言をしました。
日銀が政策金利を全員一致で市場予想とおり据え置きました。
そして、資産買い入れ等基金を50兆円に据え置きました。
更なる円高対策が示されなかったことでドル円の反落が続きました。
ダウ先物が堅調傾向で推移しました。
日景気一致CI指数速報(7月)は109.0、
日景気先行CI指数速報(7月)は106.0と、
ともに市場予想よりやや強い結果になりました。
市場反応は限定的でした。
豪ドルなどドルストレート通貨ペアが堅調傾向で推移しました。
日経平均は前日比+172.84円で大引けになりました。
英ハリファックス住宅価格(8月)は
前年比で市場予想より弱い−2.6%になりました。
一時ポンドに売り反応が見られました。
ロンドン時間序盤は一時ドルストレートの上昇が一服になりましたが、
その後もしばらく堅調傾向が続きました。
ドル円はしばらく揉み合う展開になりました。
日銀総裁の記者会見では、
「過去1ヶ月間で世界経済の不確実性はいくぶん高まった。
8月の追加緩和は不確定要因を取り込んだ思い切った措置。
日銀は強力な金融緩和を推進している。
量的に不足しているとの批判は事実に反する。
物価安定が展望できるまでゼロ金利を継続する。
欧州問題は世界経済の大きなリスク要因とG7関係者で認識を共有。
SNB為替政策はフラン高による経済と物価への影響を踏まえた措置。
円高は現実の輸出などに影響はでていないがマインドに影響。」
などの見解を示しました。
英鉱工業生産指数(7月)は市場予想より弱い−0.2%に、
英製造業生産高(7月)は市場予想より強い+0/1%になりました。
市場反応は限定的でした。
欧州の株式市場は堅調傾向で推移しました。
独連邦憲法裁判所が、
「独政府によるユーロ圏の財政赤字国の救済策への参加の
合憲性を問う独議員からの訴訟について訴えを却下する。
この判断は将来の救済参加の承認を意味するものではない。
今後の追加支援等には一件ごとに議会承認が必要。」
などの発表をしました。
ユーロに一時急伸する動きがみられました。
原油先物が堅調傾向で推移しました。
動ドルなど資源国通貨が堅調傾向で推移しました。
独首相が、
「独にはリセッションの兆候はない。
G20では銀行の再編成について話し合う。
デリバティブ規制を推し進める。
連邦憲法裁の判決は独政府の危機対応を確認したものである。
ユーロ圏共同債には断固として反対する。
(共同債は)安定連合ではなく債務連合へとつながる。」
などの発言をしました。
独鉱工業生産指数(7月)は市場予想より強い+4.0%になりました。
一時ユーロが買われるも市場反応は限定的でした。
キプロスの首相が、
「ECBに対して銀行が保有するキプロス国債の買い取りを
要請することを検討している。」との表明をしました。
ユーロドルやポンドドルがしだいに反落していきました。
EUの報道官が、
「ギリシャには追加実施すべき作業がある。
EU・IMF・ECBの調査団がアテネに戻るのはギリシャ政府次第。」
との発表をしました。
加BOCが政策金利を市場予想とおり1.00%に据え置きました。
加BOC声明では、
「利上げの必要性は後退した。
加の経済の下方リスクが顕在化している。
世界経済見通しは弱まっている。米経済成長は弱まっている。
欧州債務危機が深刻化している。インフレは引き続き抑制。
加ドル高は依然として厳しい状況。輸出の弱さが際立っている。
今年の下半期に経済成長が再開する可能性。」
などの見解が示されました。
加ドルが売られる反応になりました。
NY時間前半では主要通貨ペアが揉み合いになりました。
NYダウは堅調傾向で推移しました。
米CNBCニュースが「米当局が米銀大手にストレステストを求めた。」
と報じました。
IMF国際通貨基金が、
「ユーロ圏経済成長率見通しを2011年は1.7に下方修正。
同じく2012年は1.3%に下方修正。
世界経済成長見通しも2011年は4.0%に下方修正
同じく2012年は4.2%に下方修正。」などを発表しました。
加Ivey購買部協会指数(8月)は市場予想より強い57.6になりました。
市場反応は限定的でした。
ユーログループ議長が、
「ギリシャの次回融資は全ての条件が満たされない限り
当然実施されると考えるべきでない。
ユーロ圏がリセッション入りするリスクは見られない。」
などの見解を示しました。
ギリシャ2年債利回りがユーロ導入後で最高の55%を上回りました。
米労働省が発表した米求人件数(7月)は、
前月比+5.9万件の323万件になりました。
また、解雇は170万人と前月の177万人から減少しました。
主要通貨ペアの上下動の揉み合いが続きました。
シカゴ連銀総裁が、
「経済情勢は景気後退時と実際に大した違いはない。
FRBは強力な措置を今とる必要がある。
かなり大規模な追加緩和を要請している。」
などの発言をしました。
英国立経済社会研究所が発表した6-8月期のGDPは0.2%と
5-7月期の0.6%から鈍化しました。
スペイン上院が予算に関する憲法改正案を承認しました。
米地区連銀経済報告(ベージュブック)では、
「米経済は緩やかなペースで拡大。
5地区は成長が緩やかとの報告。
7地区は低迷から弱いないしまちまちでリッチモンド地区は減速。
一部の地区で株安や不透明感から企業の短期的見通しを引き下げに。
製造業は多くの地域で減速。インフレ圧力は低下。
多くの地区で消費支出はやや拡大。住宅市場は弱い。
サービス業への需要はポジシティブ。労働市場は総じて変らず。」
などが示されました。
限定的ながらドル売り反応になりました。
一部メディアが、
「伊のベルルスコーニ政権は上院で540億ユーロの歳出削減を含む
財政緊縮計画で過半数を獲得した。」との報道をしました。
サンフランシスコ連銀総裁が、
「下半期の米成長率は2%の見通し。
上半期の米経済は失速の瀬戸際であった。
今後12ヶ月の経済見通しは明るいものではないが、
経済回復のペースは徐々に上向いていく可能性。
失業率は2012年まで8.5%超で推移する可能性。
2012年のインフレ率は好ましい水準を下回り1.5%の可能性。」
などの見解を示しました。
NY原油(WTI)は上昇して89ドル台前半で引けました。
NYダウは4日ぶりの反発で前日比+275.56ドルで取引を終えました。

<9月8日(木)>

オセアニア時間ではややドル買い傾向の揉み合いになりました。
日国際経常収支(7月)は+9902億円、同貿易収支(7月)は+1233億円、
日機械受注(7月)は−8.2%と、
ともに市場予想より弱い結果になりました。
東京時間序盤はドルが買われる動きの後に揉み合いになりました。
日財務省が発表した対外及び対内証券売買契約等の状況では、
週間で日居住者の海外中長期債の投資額が年初来最高になりました。
日経平均は上昇して始った後に上げ幅を縮小する展開になりました。
WSJ紙が、
「FRBは景気回復のため非伝統的な措置を検討している。
その1つは保有債券の償還期間の長期化。
準備預金の0.25%の金利引き下げも検討する可能性。」
などの観測報道をしました。
豪新規雇用者数変化(8月)は−0.97万人、豪失業率(8月)は5.3%と、
ともに市場予想より弱い結果になりました。
豪ドルが下落しました。
米FT紙が、
「EUが強大な権限を持つ財政規律担当委員を新設して、
最終的には財政規律を守らない加盟国にユーロ脱退を
強制できる体制を整えるべき。」
とのオランダ首相の見解を記事として掲載しました。
格付け会社のフィッチが、
「予想される資産の悪化が見られた場合、
12〜24ヶ月以内に中国の格下げがあり得る。
中国の地銀が格上げされる可能性はない。
日本の格下げ可能性は50%上回る。
日本が信頼できる財政計画を策定するのを期待。
日本の財政見通しに対する信頼は高くない。」
などの発表をしました。
アジアの株式市場はまちまちの展開になりました。
日景気ウォッチャー調査現状判断DIは47.3、同先行き判断DIは47.1、
ともに前回値より弱い結果になりました。
日銀金融経済月報では、
「先行きの生産ペースは穏やかに増加し続けている。
個人消費は一部弱さ残っているが全体として持ち直している。
生産や輸出は供給制約はほぼ解消して震災前の水準に戻している。」
などが示しされました。
スイス失業率(8月)は市場予想とおりの2.8%になりました。
独独財務相が、
「ギリシャを救済したいが赤字削減の努力の強化は
ギリシャ自体にかかっている。」との見解を示しました。
日経平均は前日比+29.71円で大引けになりました。
独貿易収支(7月)は+104億ユーロ、独経常収支(7月)は+75億ユーロ、
ともに市場予想より弱い結果になりました。
市場反応は限定的でした。
ロンドン時間序盤は動意薄の小幅揉み合いの相場になりました。
スイスフランとポンドに売りが見られました。
豪ドルなど資源国通貨に反発の動きが見られました。
独の財務相が、
「ギリシャの状況は深刻。次回のギリシャ支援は
条件が整うまで実施できない。
第2次支援計画について議論することは時期尚早。
伊の債務はあまりにも大きすぎる。」
などの見解を示しました。
ギリシャ2年債利回りがユーロ導入後で最高の55.60%になりました。
金先物が堅調傾向で推移しました。
ダウ先物は軟調傾向で推移しました。
欧州株式市場は軟調に始まった後に反発する展開になりました。
伊の内閣が財政収支均衡義務付けの憲法改正案を承認しました。
ギリシャの第2四半期GDP改定値が
前年比で速報値の−6.9%から−7.3%に下方修正されました。
OECDが、
「先進各国の中銀は低金利を維持すべき。
経済が一段と弱まれば利下げも必要。
一段の利下げが不可能な場合は証券市場への介入が選択肢。
G7諸国のGDP成長率は前年比1.6%。第4四半期は0.2%の見通し。」
などの見解を発表しました。
ギリシャ10年債利回りがユーロ導入来最高の20.13%になりました。
一時ポンド買いとユーロ売りが見られました。
ドル円がしだいに軟調になりました。
英BOEが政策金利を0.50%に据え置き、
資産買い入れ規模も200億ポンドに据え置きました。
ポンドが上昇する反応になりました。
ECBが政策金利を市場予想とおり1.50%に据え置きました。
ユーロドルが一時反発をみせた後に軟調になって行きました。
欧州株式市場が反落する展開になりました。
ギリシャ政府報道官が、
「ギリシャはユーロ圏離脱のリスクにされされていない。
EUとIMF調査団との2011-12年予算協議は来週再開する見通し。」
との発表をしました。
米貿易収支(7月)は市場予想よりは強い−448億ドル、
米新規失業保険申請件数は市場予想より弱い41.4万件になりました。
ドル買い反応になりました。
加住宅建設許可件数(7月)は市場予想よりかなり強い+6.3%、
加新築住宅価格指数(7月)は市場予想弱い+0.1%、
加国際商品貿易(7月)は予想より強い−7.5億加ドルになりました。
市場反応は加ドル売りになりました。
トリシェECB総裁の記者会見では、
「インフレは数ヶ月間2%を超えて推移。インフレは来年低下へ。
経済成長は緩やか。不透明性がとても高い。
ユーロ圏のダウンサイドリスクは高まった。
ECBは全ての動きを注視する。ECBの非伝統的手段は一時的。
いくつかの要因が成長を抑制。リスクは市場の緊迫に起因している。
ユーロ圏の2011年と2012年の成長率見通しを引き下げる。
インフレは均衡しているがもはや上向きではない。
2011年のインフレ率予想は2.5〜2.7%、
2012年のインフレ率予想は1.2〜2.2%、
2012年成長率見通しを+0.4〜2.2%に下方修正。
金融機関は収益の確保と資本の強化が必要。
ECBの流動性供給が銀行を支援。
緊縮措置の実施は不可欠。本日の決定は全会一致。
ECBの政策スタンスは緩和的。ECBは流動性供給において用意がある。
伊政府に財政に関するメッセージを送った。
ギリシャは必要なことを実施することが前提。
金融市場の状況は逼迫している。ECBはSNBの決定を尊重する。
円とスイスフランを比較することはできない。
ECBは常に必要なことを行う準備がある。
成長への影響があっても財政緊縮は必要。」
などが示されました。
ユーロが対スイスフラン以外で急落しました。
ECBが2011年のユーロドルの予想為替レートを1.42、
2912年のユーロドルの予想為替レートを1.43と発表しました。
金先物が堅調傾向で推移しました。
NYダウは前日終値を挟んでの上下動になりました。
しだいにドル買い動意になっていきました。
フィラデルフィア連銀総裁が、
「2013年までの超低金利を確約しているが、
2013年まで景気の悪化が続くとは思えない。
この決定は適切ではないと考えている。
バーナンキ議長の指導力については異議はない。」
などの認識を示しました。
ギリシャの経済相が、
「ギリシャの財政赤字は支援合意時点の見込みより膨らむ可能性。
ユーロ圏各国との合意を遂行しようとすることには間違いはい。
来年の第2四半期には成長の最初の兆候が出ることを切望する。」
などの発言をしました。
加の財務相が「加はスイスの一方的な行動を懸念している。」
との発言をしました。
バーナンキFRB議長の講演では、
「FOMCは一段の景気刺激策への幅広い道具を持っている。
景気回復を促すために行使する用意がある。
経済見通しの下振れリスクが高まっている。
消費者は家計の見通しに悲観的。
過ぎたる財政引き締めは経済や雇用への逆風になる。
FRBは成長と雇用と物価に対して可能な手段を総動員する。
米国の銀行は強固になってきている。
経済成長は今年の下半期に上向く可能性。
恒常的な要因が回復を抑制している。
インフレは今後数四半期落ち着く可能性。
財政政策が市場を破壊することはない。
議会は長期的視点を持つべき。
FOMCには異なった見解がある。中間点を得るために最善を尽くす。」
などが示されました。
QE3が示されなかったことで一時ドル買い昂進の反応になりました。
NYダウがしだいに軟調になっていきました。
仏財務相が、
「G7では景気減速について討議される。
各国独自に状況に応じた適切な政策を採用すべき。」
などの認識を示しました。
NY原油(WTI)は89ドル台前半で引けました。
NYダウは前日比−119.05ドルで取引を終えました。

<9月9日(金)>

加の格付け会社のDBRSが「米国債の格付けはAAAで見通しは安定的。」
と発表しました。
加藤元財務官が「為替介入は各国の理解が難しい。」
との認識を示しました。
朝日新聞が、
「米財務省高官は7日の記者会見で、スイスは欧州の金融危機の
圧力によって不釣り合いな影響を受けている、として
対ユーロでのフラン相場に上限を定めた判断に理解を示した。」
との報道をしました。
日財務相が、
「行き過ぎた動きについて断固たる措置をとるとG7で述べる予定。
為替の投機的な動きについて監視する。」
などの発言をしました。
オバマ米大統領が、
「雇用創出で4470億ドルの支出・減税計画を提案。
従業員負担の給与税減税を1年延長。税率を3.1%に引き下げ。
給与税減税、2012年に2400億ドルの景気刺激効果。
1050億ドルのインフラ投資を提案。
失業者支援を620億ドルに拡充。
小規模企業の98%を対象に雇用主負担の給与税半減。
同じく新規雇用への税優遇措置を要請。
500億ドルの道路・鉄道・空港インフラ投資を提案。
州・地方自治体の教員・警察官解雇防止で350億ドルの投資を提案。
富裕層に応分の税負担をあらためて呼びかけ。
490億ドル規模の長期失業保険給付の延長を提案。
学校近代化で300億ドルの投資。35000の学校を改装提案。」
などの構想を提案する演説をしました。
市場反応は限定的でした。
日第2四半期GDP二次速報は前期比で−0.5%、
日第2四半期GDPデフレータ二次速報は前年同期比で−2.2%と、
ともに市場予想とおりの結果になりました。
シュタルクECB専務理事が、
「債券買い入れプログラムは一時的措置だが必要な限り続ける。」
との発言をしました。
AP通信が、
「米政府当局者は、米同時テロ10年にあわせたNYやワシントンを狙った
テロ計画に関する信頼できる情報を入手したと語った。」
との報道をしました。
日経平均は前日終値を挟んでの小幅な揉み合いで推移しました。
東京時間前半ではドル売り優勢の展開になりました。
ドルストレートが反発して、ドル円が仲値後に反落しました。
中国消費者物価指数(8月)は市場予想とおりの+6.2%、
中国生産者物価指数(8月)は市場予想より強い+7.3%になりました。
市場反応は限定的でした。
アジアの株式市場はまちまちの展開になりました。
東京時間後半は日経平均が軟調傾向で推移しました。
ドルストレートに反落の動きが見られました。
東京時間ではダウ先物は堅調傾向で推移しました。
日消費者態度指数(8月)は前回値と同じ37.0になりました。
中国鉱工業生産(8月)は市場予想より弱い+13.5%、
中国小売売上高(8月)は市場予想とおりの+17.0%になりました。
市場反応は限定的でした。
日経平均は前日比−55.46円の8737.66円で週の取引を終えました。
独消費者物価指数確報(8月)は市場予想より強い+2.4%、
独卸売物価指数(8月)は前回値より強い+0.1%になりました。
市場反応は限定的でした。
米カリフォルニアで大停電が発生しました。
独10年債とギリシャ10年債の利回り格差が
ユーロ導入後で過去最大の1848bpに拡大しました。
ギリシャ2年債利回りが過去最高の55.84%になりました。
リスク回避のドル買い動意になりました。
ユーロが下落して行きました。ドル円が堅調に推移しました。
IMF専務理事が、
「先進国は財政の維持性を回復すべき。
急激すぎる財政健全化は景気回復を阻害する可能性。
市場の圧力に直面している諸国は財政健全化を進めるべき。
一部の新興国の成長はスピードが速すぎる。
インフレ抑制に向け政策発動する必要。
先進国の金融政策は緩和的であるべき。
英国にとって緊縮財政措置は非常に重要。
米経済状況は下振れリスクか高まった。
ユーロ圏の多くの国には一段の財政措置が必要。
一部の銀行には追加資本が必要。
流動性危機のリスクを無視すべきではない。
非伝統的手段も含めて金融政策発動の準備すべき。」
などの見解を示しました。
英生産者物価指数コア(8月)は予想より強い+3.6%になりました。
英生産者仕入価格指数(8月)は予想より弱い−1.9%になりました。
英生産者出荷価格指数(8月)は予想とおりの+0.1%になりました。
市場反応は限定的でした。
その後、豪ドルやポンドなどドルストレートも下落して行きました。
欧州株式市場やダウ先物や原油先物が軟調に推移しました。
各市場がリスク回避優勢の展開になりました。
ドルインデックスが76.684と7月12日以来の高水準になりました。
加雇用ネット変化率(8月)は−5500人、加失業率(8月)は7.3%と、
ともに市場予想より弱い結果になりました。
加ドルが売られる反応になりました。
中国国家発展改革委高官が、
「中国のインフレは今後数ヶ月間高水準にとどまる見通し。
米FRBが追加緩和実施すればインフレ見通しの不透明性が高まる。」
との認識を示しました。
NY時間が近づく頃からドルストレートに反発の動きが見られました。
ダウ先物に反発の動きが見られました。
加住宅着工件数(8月)は市場予想より弱い18.47万件になりました。
加第2四半期労働生産性指数は予想より弱い−0.9%になりました。
ともに市場反応は限定的でした。
ロイター通信が「ECBのシュタルク専務理事が退任へ。」
との報道をしました。※シュタルク専務理事は国債購入反対だった。
NY時間前半ではドル買い動意が優勢の展開になりました。
ドルストレートが軟調に推移しました。
NYダウが軟調傾向で推移しました。
ドルインデックスが76.808と6ヶ月ぶり高水準になりました。
米卸売在庫(7月)は市場予想より強い+0.8%になりました。
ECBが、
「シュタルク専務理事は個人的理由で退任する。
年末を期限に後継者が指名されるまでは就任を続ける。」
との発表をしました。
ロンドンフィキシングからドル円が反落しました。
ギリシャのデフォルトスワップが3727bpと過去最大になりました。
リスク回避で主要通貨ペアが下落しました。
市場の一部で「今週末にギリシャがユーロを離脱する?」
との怪情報が飛び交いました。
一部メディアが、関係筋の情報として、
「独はギリシャのデフォルトに備えて銀行保護の計画を準備。
独の計画では銀行救済基金の活用を検討。」
と報じました。
ユーロが全面安になりました。
米10年国債の利回りが1.8977%と過去最低になりました。
ギリシャの財務省が、
「救済受け入れの合意事項を完全に実施する。
デフォルトの噂を否定する。
デフォルトの噂は組織的スペキュレーションによるもの。」
との発表をしました。
ユーロが反発をみせました。
セントルイス連銀総裁が、
「米経済は夏季に軟化した。FRBはツイストオペを決定していない。
FRBにとっての課題はさらなる緩和の是非である。
最も有望な手段はQE3である。米国のリセッションの確率は少ない。
下半期の経済成長は2%の可能性がある。
ギリシャのデフォルトの可能性は封じ込めができる可能性。
欧州問題の解決には数年を要する可能性。」
などの認識を示しました。
英財務省が、
「独仏が導入を模索の金融取引税構想に英国は参加しない可能性。」
とま発言をしました。
伊の首相が、
「伊の国債の暴走は先月から始まった。
米銀や米系ファンドが伊国債に警戒心を持ち始めたことがきっかけ。
緊縮財政案は9月14日までに下院を通過する見込み。」
との発言をしました。
豪貿易相が「豪州は豪ドル安に向けた介入は実施しない。」
との見解を示しました。
NY原油(WTI)は下落して87ドル台前半で週の取引を終えました。
NYダウは前日比−303.68ドルの10992.13ドルで週取引を終えました。

*G7財務相・中央銀行総裁会議の声明(要旨)では、
「赤字削減と成長支援の両輪が必要。
経済減速の兆候は明瞭で協調した取り組みが必要。
ユーロ圏は7月21日の決定(ギリシャ第2次支援)を実施しつつある。
中央銀行は物価の安定を維持して経済成長を支援する。
市場が決定する為替レートを支持。
過度で無秩序な変動は好ましくない。
通貨については連絡を取り合い適切に対応。
金融市場に緊張が見られる。
銀行システムを維持するため必要な行動を取る。」
などが示されました。具体策は示されませんでした。

日財務相が、
「財政の健全性を欠いて成長の達成はない。
投機的な動きには思い切った行動を取るとG7に表明した。
日本がとった思い切った行動に理解を求めた。
強すぎる円は日本の経済回復を損なう恐れがある。
日本が円高で苦労していることをG7は理解してくれたと思う。」
などの発言をしました。

●今週の主な予定

<9月12日(月)>

中国市場が中秋節で休みです。

朝8時50分に日銀政策会合議事録、日国内企業物価指数(8月)、
同朝8時50分に日第3四半期景況判断BSI(全産業・大企業製造業)、
同朝8時50分に日第三次産業活動指数(7月)、
午前10時半に豪貿易収支(7月)、
深夜2時に米3年債の入札、
などが予定されています。
豪の指標には注目です。

<9月13日(火)>

朝7時45分にNZ第2四半期製造業売上高、
朝8時01分に英RICS住宅価格(8月)、
午後5時半に英消費者物価指数(8月)、英小売物価指数(8月)、
同午後5時半に英商品貿易収支(7月)、英DCLG住宅価格(7月)、
夜9時半に米輸入物価指数(8月)、
深夜2時に米10年債の入札、
深夜3時に米月次財政収支(8月)、
などが予定されています。
英の指標には注目です。

<9月14日(水)>

午前9時半に豪Westpac消費者信頼感(9月)、
午前10時半に豪第2四半期新規住宅、
午後1時半に日鉱工業生産確報(7月)、
午後3時に日工作機械受注確報(8月)、
午後4時15分にスイス生産者輸入価格(8月)、
午後5時半に英失業率(8月)、英失業保険申請件数推移(8月)、
午後6時に欧鉱工業生産指数(7月)、
夜9時半に米小売売上高(8月)、米生産者物価指数(8月)、
同夜9時半に加第2四半期設備稼働率、
夜11時に米企業在庫(7月)、
深夜2時に米30年債の入札、
などが予定されています。
(欧)・英・(欧)・米の指標には注目です。

<9月15日(木)>

朝6時にRBNZ政策金利、RBNZ声明、
午後4時15分にスイス第2四半期鉱工業生産、
午後4時半にスイスSNB政策金利、
午後5時に欧ECB月報(9月)、
午後5時半に英小売売上高(8月)、
午後6時に欧消費者物価指数確報(8月)、
夜9時半に米消費者物価指数(8月)、米消費者物価指数コア(8月)、
同夜9時半にNY連銀製造業景気指数(9月)、米第2四半期経常収支、
同夜9時半に米新規失業保険申請件数、
夜9時45分からバーナンキFRB議長の挨拶、
夜10時15分に米鉱工業生産(8月)、米設備稼働率(8月)、
夜11時に米フィラデルフィア連銀指数(9月)、
深夜3時からトリシェECB総裁の講演、
などが予定されています。
NZ・スイス・英・米の指標には注目です。

<9月16日(金)>

午後4時からEU財務相会合、
午後5時に欧貿易収支(7月)、欧経常収支(7月)、
夜9時半に加国際証券取扱高(7月)、
夜10時に米ネット長期TICフロー(対米証券投資)、
夜10時55分にミシガン大学消費者信頼感指数速報(9月)、
などが予定されています。
米の指標には注目です。

先週はスイスSNBがユーロスイスで1.20を最低水準に設定したり、
欧州問題が一段と懸念される状況になるなど
激動の1週間になりました。

さて、先週のドル円は、週初は小幅な揉み合いとなりましたが、
6日にスイスSNBがユーロスイス1.20を最低水準に設定するとの発表
をしたことによりスイスフランが暴落したことで、通貨相関および
スイスSNBのフラン高対策に追従する日政府・日銀の円高対策への
期待も醸成されることになったか円も連れ安になり、乱高下を伴い
ながらも77円台後半まで上昇する展開になりました。

その後、7日のオセアニアから東京時間の前半にかけて調整で反落
となった後にドルインデックスの上昇を背景に再び堅調に推移して、
8日のロンドン時間の初めのドルストレートの反発に伴うドル売り
に一時押すも、その後ユーロドルなどドルストレートの下落に伴う
ドル買い動意に9日のNY時間前半まで一時堅調に推移する展開にな
りました。

そして9日深夜0時のロンドンフィキシングを過ぎたあたりから、
ECBのシュタルク専務理事退任の報道や、米10年国債の利回りが
1.8977%と過去最低になったことなどを材料としたリスク回避の
円買い動意に加えて、週末調整の動きも加わったか、77円台前半ま
で急落してその後77円台半ばまで戻す、高下激しい相場展開になり
ました。週間ではドルインデックスが76.808と6ヶ月ぶり高水準に
なったこともあり上下動しながらも堅調傾向での推移になりました。

一方、ユーロドルは、週初から軟調傾向での推移になりました。
5日には一部メディアが「伊は公式見通しとしている2011年GDP目標
の1.1%と2012年GDP目標の1.3%を達成できない可能性。」と報じ、
伊の格下げの噂が飛びかいました。6日にはロンドン時間に入った
ところでスイスSNBが「ユーロスイス1.20を最低水準に設定する。」
との発表をして、ユーロスイスが1000Pips程の暴騰になったことに
連れてユーロドルも一時1.42台半ばまで上昇しましたが、独の首相が
「ギリシャのユーロ圏からの離脱を警告。」との発言に反落する展開
になりました。

その後7日に独連邦憲法裁判所が「独政府によるユーロ圏の財政赤字
国の救済策への参加の合憲性を問う独議員からの訴訟について訴えを
却下する。」との発表や、欧州株式市場の堅調を背景に反発する展開
になりましたが、キプロス首相が「ECBに対して銀行が保有するキプ
ロス国債の買い取りを要請することを検討している。」との表明を
したことや、IMFが「ユーロ圏経済成長率見通しを2011年は1.7に
下方修正。同じく2012年は1.3%に下方修正。」と発表したこと、
そしてユーログループ議長が「ギリシャの次回融資は全ての条件が
満たされない限り当然実施されると考えるべきでない。」との見解を
示したこと、およびギリシャ2年債利回りがユーロ導入後で最高の
55%を上回ったことなどでユーロドルは揉合いになっていきました。

そして8日の東京時間とロンドン時間前半で保ち合いになった後に、
独の財務相が「ギリシャの状況は深刻。次回のギリシャ支援は条件が
整うまで実施できない。また伊の債務はあまりにも大きすぎる。」
と発言したことや、ギリシャの第2四半期GDP改定値が−7.3%に
下方修正されことなどもあって、ギリシャ10年債利回りがユーロ導入
以来で最高の20.13%に上昇して、ユーロドルが再び反落する展開に
なりました。さらにトリシェECB総裁が記者会見で「ユーロ圏のダウ
ンサイドリスクは高まった。インフレは均衡しているがもはや上向き
ではない。」などの発言があったことでユーロドルが急落していきま
した。加えて同日行われたバーナンキFRB議長の講演でQE3が示され
なかったこととNYダウの軟調を背景としたリスク回避のドル買いにも
押される展開になりました。

そして週末の9日にオセアニア時間と東京時間で揉み合った後に、
独10年債とギリシャ10年債の利回り格差がユーロ導入後で過去最大の
1848bpに拡大しましたことや、ギリシャ2年債利回りが過去最高の
55.84%になったことなどで、欧州株式市場やダウ先物や原油先物が
軟調に推移して、リスク回避のドル買い動意にユーロドルが下落して
行きました。その後、ロイター通信が「ECBのシュタルク専務理事が
退任へ。」との報道をしたことや、ギリシャのデフォルトスワップが
3727bpと過去最大になって、一部メディアが、関係筋の情報として、
「独はギリシャのデフォルトに備えて銀行保護の計画を準備。」と
報じ、さらには「今週末にギリシャがユーロを離脱する?」との噂
まで飛び交い、ユーロドルはさらに急落する展開になりました。
その後、ギリシャの財務省が「救済受け入れの合意事項を完全に実施
する。デフォルトの噂を否定する。」の発表に下落一服となりました
が、激動の1週間になりました。

さて今週ですが、円については、欧米の経済減速を背景とした逃避的
な「経常黒字国の通貨としての円買い」に加えて、スイスSNBが
「ユーロスイス1.20を最低水準に設定する。」との政策を行ったこと
で、一部では「しばらくの間はリスク回避の受け皿としてのフランの
選好がし辛く、リスク回避時には円の選好が今後は強まる可能性。」
との指摘などがあり、円買いの潜在圧力ある一方、為替介入への市場
観測は後退しているものの、新内閣の安住財務相は「投機的な動きに
は思い切った行動を取るとG7に表明した。」として、介入のカードは
温存しているようで、日銀は追加の緩和策を今回の政策決定会合で
見送りはしましたが、日政府・日銀の為替介入を含めた円高施策への
期待は残存していて、一応の綱引きにはなりそうです。

米ドルについては、8日のバーナンキFRB議長の講演でもQE3について
の明示がなかったことや、ここのところの市場のリスク回避の動意が
後押しして、ドルインデックスが76.808と6ヶ月ぶり高水準になって
いることで、米景気減速懸念で20日〜21日のFOMCでの緩和期待はあり
ながらも、ドル買い動意が優勢になってきているようです。

先週は米ISM非製造業総合景況指数(8月)が53.3、米貿易収支(7月)が
−448億ドルとともに市場予想より強い結果になりましたが、米失業
保険申請件数は41.4万件と市場予想より弱く、米雇用市場は弱い状況
が続いているようです。今週は14日に米小売売上高(8月)と米生産者
物価指数(8月)、15日に米消費者物価指数(8月)とNY連銀製造業景気
指数(9月)、そして16日には対米証券投資(7月)とミシガン大学消費
者信頼感指数速報(9月)などが発表予定となっていて注目されますが
これらの指標結果による株式市場のNYダウの反応により「ダウ上昇
ではリスク選好でのドル売り」「ダウ下落ではリスク回避でのドル
買い」のいつもながらの図式がしばらく続きそうです。

また、週後半からは20日〜21日のFOMCを意識した緩和策の先行織り
込みの動きにも注意が要りそうです。緩和策がどのようになるかに
ついては不透明感がありますが、9日のセントルイス連銀総裁
(今年はFOMCの投票権なし)によれば「FRBはツイストオペを決定し
ていない。FRBにとっての課題はさらなる緩和の是非である。最も
有望な手段はQE3である。」との発言もあり、FOMCが近づくにつれて
しだいに強めに緩和策を織り込む展開を予想している向きがあるよ
うです。緩和策への期待はダウを押し上げるとともに、通貨ドルの
押し下げ圧力にもなることから、綱引きの行方が注目されます。

ドル円相場では、日財務相は為替介入への意向を示しているものの
市場での日政府・日銀の為替介入観測は後退していることは否めな
いようで、円買いの潜在圧力とドルの動向でのドル円相場の展開が
予想され、先週にドルインデックスが76.808と6ヶ月ぶり高水準に
なってきていることから、しばらく堅調傾向での展開とはなりそう
ですが、上値では実需筋の売り圧力も強いようで、また、FOMCが近
づく週後半からは緩和策の先行織り込みも見込まれることから、
78円前半から76円後半の範囲での上げては下げるレンジ相場になる
と見る向きがあるようです。

また、ユーロについては、引き続き悪材料が目立つ状況が続いている
ようで、先週のトリシェECB総裁の記者会見では「ユーロ圏のダウン
サイドリスクは高まった。インフレは均衡しているがもはや上向き
ではない。」との見解が示され、そしてギリシャ2年債利回りが過去
最高の55.84%にまで上昇して、またギリシャのデフォルトスワップ
が3727bpと過去最大になって、さらには「独はギリシャデフォルト
に備えて銀行保護の計画を準備。」との報道まであり、そして経済
規模で独仏に続くユーロ圏3位と4位の伊とスペインにも危機が波及
してきていて、軟調傾向がまだしばらく続くと見る向きは少なくない
ようです。

ただ、下落圧力が優勢ながらも、ユーロドルでは週足レベルや月足
レベルではいったんの自律調整もありえるチャートポイントに近づ
いて来ているようですので、ポイントを下抜けれるか、あるいは
いったん自律反発するかが注目されます。ポイントを下抜けた場合
は、より深く下落していく可能性がありますが、基本売りのスタンス
ではあっても、次のポイントを抜けるまでは戻りの可能性にも留意
して、戻りを待つなど柔軟に臨んでいきたいものです。

また、フランについては先週にスイスSNBが「ユーロスイス1.20を
最低水準に設定する。無制限の外貨購入の用意がある。」との発表
をしましたが、それまでの8月31日にはスイスのアマン経済相が
「フランの状況はいまだに難しい。2012年には追加の計画を示す。
しばらくは強いスイスフランと共存しなければいけないだろう。
スイスフランの目標はない。」と発言していたこともあって、サプ
ライズ的な決定となりました。スイスがフラン相場に上限を設定す
ることは1978年の対ドイツマルク以来の約30年ぶりの出来事になり
ますが、ECBなどの理解は得てはいるものの、一部では、国を挙げて
の施策ではあっても各国協調でない場合はやがて限界がくるとして、
「たとえ一国の中銀ではあっても市場には最終的には勝てない」と
の過去の歴史の習いを覆すことができるのか、壮大な歴史的実験に
なると将来の展開を興味深く見ている向きもあるようです。

そして資源国通貨の豪ドルなどについては、先週NYダウなど株式市場
が激しい上下動を伴うも週間で軟調になったことや、原油価格も週間
では上昇ながらも不安定な相場展開で、また、世界経済は緩やかに拡
大はしているものの減速懸念も根強く、総体的にリスク選好度が低下
していて、先週の豪ドル米ドルは週前半に軟調に推移した後に7日に
反発上昇するも、その後は上下動の揉み合いを経て週末9日のロンド
ン時間からNY時間にかけて下落する相場展開になりました。

ただ、豪ドル米ドルは先週末での下落は強かったものの、他のドル
ストレート通貨ペアと比較すると、週間での総体的な下落の度合いは
まだ緩やかではあったようです。またチャートでも4時間足や日足
レベルではレンジ性向を維持した状態にはなっているようで、今後、
ユーロドルに連れたリスク回避で軟調が昂進していく可能性もあり
ますが、まだ4時間足以上では下降ブレークにはなっていなく、
NYダウなど株式市場の動向も見ながら押し目を買おうとする向きも
あるようです。1.04アラウンドでの売り買いの攻防が注目されます。
1.04を下抜けた場合は下落が強まる可能性がありそうです。

経済指標関連では、12日の豪貿易収支(7月)、
13日の英消費者物価指数(8月)に英商品貿易収支(7月)、
14日の英雇用関連指標(8月)に米小売売上高(8月)と
米生産者物価指数(8月)、
15日のRBNZ政策金利とスイスSNB政策金利に英小売売上高(8月)と
米消費者物価指数(8月)にNY連銀製造業景気指数(9月)と
米新規失業保険申請件数にフィラデルフィア連銀指数(9月)、
16日の対米証券投資とミシガン大学消費者信頼感指数速報(9月)、
などが注目されます。


さて今回は、トレードのスピリットのお話です。

スピリット"spirit"とは、精神という意味で
使われることが多い言葉ですが、
心的態度や気概や気迫という意味もあるのだそうです。

ところで、私の友人というわけではないのですが、
私の知り合いにパチプロをやっている人がいまして、

その人曰(いわ)く、

「台の波だのホルコンがどうのとか言われるけれども、
 パチンコでは釘読みこそが肝心なんだ。
 やはり回る台でないとダメだよ。
 そうだなぁ…、あんたのやってるトレードでいうと、
 釘読みは、いわばチャート分析ってとこかな。」

「はぁ…。(なんか以前にも聞いたような…)」

「でもさぁ。最近はどこのホールも釘が渋くって、
 妻子持ちでパチンコで食べていくのはたいへんなんだよ。」

「……。」

「まぁ、俺なんかのやってることは非生産的なことだし、
 不労所得といわれればその通りなんだけれども、
 土日の昼過ぎにノコノコ出かけて行って満席に近い状態で
 空いた台に、釘は多少悪くても『まぁ、いいか』と、
 ただやりたいだけでパチンコ台に座るなんて、
 お気楽な運まかせというわけにもいかないし、
 そりゃ、けっこうそれなりにたいへんなものさ。」

「……。」

「まぁ、素人よりは確かに釘はしっかり読めるんだけどさぁ…、
 もちろんパチンコには運の要素もあって、なんと言うか、
 負けるわけにはいかないと思うと、
 いつも追い詰められている感じというかさぁ…。
 誰も助けてはくれないしね。」

「……。」

「楽しみのための娯楽のパチンコと、
 それだけで食べていこうとするパチンコとは…、
 それは全く違うものなんだよね。」

「……。」

「でもさぁ、俺は会社辞めてから
 仕事が見つからなかったこともあって、
 趣味が昂じてこの道に入ったんだけど、
 この先どうなるかと不安なこともあるんだけれどもね…。
 ただ、唯一の心の支えは『俺はこれで6年食ってきた。』
 という自信と気概なんだよね。」

そうです。きっとそうです。

勝負の世界という荒波の中をたった一人で
手漕ぎボートで渡っていくには自信と気概こそが
大切な支えとなるのですね。

パチンコとトレードを同じ土俵で語ることは
できないかもしれませんが、

トレーダーも別に本業のある兼業トレーダーと
ただそれだけで生きていこうとする専業トレーダーとでは、
その気概や思いが全く違うものです。

それが専業であれば、
「まぁ、いいかぁ…。エントリーしちゃえ。」の
お気楽トレードなどできるわけがありません。

慄(おのの)きと焦りのトレード…。
努力が空回りする焦燥感…。
悲壮なまでの孤独感…。
体が疲れていても眠れない苛立ち…。
そして、預金残高が減る恐怖…。

一部の天才的な技能を持っている人や
億単位の資金を持っている人や
強靭な精神力を持っている人は別としても、

専業トレーダーは多かれ少なかれ、
このような経験を一度はするものです。

また、「損切りができません。」などと甘えたことは
言っていられるわけはありません。

そんなことを言っていたら専業として生きてはいけません。

損となるときに限定させる技術を抜きではトレードできません。

もちろん専業となるからには、
それなりに腕に覚えはあるものですが、

不確実性のある勝負の世界で一人で生きていこうとすると、

首筋の後ろから脊髄にかけて、
なんとも得体の知れない冷たいものが走る
不気味なまでの恐怖感が襲ってくるものです。

そして、その恐怖と焦燥の呪縛の鉄鎖を切り、
自身を支えてくれるものこそ「自信と気概」なのですね。

「負けに学び多し」などと悠長なことも言っていられません。

福本伸行さん原作の「カイジ」に登場する利根川の語録の
「勝ったらいいなじゃない…。
 勝たなきゃダメだ。勝たなきゃゴミだ。」は
少し強烈に過ぎる言葉としても、

勝つことによってのみ得られるものがあります。

それこそが「自信と気概」です。

折れそうになる自分自身を支える自信と気概が失(う)せたとき、
勝負師は終わりとなります。

だからこそ、何としても勝たなくてはならないのですね。

「ゴロ寝さん」という専業トレーダーさんは、
1トレードに少なくとも500万通貨単位、
多いときには2000万通貨単位くらいのトレードをされますが、

10Pipsを狙うために、ときに何日も待つ、
という特異なトレードスタイルでいらっしゃいます。

これもきっと、自信と気概に裏打ちされていることと思います。

また、10Pipsを狙うために、そして自分自信を納得させるために、
驚くまでの緻密なデータ収集をされていらっしゃるのですね。

たかが10Pipsと笑える人などいないはずです。
ときに10Pipsで200万円にもなる渾身の10Pipsなのです。

また、一躍有名になったサッカーの「なでしこジャパン」も
勝つことによって自信と気概を高めていっていることと思います。

そのために、彼女達は一生懸命に練習していることと思います。

勝ことによってのみ得られるスピリット――「自信と気概」を
なとしてでも得て、そして維持し続けていきたいものです。

そのために頑張ってトレードの実践研究を続けていきたいものです。



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より深く19時間体系的に学んでいただければと思います。


FX トレードセンスのお話


台風12号が日本の各地で豪雨などの猛威となっています。
なぜか今年は世界的に天変地異が多いようで、
私達の地球はどうかしてしまったのでしょうか。。。

●先週の主な出来事

<8月29日(月)>

独シュピーゲル誌が「独政府は2012年GDPを+2%成長継続と予想」
との記事を掲載しました。
NHKの製造業など主な大手企業を対象のアンケート調査では、
想定為替レートが平均で1ドル=81.19円という結果になりました。
英サンデー・タイムズが、
「欧州当局はEFSFを一時活用して銀行が発行した一部債券を
保証することを検討している。」と報じました。
英ホームトラック住宅調査(7月)は前月と同じ−0.1%になりました。
独ビルト紙が、
「独首相は高債務国の支援強化策について議会下院での承認を楽観」
との観測報道をしました。
日政府が、
「為替市場の動向を注視。必要なときには断固たる措置をとる。
日銀に適切かつ果断な政策対応を期待。
円高対策として、雇用の海外流出を防止。中小企業資金繰り支援。
観光業支援。円高メリットの活用。M&Aや資源権益取得促進。
などの検討をしている。」との発表をしました。
豪HIA集計の新築住宅販売は前月よりは強い−8.0%になりました。
豪ドル買い反応が見られました。
格付け会社のムーディーズが、
「スペインで提案された財政規定は格付けにプラス。」
との見解を発表しました。
東京時間ではドル売り傾向の相場展開になりました。
日経平均は前週末比プラス圏で推移しました。
アジアの株式市場は上海を除き堅調傾向で推移しました。
ダウ先物が堅調傾向で推移しました。
東京時間ではユーロが堅調に推移しました。
野田財務相が民主党代表に選出されました。
日経平均は前週末比+53.57円で大引けました。
ロンドン時間ではフランが売られる展開になりました。
英市場はサマーバンクホリデーでした。
欧州の株式市場は堅調傾向で推移しました。
ロンドン時間ではユーロドルが反落する展開になりました。
一部メディアが、
「スイス政府がフラン高是正に向けた協議を開催。
8月31日には何らかの発表がある予定。」
との観測報道をしました。
フランの軟調がしばらく続きました。
ギリシャのEFGユーロバンクとアルファ銀の合併が報道されました。
オーストリア財務省が、
「ユーロ圏債務問題の対応や欧州銀行の再編に関しては、欧州諸国は
IMFと一致した考え(公的資金の注入の必要性)を持っている。」
との見解を示しました。
独消費者物価指数(8月)は市場予想とおりの−0.1%になりました。
米個人所得(7月)は市場予想とおりの+0.3%になりました。
米個人消費支出(7月)は+0.8%、
米PCEコア・デフレータ(7月)は+1.6%と、
ともに市場予想より強い結果になりました。
NY時間序盤ではリスク選好で円売りとドル売りが見られました。
フランの軟調が続きました。
トリシェECB総裁が、
「ECBはインフレ期待を抑制する。経済は緩やかに成長する可能性。
不確実性は高い。流動性は潤沢で物価圧力を高める可能性。
今後数ヶ月インフレは2%超にとどまる見通し。
インフレリスクを見直している。
ECBの債券購入は政策効果浸透の回復が目的。
ECBの行動は条約の規定に抵触しない。
ECBの債券購入は財政規律の代替にはならない。
物価安定に対して適切と判断したことを執行している。
受け入れ担保は適切にヘアカット(掛け目率)を実施。
市場の機能不全は政府側に責任がある。」
などの見解を示しました。
NYダウは堅調に推移しました。
ドル円および(スイス円以外の)クロス円が堅調傾向で推移しました。
ドルストレートが堅調傾向で推移しました。
フランが一段安になりました。
米CNBCが、
「IMFは2011年の米GDP見通しを従来の2.5%から1.6%に引き下げた。
2012年の米GDP見通しは2.7%から2.0%に引き下げとなった。
2011年のユーロ圏GDP見通しは1.9%。
2012年のユーロ圏GDP見通しは1.4%。」
などの報道しました。
米銀大手バンク・オブ・アメリカは保有する中国建設銀行株のうち
131億株を売却することで合意しました。
米中古住宅販売保留(7月 成約)は予想より弱い−1.3%になりました。
市場反応は限定的でした。
レーン欧州委員が、
「金融面のリスクが経済に波及することを懸念している。
ユーロ圏の指標は第2半期以降に成長が鈍化するとことを示唆。
ユーロ圏共同債についてはモラルハザードを防止するために、
さらに調査や政策協調が必要になる。」
などの認識を示しました。
米ダラス連銀製造業活動指数(8月)は、
市場予想より弱い−11.4%になりました。
ユーログループ議長が「ギリシャ担保問題は今週中に解決の見込み」
との見解を示しました。
ロンドンフィキシングを過ぎたあたりからドルストレートや
ドル円に一時調整の動きが見られました。
ロンドンフィキシング過ぎにフランに買戻しの動きが見られました。
オバマ米大統領が、
「来週にもインフラ整備を通した雇用対策案を発表する。」
と発表しました。
ロイター通信が、
「伊政府は2013年の財政均衡化を目指す財政改革計画をめぐり、
高所得者層に対する増税の撤廃と地方政府への支出削減幅の縮小を
することを明らかにした。」と報じました。
豪ドルなど資源国通貨が堅調傾向で推移しました。
金先物は軟調傾向で推移しました。
NY原油(WTI)は続伸となって87ドル台前半で引けました。
NYダウは続伸となって前週末比+254.71ドルで取引を終えました。

<8月30日(火)>

NZ住宅建設許可件数(7月)は前月より強い+13.0%になりました。
NZドルが堅調傾向で推移しました。
オセアニア時間ではリスク選好動意優勢の相場展開になりました。
日失業率(7月)は市場予想より弱い4.7%になりました。
日全世帯家計調査支出(7月)は前年比で−2.1%になりました。
日小売業販売額(7月)は前年比で+0.7%になりました。
ともに市場反応は限定的でした。
東京時間では日経平均が堅調傾向で推移しました。
NZドルが堅調傾向で推移しました。
東京時間前半では主要通貨ペアが揉み合いになりました。
フランに売りが見られました。
人民日報が「中国は一段の経済改革が必要」との見解を示しました。
菅内閣が総辞職しました。
豪住宅建設許可件数(7月)は市場予想より弱い+1.0になりました。
市場反応は限定的でした。
野田民主党新代表が円高対策について、
「新体制発足後に速やかに打ち出したい。」と発言しました。
アジアの株式市場が堅調傾向で推移しました。
格付け会社フィッチのコルクホーン氏が、
「中国の住宅建設は行き過ぎの可能性。」との見解を示しました。
東京時間午後は主要通貨ペアがしばらく揉み合う展開が続きました。
野田佳彦氏が両院の信任を得て第95代総理大臣に指名されました。
日経平均は前日比+102.55円で大引けました。
スイスUBS消費指数(7月)は前月より弱い1.29になりました。
上海株式市場が終盤にかけて下落しました。
英FT紙が、
「一部の欧州銀行は保有ギリシャ国債について
最新の業績発表で示した以上の評価損を計上すべき。
欧州の一部金融機関などが計上したギリシャ国債の評価損は
国際財務報告基準(IFRS)に照らし不十分。」
とのIASB国際会計基準審議会の見解を記事として掲載しました。
ロンドン時間序盤ではユーロが軟調になり、
リスク回避の動意で円と米ドルに買戻しの動きが見られました。
フランにも買戻しの動きが見られました。
主要通貨ペアが軟調になりました。
ダウ先物が反落する展開になりました。
伊中銀総裁が、
「伊の2011年の成長率は1%未満。来年は更に低下の可能性も。
低成長が赤字と債務削減の目標の達成を困難にする。
緊急措置で税負担を減らす(成長を促す)余地がある。」
などの見解を示しました。
ユーロの下落が一時強まりました。
英住宅ローン承認件数(7月)は、
市場予想よりわずかに強い49,239件になりました。
英消費者信用残高(7月)は予想より弱い2億ポンドになりました。
ポンドの下落が一時強まりました。
欧消費者信頼感指数確報(8月)は市場予想よりはやや強い−16.5、
欧業況判断指数(8月)は予想より弱い0.07、
欧鉱工業信頼感(8月)は市場より弱い−2.9、
欧サービス業信頼感(8月)は市場予想より弱い3.7になりました。
欧景況感指数(8月)は前月より4.7ポイント低い98.3になりました。
伊の10年債の入札では、落札利回りが前回より低い5.22%、
応札倍率が前回より低い1.269倍になりました。
直近の10年債利回りを上回ったことからユーロの軟調が続きました。
一部メディアが市場筋の情報として、
「ECBはかなりの規模の伊10年債を購入した。」と報じました。
反発していたフランが再び売られる展開になりました。
ドル円が一時反発する場面がありました。
NY時間に入ると再びドル円が軟調になりました。
加第2四半期経常収支は市場予想より弱い−153億加ドル、
加鉱工業製品価格指数(7月)は市場予想とおりの−0.3%、
加原材料価格指数(7月)は市場予想より弱い−1.2%になりました。
市場反応は限定的でした。
独の首相が、
「欧州はもっと政治的結束が必要。
欧州はユーロを強くしなければいけない。
欧州各国は自国の改革を実施しなければいけない。」
などの発言をしました。
金先物がしだいに反発していきました。
シカゴ連銀総裁が、
「米経済のデータは軟調な結果が続いている。
米経済は横這いの状態が続いている。
労働市場はリセッション以外の言葉で表現するのは難しい。
米経済は流動性の罠にかかっている可能性。
経済は脱出速度に達していない。現時点では強い緩和策が望ましい。
更なる緩和策が必要だと考えている。」
などの発言をしました。米ドル売り反応が見られました。
米S&Pケースシラー住宅価格指数(6月)は、
市場予想よりは強い−4.52%になりました。
市場反応は限定的でした。
NYダウが軟調傾向で始まりました。
米消費者信頼感指数(8月)は市場予想より弱い44.5になりました。
2009年4月以来の低水準になりNYダウの軟調が強まりました。
一時リスク回避の動意で限定的ながらドルが買われました。
ポンドが軟調傾向で推移しました。
NYダウが前日比プラス圏になりドルが売られる展開になりました。
一時フランに買戻しの動きが見られました。
ロンドンフィキシングからは主要通貨ペアが揉み合いになりました。
ミネアポリス連銀総裁が、
「FRBの2年間の低金利維持の条件付き確約を再検討する理由はない。
2013年半ばまでの低金利維持撤回はFRBの信頼を損なう可能性。
過度に緩和的な政策はインフレを2%超に押し上げるリスクはある。
失業率は不快なほど高い。見通しには不確実性がある。
インフレや失業率のデータはさらなる緩和の必要性を示していない。
私自身が8月の政策決定に反対したのは驚くに値しない。
米国のファンダメンタルズは強くやがて以前の成長水準に戻る。」
などの見解を示しました。
仏中銀総裁が、
「仏の銀行は強固で充分な資本がある。
夏季の金融市場は正常に機能していない。
仏の格付けに対する噂はばかげている。」
などの認識を示しました。
FOMC議事録では、
「少数のメンバーは実質的緩和策も主張。
資産購入・償還期間延長・超過準備金利引き下げも協議。
FRBスタッフは潜在成長率を下方修正。
成長下振れリスク高まったが経済活動の下降予測していない。
現時点で追加刺激は雇用や生産支援せずインフレ招く可能性。
各種の手段のコストと利益の議論で9月会合を2日間に延長。
政策の見通しに失業率やインフレの明確な数値検討。
数値導入すればFOMCの意図一層明確化できる。
どのように適切な数値選択するべきか見当の余地がある。
数値導入は政策金利の調整の柔軟性を奪うものではない。
ここ数四半期で米国の銀行の力は強まった。」
などが示されました。
限定的ながらドル売り反応になりました。
トリシェECB総裁が、
「ユーロは堅固な通貨。政府は財政問題に対処している。
欧州はガバナンスを改善しなければならない。」
などの認識を示しました。
米財務省が、
「ガイトナー米財務長官が9月9日、10日の仏でのG7に出席。
経済成長と雇用、金融安定を協議。」との発表をしました。
NY原油(WTI)は4日続伸して88ドル台後半で引けました。
NYダウは前日比+20.70ドルで取引を終えました。

<8月31日(水)>

オバマ米大統領がラジオのインタビューで、
「来週に発表する成長と雇用対策は米GDPを1.5%押し上げる可能性。
50万人から100万人の雇用を創出する。」
との発言をしました。
英GFK消費者信頼感調査(8月)は予想よりは強い−31になりました。
毎日新聞が、
「9月23〜24日ワシントンで開催のIMFと世銀の年次総会に合わせ、
主要20ヵ国のG20財務相・中央銀行総裁会議が22日に急遽開催へ。」
との報道をしました。
オセアニア時間は主要通貨ペアが小幅な揉み合いになりました。
ダウ・ジョーンズが、
「ユーロ圏諸国はギリシャに対する第二次金融支援を確保するため、
ギリシャの銀行株をフィンランドを含む資金支援提供国に担保として
差し入れることを検討している。」
と報じました。
日鉱工業生産速報(7月)は市場予想より弱い0.4%になりました。
市場反応は限定的でした。
朝日新聞が、
「QE3は今後の経済データ次第であり得る。
その条件としてインフレが抑制されていることを確認する必要。
今年下半期の米経済成長は2.5%となるもよう。」
とのセントルイス連銀総裁の発言を記事として報じました。
日経済産業省が、
「大震災からの生産回復スピードは徐々に緩やかに。
円高の影響で9月生産見込みに一部慎重な企業もある。」
などの見解を示しました。
日経平均はやや軟調傾向で推移しました。
主要通貨ペアがやや軟調傾向の揉み合いになりました。
NBNZ企業景況感(8月)は前月より弱い34.4になりました。
午後から日経平均が下げ幅を縮小して反発しました。
オセアニア通貨が反発する展開になりました。
ドル円の軟調傾向がしばらく続きました。
フランに買戻しの動きが見られました。
アジアの株式市場は堅調傾向で推移しました。
上海株式市場はしばらく軟調傾向の後に戻す動きになりました。
日建設工事受注(7月)は前年比で前月より弱い+5.7%、
日新設住宅着工戸数(7月)は予想より強い95万5000戸になりました。
日経平均は前日比+1.30円で大引けました。
独小売売上高指数(7月)は市場予想より強い0.0%になりました。
一時ユーロ買い反応が見られました。
独失業率(8月)は市場予想とおりの7.0%になりました。
独失業者数(8月)は市場予想よりは強い−0.8万人になりました。
ポーゼン英BOEが、
「G7の中銀は更なる量的緩和の必要ある。
更なるQEは財政問題解決の時間を与える。
FRBとBOEの資産購入はプラス影響及ぼす。
先進国はインフレリスクに直面していない。」
などの見解を示しました。
独の報道官が、
「ユーロ圏EFSF拡大法案の枠組みが閣議で了承された。」
との発表をしました。
ロンドン時間前半は主要通貨ペアが上下動の揉み合いになりました。
フランの買戻しが続きました。
欧州株式市場が前日比プラス圏で推移しました。
欧消費者物価指数速報(8月)は前年比で市場予想とおりの+2.5%、
欧失業率(8月)は市場予想より弱い10.0%になりました。
市場反応は限定的でした。
ギリシャ財務相が「フィンランドの追加支援に対する担保は現金。」
との発表をしました。
日財務省が、
「7月28日〜8月29日の外国為替平衡操作額は4兆5,129億円。」
と発表しました。
米チャレンジャー人員削減数(8月)は、
前回値よりは弱い前年比で+47.0%になりました。
米ADP雇用統計(8月)は市場予想より弱い9.1万人になりました。
市場反応は限定的でした。
オーストリアの財務相が、
「ギリシャ追加支援で問題の担保問題でユーロ圏諸国は協議。
オーストリアもフィンランドと同等の扱いを求める。」
との発言をしました。
加GDP(6月)は市場予想より強い+0.2%
加第2四半期GDP(年率換算)は予想より弱い−0.4%になりました。
一時加ドルが買われる市場反応になりました。
その後、しだいに加ドルが売られる相場展開になりました。
スイスのアマン経済相が、
「フランの状況はいまだに難しい。2012年には追加の計画を示す。
しばらくは強いスイスフランと共存しなければいけないだろう。
フランは依然として高すぎる。スイスフランの目標はない。
SNBだけがフランに短期的なインパクトを与えることができる。」
などの発言をしました。
スイス政府が景気対策の規模を当初の20億フラン規模から
半分以下の8.7億フラン規模に縮小しました。
NY時間序盤はフランの買戻しの動きが強まりました。
NYダウは堅調傾向で推移しました。
原油先物に反発の動きがみられました。
米シカゴ購買部協会景気指数(8月)は予想より強い56.5になりました。
米製造業受注指数(7月)は市場予想より強い+2.4になりました。
NY時間前半ではドル買い動意にドル円に反発の動きがみられました。
NY時間前半では一時フランが再び売られる動きが見られました。
ダウ・ジョーンズ経済通信が、
「ギリシャ支援での担保支払いはユーロ圏諸国で分担する見通し。」
との観測報道をしました。
ユーロが軟調傾向で推移しました。
豪ドルが堅調傾向で推移しました。
ロンドンフィキシングを前に月末要因かドル円が急落しました。
ギリシャの議会予算監査当局が、
「ギリシャの債務力学は制御不能。
ギリシャの債務の対GDP比率は2012年に安定する公算は低い。」
との発表をしました。
仏大統領が、
「アイルランドとポルトガルには大きな進展がある。
伊やスペインの債務問題への攻撃は正当化されない。
ユーロ圏の債務はべ国や日本よりも少ない。」
などの認識を示しました。
アトランタ連銀総裁が、
「金融政策の選択肢はいづれも排除されない。
米国は長期間の景気減速に直面している。
経済成長に対するダウンサイドリスクは上昇している。
新たなリセションは想定していない。
一段と悪化したシナリオでは追加政策緩和が求められる可能性。
金融政策は万能薬ではない。我々は雇用の危機に直面。
インフレより低成長のほうが大きな問題。
2013年半ばとの金利に対するコミットは変更される可能性もある。
リセッションとデフレの脅威がQEの必要性を拡大させる。
変更の前には更なる時間と経済データが必要。」
などの見解を示しました。
ギリシャがユーロを離脱の準備をしているとの噂がありました。
ギリシャ財務省が、
「ギリシャがユーロを離脱するために米国の法律実務所と
契約したとの報道を否定する。」と発表しました。
欧州委員長が「EU委員会はギリシャの財政支援を見直している。」
との発言をしました。
ユーロの軟調が続きました。
NY原油(WTI)は88ドル台後半で引けました。
NYダウは4日続伸して前日比+53.58ドルで取引を終えました。

<9月1日(木)>

オセアニア時間ではドル円などに反発の動きがみられました。
一部メディアが、
「ユーロ圏はギリシャへの追加融資に担保を要求する加盟国に対し、
担保を要求する国の数を最小限に抑える目的のために、
手数料の支払いを求める可能性が高まった。」
とのユーロ圏高官の談話を記事として報じました。
豪AIG製造業指数は前月よりやや弱い43.3になりました。
東京時間序盤はドル買い優勢の展開になりました。
日経平均は堅調傾向で推移しました。
中国の製造業PMI(8月)は市場予想よりやや弱い50.9になりました。
資源国通貨などに売りが見られるも市場反応は限定的でした。
仲値を過ぎるあたりまでドル円が上昇しました。
その後にドル円に反落の動きが見られました。
中国の首相が、
「世界需要の低迷は中国の輸出に打撃。
不動産引き締め政策を緩和することはない。
下半期にインフレのより大幅な低下を目指す。
輸入インフレの著しい鈍化は見込んでいない。」
などの認識を示しました。
豪小売売上高(7月)は市場予想より強い+0.5%になりました。
豪第2四半期民間設備投資は市場予想より強い+4.9%になりました。
豪ドルが一時上昇しました。
アジアの株式市場はまちまちの展開になりました。
中国のHSBC製造業PMI(8月)は速報値よりやや強い49.9になりました。
東京時間後半はドルストレートが揉み合いになりました。
スイス第2四半期GDPは前期比で予想とおりの+0.4%になりました。
日経平均は6日続伸して前日比+105.60円で大引けになりました。
独第2四半期GDP確報は市場予想とおり前期比+0.1%になりました。
英ネーションワイド住宅価格指数(8月)は
前月比で市場予想より弱い−0.6%になりました。
市場反応は限定的でした。
ロンドン時間序盤はドル買い優勢の展開になりました。
FT紙が、
「欧州の銀行部門の健全性をめぐる判断で
IMFとユーロ圏当局の間で緊張が生じている。」
との観測報道をしました。
ユーロが軟調に推移しました。
スイス実質小売売上高(7月)は前回値より弱い+1.9%、
スイスSVME購買部協会景気指数(8月)は、
市場予想より強い51.7になりました。
リスク回避の動意で上下動しながらもフランが買われました。
独製造業PMI確報(8月)は市場予想より弱い50.9になりました。
欧製造業PMI確報(8月)は市場予想より弱い49.0になりました。
ユーロの軟調が続きました。
欧州株式市場は軟調傾向で推移しました。
英製造業PMI(8月)は市場予想とおりの49.0になりました。
限定的ながら一時ポンド買いの動きが見られました。
ドル買い動意にドル円が堅調傾向で推移しました。
スペイン5年債の入札では、
調達額が発行上限40億ユーロに対して36.2億ユーロ、
平均落札利回りが前回より低い4.489%、
応札倍率が前回より低い1.76倍と不調になりました。
ダウ先物が軟調傾向で推移しました。
ギリシャのカシメリニ紙が、
「ギリシャの今年の財政赤字は政府目標のGDP比7.6%を超過。
8.8%に達する見通し。IMFと欧州委員会およびECBの3者による
調査団代表とギリシャ財務省が今年の財政赤字見通しを増額修正。
景気後退の深刻化や構造改革実施の遅れが修正の理由。
3者は6度目の支援を承認することに肯定的な見方を打ち出すのが
難しいと判断しつつある。」
などの観測報道をしました。
米第2四半期非農業部門労働生産性確報は予想より弱い−0.7、
米第2四半期労働コスト確報は予想より強い+3.3%になりました。
米新規失業保険申請件数は予想よりやや強い40.9%になりました。
限定的ながらドル売り反応が見られました。
欧州の株式市場が下げ幅を縮小しました。
中国人民銀行が「世界的な財政赤字がリスクとなりつつある。」
との見解を示しました。
米ISM製造業景況指数(8月)は市場予想より強い50.6、
米建設支出(7月)は市場予想より弱い−1.3%になりました。
ドル買い動意にユーロなどドルストレートが軟調になりました。
米の好指標結果に米緩和策への期待の後退観測がありました。
豪ドルは堅調傾向で推移しました。
NYダウは前日終値を挟んでの上下動の揉み合いになりました。
米ISMのホルコーム氏が、
「受注の低下が生産を脅かし始めている。
調査結果はハリケーンの影響以前のデータによる。
回復速度が戻るには数ヶ月かかる可能性。
輸出の減速を注視する必要。」
などの見解を示しました。
ドル円が上下動の揉み合いになりました。
格付け会社のムーディーズが、
「ギリシャは中期的に重大な支払い能力の問題に直面する可能性。」
との見解を発表しました。
オバマ米大統領が2012年会計年度の予算教書の改定を発表しました。
欧州の決済機関LCHクリアネットがアイルランド国債の
取引証拠金の比率を65%から55%に引き下げました。
ECBが利下げを検討しているとの噂が流れました。
ゴールドマンサックスが米非農業部門雇用者数の予想を
従来の5万人増から2.5万人増に下方修正しました。
ロンドンフィキシングのあたりからドル売り動意になりました。
ドルストレートが反発してドル円が軟調に推移しました。
その後しだいにNYダウが軟調になって行きました。
ドル買戻しの動きが見られました。
FRBのデューク理事が、
「米住宅市場は著しく均衡を欠いている。
住宅関連金融の条件は引き締められている。
住宅市場の回復に向け政府の役割を明確にすべき。」
などの見解を示しました。
ギリシャ議会予算監査局の局長が辞任したとの報道がありました。
ロイター通信が、EU・IMF調査団の関係筋の話として、
「2011年のギリシャ財政赤字は少なくとも対GDP比8.6%の見通し。
目標の7.6%を超過する見通し。
民営化目標の達成についても強い疑念がある。
ギリシャ向け次回融資の実行が危ういか判断するのは時期尚早。
協議は継続している。」
などの報道をしました。
FRBがゴールドマン・サックスに対して、
住宅差し押さえ手続きに誤りがあったとして、
外部のコンサルタントを採用して手続きを見直すように命じました。
ゴールドマン・サックス・グループはNY州の規制当局に
法に基づく審査を行わず差し押さえ書類に署名するロボ・サイナーの
制度の撤廃で合意しました。
オーストリア中銀総裁が、
「全体的な景気見通しは大きく曇ってきた。
国債購入がどれだけ続くかは言及できない。
国債購入によるECBへの資本注入は必要ない。
2012年には目先のインフレは明らかに落ち着いていく可能性。
ECBは伊首相の行動を懸念している。
高所得層向け所得付加税の導入や定年平均年齢の引き上げ制度など、
当初約束していた改革の多くを伊首相は撤回している。
伊の緊縮財政プランには信頼性の問題がある。」
などの見解を示しました。
NY原油(WTI)は88ドル台後半で引けました。
NYダウは前日比−119.96ドルで取引を終えました。

<9月2日(金)>

米新車販売台数(8月)は7.5%増の107万2283台になりました。
オセアニア時間では主要通貨ペアが小幅な揉み合いになりました。
中国人民銀行副総裁が、
「世界経済へのリスクが高まっている。
米景気減速、ユーロ圏債務問題、日本経済低迷などがリスク。
新興国の成長鈍化も世界経済へのリスクを高めている。
世界的なインフレ圧力が引き続き強まる可能性。」
などの見解を示しました。
日経平均やアジアの株式市場が軟調傾向で推移しました。
東京時間序盤はドルストレートやクロス円が反発をみせましたが、
その後しだいに反落する展開になりました。
ドル円は揉み合う展開になりました。
炭素税導入問題や前首相との確執などをめぐり政権運営に支障を
きたしているとの見方が広がっていた豪のギラード首相が、
記者からの辞任するかとの質問に「わたしはどこにも行かない」と
首相としての職責を全うすることを表明しました。
フランに買戻しの動きが見られました。
米WSJ紙が「FRBはバンカメに状況悪化した場合に対策提示を要請。」
との報道をしました。
トリシェECB総裁が、
「欧州諸国は弱点を是正するため相互に監視する必要。
ガバナンスを強化すべき。
ユーロ圏共同債の可能性についての質問には、
欧州に保障されたEFSF債があると回答する。
単一通貨は信頼に足るものである。
将来の姿について議論するときではない。
伊の経済成長は失望を誘うものであり構造改革を必要としている。
伊は8月5日の方策を完全に実行することが肝要。」
などの見解を示しました。
日経平均は前日比−110.06ドルの8950.74円で週の取引を終えました。
ギリシャのタネア紙が、
「ギリシャ政府がGDP1%分の財政赤字を埋めるための
追加緊縮措置の検討を拒否。
EUとIMFは融資実行のためのギリシャ状況の5回目の査定を中止。」
などの報道をしました。
ユーロが下落する展開になりました。
ロンドン時間前半ではドルストレートが軟調になりました。
ドル円など主要通貨ペアが軟調傾向で推移しました。
フランの買戻しが強まる展開になりました。
原油先物が軟調傾向で推移しました。
欧州株式市場が軟調傾向で推移しました。
ECBがギリシャと伊の国債を購入していると一部報道がありました。
一時ユーロが反発をみせました。
英建設業PMI(8月)は市場予想より弱い52.6になりました。
一時ポンドが限定的に下落しましたがその後は上昇に転じました。
日首相が「為替介入はこれからも各国と連携を取りながら対応。」
との発言をしました。
ドル円は上下動の揉み合いで推移しました。
欧生産者物価指数(7月)は市場予想とおりの+6.1%になりました。
ギリシャ財務相が記者会見で、
「今年の成長率は−5%となる見通し。
2012年予算は10月に提案される必要。
EUやIMFの調査団と友好に協議している。
協議断絶の報道は正しくない。
今月14日から新しい討議が始まる。
協議再開までの10日間は12年予算案に取り組むためのもの。
リセッションがEU・IMFとの協議の主要議題。」
などを発表しました。
NY大学のルービニ教授が、
「欧州圏を巡る問題は悪化する可能性。
ECBは利下げをすべきであり、利上げは誤りである。」
などの見解を示しました。
ギリシャ2年債利回りがユーロ導入来最高の46.50%に上昇しました。
伊国債のCDSスプレッドが過去最高の399bpに達しました。
米雇用統計の発表を控えていたためか為替への反応は限定的でした。
中国の首相が、
「中国は安定した経済成長を維持できる。
欧州は大きな投資先の一つ。
ユーロ圏と欧州経済に関して信頼している。
世界経済は厳しい時期に直面している。」
などの認識を示しました。
フィンランドの財務相が、
「ギリシャへの追加支援に関して引き続き担保を要請する。」
との発言をしました。
ダウ先物が軟調に推移しました。
米非農業部門雇用者数変化(8月)は±0.0万人、
米民間部門雇用者数変化(8月)は+1.1万人、
米製造業雇用者数変化(8月)は−0.3万人と、
いづれも市場予想よりかなり弱い結果になりました。
米失業率(8月)は市場予想とおりの9.1%になりました。
一時、米ドルが売られドルストレートが上昇しましたが、
その後はリスク回避のドル買い動意になりました。
豪ドル米ドルなどドルストレートが下落する展開になりました。
ドル円は下落の後にドル買い動意で反発する展開になりました。
NY時間ではリスク回避の動意にNYダウが下落しました。
原油先物も軟調に推移しました。
米指標が弱かったことでFRBへの緩和期待も台頭して、
為替の値動きはそれほど大きいものではありませんでした。
民間部門雇用者数の減少について、
「米通信大手ベライゾンのストライキの影響があった可能性。」
との観測がありました。
一時、フランが売られる動きが見られました。
スペインの下院が、
「財政赤字と公的債務の上限設定に向けた憲法改正法案を
賛成多数で可決」しました。(上院の採決は7日の予定)
IMFの関係筋が、
「ギリシャの第2次支援実施において、
フィンランドの支援を取り付けるために
ギリシャが担保を差し出すことにIMFは反対する意向。
それはIMFの優先債権者としての地位を否定し、
他のギリシャ債保有者の権利も冒とくする。」
との見解を示しました。
NY金先物は上昇して1オンス1876.90ドルで引けました。
NY原油(WTI)は下落して86ドル台前半で週の取引を終えました。
NYダウは前日−253.31ドルの11240.26ドルで週の取引を終えました。

●今週の主な予定

<9月5日(月)>

※米・加の市場が勤労感謝の日で休みです。

午前10時半に豪ANZ求人広告件数(8月)、
午前11時半に中国HSBCサービス業PMI(8月)、
午後4時53分に独サービス業PMI確報(8月)、
午後4時58分に欧サービス業PMI確報(8月)、
午後5時からトリシェECB総裁の講演、
午後5時半に英サービス業PMI(8月)、
午後6時に欧小売売上高(7月)、
などが予定されています。
英・欧の指標および講演には一応注目です。

<9月6日(火)>

午前10時半に豪第2四半期経常収支、
午前10時半に豪住宅ローン許可件数(7月)、
午後1時半に豪RBA政策金利、豪RBA声明、
午後4時15分にスイス消費者物価指数(8月)、
午後6時に欧第2四半期GDP改訂値、
午後7時に独製造業受注(7月)、
午後11時に米ISM非製造業景況指数(8月)、
などが予定されています。
豪・(スイス)・(欧)・米の指標には注目です。

<9月7日(水)>

朝8時半から豪RBA総裁の講演、
午前10時半に豪第2四半期GDP、
正午過ぎ(時間未定)に日政策金利、
午後2時に日景気一致CI指数速報(7月)、日景気先行CI指数速報、
夕方(時間未定)に日銀総裁記者会見、
午後5時半に英鉱工業生産(7月)、英製造業生産高(7月)、
午後7時に独鉱工業生産(7月)、
夜10時に加BOC政策金利、加BOC声明、
夜11時に加Ivey購買部協会指数(8月)、
深夜3時に米地区連銀経済報告(ベージュブック)、
などが予定されています。
豪・英・独・加・米の指標には注目です。

<9月8日(木)>

朝7時45分にNZ第2四半期製造業売上高、
朝8時50分に日国際経常収支(7月)、日国際貿易収支(7月)、
朝8時50分に日機械受注(7月)、
午前10時半に豪雇用者数変化(8月)、豪失業率(8月)、
午後2時に日景気ウォッチャー調査(7月 現況判断DI・先行判断DI)、
午後2時45分にスイス失業率(8月)、
午後3時に独貿易収支(7月)、独経常収支(7月)、
午後8時に英BOE政策金利、資産買入規模発表、
午後8時45分に欧ECB政策金利、
夜9時半からトリシェECB総裁記者会見、
同夜9時半に米貿易収支(7月)、米新規失業保険申請件数、
同夜9時半に加住宅建設許可(7月)、加新築住宅価格指数(7月)、
同夜9時半に加国際商品貿易(7月)、
深夜2時からバーナンキFRB議長の講演、
深夜4時に米消費者信用残高(7月)、
などが予定されています。
豪・英・欧・米・(加)の指標および会見と講演には注目です。

<9月9日(金)>

朝8時にオバマ米大統領の演説(米の経済・雇用対策の発表)、
朝8時50分に日第2四半期実質GDP確報、日第2四半期名目GDP確報、
同朝8時50分に日第2四半期GDPデフレータ確報、
午前11時に中国消費者物価指数(8月)、中国生産者物価指数(8月)、
午後3時に独消費者物価指数確報(8月)、
午後5時半に英生産者物価指数(8月)、生産者仕入価格・出荷価格、
午後8時に加雇用ネット変化率(8月)、加失業率(8月)、
夜9時15分に加住宅着工件数(8月)、
夜9時半に加第2四半期労働生産性指数、
夜11時に米卸売在庫(7月)、
などが予定されています。
中国・加の指標には注目です。
また、この日から10日まで仏マルセイユで
G7財務相・中央銀行総裁会議が開催されます。

さて、先週、ドル円は、週はじめの29日に日政府が「為替市場の動向
を注視。必要なときには断固たる措置をとる。」との発表に、介入を
警戒する向きがあるも為替介入は実施されず揉み合いになりました。
同日のNY時間でNYダウの堅調を背景にリスク選好での円売りに、一時
77円になるもその後に反落する展開になりました。30日の野田新総理
誕生にも反応薄で、日米金利差の縮小を背景にしばらく軟調傾向での
推移になり、31日のNY時間前半でのドル買い動意に一時反発するも、
ロンドンフィキシングを前に月末要因からか急落して、その後に反発
に転じて、9月1日の東京時間に月初要因もあったかドル買い動意に
仲値にかけて77円台前半まで上昇する展開になりました。その後、
再び反落して76円後半での上下動の揉み合いになりました。週末2日
は米雇用統計を控えた持ち高調整の動きとともに、ギリシャのタネア
紙の報道によるユーロの下落に伴うリスク回避の動きで軟調傾向で
推移した後に米雇用統計の発表を迎えることになりました。
米雇用統計の発表では市場予想を下回る結果となって、一時76円台の
半ばまで急落して、その後NYダウが軟調に推移したことも背景とした
ドルストレートなどでのリスク回避のドル買いの影響もあり、ドル買
い動意に揉み合いながらも反発する展開になりました。
週間では76円台後半〜77円台前半の範囲のレンジ相場になりました。

一方、ユーロドルは、週はじめに独シュピーゲル誌が「独政府は2012
年のGDPを+2%成長継続と予想」との記事を掲載したことや、英サ
ンデー・タイムズが「欧州当局はEFSFを一時活用して銀行が発行した
一部債券を保証することを検討している。」と報じたこと、そして、
独ビルト紙が「独首相は高債務国の支援強化策について議会下院での
承認を楽観している。」との観測報道や、格付け会社のムーディーズ
が「スペインで提案された財政規定は格付けにプラス。」との見解を
発表したこともあって一時1.45台の半ばあたりまで上昇する展開にな
り、NYダウの堅調も背景に週初は堅調傾向での推移になりましたが、
30日に英FT紙が「欧州の一部金融機関などが計上したギリシャ国債の
評価損は国際財務報告基準(IFRS)に照らし不十分。」との記事や、
伊中銀総裁が「伊の2011年の成長率は1%未満。来年は更に低下の
可能性も。低成長が赤字と債務削減の目標の達成を困難にする。」
との見解を示したことや、伊中期債が入札不調であったことなどで
軟調に転じていきました。31日の東京時間からロンドン時間前半に
かけて揉み合いとなった後に、NY時間にギリシャ議会予算監査当局が
「ギリシャの債務力学は制御不能。ギリシャの債務の対GDP比率は
2012年に安定する公算は低い。」との発表をしたことや、ギリシャが
ユーロを離脱の準備をしているとの噂が流れたことに加えて、
欧州委員長が「EU委員会はギリシャの財政支援を見直している。」
との発言をしたことでユーロの下落が強まっていきました。

9月1日になってもその流れは収まらず、さらにFT紙が「欧州の銀行
部門の健全性をめぐる判断でIMFとユーロ圏当局の間で緊張が生じて
いる。」との観測報道や、スペイン5年債の入札の不調、ギリシャの
カシメリニ紙による「ギリシャの今年の財政赤字は政府目標のGDP比
7.6%を超過。8.8%に達する見通し。」との観測報道、ムーディーズ
による「ギリシャは重大な支払い能力の問題に直面する可能性。」
との見解の発表、オーストリア中銀総裁による「ECBは伊首相の行動
を懸念している。当初約束していた改革の多くを伊首相は撤回してい
る。伊の緊縮財政プランには信頼性の問題がある。」との発言など、
度重なるネガティブ材料にユーロは下落を強めていきました。

そして、週末2日にギリシャのタネア紙が「ギリシャ政府がGDP1%
分の財政赤字を埋めるための追加緊縮措置の検討を拒否。EUとIMFは
融資実行のためのギリシャ状況の5回目の査定を中止。」などの観測
報道があり、ギリシャ財務相が記者会見で「EUやIMFの調査団と友好
に協議している。協議断絶の報道は正しくない。今月14日から新しい
討議が始まる。協議再開までの10日間は12年予算案に取り組むための
もの。」と火消しをするも、同会見で「今年の成長率は−5%となる
見通し。リセッションがEU・IMFとの協議の主要議題。」であること
を示すことになって、ギリシャ2年債利回りがユーロ導入来最高の
46.50%に上昇して、伊国債のCDSスプレッドが過去最高の399bpに達
するなど、金融市場でのリスク回避の動きが強まっていきました。

その後、ECBがギリシャと伊の国債を購入しているとの一部報道に
反発して、米雇用統計の発表を迎えることになりました。米雇用統計
の発表では市場予想を下回る結果となって、一時ドル売り動意に1.42
台の後半まで反発しましたが、NYダウが下落したことも背景にリスク
回避のドル買い動意にユーロドルは軟調に転じていきました。

さて今週ですが、円については、欧米の経済減速を背景とした逃避的
な「経常黒字国の通貨としての円買い」、および名目金利から物価上
昇率を差し引いた実質金利が日米欧ともに2000年半ば以来のマイナス
となる中にあって、米国の実質金利が−3.3%(6月時点)と1年前の
0.8%から大きく低下しているのに対して、日の実質金利はマイナス
ながらも相対的に高く、日本と米国の実質金利の差は3.21%に拡大
(6月時点)していることなど、引き続き円高圧力が継続する背景が
ありますが、29日に日政府が「為替市場の動向を注視。必要なとき
には断固たる措置をとる。」として、また野田新内閣の安住財務相も
円高への取り組みを表明していて、日政府・日銀の為替介入を含めた
円高施策への期待があり、綱引きにはなりそうです。

ただ、先週も為替介入は実施されず、日要人発言のトーンも臨戦の
緊迫感は先の為替介入実施前と比べるとさほど強いともいえなく、
為替介入期待は後退しているようです。しかしながらも、ドル円が
76円台を下回った場合は緊急発動される可能性はあるようで、一応
ながら今週も東京時間前半を中心に為替介入には引き続き注意をし
ておいた方がよさそうです。

米ドルについては、先のバーナンキFRB議長のジャクソンホールでの
講演で「FRBは追加的金融刺激策の検討を続ける。」と明言したこと
で、QE3への市場期待もついえてはいないようですが、30日のシカゴ
連銀総裁の「経済は脱出速度に達していない。現時点では強い緩和策
が望ましい。更なる緩和策が必要だと考えている。」などの発言があ
る一方、同日にミネアポリス連銀総裁は「インフレや失業率のデータ
は更なる緩和の必要性を示していない。米国のファンダメンタルズは
強くやがて以前の成長水準に戻る。」との見解や、また、31日のアト
ランタ連銀総裁のように「金融政策の選択肢はどれも排除されない。
リセッションとデフレの脅威がQEの必要性を拡大させるが、変更の前
には更なる時間と経済データが必要。」との慎重論もあり、米FRBの
緩和策について市場観測も定まってはいないようです。今週あたりか
らは、市場観測が混沌とした状況の中にあって、市場の関心は徐々に
9月20日と21日のFOMCにフォーカスされていくことになりそうです。

また、先週の米経済指標は全般に弱い結果が多い中でも、米個人消費
支出やシカゴ購買部協会景気指数、そして米製造業受注指数や米ISM
製造業景況指数など市場予想よりも強い結果となるものも散見され、
一時、米経済の減速懸念が後退する状況もありましたが、週末の米
雇用統計は市場予想を大きく下回る結果になって米雇用市場の弱さを
あらためて確認することになりました。一部、米雇用統計の結果につ
いて「米通信大手ベライゾンのストライキの影響があった可能性。」
との指摘もあったようですが、NYダウは大きく下落してリスク回避
優勢の市場反応になりました。一部では、緩和策への期待だけでは
株価を支えられないことを示しているとの観測もあるようです。

米FRBの緩和策について市場観測も定まってはいないことから、6日
の米ISM非製造業総合景況指数など米指標の動向と、NYダウなど株式
市場の動向、および週末のG7財務相・中央銀行総裁会議への思惑も
意識した展開となりそうですが、ここのところの欧州懸念の顕在化に
よるリスク回避のドル買いで、今週はドルが少し巻き戻される可能性
もありそうです。

ドル円相場では、日政府・日銀の為替介入観測は後退しているようで
円高圧力と米ドル巻き戻しの圧力との綱引きで76円台後半から77円台
半ばあたりまでのレンジ相場と見る向きがあるようです。

ユーロについては、前述のように悪材料が目立つ状況になっていて、
また、フラン高抑制策の底が露呈したことで、対ドルだけではなく
対フランでも下落して、そして対ポンドでも、また対円でも下落と、
ユーロは総崩れの様相となっているようです。8日のトリシェECB
総裁の記者会見がユーロでは今週の焦点になりますが、8月29日に
トリシェECB総裁が「インフレリスクを見直している。」と発言して
いるとともに、インフレを懸念する欧州要人の発言が鳴りをひそめ
ていることから、一部ではECBの利下げ観測までささやき始められて
きているようで、8日のトリシェECB総裁の記者会見が大いに注目さ
れます。

ユーロ関連の相場では、2日にECBがギリシャと伊の国債を購入して
いると一部報道に短期的に反発する動きが観測されていて、いまだに
ECBによる欧州高債務国の国債購入には上昇反応にはなるようですが、
ギリシャ2年債利回りがユーロ導入来最高の46.50%に上昇したり、
伊国債のCDSスプレッドが過去最高の399bpに達するなど、金融市場
でのリスク回避の動きは強く、ユーロは戻ったところでは売り叩か
れる展開が続いているようで、今週も戻りを売ろうとする向きは
少なくないようです。

そして資源国通貨の豪ドルなどについては、先週NYダウなど株式市場
が軟調になったことや、原油価格も先週末に下落したことで週間での
反発も一服となり、世界経済は緩やかに拡大しているものの減速懸念
も根強く、リスク選好度が低下して、反発傾向にあった豪ドル米ドル
ですが週末にかけて軟調な展開になりました。押し目を買おうとする
向きと、ユーロドルに連れたリスク回避での軟調が続くと見る向きが
あるようで、難しい状況を迎えていますが、今週は豪州に関する重要
経済指標の発表を控えていて、6日の豪RBAの政策金利の発表および
豪RBA声明、そして7日の豪第2四半期GDP、8日の豪雇用統計などが
注目され、指標を睨んでの判断ということになりそうです。

経済指標関連では、5日のトリシェECB総裁の講演、
6日の豪RBAの政策金利に豪RBA声明と米ISM非製造業景況指数、
7日の豪第2四半期GDPと加BOC政策金利に加BOC声明と
米地区連銀経済報告(ベージュブック)、
8日の豪雇用者数変化に豪失業率と英BOE政策金利に
欧ECB政策金利とトリシェECB総裁記者会見に
米貿易収支と米新規失業保険申請件数、バーナンキFRB議長の講演、
9日の中国消費者物価指数に中国生産者物価指数と
加雇用ネット変化率に加失業率、などが注目されます。


さて今回は、トレードセンスのお話です。

よく「勝ちに不思議の勝ちあり、負けに不思議の負けなし。」
などといわれることがありますね。

将棋の内藤九段もよく大盤解説などで使う言葉ですが、

一昔前に野球の野村監督が試合後の記者のインタビューで
よくこの言葉を用い、すっかり有名になりました。

もともとは剣道の常静子剣談にある言葉なのだそうで、

「道を貴び術を知れば心勇ならずといえども必ず勝つ。
 道に背き術に違えば必ず負く。」

ということを説き、

「剣法に不思議の技はない。」として、

基本を尊ぶことを教えているようです。

さてところで…、

トレードには学術的な「これこそが正しいことである。」
というオーソリティーはないようですが、

数々の辛酸を経験してきたオールド・トレーダー達が
異口同音に語る基本とされるものはありますね。

「含み損が規律に達したら躊躇なく損切りせよ。」

「規律のない難平はするな。」

「トレンドを友とせよ。」

「自分自身に規律を課せ。」

「損小利大を目指せ。」

「暴走はするな。資金管理を大切にせよ。」

などなど、耳にタコのお馴染みのものですが、(苦笑)

「知っていること」と「やっていること」は
多くの場合で違っているもので、

基本を身につけて実行できることは、
ある意味、たいへん難しいことでもありますね。

次から次へとトレードの魔法を求めてあれこれ彷徨った挙句、

最後に到達したのは、やはり「基本」そのものであった、
などという話も決して少なくはないようです。

ただ…、そうとは言っても、

逆説的とはなりますが、

基本を知れば直ぐに勝てるかというとそうではなく、

「気づき」や「体得」という必須の領域はあるようです。

そして、この「気づき」や「体得」や「感得」の領域は、
困ったことに言語や図解だけでは
なかなか身につけることができなく、

自身のトレードで実践を通じて養われていくもののようで、

そういった意味では、野球のバッティングやゴルフのスイング、
あるいは自転車に乗ることに似ているところがあるようです。

さて…、

無類の勉強家でありながらも、
なかなかトレードで良い戦績を上げられなかった
会社勤めもしているトレーダーのМさんが、

2011年8月のトレードから劇的に良い戦績となったのも、
ご自身で「気づき」と「感得」を得たからでした。

Мさんの2011年8月のトレード

会社から帰ってからのNY時間を中心とした
日々、ほんの数時間のトレードでの月間収支ですが、

建て玉数はまだ小さくも、自身も驚くような戦績となってしまって、

(以下、会話風の脚色で綴ります)

「何か気づきがあったのですか?」と尋ねても、

「佐野さんのアドバイスのおかげ」という、
お世辞と社交辞令の言葉を付け加えていただきながらも、(笑)

「いやぁ、じつは自分でもよく分らないんです。
 何で自分自身のトレードが変ってしまったのか…。」

「……。」

「例えば、ユーロ円をトレードするときに、アドバイスのように
 ユーロドルやドル円やポンドドルなどの動きも同時にみると、
 今までは分らなかったことが見えるようになったというか…。」

「……。」

「それに…、トレードしたら危ない状況も
 分るようになったと言いますか、感じられるようになって…。」

「……。」

「気がついたら、トレード数は以前より少なくなったんですけど、
 トータル収支は良くなっちゃって。」

「……。」

「やっていることはそんなに以前と変わらないとは思うのですが、
 行くべき、待つべき、が見えるようになったといいますか。
 なんと言ったらよいのか、うまく説明はできません…。」

そうです。

トレードでの「気づき」や「体得」や「感得」に関しては、

つまり、「トレードのセンスや感覚」については、

野球のバッティングや自転車に乗ることを
言語で説明することが難しいように、

説明を求められてもうまく表現できないものなのですね。

無理に説明しようとすると、

「球に向かって水平方向から力まずに当てる感じでパーンと。」
「前方にハンドルを向けて怖がらずにペダルをグーンと。」

かつてのミスタージャイアンツの長嶋監督のように
擬音の多いなんとももどかしい言葉になってしまうようです。(笑)

ただ…、ここで大切なのは、

トレードのセンスは先天的な素質も否定はできないものの、

「何かをきっかけに後天的に得られるもの」であると言うことです。

何度も引用していますが、

「魔術師リンダ・ラリーの短期売買入門」の著者のひとりで
その昔、凄腕の裁量女性トレーダーであった
リンダ・ブラッドフォード・ラシュキの言葉が想起されます。

「そして、ある日突然、最もミステリアスな形で
 目の前の霧が晴れていくかのように、
 最も難しいと思われていたことが、
 とてもシンプルなことに思えてくるのです。
 消し去るプロセスを経ながら学んでいきます。」

「いいですか。いつかは必ずその時が来ます。
 ただ、最初の3年間に関して言えば、
 毎年、一貫して利益を上げられるような人はほとんどいません。」

難解極まりないトレードが

「とてもシンプルに思えてくる、
 そんな時が必ずいつの日か来る」わけですね。

Мさんもそうであったように、
徐々にではなく「急にその時が訪れる」ということは、
とても興味深いことです。

めげずにトレードに頑張って行きたいものです。

その日は明日かもしれません…。



<お知らせ>

メンバーで税理士をされている井上香織さんが
(東海税理士会藤枝支部所属 登録番号117164)

FX専門の会計事務所を昨年に開設され、
今年の8月から本格的にスタートされました。

井上会計事務所 HPアドレス 
http://www.inoue-kaikei.com/

ブログ FX投資家のための税金教室 
http://inouekaikei.blog.fc2.com/

井上香織税理士事務所
〒426-071
静岡県藤枝市志太2丁目21-20 2階
TEL:054-631-5258
FAX:054-646-3801

業者に対するFX取引の報告書の提出義務化もあり、
FXで規定以上の収入がある場合には税務申告は必須になりますので、

FXでの税金にお悩みの方はご相談されるとよろしいかと思います。

「税のことを知らなく節税の知識がないために、
 せっかくの利益を税務署にいいように持っていかれてしまう。」

「昨年の利益を今年の取引で飛ばしてしまい、
 税金の納付をどうしようかと悩んでいる。」

様々な事例を見て、使命を感じての旗揚げなのだそうです。



<ご案内>

私が講師を務めていましたeラーニング講座の
"勝つためのFXチャート分析講座"が「DVDと製本」になりまして、

マエストロFX (Maestro FX)」という教材名で
ウィニングクルー株式会社(関東財務局長(金商)第2098号)から
発売されました。

トレードの根っこになる重要な基礎とコアの部分を中心に
より深く19時間体系的に学んでいただければと思います。


FX プロファイリングのお話


豪州のバークス天文台のチームが
地球から蛇座の方向に約4000光年離れたところに、
ダイヤモンドの塊のような星を発見したのだそうですね。

●先週の主な出来事

<8月22日(月)>

スイス紙ゾンタークス・ツァイトゥング紙が、
「スイス政府はスイス中銀によるスイス・フランの対ユーロの
目標レートを少なくとも1ユーロ=1.20フランに設定する可能性。」
との観測報道をしました。
日経新聞に「円売り単独介入準備」との記事が掲載されて、
市場のオープニングではドル円が上窓を空けて始まりました。
スペインの財務相が、
「EUはスペイン国債を購入する必要がない可能性。
2011年の成長目標の達成は難しいがなお可能。」
との認識を示しました。
日財務相が、
「最近の為替市場は投機的な動きがある。
一方的に偏った円高の動きが強まっている。
あらゆる手段を排除せず断固たる措置とる。」
との発言をしました。
日経平均は前週末の終値を挟んでの揉み合いになりました。
ドル円は介入が実行されなかったことで徐々に値を下げました。
ドルスイスが上窓を空けた後に軟調になって行きました。
ユーロドルはしばらく揉み合いになりました。
中国の人民日報が「米国の債務問題で中国経済は頓挫しない。」
と報じました。
午前11時過ぎに一時ドル円が急伸する場面がありました。
格付け会社のムーディーズが、
「フィンランドはギリシャへの追加支援に関して
ギリシャへ担保要求をしてギリシャと合意しているが、
このことはユーロ圏の亀裂を示している。」
との見解を発表しました。
人民日報が、
「中国のユーロ資産は比較的小規模で外貨準備への影響は限定的も、
ユーロ圏債務危機のは輸出需要を減退させ中国に打撃を与える。」
との論説記事を掲載しまた。
アジアの株式市場やダウ先物が軟調傾向で推移しました。
格付け会社のS&Pのマネージング・ディレクターのピアーズ氏が、
「ギリシャは年末までにデフォルトの可能性。
人口の高齢化の管理が中国の格付けを決めることになる。」
などの見解を発表しました。
独財務相が「今年残りの経済成長は減速する公算。」
との見解を発表しました。
日経平均は4日続落の前週末比−91.11円で大引になりました。
ロンドン時間序盤にドルストレードが一時軟調になりましたが、
その後に反発して堅調に転じました。
ドル円は76円台後半で揉み合いになりました。
独財務省の月報では「7月の税収が前年比+9.9%の増加。」
になったことが示されました。
欧州の株式市場は軟調に始まりましたがその後に反発しました。
ダウ先物も反発に転じました。
スイスの大統領が、
「スイスフランの過大評価は明らか。断固とした対応が必要。」
との発言をしました。
市場反応は限定的でした。
NY時間序盤では主要通貨ペアがやや調整傾向になりました。
シカゴ連銀全米活動指数(7月)は予想よりは強い−0.06になりました。
限定的ながらリスク選好動意になりました。
英BOEのブロードベント委員が
「最近3〜4ヶ月間で英経済見通しはかなり弱まった。
英国の個人消費は弱い。政策金利は現行の0.5%に留めるべき。
低金利は弱い経済成長を反映。現状の金融政策は適切。
銀行は当初想定していたよりも長期にわたり困難な状況に直面。」
などの認識を示しました。
NYダウややNY原油が堅調傾向で推移しました。
MBA米抵当銀行協会が、
「4-6月期住宅ローン延滞率が8.44%に上昇した。」
との発表をしました。
格付け会社のフィッチが「米住宅市場は底を打った可能性。」
との発表をしました。
その後、NYダウや原油価格が上昇幅を縮小しました。
ドルストレートがしだいに反落していきました。
スイスフランが売られる展開になりました。
ECBの週報では「先週の債券購入額は142.91億ユーロ。」と、
前週の220億ユーロから大きく減少したことが報告されました。
独の財務相が、
「今年の独GDPの3%達成に疑いを抱くものはない。
年末までにインフレを2%以下にする良い機会。
2010年代後半の年には累積財務のGDP比を
現在の83%から60%程度までにしたい。」
などの発言をしました。
セントルイス連銀総裁(FOMC投票権なし)が、
「ゼロ金利政策を長期間続けることには反対。
上半期の米経済は一時的要因で減速も下半期から経済成長は拡大へ。
下半期の実質経済成長率のベースラインは2.5%の可能性。
米経済が抱える問題は緩和政策とインフレリスクの拡大。
QE3は必要に応じて判断されるべき。」
などの見解を示しました。
リビア反政府勢力が国営テレビ局を占拠下などの報道がありました。
NY原油(WTI)は84ドル台前半で引けました。
NYダウは前週末比+37.00ドルで取引を終えました。

<8月23日(火)>

NY金先物が時間外取引で一時1900ドルをつけました。
ダラス連銀総裁が、
「FRBは当面、追加金融緩和に踏み切ることはない。」
との認識を示しました。
日財務相が、
「過度の円高は日本経済に悪影響を与える。
過度の円高が続けは3次補正予算で措置を検討。
急ぐ必要があれば予備費での対応もある。」
などの発言をしました。
セントルイス連銀総裁が、
「経済がもしも潜在的に弱くデフレリスクが見られた場合は、
FOMCは行動するだろう。」との認識を示しました。
日経平均は前日比プラス圏で推移しました。
東京時間序盤ではドル売り傾向の揉み合いになりました。
アジアの株式市場は上下動しながらも堅調傾向で推移しました。
中国上海株式市場が6日ぶりに反発しました。
オバマ大統領が「カダフィ政権は最期を迎えようとしている。」
との認識を示しました。
中国HSBC製造業PMI(8月)は前回よりやや強い49.8になりました。
豪ドルやNZドルなどが上昇しました。
ドル円は76円台後半での揉み合いが続きました。
日財務相が、
「協調介入になることも単独介入になることもあり得る。
介入するしないやG7と強調できるできないには言及しない。
介入以外の取り組みも早急にまとめていきたい。
政府と日銀ができることを整理して日銀と連携して対応したい。」
などの発言をしました。
NZ第3四半期インフレ期待は前回より弱い+2.9%になりました。
豪中銀副総裁が、
「市場変動は8月2日に行った会合以降さらに大きくなっている。
市場の混乱の世界や豪経済への影響を評価することが大切だが、
今のところ評価するための情報が不足している。
インフレに関しては2011年は予想よりも強くなる可能性。
現在の豪ドル相場では介入は正当化されない。
FRBは政策の限界に達しつつある可能性。」
などの見解を示しました。
日工作機械受注確報(7月)は速報値よりやや強い34.8%なんりました。
日経平均は5日ぶりに反発して前日比+104.88円で大引けました。
スイス貿易収支(7月)は前回値より強い+28.3億フランになりました。
日銀総裁が、
「投機的な動きは強い。為替取引を注意深くモニターしている。
円高の経済への影響を注意深く見て適切に対応。」
などの発言をしました。
ダウ先物が一時160ドル以上の上昇をして堅調傾向で推移しました。
欧州の株式市場が堅調傾向で推移しました。
独製造業PMI速報(8月)は市場予想より強い52.0、
独サービス業PMI速報(8月)は市場予想より弱い50.4になりました。
ロンドン時間前半ではリスク選好でドル売り動意が優勢になって、
ユーロなどドルストレートが堅調になりました。
ドル円は軟調傾向で推移しました。
欧製造業PMI速報(8月)は市場予想より強い49.7、
欧サービス業PMI速報(8月)は市場予想より強い51.5になりました。
NY原油の時間外取引はしばらく堅調傾向で推移しました。
中国人民銀行の金融政策委員が、
「米ドルは長期的には下落する見込み。短期的には反発もありえる。
中国は自国の外貨準備の安全性を懸念。
米国債格下げは米ドル下落リスクを高めた。
中国の外貨準備は非金融資産への分散が必要。」
などの見解を示しました。
スペインの3ヶ月国債入札では8.1億ユーロが調達されて、
応札倍率は前回より高い7.6倍に、
平均利回りは前回より低い1.357%になりました。
スペインの6ヶ月国債入札では応札倍率が前回より高い3.6倍、
平均落札利回りが前回より低い2.187%になりました。
独ZEW景況感調査(8月)は市場予想より弱い−37.6になりました。
欧ZEW景況感調査(8月)は前回値より弱い−40になりました。
ユーロが一時反落しましたが1.45あたりまで再上昇しました。
英CBI製造業調査(8月の受注指数は+1、同輸入受注指数は0、
同生産期待指数は+13、同価格期待指数は9と、
いづれも前回値より強い結果になりました。
市場反応は限定的でした。
中国人民銀行の夏委員が「預金金利改革は加速が必要。」
との見解を示しました。
NY時間前あたりからドルストレートが反落して揉み合いました。
原油先物が一時軟調になりました。
加小売売上高(6月)は市場予想とおりの+0.7%になりました。
ロイター通信が、
「スイス政府が23日実施した6カ月物の短期証券入札で
落札利回りがマイナス1%になった。
スイスの短期金利がマイナスとなったのは初。」
との報道をしました。
グリーンスパン前FRB議長が、
「ユーロは崩壊しつつある。米国はまだ二番底ではない。
ユーロ圏の困難は米企業の利益に打撃を与える。
不透明感が成長を阻害。
金相場はバブルになっているとは思わない。」
などの見解を示しました。
フィンランドの首相が、
「担保要請が否定されればギリシャ支援から離脱する可能性。」
との発言をしました。
NY時間序盤でユーロドルの反落が一時加速しました。
欧消費者信頼感指数速報(8月)は予想より弱い−16.6になりました。
米新築住宅販売件数(7月)は29.8万件、
米リッチモンド連銀製造業景況指数は−10と、
ともに市場予想より弱い結果になりました。
NYダウが揉み合いながらも堅調傾向で推移しました。
原油先物がしだいに反発しました。
主要通貨ペアが反発して揉み合う展開になりました。
加中銀副総裁が、
「インフレターゲットは経済の安定に寄与する可能性。
中銀の政策は柔軟性が無くてならない。
政策はテクニカル的な法則に縛られるべきではない。
インフレ期待は政策タイプにより可変が可能。」
などの見解を示しました。
米2年債の入札では、最高落札利回りが過去最低の0.222%、
応札倍率が前回より高い3.44倍になりました。
米10年物国債利回りが一時2.05%台へ低下する場面がありました。
米バージニア州を震源としたM5.8の地震がありました。
NY原油(WTI)は85ドル台半ばあたりで引けました。
NYダウは上昇して前日比+322.11ドルで取引を終えました。

<8月24日(水)>

NZ貿易収支(7月)は市場予想より強い+1.29億NZドルになりました。
市場反応は限定的でした。
日企業向サービス価格指数(7月)は予想とおり−0.5%になりました。
豪景気先行指数(6月)は前回値より弱い−0.8%になりました。
格付け会社ムーディーズが、
「日本債の格付けをAa2からAa3に1段階引き下げる。
見通しをネガティブから安定的に変更。
高財政赤字と09年以降の政府債務の増加が要因。
日首相の頻繁な交代が一貫した政策実行をする上で妨げに。
大震災と福島原発事故が景気回復遅らせデフレを悪化。
また、日本の3メガ銀行なども格下げする。」
などの発表をしました。
日本国債が財政危機の伊やスペインより低い評価になりました。
市場反応は限定的でした。
日財務相が、
「日本の国債の入札は順調で日本国債の信認には揺らぎはない。」
との認識を示しました。
日財務省が「財務相が円高対策について緊急記者会見を行う。」
との発表をしました。
ドル円に上昇反応が見られました。
東京時間前半ではドル買い動意が優勢になり、
ドルストレートが軟調傾向で推移しました。
中国の人民日報が、
「物価情勢は楽観的ではない。インフレ目標達成は困難。」
などの観測を報じました。
日経平均は上昇して始まった後に軟調になりました。
東京時間では金相場が利食い押され軟調な展開になりました。
日財務省が、
「主要銀に対し保有の自己ポジション報告を要請する方針。
円高対応緊急ファシリティ(1000億ドル規模)の創設。
日本企業による海外企業の買収を促進。
外為特会のドル資金を国際協力銀行を経由して活用。
為替相場の安定図るため市場のモニタリングを強化。」
などを示しました。
発表後では期待外れとなったかドル円が下落する反応になりました。
しだいに主要通貨ペアが軟調傾向になりました。
日銀が、
「為替相場を注視していく。財務相が公表した措置が
為替市場の安定に寄与することを期待する。」
などの声明を出しました。
東京時間後半は主要通貨ペアが揉み合いになりました。
日経平均は前日比−93.40円で大引けになりました。
格付け会社ムーディーズのトーマス・バーン上級副社長が、
「日本の巨額な財政赤字と債務残高は主要国中最大水準ではあるが、
日本が今後12〜18ヶ月で資金調達危機の脅威に直面することはない。
また同期間内にさらに格下げされる公算は小さい。」
などの見解を示しました。
アジアの株式市場は軟調傾向で推移しました。
原油先物がしばらく軟調傾向で推移しました。
独IFO景気動向指数(8月)は市場予想より弱い108.7になりました。
ユーロが一時下落しましたが反応は限定的でした。
独IFO研究所が、
「現状は依然として良好だが全ての経済セクターで下落の可能性。
経済のダウンサイドリスクは拡大している。
ECBはり上げを休憩する必要がある。」
などの見解を発表しました。
欧州の株式市場は堅調傾向で推移しました。
ロンドン時間前半ではドル売り優勢の相場展開になりました。
ドルストレートが上昇してドル円が軟調になりました。
ダウ先物は揉み合う展開になりました。
独鉱工業生産(6月)は市場予想より弱い−0.7%になりました。
市場反応は限定的でした。
ギリシャ2年債利回りが過去最高になり一時42%を超えました。
ギリシャの株式市場が下落しました。
ECBが欧州の複数の国の国債を購入しているとの観測がありました。
米耐久財受注(7月)は市場予想より強い+4.0%になりました。
指標発表後はリスク選好動意が見られました。
NY時間序盤では主要通貨ペアが上下動の揉み合いになりました。
米で発生のハリケーン「アイリーン」がカテゴリー3になりました。
独の首相が、
「ユーロ圏共同債には反対。危機に対処できるものではない。
ユーロ圏共同債は財政緊縮に対するインセンティブを与えない。
ユーロ圏諸国は片務的な行動をとるべきでない。
ユーロ安定に向け必要なことはすべて行う。」
などの発言をしました。
米住宅価格指数(6月)は市場予想より強い+0.9%になりました。
ポンドが軟調に推移しました。
ドルストレートが上昇の後に軟調になりました。
ドル円が急反発する展開になりました。
金先物が100ドルほど下落する展開になりました。
仏の首相が、
「債務危機が成長を抑制。仏の財政赤字は2013年に3%に到達。
仏は財政赤字に対する約束を堅持。仏ファンダメンタルズは堅固。
仏の2011年のGDPを1.75%、2012年の仏GDPを1.75%、へ下方修正。」
などの発言をしました。
米5年債の入札では、最高落札利回りが前回より低い1.029%、
応札倍率が前回より高い2.71倍になりました。
NYダウは大き目の上下動をしながらも堅調になって行きました。
一部米大手証券が顧客向けレポートで、
「バーナンキFRB議長のジャクソンホールでの今回の講演で
QE3が示唆されることはなく、幅広いオプションを残す内容の可能性。
また、次回9月20日のFOMCで保有債券のポートフォリオを長い償還
期限の債券にシフトして緩和状態を維持する姿勢を示す可能性。」
などの観測をしたと報じられました。
米議会予算局が、
「財政赤字は、11年度で1兆2840億ドル(GDP比8.5%)、
12年度で9730億ドルで44年ぶり1兆ドル割れの見込み。
景気回復は継続するが潜在成長率を数年間下回る可能性。
失業率は11年10〜12月期8.9%、12年10〜12月期8.5%の見込み。」
などの見通しの改訂を発表しました。
NY原油(WTI)は85ドル台前半で引けました。
NYダウは前日比+143.95ドルで取引を終えました。

<8月25日(木)>

米アップルのジョブズ氏がCEOを辞任(会長は継続)しました。
NZ第2四半期小売売上高は市場予想より強い+0.9%になりました。
一時NZドルが買われるも市場反応は限定的でした。
英ネーションワイド消費者信頼感指数(7月)は
予想より強い49になりましたが反応は限定的でした。
東京時間序盤では主要通貨ペアが揉み合いになりました。
日経平均は堅調傾向で推移しました。
独の大統領による「ECBの国債買い入れは法的に疑問。」の発言、
仏政権の財政赤字削減に向けた増税発表や米緩和観測後退などで、
仲値あたりから一時ドル円や豪ドルなど軟調傾向になりました。
中国証券報が、
「中国のマクロ経済政策の基調が大きく変化することはないが
経済の大きな変動を警戒しなければならない。
一部のセクターで適切な政策の緩和が起こる可能性。」
との論説を掲載しました。
アジアの株式市場は台湾市場を除き堅調傾向で推移しました。
原油先物が堅調傾向で推移しました。
東京時間の後半ではドル円が堅調傾向で推移しました。
日経平均は前日比+132.75円で大引けになりました。
独GFK消費者信頼感調査(9月)は市場予想より強い5.2になりました。
ユーロがしばらく堅調傾向で推移しました。
ロンドン時間序盤では主要通貨ペアが堅調に推移しました。
欧州株式市場が堅調傾向で推移しましたが軟調になって行きました。
ギリシャ10年債利回りが一時過去最高の18.46%に上昇しました。
ギリシャ2年債利回りが一時過去最高の44.34%に上昇しました。
独とギリシャの10年債の利回り格差が最大の1600bpに拡大しました。
ロンドン時間序盤ではドル売り動意が優勢の展開になりました。
その後、ユーロドルが反落する展開になりました。
ドル買戻しの動きが見られました。
ZEWスイス景況感予想指数(8月)は前月より弱い−71.4になりました。
金先物の軟調がしばらく続きました。
仏大統領が中国国家主席との会談で、
「11月のG20サミットでは世界経済の成長促進すべき。」
との発言をしました。
中国国家主席が、
「欧州債務危機を懸念しているが欧州経済を信頼し続けていく。」
との発言をしました。
主要通貨ペアが神経質な上下動になりました。
英CBI小売動向調査(8月)は前月より弱い−14になりました。
英BOEのウィール英政策委員が、
「英国は米欧からの金融病の感染に直面。
欧州の弱い成長が懸念の元凶。
銀行はリスクに対応するために資本増強が必要。
インフレリスクの低下が利上げの必要性を後退させている。
原油価格の低下は英経済にとって希望の光。
必要であれば追加緩和や長期債の購入を実施する方法もありえる。
英中銀の見通しでは債券購入策の必要はない。
英経済が決して二番底に陥らないとは断言できない。
長期的なトレンドでは英経済は改善していく。」
などの見解を示しました。
S&Pがブラジルの格付け見通しポジティブに引き上げました。
米新規失業保険申請件数は市場予想より弱い41.7万件になりました。
米失業保険継続受給者数は市場予想より強い364.1万人になりました。
市場反応は限定的でした。
バフェット氏の米バークシャーがバンク・オブ・アメリカに
50億ドル出資するとの報道がありました。
NYダウは上昇して始まりましたが後に軟調になって行きました。
欧州の株式市場も軟調に転じて行きました。
NY時間ではドル買い動意が優勢の相場展開になりました。
ユーロドルなどドルストレートが下落して
ドル円が堅調傾向で推移しました。
米10年債利回りが低下する展開になりました。
独が格下げされるとの噂(真偽不明)が市場に飛び交いました。
原油先物が軟調に推移しました。
格付け会社のS&P・フィッチ・ムーディーズが独のAAA格付けを確認、
見通しを安定的として、市場の格下げの噂を否定しました。
一部メディアが、「独財務省は空売り禁止延長計画を否定。」
との報道をしました。
ユーロに反発する動きが見られました。
空売り禁止について、スペインが9月30日まで、仏が11月1日まで、
伊が9月30日まで、それぞれ延長すると発表しました。
米7年債の入札では、最高落札利回りが前回より低い1.580%、
応札倍率が前回より高い2.76倍になりました。
カンザスシティー連銀総裁が、
「米経済っが二番底に陥る危険性はなく緩やかながら回復は続く。
これ以上の追加緩和はインフレリスクを生む。
直近の製造業の指標軟化は市場の激しい変動が要因。」
などの見解を示しました。
IIF国際銀行協会が、
「ギリシャ支援策での民間投資家の債券スワップに関して、
現時点で民間投資家の60〜70%が債券スワップに応じる意向。
更に多くの投資家が応じる見込み。」
との発表をしました。
独の財務相が、
「ユーロは安定的に推移している。金融市場には一層の規制が必要。
ユーロ圏各国間には金利の違いが必要。プレッシャーとして有効。」
などの見解を示しました。
NY原油(WTI)は85ドル台前半で引けました。
NYダウは前日比−170.89ドルで取引を終えました。

<8月26日(金)>

オセアニア時間ではドル円に反落の動きが見られました。
セントルイス連銀総裁が、
「FOMCでの2013年までの低金利維持の表明はFRBを窮地に陥らせる
可能性があり、投票権があれば反対票を投じていた。
長期資産リバランスによる金融緩和は大きな効果は期待しにくい。
経済が一段と落ち込むかデフレリスクが高まればFRBは行動の用意。
ユーロ圏危機に関しては特効薬を期待すべきではない。」
などの見解を示しました。
日全国消費者物価指数(7月)は予想より強い+0.1%になりました。
豪RBA総裁の議会証言では、
「RBAは豪ドルがやや引き締めとなっていることを認識。
1豪ドルが1.10米ドルは行き過ぎ。
市場介入は行っていない。介入を実施しても有益ではない可能性。
インフレは懸念。インフレ上昇圧力の緩和のため行動する可能性。
中国の通貨は上昇すべき。より柔軟な人民元が世界経済を支援。
交易条件は過去最高水準。今後数ヶ月間は慎重に政策を判断する。」
などの見解を示しました。
市場反応は豪ドル買いになりました。
東京時間ではドル売り動意が優勢になりました。
ドルストレートが堅調になり、ドル円が軟調傾向で推移しました。
英FT紙が、
「ユーロ圏はギリシャ支援での新たな担保について協議を行う。」
との報道をしました。
日経済財政相が、
「為替介入はそれほど頻繁に使える武器ではない。
円高対策での検討項目や方向性を29日に公表する予定。」
との発言をしました。
スペイン政府が、
「野党であるスペイン国民党と憲法改革で合意。
2020年から財政赤字をGDP比0.40%を上限とすることに合意。」
との発表をしました。
日経平均はしばらく前日の終値を挟んでの小動きになりました。
アジアの株時市場はまちまちの展開になりました。
東京時間はダウ先物がやや堅調傾向で推移しました。
格付け会社S&Pのビアーズ氏が、
「米国成長に下振れリスク。
米国の財政調整は成長鈍化の影響を受ける可能性。
日本の需要の基調トレンドは引き続きとても弱い。
アジア各国の格付けは欧米からの下振れリスクを受けている。
アジア各国はインフレ圧力と戦っている。
米格下げを非難するのは過度の単純化。」
などの見解を示しました。
菅直人首相が退陣を表明しました。
ギリシャが各国財務相と債務スワップで協議すると報じられました。
日経平均は前日比+25.42円の8797.78円で週の取引を終えました。
独輸入物価指数(7月)は市場予想より強い+0.8%になりました。
ロンドン時間前半はドル売り動意優勢の展開になりました。
ドル円が下落して軟調に推移しました。
ドルストレートは上下動しながらしばらく堅調傾向で推移しました。
欧州の株式市場は軟調傾向で推移しました。
ギリシャの財務相が、
「支援策が実施されれば2011年の財政赤字目標達成は目前。
2012年のギリシャは成長するまでには回復できないが、
景気後退の動きは鎮静化していく可能性。」
との見解を示しました。
英第2四半期GDP改訂は前期比で予想とおりの+0.2%になりました。
限定的ながらポンド買い反応になりました。
ギリシャの5年物CDSスプレッドが2300bpに上昇しました。
スイスKOF先行指数(8月)は市場予想より弱い+1.61になりました。
スイスフランが売られる市場反応になりました。
日財務副大臣が、
「円高阻止へ介入権限を放棄していない。必要なら実行する。」
との発言をしました。
NY時間が近づく頃から主要通貨ペアが下落する展開になりました。
フィラデルフィア連銀総裁が、
「FOMC声明は過度に悲観的。FRBは慌てずにデータを注視する必要。
回復は非常に弱いが2013年半ばまでの低金利維持は間違い。
QE3が米国が直面している種類の問題に対し効果があるかは不明。」
などの見解を示しました。
加財務省が、
「4-6月期の加財政収支は549億加ドルの赤字と
前年同期の723億加ドルの赤字から改善。税収の伸びが寄与。
成長は緩やかなものの6月時点の見通しに変更はない。」
などの発表をしました。
米第2四半期実質GDP改訂値は予想より弱い+1.0%、
米第2四半期個人消費改訂値は予想より強い+0.4%、
米第2四半期GDP価格指数改訂値は予想より強い+2.4%、
米第2四半期PCEコア・デフレータは予想より強い+2.2%、
などの結果になりました。市場反応は限定的でした。
NYダウは軟調傾向で推移しました。
原油先物が軟調に推移しました。
NY時間序盤のFRB議長の講演前にドル売り動意が見られました。
ミシガン大学消費者信頼感指数確報(8月)は
市場予想よりやや弱い55.7になりました。
バーナンキFRB議長のジャクソンホールでの講演では、
「FRBは追加的金融刺激策の検討を続ける。
9月のFOMCでは20日、21日と2日間あり充分な議論が可能。
米経済の成長見通しには楽観視しているが回復ペースには失望的。
リセッションは当初の予想より深いものだった。
下半期の経済成長は改善する見込み。金融市場の圧力が足かせ。
回復は時間とともに力強さを増す見込み。
FRBは適切な手段を講じる用意がある。
長期的な経済回復を推し進めるにはFRBに限界はある。
必要な措置を講じれば危機の影響を遮断できる。
適切かつ先取的な政策は住宅市場の回復を促進。
商品高やサプライチェーン寸断の影響後退なら成長加速。
長期失業率の改善が経済の健全性にとって重要。
今後数四半期の成長見通しを下方修正した。
インフレは今後数四半期で2%から
もしくはそれを下回る水準に落ち着くと予想。」
などが示されましたがQE3への具体的言及はありませんでした。
FRB業の講演直後はドルが買い戻される相場展開になりました。
ユーロなどドルストレートが下落して、ドル円が反発しました。
NYダウは下落の後に反発する展開になりました。
スイス大手銀UBSがスイスフラン建ての現金取引決済口座について、
顧客から手数料を徴収する可能性があると発表したことが発端で、
SNBがスイス大手銀行にスイス建て預金に手数料を取るように要請した、
との噂が飛び交いました。
スイスフランが売られる展開になりました。
豪ドルが反発しました。
その後、NYダウの反発に連れて再びドルが売られ、
ユーロなどドルストレートが反発上昇しました。
スイスSNBが「預金を巡る噂を否定する。」と表明しました。
スイスフランに一時買戻しの動きが見られました。
ギリシャ中央銀行が、
「ECBから必要な流動性を確保することが困難になっている
国内市中銀行に対し緊急流動性支援(ELA)を発動した。」
との発表をしました。
キプロスの議会が緊縮財政パッケージを可決しました。
ダウジョーンズによりますと、ギリシャの財務相が、
「提案の対象となるギリシャの国債の90%の保有者の参加がなければ
提案された債務交換を進めることができない。」
との見解を発表しました。
NY原油(WTI)は85ドル台前半で週の取引を終えました。
NYダウは前日比+134.72ドルの11284.54ドルで週の取引を終えました。

●今週の主な予定

<8月29日(月)>

※ロンドン市場が祝日で休みになります。

朝8時01分に英ホームトラック住宅調査(7月)、
夜9時半に米個人消費支出(7月)、米個人所得(7月)、
同夜9時半に米PCEデフレータ(7月)、米PCEコア・デフレータ(7月)、
夜10時からトリシェECB総裁の議会証言、
夜11時に米中古住宅販売保留(7月 成約)、ダラス連銀製造業活動、
などが予定されています。
米の指標には注目です。
また、発表時間が未定(通常はNY時間前半)ですが
独消費者物価指数速報(8月)が予定されています。

<8月30日(火)>

朝7時45分にNZ住宅建設許可件数(7月)、
朝8時半に日失業率(7月)、日全世帯家計調査支出(7月 前年比)、
朝8時50分に日小売業販売額(7月 前年比)、
午前10時半に豪住宅建設許可件数(7月)、
午後5時半に英消費者信用残高(7月)、英住宅ローン承認件数(7月)、
午後6時に欧業況判断指数(8月)、欧消費者信頼感確報(8月)、
同午後6時に欧鉱工業信頼感(8月)、欧サービス業信頼感(8月)、
夜9時半に加第2四半期経常収支、
同夜9時半に加鉱工業製品価格指数(7月)、加原材料価格指数(7月)、
夜10時に米S&Pケースシラー住宅価格指数(6月)、
夜11時に米消費者信頼感指数(8月)、
深夜3時に米FOMC議事録、
などが予定されています。
(NZ)・(豪)・米の指標には注目です。
また、伊の中期債の入札も予定されていてその結果が注目されます。

<8月31日(水)>

朝8時01分に英GFK消費者信頼感調査(8月)、
朝8時50分に日鉱工業生産速報(7月)、
午後2時に日建設工事受注(7月)、日住宅着工戸数(7月)、
午後4時55分に独失業者数(8月)、独失業率(8月)、
午後6時に欧消費者物価指数速報(8月 前年比)、欧失業率(7月)、
午後8時半に米チャレンジャー人員削減数(8月 前年比)、
夜9時15分に米ADP雇用統計(8月)、
夜9時半に加GDP(6月)、加第2四半期GDP(年率換算)、
夜10時45分に米シカゴ購買部協会景気指数(8月)、
夜11時に米製造業受注(7月)、
などが予定されています。
(独)・(欧)・米・加の指標には注目です。

<9月1日(木)>

午前10時に中国製造業PMI(8月)、
午前10時半に豪小売売上高(7月)、豪第2四半期民間設備投資、
午後2時45分にスイス第2四半期GDP、
午後3時に独第2四半期GDP確報、独第2四半期個人消費、
同午後3時に独第2四半期輸出、独第2四半期輸入、
午後4時15分にスイス実質小売売上高(7月 前年比)、
午後4時半にスイスSVME購買部協会景気指数、スイス製造業PMI(8月)、
午後4時53分に独製造業PMI確報(8月)、
午後4時58分に欧製造業PMI確報(8月)、
午後5時28分に英製造業PMI(8月)、
夜9時半に米第2四半期非農業部門労働生産性確報、
同夜9時半に米第2四半期単位労働費用確報、
同夜9時半に米新規失業保険申請件数、
夜11時に米ISM製造業景況指数(8月)、米建設支出(7月)、
などが予定されています。
豪・スイス・独・(英)・米の指標には注目です。
また、スペインの中期債の入札も予定されていて、
その結果が注目されます。

<9月2日(金)>

午後5時半に英建設業PMI(8月)、
午後6時に欧生産者物価指数(7月 前年比)、
夜9時半に米非農業部門雇用者数変化(8月)、米失業率(8月)
同夜9時半に米民間部門雇用者数変化(7月)、
同夜9時半に米製造業雇用者数変化(7月)、
などが予定されています。
(英)・米の指標には注目です。


さて、先週は週末のバーナンキFRB議長のジャクソンホールでの講演
のイベントを巡り主要通貨ペアが神経質な相場展開になりました。

ドル円は、週はじめに日経新聞が「円売り単独介入準備」との記事を
掲載したこともあって上窓を空けてのスタートになりました。週初は
為替介入への警戒もあり22日の午前11時過ぎに一時77円前半まで急伸
するチョッピーな動きが見られましたが、その後は76円台後半での揉
み合いになり、日財務相の「過度の円高が続けは3次補正予算で措置
を検討。」との発言に再度の為替介入が早急には行われないとの観測
になったか76円台半ばあたりまで軟化しました。そして、24日に格付
け会社ムーディーズが「日本債の格付けを1段階引き下げる。」との
発表がありましたが市場反応は限定的で、その後に日財務省が円高対
応緊急ファシリティの創設などを発表しましたが、発表直後は為替介
入期待が後退することになって一時軟調になる場面がありました。
その後のNY時間からQE3観測の後退によるドル買い動意にドル円は25
日にかけて反発する展開になりました。そして、週末のオセアニア
時間あたりから調整となり再び軟調に転じてバーナンキFRB議長の講
演を迎えることになりました。そして、FRB議長の講演ではQE3が明確
に示されなかったことで、一時77円台前半まで急伸する場面がありま
したが、その後はドルストレートでのドル売り動意もあり押されて
揉み合う展開になりました。ドル円は週間では上げては下げる上下動
になりました。

一方、ユーロドルは、週間全般に神経質な相場展開になりました。
週初22日にはフィンランドがギリシャへの追加支援に関して担保要求
をしたとの報道やS&Pのピアーズ氏が「ギリシャは年末までにデフォ
ルトの可能性。」との発言などネガティブ材料がありましたが、市場
の関心が週末のバーナンキFRB議長の講演にフォーカスされていたか、
市場反応は限定的で、セントルイス連銀総裁の発言などによるQE3観
測の後退で一時軟調になりました。23日には独ZEW景況感調査の悪化
に一時押す場面がありましたが、スペインの国債入札が好調であった
ことも背景に、株価を意識しながらしばらく堅調に推移して1.45に迫
るあたりまで上昇しました。その後、グリーンスパン前FRB議長の
「ユーロは崩壊しつつある。」との発言や、フィンランドの首相が、
「担保要請が否定されればギリシャ支援から離脱する可能性。」と
発言したことで急落する場面がありましたが、NYダウの堅調を背景に
持ち直して揉み合う相場展開になりました。24日には独IFO景気動向
指数が弱かったことやギリシャ2年債利回りが42%と過去最高になっ
たことなどで一時押すも、株式市場の堅調を背景に反発して、一部米
大手証券が顧客向けレポートでQE3に否定的な観測をしたことも影響
したか、ドル買いに押されて神経質な上下動になました。25日は独と
ギリシャの10年債の利回り格差が最大の1600bpに拡大するなど金融市
場でリスク回避の動きがあったことや、独が格下げされるとの噂が市
場に飛び交ったことに加えて、NYダウが軟調に推移したことを背景に
一時急落する展開になりました。そして、26日にはドル売り動意に
ユーロドルは持ち直して、その後ギリシャの5年物CDSスプレッドが
2300bpに上昇するなどリスク回避に一時調整となり、上下動しながら
バーナンキFRB議長の講演を迎えることになりました。そして、FRB
議長の講演ではQE3が明確に示されなかったことでドル買戻しに一時
1.43台前半まで急落しましたが、NYダウの反発に連れてリスク選好の
ドル売りでユーロドルは急反発する相場展開になりました。


さて今週ですが、円については、欧米の経済減速を背景とした逃避
的な「経常黒字国の通貨としての円買い」と、SNBによるフラン高
抑制施策への警戒による「消去法的な逃避先としての円選好」と、
日米金利差の縮小など、引き続き円高圧力が継続する背景がありま
すが、24日に日財務省が円高対応緊急ファシリティの創設などの円
高対策に加え、26日に日経済財政相が「円高対策での検討項目や方
向性を29日(月)に公表する予定。」とのことで、一部ではこれらの
日政府の施策に円高の緩和を期待する向きもあるようで、綱引きに
はなりそうです。

為替介入につきましては、先週は実施されず、26日に日財務副大臣
が「円高阻止へ介入権限を放棄していない。必要なら実行する。」
とは述べていますが、同日に日経済財政相が「為替介入はそれほど
頻繁に使える武器ではない。」とも述べていて、為替介入への観測
はかなり後退しているようですが、ドル円が76円台を下回った場合
は緊急発動される可能性はあるようで、一応ながら東京時間前半を
中心にドル円の動向には注意をしておいた方がよさそうです。

米ドルについては、先週末にバーナンキFRB議長のジャクソンホール
での講演のイベントを終えて一段落といったところですが、市場の
大方の予想とおりQE3への明言はなかったものの「FRBは追加的金融
刺激策の検討を続ける。FRBには適切な手段を講じる用意がある。」
として、また「今後数四半期の成長見通しを下方修正した。」とし
ながらも「米経済の成長見通しには楽観視している。」「下半期の
経済成長は改善する見込み。」「回復は時間とともに力強さを増す
見込み。」であるとして、米経済への回復期待と施策を講じる意志
を示す内容になりました。当日の市場はQE3への明言がなかったこと
でいったんドル買いに傾斜しましたが、NYダウの堅調も背景に、し
だいにドル売り動意へ傾斜することになりました。

今週もドル売りの流れは継続しそうではありますが、週が明けてか
らの世界の各市場でのバーナンキFRB議長の講演で示された内容への
市場反応が注目されるとともに、ユーロドルが1.45の節目に差し掛
かっていることや、ポンドドルが日足のMA21、そして豪ドル米ドルが
1.06の節目のアラウンドになっているなど、複数のドルストレートが
チャート・ポイントを迎えていることで、節目を巡るドルの動向を
見極めたいところのようです。

そして、市場の関心は31日の米ADP雇用統計や9月1日の米ISM製造
業景況指数、そして週末の米雇用統計へと移行する展開になりそう
で米経済指標での市場反応にも注目されます。

ドル円相場では、週初は76.50円を巡る売り買いの攻防と、29日の
日政府の円高対策に関する発表、および月末の実需筋の円転需要
などが注目されます。週後半は米雇用統計など米マクロ指標の動向
などが注目されます。

ユーロについては、23日のスペインの短期債の入札が好調であった
ことや、26日にギリシャの財務相が「支援策が実施されれば2011年
の財政赤字目標達成は目前。景気後退の動きは鎮静化へ。」との報告
などの好材料もある一方、22日に「フィンランドがギリシャへの追加
支援に関して担保要求」をしたことや、同日S&Pのピアーズ氏が
「ギリシャは年末までにデフォルトの可能性」と発表したこと、また
23日の独ZEW景況感調査がとても弱かったこと、そして同日グリーン
スパン前FRB議長が「ユーロは崩壊しつつある」との認識を示したこと
そして同日にフィンランドの首相が「担保要請が否定されればギリシ
ャ支援から離脱する。」と発言したことや、24日に独IFO研究所が
「(独の)全ての経済セクターで下落の可能性。経済のダウンサイド
リスクは拡大している。ECBはり上げを休憩する必要。」との見解を
発表したこと、また同日にギリシャ2年債利回りが過去最高の42%
を超えたことや、25日に独とギリシャの10年債の利回り格差が過去
最大の1600bpに拡大したことなど、ネガティブ材料には枚挙にいとま
がないくらいですが、

ユーロ主要国の独仏によるユーロ防衛の強いコミットや、ECBによる
国債購入などで市場に潤沢な流動性が提供されていることに加えて、
フラン高抑制施策のためSNBが通貨スワップ市場で大量のユーロ買い
・フラン売りをしていること(日経8/27の17面)や、米ドル安による
相対的なユーロ選好があるとともに、また、いわゆるユーロ悪材料
慣れもあるためか、ユーロは不自然なほどに強い現状になっている
ようです。

ユーロの相対的選好がまだ続きそうな印象がありますが、しかしなが
ら、ユーロの利上げ観測には後退が見られるとともに、ネガティブ
材料が潜在的に積みあがって陰性のポテンシャルも潜在的に高まって
いることから、米ドルが巻き戻になったときや、一部ペンディングに
なっているSNBの政策が明確化して、フラン高抑制策の底が露呈した
場合などでは、ユーロの下落圧力が顕在化する可能性もありそうで、
潜在的な下落への警戒だけは忘れずにいたいものです。目先、ユーロ
ドルでは1.45の節目を巡る動向が注目されます。

そして資源国通貨の豪ドルなどについては、NYダウの反発や原油価格
に持ち直しが見られることによるリスク選好度の増加など、先週より
も外部環境の改善が見られているようですが、利上げ観測の後退や、
豪州経済の鈍化とともに、世界経済は緩やかに拡大しているものの
減速懸念があることなどは足かせにはなりそうで、楽観はできない
ようですが、押したところでは拾いたいと見る向きは少なくないよ
うです。目先、豪ドル米ドルでは1.06の節目を巡る動向が注目され
ます。

経済指標関連では、29日の米個人消費支出と米PCEデフレータに
トリシェECB総裁の議会証言と米中古住宅販売保留(7月 成約)、
30日のNZ住宅建設許可件数と豪住宅建設許可件数に
ケースシラー住宅価格指数と米消費者信頼感指数に米FOMC議事録、
31日の欧消費者物価指数速報と米ADP雇用統計に加GDPと
米シカゴ購買部協会景気指数、
9月1日の中国製造業PMIと豪小売売上高にスイス第2四半期GDPと
英製造業PMIに米ISM製造業景況指数、
週末2日の米雇用統計などが注目されます。


さて今回は、プロファイリングのお話です。

プロファイリング"Profiling"とは、
もともとは「(背景的に)輪郭を描く」という意味なのだそうですが、

主に捜査などで用いられる手法で、
性質や特徴や状況証拠から行動科学的および確率論的に分析して
推論を組み立てていくこと、と定義されるようです。

特定や断定までを行うものではないとされていますが、
その過程において「絞込み」や「捜査時間の短縮」なども
されることになるそうです。

捜査におけるプロファイリングの場合、
秩序型と無秩序型に分類して臨床的に行う米国のいわゆるFBI流と、
統計的な分析処理を重点に行う英国流などがあるのだそうで、
簡単に解説することはできませんが、

第二次世界大戦頃から用いられるようになったとする説があり、

戦争終了時にナチスの戦犯容疑者を捜査する際に、
たくさんの捕虜の中からナチス高官の「ふるい分け」として、
ナチス高官らが所有している可能性のある「所持品リスト」を
作成して調査対象者を絞り込んだなどの歴史があるそうで、
「捜査の効率化」もその目的のひとつになっているようです。

プロファイリングについて、稚拙な例を挙げますと、

ある事件があったとして、たとえばその犯人が目撃されていて、

「男性であった」「メガネをかけていた」だけの情報からでも、
捜査対象の可能性が数分の1に絞り込まれ、

さらに、「40歳後半から60歳前くらいの年齢であった」
「逃走した車は札幌ナンバーの白いワンボックスだった」となれば、
(たとえば)捜査対象の可能性を数万分の1に絞り込むことができて、

(この段階では私も捜査対象の可能性のある1人になりますが) (^^;)

さらなる情報で、「小柄で痩(やせ)せていた」
「車は外国製だった」となると、一段と犯人像が絞り込まれ、

(この段階で私は捜査対象の可能性から除外されます) f(^_^)

そして、事件現場には犯人のもと思われる「遺留品があった」、
となると指紋やDNA鑑定の可能性も出てきて、
冤罪の可能性が少ない状況で捜査が進められることになります。

ところで…、

「性質や特徴や状況証拠から分析して推論する」
プロファイリングですが、チャートの分析にも似ているようです。

たとえば、レート(価格)がブレークしていく場合、
いろいろな状況証拠を示すことがあります。

1. 低ボラティリティの状態がしばらく続いていた。

前兆として必ず低ボラティの状態がなくてはならないか、
というと必ずしもそうとも言えない場合もありますが、

いわゆる「相場のエネルギー溜める」状態として、
ブレークの前には低ボラティリティの状態を経ていることは
比較的多いようです。

ですので、必須とまではいえなくても、
低ボラティリティの状態はブレークの予兆的な状況(証拠)の
1つといえる場合があるようです。

2. (低ボラティリティの状態から)
  ボラティリティがしだいに拡大していく状況になっていく。

あたり前といえばあたり前なのですが、

(経済指標の発表でのサプライズの急騰急落ような場合は別として)

通常の本格的なブレークに至る前段として、
徐々にボラティリティが拡大していく状態を経ることがあります。

ボリンジャー・バンドなどを表示させていると、
バンドの先端が徐々に拡大していく状況ですが、

ただ、この状況からまたボラティリティが低下に向かう
いわゆるブレーク不発となることも少なくなく、
ダマシの多い状況でもあります。

しかしながら、本格的なブレークに至る過程では
ボラティリティがしだいに拡大していく状況を経ることは多く、
予兆的な状況(証拠)の1つにはなるようです。

3. 前回高値(安値)や直前高値(安値)などを超えていく。

これも、ブレークとはレンジを破って、
相場が次のレベルの均衡へと大きく動いていくわけですので、
あたり前といえばあたり前なのですが、

本格的なブレークに至る過程では「必然の要素」になります。

ただ、前回高値(安値)を超えても、
またレンジの中にレートが戻る「ブレークもどき」や
「ダマシのブレークアウト」もあって、

前回高値(安値)を超えたなら
ブレーク確定というわけではありませんが、

本格的なブレークに至る過程では「必要条件」にはなり、
重要な状況(証拠)の1つにはなるようです。

4. ローソク足が大きく成長していく。

漸進的かつ継続的にレート(価格)が上昇もしくは下降する、
MA21など移動平均線の傾斜を伴うアクセレレーションと呼ばれる
状況もありますが、

本格的なブレークに至る過程では、
それまでのローソク足の大きさよりも
「大きなローソク足の形成」がされることが多い傾向があります。

また、ローソク足は単位時間あたりの
「レートの動きの大きさを示す」ことになりますので、

自動車での速度と移動距離の関係のように、

大きなローソク足は、価格変動が早かったことと、
一方向への動意が強いことを示すことになり、

(小さなローソク足が一方向に連なる漸進的かつ継続的な
アクセレレーションと呼ばれる状況もあるために)

必須とまではいえない場合がありますが、

本格的なブレークに至る過程ではしばしば見られ、
予兆的な状況(証拠)の1つにはなるようです。

5. 逆のサイドの戻しの動きがフェイルになったことが確認できた。

ときにファンダメンタルズの強いインパクトで
押し戻りをせずに一気にブレークしていく場合もありますが、

通常の本格的なブレークに至る過程では、

レートがレンジをブレークしようとする、
もしくは少しブレークしかかった段階などで、

「そうはさせじ」とレンジが続くと見る向きや
逆サイドの勢力が抵抗してくることが少なくなく、

そのような場合では、、前回高値(安値)を超えても
レートがまたレンジ内に戻ってしまうことがありますが、

その後に、逆のサイドの戻しの動きを制圧して、
ブレークの動きが再始動していくことがあります。

つまり、ブレークをさせないとする勢力が負けて屈して、
ブレークの動きが優勢になっていく場合があるわけですが、

これは反対勢力がフェイル(戻しの失敗)になったことを示して、
ブレークへの信頼度が高くなる傾向があります。

いわゆる「押してからの再上昇」「戻ってからの再下降」ですが、

(初動が押し戻りせずにそのままブレークになってしまい、
トレードチャンスを逃し機会利益の損失となることもあるものの)

ブレーク初動を慌てて狙うよりも、
押し戻りの反対勢力のフェイルを確認してから
ブレークに乗るほうがダマシが少ない傾向があるようです。

通常、本格的ブレークの過程では、
大きな陽線(陰線)の後に小さな逆線が示現して、

そして、その反対勢力の動きを制圧して再上昇(再下降)となって、
ブレークが発展していくことが多いものです。

その他にも…、

MAの状況や上位時間時の状況やチャートポイントなど、
いろいろありますが、このあたりで割愛いたします。

こうして見ますと…、

たとえばブレーク狙いのトレードを1つ取っても、

しっかり待って、状況証拠を積み上げて絞り込む、
プロファイリング的な考え方は役に立ちそうです。

「ボラティリティが少し拡大してきたから…。」と、
ただそれだけのわずかな状況証拠だけで、

「なんとか1Pipでも多く利を得よう」と成果を焦り、

「問答無用だぁ。こらぁ、逮捕するぞ〜。」
とばかりに、フライングの誤認逮捕ばかりしていては、(笑)

マーケットという名の所長から「損失」という、
きつい「お仕置き」をいつも受けてしまうことになりそうです。

トレードでは「絶対の確証」というものは
求めることはできないものですが、

より多く状況証拠を積み上げプロファイリングができる
良い捜査官(トレーダー)になっていきたいものですね。



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マエストロFX (Maestro FX)」という教材名で
ウィニングクルー株式会社(関東財務局長(金商)第2098号)から
発売されました。

トレードの根っこになる重要な基礎とコアの部分を中心に
より深く体系的に19時間学んでいただければと思います。


FX イゴール氏の「トレード3要素」のお話


先週末のNY時間にドル円が一時75円台後半まで下落して、
3月17日につけた戦後最高値を更新しましたね。

●先週の主な出来事

<8月15日(月)>

WSJ紙が、
「SEC米証券取引委員会が米格下げの計算に用いたS&Pの
計量モデルの調査とインサイダー取引の有無を調査する。
オバマ政権が現在空席のFRB理事としてハーバード大の
ジェミレー・スタイン教授と米債券運用大手ピムコの
リチャード・クラリダ氏を指名する方向で調整している。」
などの報道をしました。
スイスの地元紙が、
「14日にスイス政府とスイスSNBがスイスフランの目標設定の
可能性について協議をしている。」
との報道をしました。
英ライトムーブ住宅価格(8月)は前月より弱い−2.1%になりました。
日第2四半期GDP速報は前期比で−0.3%、同前期比年率で−1.3%と、
ともに市場予想よりは強い結果になりました。
日第2四半期GDPデフレータは予想より弱い−2.2%になりました。
東京時間前半では主要通貨ペアがしばらく堅調傾向で推移しました。
東京時間では日経平均が堅調傾向で推移しました。
ダウ先物が堅調傾向で推移しました。
アジアの株式市場も堅調傾向で推移しました。
豪新車販売台数(7月)は前月より強い+8.6%になりました。
独ウェルト紙が、
「独政府はユーロ圏を支える最終的な手段として
ユーロ圏共同債券の発行案を排除しない意向。」
との観測報道をしました。
その後ドル円がしだいに反落して揉み合う展開になりました。
東京時間ではスイスフランが軟調に推移しました。
仏ジュルナル・デュ・ディマンシュ紙が、
「仏政府は2012年に約100億ユーロの財政赤字削減を目指す方針。
仏政府は24日に財政赤字削減案を公表する予定。」
との観測報道をしました。
格付け会社のムーディーズが、
「FRBが2013年半ばまで低金利維持の方針を表明したことは
銀行と保険にとってはマイナス要因。」
との見解を示しました。
独ビルド・ツァイトゥツング紙が、
「伊・仏・スペインに支援は必要がない可能性。
ECBが欧州のバッドバンクになることはない。」
とのレーン欧州委員の見解を記事として掲載しました。
日経平均は前週末比+122.69円で大引けました。
ロンドン序盤は主要通貨ペアが上昇の後に揉み合いになりました。
スイス生産者輸入価格(7月)は予想とおりの−0.6%になりました。
独当局が「ユーロ共同債は独仏首脳会談の話題にならない。」
との発表をしました。
スイスフランに買戻しの動きが見られました。
ドル円がしだいに軟調になりました。
WSJ紙が、
「今後数ヶ月にわたってデータを見る必要があるが、
日米欧の主要経済がリセッションに陥る可能性が50%以上ある。」
とのルービニ教授の見解を記事として掲載しました。
英BOEのマイルズ委員が、
「英国経済はもろいながらも回復軌道にある。
第2弾の量的緩和は現時点では必要はない。」
との見解を示しました。
NY連銀製造業景気指数(8月)は市場予想より弱い−7.72になりました。
NY時間前半ではドルが売られる相場展開になりました。
ユーロドルなどドルストレートが堅調傾向で推移しました。
対米証券投資(6月)は市場予想より弱い+37億ドルになりました。
ECBが「先週の債券購入は(過去最大)220億ユーロ」と発表しました。
NYダウはグーグルによるモトローラ携帯端末部門買収など
大型M&Aが好感され堅調傾向で推移しました。
米NAHB住宅市場指数(8月)は市場予想とおりの15になりました。
しだいにドル円が反発しました。
原油先物が堅調傾向で推移しました。
アトランタ連銀総裁が、
「さらなる金融緩和には警鐘を鳴らしたい。
資産の買い入れは実施可能。
米国のリセッションの可能性は高まったが再度陥るとは予想せず。
米国が経済成長を再開させる可能性は高い。
QE3を含めた全ての選択肢を排除することはできない。
FOMCが示した2013年半ばの時間軸は妥当。
必要があればタイミングについて再考することを支持する。」
などの見解を示しました。
NY原油(WTI)は反発して87ドル後半で引けました。
NYダウは前週末比+213.88ドルで取引を終えました。

<8月16日(火)>

英FT紙が、
「財政緊縮策は性急に実施できない。
一部の国々には急速な調整は誤りとなる可能性。
市場は低成長やマイナス成長を嫌う可能性。
目標達成のためには歳出削減とともに金融セクターの回復が不可欠。
金融の混乱に容易な解決策は無い。」
などのIMF専務理事の見解を記事として報道しました。
オバマ米大統領が、
「9月に景気浮揚、雇用創出、赤字削減などの具体策を打ち出す。」
との発言をしました。
中国の政府系シンクタンクが、
「中国第3四半期CPIは6.2%になる見通し。
第3四半期GDPは9.2%の伸びになる見込み。
中国政府は人民元の取引バンドを拡大する機が熟している。」
などの見解を発表しました。
東京時間前半では主要通貨ペアが上下動の揉み合いになりました。
WSJ紙が、
「日本の主要格付け会社であるR&I格付投資情報センターが
今後数ヶ月以内に日本の格付けを引き下げる可能性。」
との観測報道をしました。
世界銀行の総裁が、
「世界経済は新たな危険ゾーンにある。
食糧の安全保障に関して世界的な協力が必要。
IMFは欧州債務問題で主要な役割を担うと確信。
中国の人民元上昇は前向きなこと。
自由貿易の問題解決を推進するべき。」
などの見解を示しました。
豪財務相が、
「市場の混乱の確固たる解決が必要。
豪ドルの水準は依然として高すぎる。」
との見解を示しました。
豪ドルはRBA議事録の発表前に調整で軟調になりました。
豪RBA議事録では、
「世界的な不透明感から金利を据え置いた。
成長と物価を判断する間は金利据え置きが賢明。
下振れリスクがより顕著になってきた。
国内の金融状況はすでに抑制的。
信用の伸びは非常に抑制されている。
資産価格は軟化していて豪ドルは高水準。」
などが示されました。
市場反応は限定的でした。
人民元対ドル基準値が1ドル6.3925元の切上後最高値になりました。
日経平均は前日の終値を挟んでの小幅な上下動になりました。
東京時間後半ではしだいにドルストレートが軟調になりました。
スイスフランに買戻しが見られました。
日経平均は前日比+21.02円で大引けました。
中国上海株式市場は3営業日ぶりに反落しました。
独第2四半期GDP速報は市場予想より弱い+0.1%になりました。
ユーロが軟調が強まりました。
ロンドン時間序盤はドルストレートやクロス円が軟調になりました。
独DAXなど欧州の株式市場が軟調に推移しました。
フィンランド中銀総裁が、
「ここ数週間で世界経済は悪化している。
以前よりも経済成長に関して不確実性が広がっている。
市場の緊張に対処するには金融政策では十分ではない。
政府・議会も行動を起こさなければならない。」
などの認識を示しました。
スイスSNBが、
「為替先物市場でのレートチェックの噂にはコメントしない。」
との発表をしました。
ダウ先物が軟調に転じました。
原油先物の時間外取引は軟調傾向で推移しました。
英消費者物価指数(7月)は市場予想より強い+4.4%、
英消費者物価指数コア(7月)は市場予想より強い+3.1%、
英小売物価指数(7月)は市場予想とおりの−0.2%、
英DCLG住宅価格(6月)は前回値よりは強い−2.0%になりました。
ポンド買い反応になりました。
欧貿易収支(6月 季調前)は市場予想より弱い−16億ユーロ、
欧第2四半期GDP速報は市場予想より弱い+0.2%になりました。
市場反応は限定的でしたが、
しだいにドル円が軟調になりました。
英BOE総裁が、
「英CPIは一時的な要因がなければ2%を下回る可能性。
今後数カ月で5%到達もありえる。
CPIの見通しには不透明さとリスクがある。
ユーロ圏の動向は金融市場に深刻なストレスをかける恐れがある。
必要なら更なる量的緩和策や政策金利を利用することが出来る。」
などの見解を示しました。
米小売業大手のホーム・デポやウォールマートの5-7月期決算では、
ともに1株あたり利益が市場予想より強い結果になりました。
加製造業出荷(6月)は市場予想より弱い−1.5%になりました。
米住宅着工件数(7月)は市場予想より強い60.4万件、
米建設許可件数(7月)は市場予想より弱い59.7万件、
米輸入物価指数(7月)は市場予想より強い+0.3%になりました。
市場反応は限定的でした。
米鉱工業生産(7月)は+0.9%、米設備稼働率(7月)は77.5%と、
ともに市場予想より強い結果になりました。
主要通貨ペアが反発して揉み合う相場展開になりました。
スイス政府・中銀による17日の施策発表への思惑で
スイスフランの売りが強まっていきました。
格付け会社のフィッチが、
「米国債の長期格付けをAAAで維持する。見通しは安定的。」
との発表をしました。
NYダウは軟調傾向の揉み合いになりました。
ドル円が上げては下げる上下動になりました。
ポンドがしばらく堅調傾向で推移しました。
仏大統領が、(独仏首脳会談の報告として)
「ユーロを防衛する決意でメルケル独首相と一致。
ユーロ圏共通のガバナンスを提案することで独首相と合意。
ユーロ圏加盟国に2012年夏までに財政赤字上限規定を
憲法に盛り込むよう提案へ。
債務と赤字の削減のため金融取引税を9月に提案。
ユーロ圏救済基金の規模拡大は現時点では必要ない。
ユーロ共同債は現状の債務問題には効かない。
ユーロ共同債は統合の最終段階となる可能性。
ユーロ共同債は他の健全な周辺国の状況を阻害する恐れもある。」
などを示しました。
独の首相が、
「仏独はユーロの強化を決意。ユーロ圏は新たな段階が進行中。
より強いユーロにはより強い経済のつながり必要。
EUの債務規定を優先する必要。
ユーロ共同債は現時点で我々を救うことは無い。
ユーロ共同債は今のところ我々の助けにならない。
独仏はユーロ圏の信用の再創造を目指す。」
などの発言をしました。
スペインの財務相が、
「以前よりも困難さが増しているが、
スペインは今年の経済成長の予測の変更はしない。」
との見解を示しました。
ユーロが上昇した後に反落して揉み合う展開になりました。
格付け会社のフィッチが、
「米ファニーメイとフレディマックのAAA格付けを確認。
見通しは安定的。」との発表をしました。
米10年債利回りが一時2.20%割れまで低下する場面がありました。
NY原油(WTI)は86ドル台後半で引けました。
NYダウは前日比−76.97ドルで取引を終えました。

<8月17日(水)>

NZ第2四半期生産者物指数(仕入)は市場予想より弱い+0.9%、
同(出荷)は市場予想より強い+1.4%になりました。
NZドルが売られましたが市場反応は限定的でした。
豪Westpac先行指数(6月)は前月より強い+0.1%になりました。
日経平均は軟調傾向で推移しました。
セントルイス連銀総裁が、
「低金利継続は新たな追加緩和のシグナルではない。
もしも経済状況が深刻な悪化となれば追加緩和の可能性もある。
景気後退になる可能性は低い。下半期成長は2.5%の見込み。」
などの見解を示しました。
豪第2四半期賃金コスト指数は予想とおりの+0.9%になりました。
東京時間前半は主要通貨ペアが軟調傾向の揉み合いになりました。
香港訪問中の中国NDRCの主任が、
「中国のGDPは向こう5年間は年7%成長の見通し。
世界経済の回復が勢いを失っている。」
との見解を示しました。
東京時間後半はドルストレートが反発する展開になりました。
ドル円は軟調傾向で推移しました。
スイス政府・中銀の施策発表を控えスイスフランが売られました。
豪の財務相が、
「豪経済は引き続き世界経済の逆風に直面しているが、
豪は低い失業率、公的債務の少なさ、小幅な財政赤字であり、
正しい時期に世界の正しい場所にいる。」
との認識を示しました。
日経平均は前日比−50.17円で大引けになりました。
ロンドン時間ではドル円が軟調に推移しました。
ユーロドルなどドルストレートが一時急落しました。
スイスSNBが、
「スイスフランは大幅に過大評価されている。
スイスフラン高抑制をさらに強化する。外貨スワップも活用する。
必要に応じて更なるフラン高対策を講じる。
流動性供給を再度拡大する。
銀行の当座預金残高を1200億フランから2000億フランに引上げる。」
などの発表をしました。
目標レートの設定やペッグ制の導入などが示されなかったことで
市場の期待はずれにスイスフランが買い戻される展開になりました。
英FTなど英国や欧州の株式市場が軟調傾向で推移しました。
その後、ドルストレートが反発しました。
欧経常収支(6月)は前回値より強い−33億ユーロになりました。
英失業率(7月)は4.9%、失業保険申請件数推移(7月)は+3.71万人と、
ともに市場予想より弱い結果になりました。
英BOE議事録では、
「9対0で金利の据え置きを決定。
デール委員とウィール委員が利上げの主張を取り下げた。
8対1で資産購入規模の据え置きを決定。
ボーゼン委員が500億ポンドの購入規模の拡大を主張。
最近の状況展開は刺激策を解消する理由を弱めた。
英国経済の最大のリスクはユーロ圏危機に起因している。
MPCは世界経済が減速すると予想。
リスクが顕在化すれば更なる量的緩和が必要となる可能性もある。」
などが示されました。
ポンドが一時急落しました。
欧消費者物価指数確報(7月)は予想とおりの+2.5%になりました。
欧消費者物価指数コア(7月)は予想より弱い+1.2%になりました。
しだいにドルストレート通貨ペアが堅調になって行きました。
英国の10年債利回りが過去最低の2.456%に低下しました。
加国際証券取扱高(6月)は
市場予想より弱い−34億600万加ドルになりました。
米生産者物価指数(7月)は市場予想より強い+0.2%になりました。
米生産者物価指数コア(7月)は予想より強い+0.4%になりました。
限定的ながら一時ドル買い反応になりました。
原油先物がしばらく堅調傾向で推移しました。
フィラデルフィア連銀総裁が、
「FOMCは不適切な決定を下した。FOMCの声明はネガティブすぎる。
政策は暦ではなく経済で決定すべきだ。
2013年半ばより早く利上げが必要になる公算が大きい。
米国は深刻な財政課題を持っている。」
などの見解を示しました。
NYダウが上昇して始まった後に反落しました。
NY時間前半ではユーロドルが上昇の後に反落しました。
ドル円が下落の後に反発して再下降する上下動になりました。
買い戻されていたスイスフランが再び売られました。
ポンドが堅調傾向で推移しました。
週間石油在庫統計では原油在庫が予想以上の423万3000バレルになり、
上昇していた原油価格が上げ幅を縮小しました。
スイスの経済相が、
「スイスフランは過大評価されている。政府はSNBの行動を評価する。
政府は輸出と観光の支援に20億スイスフランを提供する。
今こそ本当の対策を実行するとき。」
などの発言をしました。
スイスの財務相が、
「政府はSNBの政策を支援する。スイスフランはSNBの問題。
SNBは通貨目標を導入するかどうかを決める必要。
SNBがフラン高に対して断固として行動するならば政府は支持する。
SNBの通貨目標設定に政府は関与しない。
資本規制やマイナス金利には政府の承認が必要になる可能性。」
などの見解を発表しました。
具体策の決定が後になることでCHFに買戻しの動きが見られました。
ダラス連銀総裁が、
「景気拡大と雇用創出に資金供給できる流動性は十分にある。
一段の金融緩和を合図するのは賢明でない。
今年の第3四半期の米経済成長は3%を達成する可能性がある。
2012年の経済成長は拡大する可能性。
2013年半ばまで政策金利据え置くのは賢明でない。
FRBは株価救済のための政策を絶対に実施するべきでない。」
などの見解を示しました。
オバマ大統領が、
「住宅市場が改善を見せるには年内か来年までかかる可能性。
経済が上向けば直ぐに住宅市場は改善する可能性。
財政問題に関しては劇的な外科治療を要求している訳でなない。
歳入が増加しなければ景気刺激策も大幅に削減しなければならない。」
などの見解を示しました。
NY原油(WTI)は87ドル台後半で引けました。
NYダウは前日比+4.28ドルで取引を終えました。

<8月18日(木)>

一部のメディアが、
「独仏財務相は金融取引税実施に関する提案を9月初めに行う。」
との観測報道をしました。
オーストリア中銀総裁が、
「日本のような低インフレ・低成長に陥る可能性を警戒。
ECBによる国債購入は市場の不均衡を是正し効果がある。
伊イタリアが市場の信認を回復するには時間がかかる。
ユーロ共同債発行にはまだ時期が熟していない。」
などの見解を示しました。
オバマ大統領が米CBSのインタビューで、
「米国が再び景気後退に陥るリスクはないが、
景気回復は失業危機に対応できるほど速くない。対応が必要。」
などの見解を示しました。
日通関ベース貿易収支(7月)は予想より強い+725億円になりました。
東京時間前半ではドルストレートが軟調傾向で推移しました。
日経平均が軟調傾向で推移しました。
アジアの株式市場が軟調傾向で推移しました。
ダウ先物が軟調傾向で推移しました。
財務省の中尾財務官と日銀の中曽理事が面談したことが報道され、
ドル円が上昇する場面がありました。
S&Pのビアーズ氏は香港で、
「米格付けはネガティブ見通し。格下げは3分の1の確率。」
との見解を示しました。
日景気一致CI指数確報(6月)は速報値よりやや強い108.8、
日景気先行CI指数確報(6月)は速報値と同じ103.2になりました。
日経平均は前日比−113.50円で大引けになりました。
ロンドン時間に入る頃に通貨先物市場でスイスSNBによる
レートチェックの噂からイスフランが売られる場面がありました。
WSJ紙が、
「米金融当局が欧州の債務危機が
米国の金融システムに影響を及ぼす可能性があるとして
欧州大手銀行の米国現地法人や支店への調査を強化している。」
と報道しました。
格付け会社のS&Pが、
「仏のAAA格付けを確認。見通しは安定的と確信。」
との発表をしました。
ユーロが限定的ながら一時反発しました。
ロンドン時間前半は主要通ペアが軟調傾向の揉み合いになりました。
豪ドルが軟調に推移しました。
欧州の株式市場が軟調傾向で推移しました。
英小売売上高指数(7月)は市場予想より弱い0.2%になりました。
市場反応は限定的でした。
日銀の中曽理事が、
「午前に開かれた中尾財務官との会談で、
為替市場を24時間臨戦態勢で監視することを確認した。」
との発言をしました。
欧建設支出(6月)は前月より弱い−1.8%になりました。
日財務相が千葉市内の講演で、
「介入にはサプライズがないと意味がない。
必要なときには断固たる措置を取る。」
との発言をしました。
スイス中銀が政策金利に用いるLIBOR3ヶ月物フランが
過去最低水準となる0.014%まで低下しました。
米消費者物価指数(7月)は前年比で予想より強い+3.6%、
米消費者物価指数コア(7月)は前年比で予想より強い+1.8%、
米新規失業保険申請件数は予想よりより弱い40.8万件になりました。
加景気先行指標指数(7月)は市場予想とおりの+0.2%、
加卸売売上高(6月)は市場予想より強い+0.2%になりました。
一時リスク選好動意になりましたが限定的でした。
オーストリア中央銀行総裁が、
「インフレよりも低成長と低インフレに陥る状況を懸念している。」
との認識を示しました。
原油先物が軟調傾向で推移しました。
NY時間前半はユーロなどドルストレートが軟調傾向で推移しました。
スイスフランに買戻しが見られました。
NYダウが軟調傾向で推移しました。
米中古住宅販売件数(7月)は前月比で予想より弱い467万件、
米景気先行指標総合指数(7月)は予想より強い+0.5%、
フィラデルフィア連銀製造業景況指数(8月)は
構成項目の雇用や新規受注や出荷などが大きく落ち込み
市場予想よりかなり弱いサプライズになる−30.7になりました。
主要通貨ペアが下落する相場展開になりました。
NYダウが一時500ドル以上の下落になりました。
金先物が1828.20ドルと史上最高値を更新しました。
米10年債利回りが一時2.00%を割り込みました。
格付け会社のフィッチが、
「米国は他のAAA格付け国以上に負債を拡大できる。
しかし信頼性の高い債務削減計画が必要。
それが無ければAAAの限界点を試すことになる。」
との見解を発表しました。
英BOEのウィール委員が、
「英国の第3四半GDPは第2四半期より改善する可能性。
基調的な経済成長はやや弱い可能性。
リセッションの可能性がないとは言い切れないが、
英中銀の追加量的緩和実施に現在は適切な時期ではない。
世界的な経済情勢は若干悪化する可能性。」
などの見解を示しました。
英BOEのホールデン理事が、
「市場で恐怖感や悲観論が増幅する悪循環を止めるため、
新たな政策を策定する必要があるかもしれない。
市場は2008年の金融危機のトラウマで壊滅的な状況に陥る危険性を
実際より大きくとらえるようになっている。」
との見解を示しました。
一部メディアが、
「ヒューレッド・パッカードが英システム開発会社のオートノミーを
100億ドルで買収の可能性が高まっている。」
との観測報道をしました。
ロンドンフィクスあたりからフラン売りの動きが見られました。
独の首相が、
「ユーロ共同債は危機に対しての間違った答え。
欧州は債務危機を乗り越えられる。」
との認識を示しました。
NY連銀のダドリー総裁が、
「2011年上半期に国外の混乱と高インフレに巻き込まれた米国経済は
下半期に回復が再開するがその回復ペースは減速する可能性。
リセッションのリスクは高まったが陥る可能性は低い。
7月の消費は予測よりも堅調。下半期の経済成長は堅調の可能性。」
との見通しを示しました。
米5年物インフレ連動債の入札では、
最高落札利回りが前回より低い−825%、
応札倍率は前回より低い2.49倍になりました。
NY原油(WTI)は大きく下落して82ドル台前半で引けました。
NYダウは前日比−419.63ドルで取引を終えました。

<8月19日(金)>

オセアニア時間ではドルが買われて、
ドルストレートが軟調傾向になってドル円が反発しました。
時間外取引でNY原油が軟調に推移しました。
ロイター通信が、
「欧州債務危機を背景に一部の欧州銀行のドル調達コストが上昇。」
との報道をしました。
東京新聞が、
「歴史的な円高を背景に日本企業が海外の企業を買収する動きが
活発化している。今年、買収件数は25%増え買収額も1.5倍に拡大。」
との報道をしました。
ダラス連銀総裁がCNBCでのインタビューで、
「第3四半期の米経済成長はプラスになる見通し。
米経済には引き続き勢いがあるが回復は緩やか。
FRBの低金利継続の公約は回復を遅れさせる可能性。」
などの見解を示しました。
東京時間ではドル円が一時急伸する動きがありましたが、
仲値を過ぎたあたりで急反落しました。
日経平均が軟調傾向で推移しました。
東京時間ではドルストレートが揉み合いになりました。
アジアの株式市場が軟調傾向で推移しました。
日財務相が閣議後の会見で、
「世界株安は経済の先行きに対する不安が背景。
為替について日銀と問題意識共有しながらやるべきことをやる。
第3次補正予算で円高に対する対応は充分にあり得る。」
との発言をしました。
ロイター通信が、
「NZ中銀は12月まで利上げを見送る見通し。
9月15日の会合で利上げする見通しは20%。据え置きは60%。」
との観測報道をしました。
NZクレジットカード支出(7月)は前月より強い+7.3%になりました。
日全産業活動指数(6月)は市場予想より強い+2.3%になりました。
シュタルクECB理事が、
「ユーロ共同債は見せかけの解決策。
ユーロ共同債は誤ったインセンティブを与える。
EFSFの倍増やECBの一段の流動性供給はいずれも有効ではない。
ECBの債券購入規模とペースは市場の緊張がいつまで続くかによる。
必要なのは構造改革である。」
などの認識を示しました。
ドル円が介入を意識してか時折荒っぽい動きになりました。
日経平均は前日比−224.52円の8719.24円で週の取引を終えました。
独生産者物価指数(7月)は市場予想より強い+5.8%になりました。
市場反応は限定的でした。
ロンドン時間前半では主要通貨ペアが軟調に推移しました。
スイスフランが買われる動きが見られました。
ダウ先物が軟調傾向で推移しました。
英公共部門ネット負債(7月)は−20億ポンドになりました。
市場反応は限定的でした。
ドル円の軟調傾向がしばらく続きました。
その後ドルストレートが反発して揉み合う展開になりました。
英BOEのウィール委員が、
「必要あれば資産買取枠の拡大はありえる。
英経済の見通しについては依然ほど楽観的ではない。
利下げの可能性は非常に低い。」
などの見解を示しました。
NY金先物が時間外取引で一時1870ドル台に上昇しました。
ECBが伊国債を購入しているとの一部報道がありました。
独10年債とギリシャ10年債の利回り格差が1429bpまで拡大しました。
ECBのシュタルク専務理事が、
「過度の低金利が続きすぎることは過剰なリスク志向を後押しする。
間違った投資を生み出す一方で経済の成長力は損なわれる。」
との見解を示しました。
主要通貨ペアが上下動する神経質な相場展開になりました。
加消費者物価指数(7月)は前年比で市場予想より弱い+2.7%、
加消費者物価指数コア(7月)は市場予想とおり+1.6%になりました。
市場反応は限定的でした。
NY時間に入るあたりでFRBが緊急会合を開くとの噂が飛び交い、
ドルが売られてドルストレートが堅調になりました。
クリーブランド連銀総裁が、
「低成長は2013年までのゼロ金利を正当化。
回復支援の追加の措置は望ましい。
景気回復への下向きのリスクが強まっている。
成長率は今年3%で、次の2年間は3%になる可能性。」
などの見解を示しました。
加の財務相が、
「判断の難しい局面に直面。欧米の景気回復はもろいが、
世界経済は緩やかに成長している。
欧米を取り巻く環境については果敢な行動が求められる。
欧米の経済情勢が加の経済に影響。
加第2四半期GDPは当初の予想よりも緩やか。」
などの見解を示しました。
ダドリーNY連銀総裁が、
「最近のデータは悲観的に見てもマチマチな状況。
米国債の格下げを過剰に受け止めるべきではない。
FOMCはインフレ抑制に決意を表明している。
インフレ期待の状況はFRBに対する信頼を示している。」
などの認識を示しました。
NY時間前半はドル売り動意が継続しました。
ドルストレートが堅調傾向で推移しました。
米WSJ紙が、
「頻繁に介入する計画はない。
介入は日常的に用いる手段ではない。
最近の円相場の動きは経済のファンダメンタルズを反映してない。
円が逃避買いの対象通貨と考えられるべき理由はない。」
などの日本の財務省当局者の発言を記事として報じました。
ドル円が一時75円台後半まで下落して戦後最安値を更新しました。
NYダウは100ドル以上の下落になりましたがその後に反発して
前日終値を挟んでの振幅の大きな上下動になりました。
加BOC総裁が、
「米国の債務削減は加の2011〜2012年のGDPに−2%の影響の可能性。
加のCPIはBOCの予想に沿っている。欧州の状況は引き続きリスク。
商品価格は引き続き高止まりとなる可能性。
BOCは基本的に米国と欧州経済の収縮を予想していない。」
などの発言をしました。
産経新聞が、
「日政府と日銀が緊急円高対策実施を検討。
日銀は追加緩和を検討。海外当局とも調整。」
との観測報道をしました。
ドル円に買戻しの動きがみられました。
その後しだいにNYダウが軟調になって行きました。
シュタルクECB理事が、
「債務削減の問題は中央銀行の仕事ではない。
市場が機能不全のためECBは債券市場に介入している。
債券のスプレッドは拡大する可能性がある。
ECBの国債購入はインフレ・リスクには繋がらない。」
などの見解を示しました。
ダウジョーンズがギリシャの2人の高官の談話として、
「今年、ギリシャ経済は最大5.2%のマイナス成長となる可能性。
2011年の財政赤字の対GDP比率を8〜8.5%へと押し上げる可能性。
内的・外的要因の両方がリセッションを深刻化。」
と報じました。
NY金先物は5日続伸して1852.20ドルで引けました。
NY原油(WTI)は82ドル台前半で引けました。
NYダウは前日比−172.93ドルで取引を終えました。

●今週の主な予定

<8月22日(月)>

夜9時半に米シカゴ連銀全米活動指数(7月)
が予定されています。

<8月23日(火)>

正午12時にNZ第3四半期インフレ期待(2年間)、
午後3時に日工作機械受注確報(7月 前年比)、
同午後3時にスイス貿易収支(7月)、
午後4時28分に独製造業PMI速報(8月)、独サービス業PMI速報(8月)、
午後4時58分に欧製造業PMI速報(8月)、欧サービス業PMI速報(8月)、
午後6時に独ZEW景況感調査(8月)、
同午後6時に欧ZEW景況感調査(8月)、
夜9時半に加小売売上高(6月)、
夜11時に欧消費者信頼感速報(8月)、
同夜11時に米新築住宅販売件数(7月)、
同夜11時に米リッチモンド連銀製造業指数(8月)、
深夜2時に米2年債の入札、
などが予定されています。
独・欧・加・米の指標には注目です。

<8月24日(水)>

朝7時45分にNZ貿易収支(7月)、NZ輸出(7月)、NZ輸入(7月)、
朝8時50分に日企業向けサービス価格指数(7月 前年比)、
午前9時に豪コンファレンスボード景気先行指数(6月)、
午後5時に独IFO景気動向指数(8月)、独IFO現況評価値(8月)、
午後6時に欧鉱工業新規受注(6月)、
夜9時半に米耐久財受注(7月)、
夜11時に米住宅価格指数(6月)、米第2四半期住宅価格指数、
深夜2時に米5年債の入札、
などが予定されています。
NZ・独・米の指標には注目です。

<8月25日(木)>

朝7時45分にNZ第2四半期小売売上高、
朝8時01分に英ネーションワイド消費者信頼感(7月)、
午後3時に独GFK消費者信頼感調査(9月)、
夜9時半に米新規失業保険申請件数、
深夜2時に米7年債の入札、
などが予定されています。
NZ・米の指標には注目です。

<8月26日(金)>

朝8時半に日全国消費者物価指数(7月)、
同朝8時半から豪RBA総裁の議会証言、
午後5時半に英第2四半期GDP改訂値、
午後6時半にスイスKOF先行指数(8月)、
夜9時半に米第2四半期GDP改訂値、米第2四半期個人消費改訂値、
同夜9時半に米第2四半期GDP価格指数改訂値、
同夜9時半に米第2四半期PCEコア・デフレータ改訂値、
夜10時55分に米ミシガン大学消費者信頼感指数確報(8月)、
夜11時からバーナンキFRB議長のジャクソンホールでの講演、
深夜1時25分からトリシェECB総裁の講演、
などが予定されています。
英・米の指標には注目です。
また、豪RBA総裁の議会証言、バーナンキFRB議長の講演、
トリシェECB総裁の講演にも注目です。

さて先週、ドル円は、為替介入を意識しながらも9日のFOMCで長期間
金融緩和が継続されたことを背景としたドル安圧力も継続していて、
週間で76円台半から76円台前半のやや軟調傾向のレンジ相場が続きま
したが、週末のNY時間に急落して、一時、戦後最安値の75円95銭をつ
ける展開になりました。

一方、ユーロドルは、週初めに独ウェルト紙が「独政府はユーロ圏を
支える最終的な手段としてユーロ圏共同債券を排除しない意向。」と
の観測報道があったことや、NYダウの反発を背景に1.44台後半まで上
昇した後に、独仏首脳会談でユーロ共同債が否定されたことや、金融
取引税の提案に揺れながらも、欧州の主要国である独仏のユーロ防衛
のコミットメントに再上昇しましたが、週半ばに一時1.45台に乗せた
後に、週後半のNYダウの大幅下落など世界同時株安によるリスク選好
度の低下に伴い反落する展開になり、そして、週末にECBが伊の国債
を購入したことをきっかけに反発に転じて、FRBが緊急会合を開くと
の噂によるドル売り動意もあり、1.44台の半ばまで反発する上下動の
相場展開になりました。

そして、豪ドル米ドルは、週はじめに株式市場や原油価格が反発した
ことを背景として上昇した後に、週後半にアジアの株式市場やダウ先
物の軟調に続き、NYダウが大幅下落するなど世界同時株安に加えて、
金を除く原油など資源価格が軟調に推移したこともあって、反落が強
まる展開になりましたが、週末に米FRBが緊急会合を開くとの噂によ
るドル売り動意に一時1.04台半ばあたりまで反発する上下動の相場
展開になりました。

さて今週ですが、円については、欧米の経済不安による逃避的な「経
常黒字国の通貨としての円買い」の潜在圧力とともに、スイスSNBに
よるフラン高抑制の施策への警戒を背景とした「消去法的な逃避先
としての円選好」もあり、また、9日のFOMCで長期間の米金融緩和
の継続が示されたことに相俟って米国のQE3への期待も背景とした
日米金利差の縮小と、今週も円高圧力が継続する背景がありますが、
一方、先週末に一時ドル円が76円台を割り込む事態になったことで、
日本政府・日銀による為替介入や追加緩和への期待も高まっていて、
円高圧力と介入警戒との綱引きとなりそうな様相です。

為替介入については、18日に日銀の中曽理事が「午前に開かれた中尾
財務官との会談で、為替市場を24時間臨戦態勢で監視することを確認
した。」との発言があり、臨戦態勢に入っていることが覗われると
ともに、19日午前の日財務相の記者会見で「円高進行には適時適切に
対応する。」として、為替介入が8月4日だけの単発で終わりでは
ないことが示唆されていますが、日経新聞(20日)によれば日銀内部に
「バーナンキFRB議長の講演(26日予定)で為替相場が大きく動けば、
何らかの対応を考えざるを得ない。」との声があることや、19日の
日財務省の中尾財務官による「頻繁に介入する計画はない。介入は
日常的に用いる手段ではない。」との発言など、実行の時間軸につ
いては、日要人発言に即時に行動を起こす緊迫感が今ひとつ感じら
れないと見る向きもあるようです。

ただ、19日のNY市場でドル円が一時、震災後の安値を下抜けて75円台
後半の戦後最安値をつける非常事態にもなっていることから、産業界
からの介入期待も高まることが予想され、今週は東京時間の前半、
特に仲値から午前10時半頃の時間帯は日政府・日銀による為替介入に
一応は注目しておく必要がありそうです。

米ドルについては、9日のFOMCで長期間の米金融緩和継続が示された
ことで米国の通貨としての米ドルは軟調地合いとはなっていますが、
世界経済の減速懸念で日本を除くアジアの通貨に対して巻き戻されて
いることや、株式市場の下落に伴うリスク選好度の低下や欧州不安に
よる基軸通貨としての米ドル買いも見られ、綱引きとなっているよう
です。

今週は、26日夜11時からのバーナンキFRB議長のジャクソンホールで
の講演が米ドルの焦点となりますが、19日にはFRBの緊急会合の噂が
出るとドルが売られる動きが見られ、思惑を含めて先行織り込みの
動きに注意がいるとともに、当日のバーナンキ発言が注目されます。
QE3についてはFRBメンバーの中に否定論が散見されていますが、NY
ダウなど株式市場の軟調が著しい状況となっているだけに、何らか
の追加緩和策がほのめかされると期待する向きも少なくなく、また
肩透かしとなった場合もそれはそれで失望感から動意づく可能性も
あり、今週は週末のバーナンキFRB議長の講演に絡んで相場が大きく
動く可能性がありそうです。

ドル円相場では、日政府・日銀による為替再介入の可能性とともに、
週末の26日にはバーナンキFRB議長の講演のイベントが控えていて、
大きな相場変動の材料がありながらも、為替の再介入の時期も不確
定で読みづらい状況となってるようですが、思惑での先行織り込み
の動きと、膠着的な動きとがしばらく繰り返される可能性もありそ
うです。今週は一応ながら東京時間の仲値あたりから午前10時半頃
の時間帯は日々、為替介入への警戒をしておきたいものです。

ユーロについては、独仏首脳会談で欧州主要国である独仏によるユー
ロ防衛のコミットメントが示され、また欧州経済政府構想が提唱さ
れましたが、市場一部で期待されていたユーロ圏共同債券は一旦否定
されることとなって、EFSFの拡充も見送りになり、また金融取引税の
提案も市場の一部では嫌う動きもあり、独仏首脳会談はユーロ安定に
決め手を欠く結果になったという厳しい声もあるようです。
そして、欧州の銀行ではリストラが相次いでいるとの報道もあり、
また米金融当局が欧州銀行の米国部門の調査を強化しているとの報道
に欧州銀行の株価が下落して、ユーロ建てロンドン銀行間取引金利
(LIBOR)と翌日物金利スワップ(OIS)の金利差が2007年の「パリバ・
ショック」の直後の水準まで上昇していて、金融市場での欧州不安は
沈静化していないようです。

ECBが潤沢な流動性を提供していることで流動性危機に陥る状況では
ないものの、欧州主要国の独の実質成長率が前期比で+0.1%に低迷
していることや、仏の個人消費が急減して成長率が0%になっている
ことに加えて仏への格下げ懸念が台頭したり、またダウジョーンズが
ギリシャの2人の高官の談話として「今年、ギリシャ経済は最大5.2
%のマイナス成長となる可能性。2011年の財政赤字の対GDP比率を8〜
8.5%へと押し上げる可能性。内的・外的要因の両方がリセッション
を深刻化させている。」と報じているなど、懸念材料の方が多いよう
ですが、一方、ECBの債券購入にはユーロドルは買い反応となる傾向
も見られていて、ユーロドル相場では上げては下げるワイドレンジの
相場展開が続くと見る向きがあるようです。
また、ユーロドルではドルストレート通貨ペアとして26日のバーナン
キFRB議長の講演へ向けての動向が注目されます。

そして資源国通貨の豪ドルなどについては、世界経済の減速懸念や
原油価格が軟調となっていることに加えて、NYダウが4週連続の下落
となっているなど世界の株式市場の軟調によるリスク選好度の低下と
ともに、豪利上げ観測の後退で冴えない相場展開となっていますが、
豪州経済は先進国の中では比較的健全で、押したところでは各国中銀
による外貨準備の豪ドル買いもみられているとのことで、軟調ながら
も底堅い動きとなっていて、下げては戻す相場展開と見る向きもあり
外部環境は良くない状況ながら、豪ドル米ドル相場では下げては上げ
るワイドレンジの相場展となると見る向きがあるようです。
また、豪ドル米ドルではドルストレート通貨ペアとして26日のバーナ
ンキFRB議長の講演へ向けての動向が注目されます。

経済指標関連では、23日の独欧の製造業とサービス業のPMI速報に、
独ZEW景況感調査に加小売売上高と米新築住宅販売件数、
24日のNZ貿易収支に独IFO景気動向指数と米耐久財受注、
25日のにNZ第2四半期小売売上高と米新規失業保険申請件数、
26日の豪RBA総裁の議会証言に英第2四半期GDP改訂値と
米第2四半期GDP改訂値に米第2四半期個人消費改訂値、
そして、バーナンキFRB議長のジャクソンホールでの講演と
トリシェECB総裁の講演などが注目されます。


さて今回はイゴール氏の「トレード3要素」のお話です。

イゴール氏とは、投資顧問会社のイグロック・トレーディングの
創設者イゴール・トシュチャコフ氏のことですが、

その彼によりますと、トレードするに際して考慮すべき
基本的な「L・D・T」3つの要素があるそうです。

1. 水準 (Level)

2. 方向 (Direction)

3. タイミング (Timing)

1の「水準(Level)」については、
相場における現在の価格(レート)がどの位置にあるか、
ということになりますが、

ボラティリティ(変動率)ともかかわりがあって、

アジア、欧州、北米、の各市場には、
それぞれにその日の高値と安値があり、

また「それぞれの市場には平均値幅が存在」しているとともに、

「1日というタイム・フレームにも平均値が存在」していて、

(あくまでも一般論ということにはなりますが、)

市場における値動きには、自己実現的に
これら平均値の実現を目指そうとする動きがみられるようです。

一般に、市場ごとのボラティリティは、
「売買量に相関」する傾向があり、

また、「売買量は市場参加者の厚みに相関」して、

(あたかもオークションのように)

市場参加者の増える時間帯ほどボラティリティが高くなる
傾向があるのだそうです。

そのようなわけで、

日本を中心とするアジア市場の時間帯よりも、
ロンドンを中心とする欧州の時間帯がボラティリティが高くなり、

そして、欧州の時間帯にも重なる
米国を中心とした北米市場の時間帯は
さらにボラティリティが高くなる傾向がありますが、

また、ボラティリティが高くなるということは、
価格がより大きく変動するということになりますので、

ボラティリティが高くなると、
それまでの高値もしくは安値を超える動きとなりやすく、

そのために、いわゆるロンドン市場やニューヨーク市場では
ブレークが起こりやすい傾向になります。

そして、このとき…、

その日のアジア市場の時間帯や欧州の時間帯で、
それぞれの平均的なボラティリティより低い場合などでは、

「1日というタイム・フレームのボラティリティの平均値」を
自己実現的に市場が目指そうとする働きになることで、

NY時間になると日あたりのボラティリティの不足を補うように
ボラティリティが急拡大する傾向があるのだそうです。

また逆に、

その日のアジア市場の時間帯や欧州の時間帯で
値動きが活発となって「1日というタイム・フレームの平均値」を
既に満たしてしまったような場合では、

いつもは活発な値動きとなることの多いニューヨーク時間が
レンジ性向の静かな相場になりがちな傾向があるのだそうです。

もちろん、これらは一般論で、

イースターやクリスマスのように市場参加者が少ない時期では
各市場ともにボラティリティが低い状況や、

また、ファンダメンタルズの強力なインパクトで、
各市場ともにボラティリティが拡大する
大相場になることもありますが、

ボラティリティの傾向はトレードの参考とすることはできそうです。

そして、2の「方向(Direction)」については、
いわゆる相場の方向、つまり、強弱を伴うトレンドになりますが、

トレンドは時間軸ごとに存在していることで、

複数時間軸での観測が必要になるとともに、
複数時間軸でのトレンドの整合・不整合の認識も必要になります。

そして、順張りではトレンドをフォローしていきますが、
トレンドは変化する可能性も秘めていて、

「転換点(Turning point)の可能性の認識」も必要になるようです。

ボラティリティともかかわりがありますが、

ボラティリティが拡大する場合では、

前日の高値(安値)、前の市場の高値(安値)、直前の高値(安値)、
などを超えることが必然となることが知られていて、

また、ボラティリティが拡大しないレンジ相場の場合では、
前日の高値(安値)、前の市場の高値(安値)、直前の高値(安値)、
などを超えられないことから、

いわゆるレジスタンス・サポート・ラインでの売り買いの攻防を
「見極めること」がトレードでの重要な作業となることがあります。

そして、3の「タイミング(Timing)」について…、

イゴール・トシュチャコフ氏は、
「タイミングを正しく選択することはかなり難しい作業である。」
として、高い集中力、強い忍耐力が必要となるほか、

「(残念ながら) かなりトレードの経験を必要とする。」と、

その著書「実践FXトレーディング (パンローリング社)」
の中で述べています。

焦りの拙速な判断はしばしばダマシにあい、
慎重に過ぎてタイミングに遅れれば高値や安値つかみとなりがちで、

トレードの巧拙が現れることにもなる
良い状態で「良いタイミングを正しく選択する」こと、

つまり…、

概念的な知識を具体的な技術のレベルまで昇華させて、
それらを正しく執行できるようになることは、
簡単ではないのですね。

「チャンスもどき」になんでも飛びついて、
ダボハゼのようなポジポジ病はトレード技術以前の問題としても、

しっかりチャンスを待ったトレードでも
負けてしまうことがあるのは、

不測の要人発言や、格付け会社の突然の発表など、
相場の不確実性に起因するやむなきダマシもあるものの、

多くは、この執行のタイミングに起因していることがあるものです。

あたかも野球のバッティングのように
良い球が来たとしてもバットを振るタイミングが悪いと
ヒットにはできないのですね。

「やたらチャンスに見えて、エントリーすると揉み合いに捕まり、
 やがて損切りすることになってしまう。」

のであれば、ダボハゼの過剰トレードの可能性がありますし、

「レートがある程度動いてしまったら、儲け損なったと思い、
 その方向にエントリーするのが嫌になって、
 もう頭の中は逆張りしか考えられなくなり、
 トレンドに逆らい無理に逆張りしてやられてしまう。」

のであれば、(本来、正しく行えば逆張りも有効な手法ながら)
逆張り偏重の思考を矯正しなければならない可能性がありますし、

「慎重に待って、エントリーするけれど、
 自身がエントリーしたとたんに、ナゼか必ずといってよいほど
 レートが反転して損切りせざるを得なくなってしまう。」

のであれば、高値つかみや安値つかみをしてしまっているわけで、
転換点の可能性の認識や上位時間軸を含めたトレンドの認識、
および水準の認識などに課題がある可能性があるとともに、

「タイミングが恒常的に遅い癖となってしまっている。」
可能性がある場合がありますし、

「1Pipでも多く儲けようと、焦り気味にエントリーして、
 エントリーしたとたんにレートが逆行して損切りとなるが、
 損切り後に、当初、自身の予想していた方向へレートが進み
 悔しい思いをすることがとても多い。」

のであれば、方向認識が正しくても、
「タイミングが早過ぎる癖になってしまっている。」
可能性がある場合があります。

このような場合では、
「自身がよし。」と思ったところでいま少し待って、

「押してからの再上昇」や、
「戻ってからの再下降」のタイミングで仕掛けると
戦績が劇的に良いほうに変ることがあるものです。

タイミングには、自身の性格などマインドも大きく影響するため
その矯正は簡単ではありませんが、

多少の天性的なセンスもいることは完全には否定できないものの、

練習にあたる実践トレードで「自身のトレードの癖」を認識して、
それを自身で矯正するように努める必要があるようです。

タイミングを体得していくためには、
自身の癖を認識して、それを矯正していくとともに、
トレーニングによる練習も必要という意味において、

トレードは知的格闘技とも言われるだけあって、
けっこう体育会系的なところもあるのかもしれませんね。

そして…、

もしもトレードが格闘技であるならば
なるべく勝てそうな相手(相場状況)だけを選んで
ちゃっかりトレードしていきたいものです。(笑)

あれまぁ、また長くなってしまいました…。 m(_ _)m

では、また。。。



<お知らせ>


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FX トレード・スタイルのお話


先週末に格付け会社のS&Pが米国の長期信用格付けの
引き下げを発表しましたね。

●先週の主な出来事

<8月1日(月)>

7月31日に米ABCニュースが、
「米政府の債務上限引き上げ問題について協議している米政府と
議会民主・共和両党は31日朝に暫定的な合意に達した。」
との観測報道をしました。
一方、米ホワイトハウスの当局者が「合意はまだ成立していない。」
との発表をしました。
米債務上限引き上げの暫定合意にかかわる情報が錯綜しました。
市場のオープニングではドル円が上窓を空けて上昇しました。
その後、ドル円は上昇幅を縮小しました。
米民主党のリード院内総務の事務所が、
「連邦債務の上限引き上げに関する合意案を受け入れた。」
との声明を発表しました。
オセアニア時間にダウ先物が一時140ドルほど上昇しました。
豪の首相が、
「今週は世界経済にとって重要な週になる。
豪経済のファンダメンタルズは強い。」
などの発言をしました。
豪AIG製造業指数は前月よりかなり弱い43.4になりました。
市場反応は限定的でした。
日財務相が、
「引き続きマーケットを注視する。
為替相場は対外的要因で日本経済の実情に合っていない。」
と発言しました。
東京時間前半ではドル円が再上昇する展開になりました。
ドルストレートは小幅な揉み合いがしばらく続きました。
AP通信が、
「米大統領と下院議長が債務問題で合意に達した。」
との報道をしました。
オバマ米大統領が、
「両党指導者は赤字削減で合意に達した。デフォルト回避へ。
10年間で約1兆ドルの赤字削減で合意した。
さらに最低1兆5000億ドル削減のための特別委員会を設立する。
脆弱な景気に悪影響を及ぼすような急激な赤字削減は行なわない。
今後数ヶ月で赤字削減に向けた均衡にとれたアプローチの
詳細を明らかにする。」
との声明を発表しました。
一部メディアが、
「米債務上限引き上げは幅は2.1兆ドルになる可能性。
増税は含まれない可能性。」などの観測報道をしました。
ドル円が急上昇しました。
ドルストレートも反発をみせました。
ダウ先物が180ドルあたりまで上昇しました。
中国の製造業PMI(7月)は市場予想より強い50.7になりました。
資源国通貨も堅調傾向で推移しました。
人民元対ドル基準値が1ドル6.4399元の切上後最高値になりました。
日官房長官が、
「米債務問題の合意を歓迎。市場の安定化に繋がることを期待。」
などの発言をしました。
NZの財務省が、
「NZの4-6月期のGDPは輸出や個人消費および製造業が牽引して
0.5%増加した可能性。」
との発表をしました。
中国HSBC製造業PMI(7月)が50を割り込み49.3になりました。
HSCBのエコノミストが、
「中国の鉱工業生産の伸びは引き続き前年比12〜13%の
高い伸びが維持される見込み。」
との見解を示しました。
しだいに上昇していたドル円が上げ幅を縮めました。
ドルストレートが堅調傾向で推移しました。
日経平均がしばらく堅調に推移して一時1万円台を回復しました。
アジアの株式市場も堅調傾向で推移しました。
NZの首相が、
「米国の債務問題についての合意を歓迎。
世界経済の不透明感は払拭されていない。
NZドル高を懸念してるが通貨高は悪い面だけではない。
これまで為替介入した諸国は成功を収めていない。」
などの認識を示しました。
英銀HSBCが米NY州を中心に展開するリテール部門の195店舗を
地元地銀に約10億ドルで売却すると発表しました。
日経平均は前週末比+131.98円で大引けました。
中国人民銀行が「金融政策の緩和は時期尚早。」
との見解を発表しました。
ロンドン時間序盤では主要通貨ペアが再上昇の後に下落する
上下動の揉み合いになりました。
ロンドン時間前半ではダウ先物が上昇幅を縮めました。
独製造業PMI確報(7月)は市場予想よりやや弱い52.0になりました。
欧製造業PMI確報(7月)は市場予想とおりの50.4になりました。
市場反応は限定的でした。
英製造業PMI(7月)は市場予想より弱い49.1になりました。
ポンドが下落しました。
独失業率(6月)は市場予想とおりの9.9%になりました。
その後、しだいにドル売り動意になって、
ドル円が下落して、ユーロドルが上昇しました。
米10年債利回りが一時2.798%あたりまで下落しました。
NY時間に入るあたりではリスク回避の動きになって、
主要通貨ペアが下落傾向になりました。
ユーロスイスが史上最安値を更新しました。
ドルスイスが史上最安値を更新しました。
米ISM製造業景況指数(7月)は2年ぶりの低水準の50.9になりました。
構成項目の雇用が53.5、新規受注が49.2と、
いずれも市場予想より弱い結果になりました。
米建設支出(6月)は市場予想より強い+0.2%になりました。
ドルストレートなど主要通貨ペアの下落が強まりました。
ドル円が76円台前半まで下落しました。
NYダウは一時+130ドルまで上昇していましたが急落しました。
米10年債利回りが今年最低レベルになりました。
IMFが、
「英成長率の2011年見通しは1.5%、12年は2.3%と予想。
景気の弱さが長引けば英国には刺激策が必要になる可能性。
英政府・中銀の政策は現在のところは適切。」
との見解を発表しました。
独と伊の10年債利回りの格差が過去最大の3.55%に拡大しました。
ロンドンフィックスあたりからドル円が反発していきました。
米財務省の四半期資金需要見通しでは、
「7〜9月期は当初予想を740億ドル下回る3310億ドルの新規調達を予想。
歳出減と資金残高調整が主な要因。
10〜12月期については2850億ドルの新規調達を予想。
四半期資金調達計画は3日に発表予定。」
などが示されました。
バイデン米副大統領が、
「債務上限法案は議会を通過すると確信。
焦点は雇用や経済になる可能性。」
との認識を示しました。
日本経済新聞が、
「円急騰、緊急対応へ。政府、介入を準備。日銀は追加緩和検討。」
との記事を一面に掲載しました。
NY原油(WTI)は下落して94ドル台後半で引けました。
NYダウは上下にそれぞれ100ポイントを超える上下動になった後に
7日続落して前週末比−10.75ドルで取引を終えました。

<8月2日(火)>

日財務相が、
「引き続きマーケットを注意深く見守る。
あらゆるところとコミュニケーション図っている。
円は強く評価され過ぎている。介入についてはコメントを控えたい。
円高傾向が続くなら影響のでる産業は多くなる。」
などの発言をしました。
米下院が債務上限引き上げ法案を賛成269・反対161で可決しました。
先行織り込みにより市場反応は限定的でした。
リード米民主党上院院内総務が「上院通過には60票の賛成が必要。」
との認識を示しました。
ガイトナー米財務長官が、
「債務上限問題での妥協により更なる打撃を回避。」
との認識を示しました。
為替介入への警戒もありドル円の反発がしばらく続きました。
オランダの財務相が、
「ギリシャ国債の保証でEFSFの一時的な活用が可能。」
との見解を示しました。
金融時報が「中国インフレ圧力は依然として高い。」と報じました。
中国証券報が「中国更なる引き締めは必要ない。」と観測しました。
日経済相が、
「(介入検討報道に対して)そのような話は聞いていない。」
との発言をしました。
反発していたドル円が一時下落しました。
日経平均が軟調傾向で推移しました。
日財務相が衆院財務金融委員会で、
「円高が対外要因で思った以上に強く評価されている。
日本経済のファンダメンタルズを反映しているとは思えない。
特に今日は市場動向を注視している。」
との発言をしました。
東京時間前半ではドルストレートが反発をみせました。
豪第2四半期住宅価格指数は−0.1%、
豪住宅建設許可件数(6月)は−3.5%と、
ともに市場予想より弱い結果になりました。
豪ドルが下落しました。
仏フィガロ紙のインタビューでユンケル議長が、
「ユーロ圏は7月21日の緊急首脳会議で達した合意内容の調整など、
金融安定性を確保するために必要な行動をとる。
期的には欧州が安全な投資先であったことが明らかになるだろう。」
などの発言をしました。
アジアの株式市場が軟調傾向で推移しました。
時事通信社が、
「米財務上限引き上げ法案の通過後も円高が進行するならば、
追加緩和が必要。」との日戦略相の見解を報じました。
新華社通信が、
「中国人民銀行の利上げの可能性をめぐっては、
8月10日前後が重要な局面となる。
この時点で利上げが実施されなければ、
現在の利上げサイクルは終了する可能性が高い。」
との観測報道をしました。
豪RBAが政策金利を市場予想とおり4.75%で据え置きました。
豪RBA声明では、
「現在の政策を維持するのが賢明。世界経済の成長は減速している。
世界経済減速は日本の震災や商品価格の上昇が原因。
引き締めも検討した。世界経済の減速がどの程度続くか不透明。
世界市場の不透明感を考慮した。商品価格は全般に高止まり。
引き続き見通しを慎重に評価。豪ドルは高水準。
交易条件は高止まり。下振れリスクが高まった。
中期的なインフレ見通しは上向き。
住宅を含む大半の資産価格はここ数ヶ月で下落。
国民所得は力強く成長している。
中国経済の大半の指標は緩やかな減速を示唆している。」
などが示されました。
豪10年物国債の金利が急低下しました。豪ドルが下落しました。
東京時間の午後からユーロが反落していきました。
たま、東京時間の午後から反発していたドル円も軟調になりました。
仏BNPパリバの4−6月期決算では、
「純利益が予想より強い21.3億ユーロ、
ギリシャ債関連で5.34億ユーロの評価損。
消費者向け銀行部門の利益は27%増。」
などになりました。
日経平均は前日比−120.42円で大引けました。
ロンドン時間序盤はリスク回避が優勢な相場展開になりました。
主要通貨ペアがしばらく軟調傾向で推移しました。
スイス実質小売売上高(6月)は前回値よりかなり高い+7.4、
スイスSVME購買部協会景気指数は予想より強い53.5になりました。
スイスフランが買われる相場展開になりました。
独とスペインの10年債利回りの格差が過去最大になりました。
独と伊の10年債利回りの格差が過去最大になりました。
ユーロスイスが史上最安値を更新しました。
その後、ドルストレートが一時反発をみせました。
英建設業PMI(7月)は市場予想より強い53.5になりました。
限定的ながら一時ポンド買い反応になりました。
欧生産者物価指数(6月)は予想とおりの前年比+5.9%になりました。
IMFのアジア太平洋地域担当のブルックス部長が、
「豪の今年の経済成長率予測を2.0%に引き下げた。
豪ドルは最大で20%過大評価されている。」
との見解を示しました。
しだいに主要通貨ペアが保ち合い相場になりました。
金現物価格が一時史上最高値を更新しました。
ダウ先物は軟調傾向で推移しました。
米個人消費支出(6月)は−0.2%、米個人所得(6月)は+0.1%、
米PCEコア・デフレータ(6月)は+1.3%と、
いずれも市場予想より弱い結果になりました。
ドルが売られる反応になりました。
ドル円が下落して、ユーロなどドルストレートが反発しました。
NYダウが軟調傾向で推移しました。
加の財務相が、
「加は財政計画を緩やではあるが達成可能。
米財政問題に関しては中期的な再建計画が必要だが、
劇的な方法での再建は望んでいない。
欧州については依然として危機の中にある。」
などの見解を示しました。
ロンドンフィックスにかけてユーロドルが反落しました。
米上院が債務上限引き上げと歳出削減の合意案を可決しました。
格付け会社フィッチが、
「米債務上限引き上げ合意は米国のトリプルA格付けに見合う。
米国のAAA格付けを支持するファンダメンタルズや財政状況は強い。
米国債のデフォルトリスクは依然として極めて低い。
米格付け見直しについては8月末までに完了の見通し。
継続的に削減姿勢を明瞭にし実施することが重要。」
などの発表をしました。
ホワイトハウスが、
「オバマ米大統領は債務上限引き上げ法案に直ちに署名する方針。」
との声明を発表しました。
オバマ米大統領が、
「米国が分相応な運営を確実にしていくための重要な一歩。
米経済再建に向け一段の措置を講じていく必要。
議会に設置される超党派委員会が税制改革を検討すると予想。
一段の財政赤字削減に向け富裕層への増税措置を含む
均衡の取れたアプローチが必要。」
などの発言をしました。
限定的ながらドル買戻しの動きがみられました。
スイスフランが堅調に推移しました。
WSJ紙が来週開催されるFOMCについて、
「経済見通し悪化への対応での政策決定の模索に2つの制約。
インフレが多くの指標でみて既に上昇していて、
新たな景気刺激策を講じれば一段と高まる可能性がある。
更に行動するにも解決に適した道具を持ち合わせていない。
大規模な追加緩和は打ち出す見込みはない。」
との観測報道をしました。
金先物が史上最高値を更新しました。
米10年債利回りが2.60%あたりまで低下しました。
NY原油(WTI)は3日続落して93ドル台後半で引けました。
NYダウは8日続落して前日比−265.87ドルで取引を終えました。

<8月3日(水)>

ダウジョーンズが関係者の話として、
「米国は日本の介入の可能性について支持していない。
日本政府は市場介入で米国からの支持得ていない。」
との観測報道をしました。
格付け会社のムーディーズが、
「米国の格付けAAAを確認。見通しはネガティブ。
債務合意がデフォルトのリスクを後退させた。
財政規律や見通しが弱まれば格付け引き下げのリスク。」
などの発表をしました。
NZの財務相が「NZドル高は懸念の材料。」との認識を示しました。
NZドルなどオセアニア通貨がしばらく軟調に推移しました。
日財務相が、
「介入についてはコメントできない。
米債務関連法案の通過で市場がどう反応するか注視する。
今日も市場を注視していきたい。」
との発言をしました。
中国の格付け会社DGCRが米国の格付けを一段階引き下げました。
日経平均は軟調傾向で推移しました。
中国の非製造業PMI(7月)は前回値より強い59.6になりました。
市場反応は限定的でした。
豪小売売上高(6月)は−0.1%、豪貿易収支(6月)は20.52億豪ドルと、
ともに市場予想より弱い結果になりました。
豪ドルが下落しました。
米2年債利回りが過去最低の0.308%まで下落しました。
アジアの株式市場が軟調傾向で推移しました。
東京時間前半では主要通貨ペアが上下動の揉み合いになりました。
日の首相が、
「為替動向を懸念していて市場を注視している。
日銀には政府と連携を密にして金融面から経済の下支えを期待。」
との発言をしました。
日銀総裁が、
「円高の動きは企業収益や輸出の減少に繋がる。
通貨とマネタリーベースに関連性はない。
様々な環境の中で適切な政策運営に努める。
日銀は円の動向が経済に与える影響を注視していく。
為替と含めて必要なら適切な措置をとる。」
などの認識を示しました。
日の財務相が、
「日本の足元の経済は非常に厳しい。引き続き市場を注視。
為替相場は日本経済のファンダメンタルズを反映していない。
円高に対して国として総力を挙げて対応していく。
空洞化を阻止したい。」
などの発言をしました。
度重なる日要人の発言がありましたが市場反応は限定的でした。
仏ソシエテ・ジェネラルの4-6月期決算では、 
ギリシャ向け債権で3.95億ユーロの評価損となって、
純利益が市場予想より弱い7.47億ユーロになり、
2012年通期利益は目標下回る可能性となりました。
ロンドン時間が近づく頃からリスク回避の動意が優勢になりました。
ドル円がしだいに軟調になりました。
日経平均は前日比−207.45円で引けました。
金先物が一時1664.90ドルと史上最高値を更新しました。
日の財務相が、
「介入するしない、タイミングについてはコメントを控えたい。
為替介入する以上は効果が最大限出るように最善を尽くす。」
と発言しました。
スイスSNBが、
「政策金利にあたる3ヵ月物LIBORの目標レンジ0.00〜0.25%として
可能な限り0.00%に近づける。準備預金額をこれまでの2.7倍の
800億CHFまで増やして量的緩和を拡充。
強いスイスフランに対して対策を講じる。
スイスフランは現在大幅に過大評価されている。」
と発表しました。
スイスフランが一時急落しました。
ユーロスイスの上昇に連れてユーロドルが上昇しました。
他のドルストレートも反発しました。
一部メディアが、
「スイスSNBはスイスフラン高の是正のために
ユーロとのペッグ制を導入する可能性。」
との観測報道をしました。
欧州株式市場が軟調傾向で推移しました。
伊の国債利回りがユーロ導入後の最高レベルまで上昇しました。
独サービス業PMI確報(7月)は市場予想とおりの52.9になりました。
欧サービス業PMI確報(7月)は市場予想より強い51.6になりました。
英サービス業PMI(7月)は市場予想より強い55.4になりました。
ポンドが上昇しました。
格付け会社のS&Pが「ユーロ圏の成長見通しは弱まっている。」
との見解を発表しました。
欧小売売上高(6月)は市場予想より強い+0.9%になりました。
ユーロが反発を強めました。
マークイットが発表したユーロ圏総合景況指数確報(7月)は
2年ぶりの水準に鈍化して51.1になりました。
米ADP雇用統計(7月)は市場予想より強い11.4万人になりましたが、
前回値が下方修正されて市場反応は限定的でした。
独財務省が「市場はスペインと伊の改革に納得するだろう。」
との見解を発表しました。
NY時間前半ではドル円は軟調傾向の揉み合いになりました。
ドルストレートは上昇の後に反落して揉み合いになりました。
米ISM非製造業総合景況指数(7月)は予想より弱い52.7になりました。
構成項目では「雇用が52.5「新規受注が51.7」と弱い内容でした。
米製造業受注指数(6月)は市場予想とおりの−0.8%になりました。
市場反応はリスク回避が優勢の相場展開になりました。
NY時間前半ではスイスフランと円が強含みで推移しました。
NY時間前半はNYダウが一時130ドル程下落して軟調に推移しました。
原油在庫統計増を受けて原油価格が下げ幅を拡大しました。
NY時間前半では資源国通貨が軟調傾向で推移しました。
伊の首相が、
「市場の緊張は緩和する気配がない。伊の経済は底堅く推移。
ユンケル議長やレーンEU委員は伊の緊縮財政政策を評価。
市場はこれらのことを反映していない。伊の銀行は流動性が潤沢。
他国よりも民間信用は強固。伊の銀行株の動きは過剰。」
などの見解を示しました。
スイスSNB総裁が、
「欧米の債務問題がスイスフランを押し上げた。
必要ならば行動を起こす。金融政策は長期的な問題。」
などの発言をしました。
金先物が堅調に推移しました。
NY時間の後半からはNYダウが反発に転じました。
ドル円やユーロスイスを含め主要通貨ペアが反発しました。
米JPモルガンが、
「米景気見通しを下方修正する。
第3四半期の成長率は従来の2.5%から1.5%、
2012年上期も従来の2.5%から2.0%に下方修正する。」
との発表をしました。
NY原油(WTI)は下落して91ドル台後半で引けました。
NYダウは9日ぶりに反発して前日比+29.82ドルで大引けました。

<8月4日(木)>

オセアニア時間ではドル円の反発が強まりました。
またユーロドルなどドルストレートが堅調に推移しました。
NZ第2四半期失業率は市場予想とおり6.5%になりました。
NZ第2四半期労働参加率は前回値より低い68.4%になりました。
一時NZドル買い反応になりましたが続きませんでした。
東京時間前半は主要通貨ペアが揉み合う展開になりました。
日財務相が、
「引き続き注意深く市場を見守る。
介入についてはコメントできない。
一方的に偏った動きとの認識は経済相と同じ。」
などの発言をしました。
日経平均は前日終値を挟んでの揉み合いになりました。
午前10時過ぎにドル円が急騰しました。
ドルストレートがやや軟調になりました。
日財務相が、
「政府・日銀は為替介入を実施。効果が出るよう全力を尽くす。」
と発言しました。
日銀総裁が、
「日財務省の為替相場安定への寄与に期待している。
政策決定会合は(1日前倒しで)本日中に終了する予定。」
などの発言をしました。
日経平均が堅調傾向になりました。
NHKニュースが「日銀が一段の金融緩和を本日中に決定する方針。」
との報道をしました。
日銀会合前の介入第一段階では5000億円未満との観測がありました。
日官房長官が、
「最近の為替相場は一方的に偏った円高だった。
為替介入は適切なタイミングを見て対応した。」
との見解を示しました。
NZの財務相が「NZは為替レートの下落を望んでいる。」
との発言をしました。
日銀が、
「政策金利を0-0.1%に据え置く。資産買い入れオペを15長円に拡大。
固定金利オペを35長円に拡大。決定は全会一致。」
などを発表しました。
時事通信社が「介入規模は8000〜9000億程度。」
との関係筋の観測を報道をしました。
日経平均は前日比+22.04円で大引けました。
一部のメディアが、
「市場関係者によると、本日の政府・日銀による為替介入額は
(断続的に実施されて)これまでのところ1兆円以上の規模。」
との観測報道をしました。
日財務相が、
「一定の水準を目指している介入ではない。
これからも動向見極め必要なことをやっていきたい。
海外当局とは連絡を密に取り合っていきたい。。
日銀の追加緩和に関しては適切に対応していただいた。」
などの発言をしました。
日銀総裁が、記者会見で、
「先々のリスク点検してこの時点で十分な措置を講じた。
為替と金融市場の過度な変動はマインドや経済活動にマイナス。
金利低下の結果として株と為替市場に相応の影響を与えた。」
などの見解を示しました。
ロンドン時間前半にドル円が80円に迫るあたりまで上昇しました。
スペインの国債入札では、
「3年債の平均落札利回りが前回より高い4.813%、
応札倍率が前回より低い2.1倍。
4年債の平均落札利回りが4.984%、応札倍率が2.4倍で、
目標上限35億ユーロに対して33.1億ユーロ。」
と目標未達になりました。
ロンドン時間前半はユーロなどドルストレートが軟調になりました。
独製造業受注指数(6月)は市場予想より強い+1.8%になりました。
限定的ながらユーロドルが反発しました。
欧州委員長が、
「危機拡大に対処するためEFSFとESMの効率性向上を検討すべき。
EFSFのすべての要素を早急に再評価する必要。
再評価には規模拡大も含む。」
との見解を示しました。
仏共和国法院が仏検察当局の調査勧告により、
「ラガルドIMF専務理事が仏財務相時代に、仏大統領の支持者が絡む
争議を不適切に処理した職権乱用問題について調査を行う。」
との発表をしました。
ダウ先物が軟調傾向で推移しました。
英BOE政策金利は市場予想とおり0.50%に据え置きになりました。
英BOE資産買取規模も2000億ポンドに据え置かれました。
限定的ながらポンドドルが反発しました。
欧ECB政策金利は市場予想とおり1.50%に据え置きになりました。
米ゼネラル・モーターズの4-6月期決算では、
1株利益が市場予想より強い1.54ドルになりました。
米新規失業保険申請件数は市場予想より強い40.0万件になりました。
限定ながらドル買い反応になりました。
トリシェECB総裁の記者会見では、
「最近のデータはいくぶんの景気減速を示唆。
ユーロ圏の経済は4-6月期に減速。
金融政策は依然として緩和的。
無制限の流動性オペを必要な限り実施する。
流動性オペは少なくとも来年1月17日までは行う。
インフレのリスクは引き続き上方向。
ユーロ圏の経済は引き続き緩やかな成長を示す可能性。
インフレは2%を超えて推移する可能性。
二次的な影響を回避することが重要。
複数の国は追加措置を講ずる必要。
債券購入措置を停止したとは言明していない。
ECBの国債購入は継続中のプログラム。
債券購入再開の決定に関しては全会一致ではなかった。
EFSFの措置は可能な限り早急に実施すべき。
ECBは量的緩和には着手しない。伊は構造改革が必要。
アイルランドのプログラムは正しい方向に進んでいる。
全般的なユーロのシステムに関しては懸念していない。
強いドルは米国と世界にとって有益。
日本の介入は多国間プロセスの一環ではなかった。
為替介入は多国間のコンセンサスに基づくべき。」
などが示されました。
次期利上げへの示唆はありませんでした。
ECBがポルトガルとアイルランドの国債を買い入れしました。
ポルトガルとアイルランドの国債利回りが低下しました。
ユーロが激しい上下動をしながら下落しました。
欧州の株式市場が軟調に推移しました。
NY金先物が一時1680ドルと史上最高値を更新しましたが
その後に下落しました。
NY時間ではドル円が反落しました。
米当局者が「日本の為替介入を支持していない。」と発言しました。
原油先物が90ドルの大台を割り込んで大幅下落しました。
NYダウが大幅下落して軟調に推移しました。
ドルストレードが下落して軟調に推移しました。
伊やスペインの国債利回りが7%に迫りつつあることで、
伊がやがてデフォルトするとの噂が市場を飛び交いました。
スペイン財務省が、
「8月18日に予定していた長期債の入札を中止する。
9月1日に予定される5年債入札は計画通り実施する。」
との発表をしました。
米10年債利回りが低下して2.50%を割り込みました。
NY原油(WTI)は5日続落での暴落で86ドル台後半で引けました。
NYダウはリーマンショック以来の下げ幅の暴落となって
前日比−512.76ドルで取引を終えました。

<8月5日(金)>

オセアニア時間にドルストレートなどの下落が更に進みました。
ユーロスイスが史上最安値を更新しました。
日本経済新聞が「政府・日銀の介入額は過去最大の4兆円規模。」
との観測報道をしました。
豪AIG建設業指数(7月)は前回値より強い36.1になりました。
日財務相が、
「市場動向を注視。介入効果の判断にはまだ早い。
一定の水準を目指すという介入ではない。」
などの発言をしました。
日経済相が「介入は1回限りと考えるのは早計。」
との発言をしました。
東京時間前半ではドルストレートが反発上昇する展開になりました。
ドル円は反落して揉み合いになりました。
日経平均は大幅に下落して軟調に推移しました。
豪RBA四半期金融政策報告では、
「2011年のGDP平均予想を3.25%から2%に引き下げた。
GDPの下方修正は石炭セクターの回復の遅れと消費の弱さによる。
2012年と2013年の基礎インフレは高い可能性。
2011年のコアインフレはターゲット上限の3%かそれ以上で推移。
2012年のGDP平均を4.50%に上方修正。
豪ドル高はいくつかのセクターに影響。
向こう数ヶ月の雇用の拡大は緩やか。」
などが示されました。
市場反応は限定的でした。
スイスSNB総裁が、新チューリヒ新聞のインタビューで、
「スイスSNBはCHF高抑制に向け有効策を導入する用意がある。」
との発言をしました。
アジアの株式市場が軟調に推移しました。
中国の外相が、
「米国債務のリスクは深刻化している。
各国は世界経済のリスクに関し協力を強化すべき。
中国は引き続きEUとユーロを支援する。
米国は世界経済の安定を高めるため責任ある金融政策を採用すべき。」
などの見解を示しました。
午後1時半過ぎにドル円が一時急伸して介入との観測がありました。
スイスSNB総裁が、
「フラン高は経済にとってリスク。フランの過大評価は不合理。
必要なら一段の措置を講じる用意がある。」との発言をしました。
一時ユーロスイスが反発しました。
日銀の金融経済月報では、
「東日本大震災による供給面の制約が和らぐ中で、
着実に持ち直してきている。」と発表しました。
日景気一致CI指数速報(6月)は108.6、同先行CI指数は103.2と、
ともに市場予想よりやや弱い結果になりました。
フィンランド中銀総裁が、
「世界経済の不透明感が増した。
景気後退後の回復は脆弱でばらつきがある。
アジア経済は依然力強い成長。
フィンランドのユーロ離脱は問題を解決しないだろう。」
などの見解を示しました。
日経平均は前日比−359.30円で大引けました。
原油先物が83ドル台半ばまで下落しました。
英ハリファックス住宅価格(7月)は予想より強い0.3%になりました。
スイス消費者物価指数(7月)は予想より弱い+0.5%になりました。
スイスフランが売られました。
しだいにドルが売られてドルストレートが堅調になりました。
英生産者物価指数コア(7月)は市場予想より強い3.3%になりました。
スペイン国立銀行が、
「4-6月期のGDPは前期比0.2%増、前年比0.7%増の見通し。」
との発表をしました。
しだいに原油先物が反発しました。
一部メディアが、
「ECB理事会での債券買い入れプログラムについて、
独連銀総裁とシュタルク専務理事ほか計4人の理事が反対した。」
との報道をしました。
格付け会社のS&Pがアイルランドの格付けをBBB+に据え置き、
見通しは安定的と発表しました。
独10年債と伊10年債の利回り格差が一時414bpに拡大しました。
独鉱工業生産指数(6月)は市場予想より弱い−1.1%になりました。
市場反応は限定的でした。
欧州の株式市場が軟調傾向で推移しました。
世界同時株安の様相となりました。
ドル円は小幅な揉み合いが続きました。
レーン欧州委員が「米国の債務問題が市場の緊張の大きな原因。」
との認識を示しました。
加雇用ネット変化率(7月)は市場予想より弱い+0.71万人、
加失業率(7月)は市場予想は市場予想より強い7.2%になりました。
加住宅建設許可件数(6月)は市場予想より強い+2.1%になりました。
加ドルがしだいに堅調になりました。
米非農業部門雇用者数変化(7月)+11.7万人、米失業率(7月)は9.1%、
米民間部門雇用者数変化(7月)は+15.4万人、
米製造業雇用者変化(7月)は2.4万人と、
いずれも市場予想より強い結果になりました。
ドル買いとリスク選好のドル売りが交錯して上下動となりました。
一時リスク選好動意が優勢になりました。
一時ドルストレートやクロス円が堅調になりました。
NYダウが上昇して始まった後に軟調になり揉み合いになりました。
主要通貨ペアが下落して揉み合う展開になりました。
加Ivey購買部協会指数(7月)は予想より弱い45.4になりました。
加ドルが売られました。
米国債が格下げされるとの噂が市場に飛び交いました。
一時ドルスイスが史上最安値を更新しました。
しだいにNYダウが下落してリスク回避の動意が優勢になりました。
ドルストレートやクロス円が下落しました。
一時米10年債利回りが2.335%あたりまで低下しました。
大統領経済諮問委員会の委員長が、
「減速にもかかわらず民間部門の雇用が増えたが、
失業率は9%台に高止まりしている。
雇用を取り戻すためさらに成長加速が求められる。
民間部門と経済成長を促す超党派的な行動が必要。」
などの見解を示しました。
オバマ米大統領が、
「世界の市場は乱高下している。雇用統計は歓迎すべき内容。
あらゆることが米経済にとって良い結果をもたらすだろう。
議会には雇用税減税延長など雇用創出策の迅速な決定を望む。
短期的な景気浮揚と長期的な財政再建との間に矛盾はない。」
などの認識を示しました。
EUの当局者が、
「ベルルスコーニ伊首相の取り組み次第では
ECBには伊とスペインの国債購入の用意がある。」
との発言をしました。
その後、軟調だったNYダウが急反発しました。
ドルストレートやクロス円が反発する相場展開になりました。
米ゴールドマン・サックスが、
「2011年の米成長見通しを従来の1.8%から1.7%に下方修正。
2012年の米成長見通しを3.0%から2.1%に下方修正する。
米経済のリセッション入りの確率は3分の1。」
などの発表をしました。
一部メディアが、
「日本政府はこれまで介入で購入したドルを米国債で運用。
今回の介入規模は4.5兆円と推計されドルに換算すると550億ドル超。
来週の米国債四半期定例入札で日の対米証券投資が増える可能性。」
との観測報道をしました。
米消費者信用残高(6月)は予想より強い155.32億ドルになりました。
ドル円は小動きが続きました。
NY時間の終盤で豪ドルなど資源国通貨がやや反落しました。
NY原油(WTI)は小幅高となって86ドル台後半で引けました。
NYダウは前日比+60.93ドルの11444.61ドルで週の取引を終えました。

<先週末のその後>

格付け会社のS&Pが、
「米国の長期信用格付けをAAAからAA+に引き下げる。
見通しはネガティブ。
財政赤字削減計画が米国の債務の安定化には不充分。
今後1年から1年半の間にさらなる格下げの可能性。」
との発表をしました。

6日に日米欧などG7の財務相が国際金融市場の安定化へ向けて
政策協調の検討に入りました。7日にも電話会談を開き、
ドルの信認維持を確認することになりました。
日本政府も米国債の購入継続を表明しました。

●今週の主な予定

<8月8日(月)>

朝8時50分に日国際経常収支(6月)、日国際貿易収支(6月)、
午前10時半に豪ANZ求人広告数(7月)、
午後2時に日景気ウォッチャー調査(7月 現況判断DI・先行判断DI)、
同午後2時に日銀金融経済月報、
午後2時45分にスイス失業率(7月)、
などが予定されています。

<8月9日(火)>

朝8時01分に英RICS住宅価格(7月)、
午前10時半に豪住宅ローン許可件数(6月)、
午前11時に中国消費者物価指数(7月)、中国生産者物価指数(6月)、
同午前11時に中国鉱工業生産(6月)、中国小売売上高(7月)、
午後2時に日消費者態度指数(7月)、
午後2時45分にスイスSECO消費者信頼感(7月)、
午後3時に日工作機械受注速報(7月 前年比)、
同午後3時に独経常収支(6月)、独貿易収支(6月)、
午後5時半に英鉱工業生産指数(6月)、英製造業生産高(6月)、
同午後5時半に英商品貿易収支(6月)、
夜9時15分に加住宅着工件数(7月)、
夜9時半に米第2四半期非農業部門労働生産性速報、
同夜9時半に米第2四半期単位労働費用速報、
深夜2時に米3年債の入札、
深夜3時15分に米FOMC政策金利、米FOMC声明、
などが予定されています。
中国・英・米の指標には注目です。

<8月10日(水)>

朝8時50分に日銀政策会合議事録、日第三次産業活動指数(6月)、
同朝8時50分に日国内企業物価指数(7月)、
午前9時半に豪Westpac消費者信頼感(8月)、
午前11時に中国貿易収支(7月)、
午後3時に独消費者物価指数確報(7月)、
午後6時半に英BOEインフレ報告、
夜11時に米卸売在庫(6月)、
深夜2時に米10年債の入札、
深夜3時に米月次財政収支(7月)、
などが予定されています。
中国・英・(米)の指標には注目です。

<8月11日(木)>

朝8時50分に日機械受注(6月)、
午前10時半に豪新規雇用者数(7月)、豪失業率(7月)、
午後5時に欧ECB月例報告、
夜9時半に米貿易収支(6月)、米新規失業保険申請件数、
同夜9時半に加国際商品貿易(6月)、加新築住宅価格指数(6月)、
深夜2時に米30年債の入札、
などが予定されています。
豪・(欧)・米・(加)の指標には注目です。

<8月12日(金)>

午後1時半に日鉱工業生産確報(6月)、
午後6時に欧鉱工業生産指数(6月)、
夜9時半に米小売売上高(7月)、
夜10時55分に米ミシガン大学消費者信頼感指数速報(8月)、
夜11時に米企業在庫(6月)、
などが予定されています。
欧・米の指標には注目です。

さて先週、ドル円は、週はじめに上窓を空けてのスタートになり、
その後に「米両党指導者は赤字削減で合意。」との報を受けて、
8月2日の米債務上限問題の期限前ぎりぎりでデフォルトが回避さ
れたことで一時78円あたりまで上昇しましたが、その後、米国の格
下げ懸念や欧州債務懸念などでリスク回避の円買いに急反落して、
さらに米ISM製造業景況指数が2年ぶりの低水準となったことで米
経済減速懸念での円に対するドル売りも加わり、一時76円台前半ま
で下落する展開になりました。

その後、日本経済新聞が「円急騰、緊急対応へ。政府、介入を準備。
日銀は追加緩和検討。」との記事を一面に掲載したこともあり、
再上昇する展開になりましたが、すぐには為替介入は実行されず、
その後に発表された米経済指標も市場予想を下回る結果がが多く、
ドル円はジリジリと値を下げて、再び77円を割り込む展開になりま
した。

そして、8月4日午前10時に日政府・日銀による為替介入の実施と
ともに、「資産買い入れオペを15長円に拡大。固定金利オペを35兆円
に拡大。」などの追加緩和策の政策決定を日銀が1日前倒しで発表し
て、断続的な円売りドル買いにドル円は一時80円台前半まで急騰する
相場展開になりました。

そしてその後、5日の午後1時半過ぎにも再び小規模の為替介入が
行われたものの、NYダウが前日比−512ドルも暴落する世界同時株安
になったこともあって、リスク回避の円買いに押される展開になり
ました。その後、米雇用統計が市場予想より強かったことで一時79円
台に乗せる動きとなりましたが、上昇は続かず78円台半ばで週の取引
を終えました。

一方、ユーロドルは、週はじめに米債務上限問題による米デフォルト
がぎりぎりで回避されたことでのリスク選好動意に、一時1.4450あた
りまで上昇しました。その後に米格下げ懸念や欧州債務懸念などで、
しだいにリスク回避が優勢となって、そして米ISM製造業景況指数が
2年ぶりの低水準となったことがトリガーとなってリスク回避の動意
が強まり、ユーロスイスが史上最安値を更新したことも背景に、
ユーロドルは急落する展開になりました。

その後、独10年債利回りとスペインや伊の10年債利回り格差が過去最
大になったことなどでリスク回避の動きが続きましたが、上下動の
揉み合いを経て、スイスSNBが「政策金利にあたる3ヵ月物LIBORの
目標レンジ0.00〜0.25%として可能な限り0.00%に近づける。準備
預金額を800億CHFまで増やして量的緩和を拡充させる。」とのスイス
SNBの緊急利下げにユーロスイスが上昇したことや、NYダウが反発し
たこともあってユーロドルも上昇する展開になりました。

そして、4日の日政府・日銀による円売りドル買い介入での、ドル
買いの影響を受けるとともに、スペインの国債入札が目標未達の不調
となったことでユーロドルは軟調となり、その後にトリシェECB総裁
が記者会見で「ユーロ圏の経済は4-6月期に減速。無制限流動性オペ
を必要な限り実施する。」との発表で急落しましたが、同時に「ECB
の国債購入は継続中のプログラム。」との発表もされたことで反発す
る激しい上下動となるも、NYダウが前日比−512ドルの暴落となり、
世界同時株安でのリスク回避の動意で、ユーロドルは大きく下落する
展開になりました。

その後、週末にショートカバーの動きとなった後に、米雇用統計が
発表されて、強い結果にドル買いと対ストレートでのリスク選好の
ドル売りの綱引きに揺れながらも、EUの当局者が「ベルルスコーニ
伊首相の取り組み次第では、ECBには伊とスペインの国債購入の用意
がある。」との発言があったことや、下落となっていたNYダウが反発
上昇に転じたことで、リスク選好動意が優勢になり、1.43に迫るあた
りまで戻す高下激しい相場展開になりました。

そして、豪ドル米ドルは、週はじめ上窓を空けて一時上値をトライ
しましたが、中国HSBC製造業PMI(7月)が50を割り込むなどもあり、
また、米ISM製造業景況指数が2年ぶりの低水準となったことで、
リスク回避が優勢になったところで、追い討ちをかけるように、NY
ダウや原油価格が下落したことで軟調傾向になって行きました。

その後、2日東京時間に一時反発をみせるも豪住宅関連指数が弱く、
また豪RBA声明が「現在の政策を維持するのが賢明。世界経済の成長
は減速している。下振れリスクが高まった。豪ドルは高水準。中国の
経済の指標は緩やかな減速を示唆。」など弱い内容であったことや、
3日の豪小売売上高もマイナスに転じる結果になり、4日に原油価格
およびNYダウが更に一段と下落したことに加えて、豪RBA四半期金融
政策報告で「2011年のGDP平均予想を3.25%から2%に引き下げた」
との発表もあり、相次ぐネガティブ材料にリスク回避の動意が強まっ
て、週末の米雇用統計後に一時反発を見せるも、週間で600Pips以上
も大幅下落する相場展開になりました。

さて今週ですが、円については引き続き日本の政局不安や財政不安、
そして日本の大型株からの資金の流出、また火力発電需要の高まり
による原油輸入の増加での外貨需要にかかわる円安圧力などがある
一方、日本の貿易収支が改善していることによる日輸出企業による
取得外貨の円転による円高圧力や、米欧および新興国の経済減速に
起因したマネーの逃避による「経常黒字国通貨としての円買い」
など、一般要因としての材料が混在していますが、4日に日政府・
日銀による円売りドル買いの介入がされたことで、円については
その後の政府・日銀の為替介入の有無も焦点になりそうです。

しかしながら、震災後の為替介入ではG7も協調する介入でしたが、
今回の日政府・日銀の為替介入は4.5兆円で過去最大規模ながらも
単独介入で、また欧米の当局者は日本の介入に不快感を示していて、
日政府は継続介入の意思は見せているものの、国際的な環境下では
追加の介入は限定的になるとの見方があるようです。

米ドルについては、第2四半期の決算発表を終えた米主要企業の
70%以上が市場予想を上回る結果となっていることや、米ADP雇用
統計、米新規失業保険申請件数、そして米雇用統計など、米雇用関
連指数は市場予想よりも強い結果になり改善をみせてはいますが、
米ISM景況指数や米個人消費などはいずれも弱く、米マクロ指標は
米経済の減速を示し、米経済の二番底懸念もささやかれ始めている
とともに、先週末にはついに格付け会社のS&Pが「米国の長期信用
格付けをAAAからAA+に引き下げる。見通しはネガティブ。」と
発表して、ある程度予見されていたことながら、米国の通貨として
の米ドル軟調の地合いは緩みにくい状況のようです。

ただ、基軸通貨としての米ドルとしては、リスク回避でのドル買いの
動きとなる可能性もあり、対円や対スイスを除き、ドルストレート
では綱引きによって不安定になるも米ドルが買われる可能性がある
とともに、また、米国の長期信用格付けが引き下げられたことで、
いったん米国債が売られたとしても、リスク回避で再び世界の安全
資産としての米国債が買われ、米国へのマネーの還流でドルが買わ
れる状況になる可能性もありそうです。
また、先週末に日米欧などG7の財務相が国際金融市場の安定化へ
向けて政策協調の検討に入り、ドルの信認維持を確認することに
なるとともに、日本政府も米国債の購入継続を表明しました。

そして、ドルに関しては9日のFOMCが大きな焦点となりますが、
スイスの利下げと緩和、日の為替介入と追加緩和、ECBの国債購入
の再開による緩和などがあったことで、米経済の減速を背景に、
FRBにもQE3への期待感が高まることになりそうです。

ブラックアウト期間前での要人発言ではQE3に否定的なFOMCメンバー
も多く、7月13日のバーナンキFRB議長の議会証言で示されたような
「刺激策が必要なら対応の準備。緩和策縮小が正当化される可能性
もある。QE3もFEDにとって選択肢の1つ。長期にわたる低金利が
正当化される。」などの内容を骨子とした玉虫色のFOMC声明になる
と観測する向きも少なくないものの、Nダウが7月21日から8月5日
までの間に1300ドル弱(約10%)も下落してることから、9日のFOMC
では何らかの緩和策が発表されると見る向きもあるようです。

ドル円相場では、日政府・日銀の追加の為替介入の有無やその規模が
注目されますが、介入が再びされたとしても限定的になる可能性が
高そうで、週初はS&Pにより米国の長期信用格付けが引き下げられた
ことで下窓を空けた後、為替介入を警戒しつつも、軟調傾向になると
見る向きがあるようです。

ユーロについては、先週のトリシェECB総裁が会見で「無制限流動性
オペを必要な限り実施する。」との発表とともに「ECBの国債購入は
継続中のプログラム。」であるとして、約4ヶ月間ゼロの状況になっ
ていた国債購入再開したことを発表して、ポルトガルやアイルランド
の国債利回りが低下して一時リスク回避が後退しましたが、会見では
同時に「ユーロ圏経済は4-6月期に減速した。」とも発表されたこと
に加え、NYダウの大幅下落に伴う世界同時株安でリスク回避が強まる
ことになりました。

週末は米雇用統計が市場予想より強い結果であったことや、EUの当局
者が「ECBには伊とスペインの国債購入の用意がある。」と発表した
ことで、ショートカバーとともにユーロドルが反発しましたが、南欧
諸国との結びつきが深い仏英の一部主要行が今年の上半期の決算で
2000億円相当のギリシャ関連損失を計上したことや、BNPパリバの
4-6月期決算でギリシャ国債の評価損を5億3400万ユーロ計上され、
またドイツ銀行がイタリア向け債権を半年で9割近く圧縮して資産
入れ替えを急ぐと発表していることなど、欧州の銀行の損益の悪化
が目立つようになり、南欧不安が現実化してきている状況になって、
伊やスペインとユーロ圏の中でも経済規模が大きな国々にも欧州危機
が波及しつつあることから楽観は許されないようで、ユーロドルでは
戻してはまた下げるボラタイルな相場展開になる可能性がありそう
です。

そして資源国通貨の豪ドルなどについては、NYダウや原油価格が軟調
となっていることでのリスク選好度の低下に加え、ここのところ発表
される経済指標も弱い結果になることが多く、相次ぐネガティブ材料
に先週は600Pips以上も大幅下落する展開になりました。

一部ではいったん自律反発の可能性を指摘する向きもありますが、
まだしばらく弱い地合いが続くと見る向きもあるようです。
また、新華社によりますと「中国人民銀行の利上げの可能性をめぐっ
ては8月10日前後が重要な局面となる。この時点で利上げが実施
されなければ、現在の利上げサイクルは終了する可能性が高い。」
とのことで、中国の利上げ動向も注目されるとともに、9日の中国
経済指標が注目されます。

経済指標関連では、
9日の中国消費者物価指数など複数の経済指標と
英鉱工業生産指数に深夜の米FOMC、
10日の中国貿易収支に英BOEインフレ報告、
11日の豪雇用統計と米貿易収支に米新規失業保険申請件数、
12日の欧鉱工業生産指数と米小売売上高にミシガン速報、
などが注目されます。


さて、今回はトレード・スタイルのお話です。

よく「十人十色」などと言われますが、
トレードもまた然(しか)りのようで、
いろいろなトレードのスタイルがありますね。

トレードのターム(期間)で分類しますと、

ポジション・トレードなどとも呼ばれる長期トレードや、
数日から数週間にわたるスイング・トレードや、
その日のうちにトレードを終えるデイ・トレード、
そして、数分間という超短期のスキャルピングなど様々ですが、

どれが優れているとか劣っているとか、ということではなく、
それぞれはそれぞれのスタイルということになるようです。

トレーダーの置かれている環境もそれぞれ異なり、
また、それぞれのトレーダーの好みや性格も異なることから、
トレードのスタイルもまた様々であるべきのようです。

さて、先週末のことですが、

「FX 解体新書」という書籍の中でも紹介され、
また、イーグルフライという有料掲示板でも活躍されている
「ゴロ寝さん」と呼ばれているトレーダーさんが
奥様と5歳の娘さんとともに北海道に来られるということで
お会いすることになり、お話をうかがうことができました。

「ゴロ寝さん」は外資系の企業に勤めていた傍らで
2005年にFXと出会いますが、当初の資金は170万円だったそうです。

その後、体調を崩されたことをきっかけに2008年の春に
専業トレーダーとしてスタートされます。

しかし、兼業トレーダーのときには自信のあったトレードも、
専業となると精神的なプレッシャーも影響したためか、
最初の3ヶ月間はマイナス収支で、
預金の減る恐怖と焦りを感じる時期を経験されます。

「なんとかしなければ…。
 資金的には年内は大丈夫だけれど年が明けたらもうダメだ。」

というところまで追い詰められて、
いまさらながらの猛勉強が始まります。

そのようなときに私のビクトリーメソッドにも出会いますが、

「はじめは何が何だかよく解りませんでしたね。
 理解するのに数ヶ月はかかりましたよ。」

「今は佐野さんの手法からは離れて独自のスタイルになりましたが、
 今でも大きな時間軸の大切さや、相場の背景的状況を見ること、
 複数時間軸を見ること、チャートポイントの重要性、
 チャートの形が綺麗な通貨ペアを選ぶこと、
 反転は小さな時間軸から発生することなど、
 バックボーン的な思考として役に立っていますし、
 身についています。」

と、多分なるお世辞とは思いますが、そう語ってくれました。

「転機は何だったんですか?」

「今のトレードスタイルにも繋がることなのですが、
 当時は順張り主体のブレーク狙いをしていまして、
 初動を狙ってトレードすると呆れるほどにやられていたのです。」

「……。」

「それで、これは何かあると気づいたんです。(笑)」

「……。」

「佐野さんの言うところの初回のタグ…、
 私はもっとスマートにファースト・タッチと呼んでいますが…、
 つまり、初回のチャートポイントとの接点ですが、
 これだけ初動のブレーク狙いでやられるということは、
 もしかすると、絶好のショートタームの逆張りの
 チャンス・ポイントになるのではないかと思ったのです…。」

「……。」

「もちろん、ポイントへのファーストタッチで即逆張り、
 という単純なことではありませんが、
 行き過ぎの4σからの3σへ『一段σの戻りの法則』とともに、
 その戻りの動きを下位時間軸の1分足でも動意として確認して
 執行するわけです。」

「……。」

「まぁ、いわば、相場に行き過ぎの歪みが発生して、
 それが修正する動きを超短期トレードするといった感じです。」

「……。」

「ですので、私のトレードにとって肝心なのは、
 相場に行き過ぎの歪みが発生することを『待つ』ことなのです。」

「……。」

「もちろん、待つにしてもいろいろ工夫はしています。
 1分足が大き目の『あるPips数のローソク足』で終値となったら、
 アラームが鳴るようにしています。
 レートが暴走をはじめたことを示すアラームです。
 順張りではそこで慌ててエントリーとなるのでしょうけど、
 これは単にレートが暴走を始めたことを知らせるもので、
 チャートの監視体制に入ります。
 そして、レートが行き過ぎて修正となるところで逆張るのです。」

「……。」

「驚かれるかもしれませんが、私の狙うトレードは5〜10Pipsで、
 そのチャンスを何日でも待つのです。何日もです。
 スキャルピングですがトレードしない日がはるかに多いのです。」

「……!」

「もちろん、チャンスとなったらそれなりの建て玉はします。
 少なくとも500万通貨単位ですね。
 多いときには2000万通貨単位くらい行くこともあります。
 大きく投入するだけに絶好の機会を待つのです。」

「……! (1Pipで50,000円から200,000円)」

「まぁ…、
 これは資金が9桁になったので出来ることではありますが…。
 でも、トレードをはじめたときには170万の資金だったのです。」

「……。」

「専業トレーダーになって負け続けていた初めの数ヶ月は
 恐怖の日々でしたよ。預金が減ることは怖いことです。
 誰も助けてはくれませんからね。
 でも、トレードで稼いで生きていかなくてはならない…。」

「……。」

「そのようなわけで、自分自身と自身のトレードを深く分析して、
 数分なら自身のマインドでも耐えれることを知ったのです。
 相場に歪が生じた数分なら私でも勝てることを知ったのです。
 そして、金額ではなくてPipsとして考えるようにしたのです。
 5〜10Pipsだけをしっかり狙うのだと自分に言い聞かせました。」

「……。」

「ええ、判っていますよ。順張りが基本なのは…。
 自分自身を見つめた上で、今の私にはこれが良いと思ったのです。
 気がついたら資金が億になっていたのです。」

「……。」

「少し資金にも余裕が出てきたことと、
 来年から税制改正で店頭取引でも税金が軽減されますから、
 それを機に、また練習の意味も込めて、
 数十万通貨単位程度の順張りのトレードにも
 挑戦しようかと思っています…。
 そして、いつの日か、順張りでも自在にトレードできるように
 なりたいと思っています。」

そして…、
ニコニコ笑って聞いている奥さんにこう尋ねました。

「ご主人が専業トレーダーになると言ったとき、
 奥様は不安ではありませんでしたか?」

「えぇ。正直にいうと不安でしたね…。
 でもあの時期は主人が体を壊しまして、
 やむない事情もありました。
 そして、預金がここまで減ったら普通の仕事につくと
 主人と約束をしまして…。
 当時主人は34歳でぎりぎり再就職も出来るかと…。」

「……。」

「それに…、主人を信じていましたから…。」

うーむ…。

いろいろなトレード・スタイルがあるものですね。

500万通貨単位〜2000万通貨単位もそれなりに凄いですが、

そのトレードチャンスを何日も待つということは、
なかなか出来ることではないと思いました。

「ゴロ寝さん」の名前は、ベッドの上に寝そべりながら
トレードすることに由来しているそうです。

また、「ゴロ寝さん」は無類のデータ派で、
様々なデータを見せてくれました。

自宅ではチャートは6モニターで、複数通ペアの複数時間軸、
そして株式や原油価格など計100面を表示させているそうです。

アバウトかつテキトーなアーティストとして、
ときにパソコン1台でもトレードをすることさえある私とは
とても対照的な方でした。

異文化の交流のような対談になりました。(笑)

十人十色。トレード・スタイルも十色なのですね。


<お知らせ> その1

8月14日のブログの更新はお休みさせていただきます。

<お知らせ> その2

「デイトレ生存率向上ブログ」を運営されている"たかやん"さんが、
「デイトレ生存率向上メールセミナー」(無料)をはじめられました。

私も受講してみましたが、とても正統で
なかなかの内容なので皆様にご紹介いたします。

仮登録フォームのURL
仮登録をしますと、仮登録したメールに本登録の案内が届きます。

完全無料で数日に1回のメールセミナーですが、
何かの売り込み主体ではなく、講座主体となっています。

1年ほどのコンテンツ量があるそうです。



<コマーシャルです>

FX攻略オンライン



<ご案内>

私が講師を務めていましたeラーニング講座の
"勝つためのFXチャート分析講座"が「DVDと製本」になりまして、

マエストロFX (Maestro FX)」という教材名で
ウィニングクルー株式会社(関東財務局長(金商)第2098号)から
発売されました。

トレードの根っこになる重要な基礎とコアの部分を中心に
より深く体系的に19時間学んでいただければと思います。



FX 「相場つき」と対応のお話


週末に共和党が提示した9000億ドルまでの債務上限引き上げ法案を
米下院が可決しましたが、その後、米民主党が多数を占める米上院が
下院の可決した債務上限引き上げ法案を否決しましたね。

●先週の主な出来事

<7月25日(月)>

市場のオープニングではドル売り動意になって、
ドル円が下窓を空けてユーロドルなどが上窓を空けて始まりました。
ドルスイスフランが大きめの下窓を空けて始まりました。
国際テロ組織アルカイダの新興武力勢力AQAPのオンライン機関紙に
豪シドニーのオペラハウスが掲載されテロの警戒が高まりました。
豪ドルなど資源国通貨が下落してスタートになりました。
その後、ユーロなどドルストレートでは窓埋めの動きとなりました。
アイルランドの首相が、
「アイルランドはデフォルトを必要としないし、求めない。」
との発言をしました。
英HT住宅調査(7月)は前回値と同じ−0.1%になりました。
NY金先物が1615.50ドルと史上最高値を更新しました。
ベイナー下院議長が24日に、
「共和党議員はデフォルトを望んではいない。
歳出削減は債務上限引き上げに合致する必要。
米大統領と包括合意することは不可能だが
最終法案では共和党の一部の議員が犠牲を受け入れる必要も。」
などの発言をしたことが報じられました。
一部メディアが、
「米大統領と米民主党は短期の債務上限引き上げに反対している。」
との報道がありました。
日財務相が「引き続きマーケットを注意深く見守る。」
との発言をしました。
米民主党の上院院内総務が、
「短期の債務上限引き上げは確実性を与えない。
2.7兆ドルの再生赤字削減法案を準備している。」
との発言をしました。
米国債が売られて米10年債利回りが一時3%台になりました。
豪第2四半期生産者物価指数は予想とおりの+0.8%になりました。
市場反応は限定的でした。
東京時間前半では主要通貨ペアが上下動の揉み合いになりました。
日経平均やアジアの株式市場が軟調傾向で推移しました。
ダウ先物も一時110ドル以上の下落になりました。
中国政府のエコノミストが、
「米国は債務上限引き上げで合意に達する可能性。
米国は引き続き中国の主要な投資先になる。
米国のデフォルトのリスクを深刻と認識していない。」
などの発言をしました。
日銀総裁が、
「円高は日本の経済に悪影響となる可能性。
生産は7-9月期に震災前の水準に復する。
世界経済は新興国に牽引されて成長を続ける可能性。
米・欧・新興国にはそれぞれにリスクはある。」
などの見解を示しました。
ガイトナー米財務長官が、
「中国に米債務上限問題は解決できると言明した。
米国は経済的な将来に強気である。」
との発言をしました。
新華社が、
「ギリシャの債務危機について、ギリシャが民営化を進めるに伴い
中国企業に投資機会を提供する。」
との在ギリシャ中国大使の談話を記事として掲載しました。
格付け会社のムーディーズが、
「ギリシャの格付けをCAA1からCAに引き下げる。
EUの支援でギリシャは秩序だったデフォルトが可能になった。
EU支援策はギリシャにとっての時間を買うもの。
ギリシャ民間債務者には大幅な損失。
ギリシャ債の交換はデフォルトと定義。
ギリシャへの支援はユーロ圏の全てのソブリン債に利益。」
などの見解を発表しました。
限定的ながら一時ユーロが下落しました。
日経平均は前週末比−82.10円で大引けました。
日本の総額2兆円規模の第二次補正予算が参議院で可決されました。
ロンドン時間序盤では主要通貨ペアが軟調傾向で推移しました。
英民間企業相が、
「需要低迷が続くなら量的緩和の拡大を検討すべき。」
との見解を示しました。
その後、ユーロドルが上下動の揉み合いになりました。
ドル円の軟調がしばらく続きました。
スイスフランが買われてドルスイスが史上最安値になりました。
ポンドが軟調傾向で推移しました。
豪ドルなど資源国通貨がしだいに反発しました。
ポルトガル中銀総裁が、
「ポルトガルの銀行にとってECBの流動性供給はまだ重要。
ECBの措置は緊急措置であって長期的に継続可能なものではない。」
などの認識を示しました。
シカゴ連銀全米活動指数(6月)は前回値より強い−0.46になりました。
NY時間前半では主要通貨ペアがリスク回避の動きになりました。
NYダウや原油先物が軟調傾向で推移しました。
伊やスペイン債の利回りが上昇しました。
ダラス連銀製造業活動(7月)は予想よりは強い−2.0%になりました。
格付け会社のムーディーズが、
「米銀が保有する米地方債のエクスポージャーの水準は問題ない。
ギリシャの銀行の格付けを引き下げ方向で見直す。」
などの見解を示しました。
ロンドンフィックス頃から主要通貨ペアが反発をみせました。
IMFが、
「米経済は金融危機から回復してきている。
2012年以降の成長率は2.75〜3%と緩やかな見通し。
米政府は債務上限を引き上げる必要。
中期財政健全化計画の詳細で早急に合意する必要。
財政計画で合意なければ米国の見通しリスクは高まる。」
などの見解を発表しました。
伊財務省が、
「8月中旬に予定していた中長期債の入札の中止する。
理由は資金が安定していて借入れ需要が限定的なため。
短期12ヵ月物は通常通り実施する。」
との発表をしました。
共和党のベイナー下院議長の予算の提案では、
「向う10年間に渡って1.2兆ドルの裁量的歳出削減。
その代わりとして短期的に最大1兆ドルの債務上限を引き上げる。
歳出が債務上限を超えた場合は自動的に歳出カットを実施。
その代わりとして短期的に最大1兆ドルの債務上限引き上げ。」
などが示されました。
ダウジョーンズ通信が、
「1日の為替取引量は4.71兆ドルに拡大している。」
との調査報告をしました。
米民主党のリード院内総務の歳出削減の提案では、
「既に合意した1.2兆ドルの歳出削減に加えて、
イラク、アフガニスタンからの撤収で1兆ドル、利子で0.4兆ドル。
その他、フレディマックやファニーメイ、農業改革などで0.1兆ドル。
その代わりに2012年末までの同額の債務上限引き上げ。」
などが示されました。
オバマ米大統領が、
「リード院内総務の歳出削減の提案に賛同するが、
歳出削減だけで米債務を埋めることはできない。」
との見解を示しました。
ホワイトハウスが「共和党議員はリード案に同意することを望む。」
との声明を発しました。
NY原油(WTI)は5日ぶりに下落して99ドル台前半で引けました。
NYダウは前週末比−88.36ドルで取引を終えました。

<7月26日(火)>

NZ貿易収支(6月)は市場予想より強い+2.30億NZドルになりました。
NZドルが下落しました。
日財務相が「円高は対外的な要因で極めて一方的な動き。」
との認識を示しました。
日企業向けサービス価格指数(6月)は、
市場予想よりは強い−0.7%になりました。
豪景気先行指数(5月)は前回値より弱い−0.1%になりました。
東京時間序盤は米ドルがやや買い戻される展開になりました。
資源国通貨がしばらく軟調傾向で推移しました。
その後、主要通貨ペアは揉み合いになりました。
日経済産業相が、
「円高について状況が克服できるよう政府としても努力すべき。
協調介入について財務相が日銀と相談して適切に判断されるべき。」
などの認識を示しました。
IIF国際金融協会の専務理事が、
「ギリシャ追加支援計画への民間部門の関与については、
IMFが同国への支援額を拡大することが条件になる。」
との見解を示しました。
オバマ米大統領の演説開始の直前にドル売りが強まりました。
ドル円が一時78円台を割り込みました。
オバマ米大統領の(米国民向けの)演説では、
「債務を巡る議論は全ての米国民に影響する。
リセッションが財政収支を悪化させた。
金利上昇の影響は全ての米国民に降りかかる。
米民主・共和両党に赤字削減と債務問題に対応する責任がある。
富裕層に税制優遇の一部放棄を求める。
依然として(議論は)行き詰まりの状態にある。
米国のAAA格付けが引き下げられる可能性がある。
下院共和党は均衡の取れたアプローチの検討を拒否している。
無謀な議論の結果、デフォルトもありえる。
妥協に達すると確信している。米経済は共和党の要求の人質。」
などが示されました。
ベイナー共和党下院議長が、
「大統領とは真剣な努力を行った。
大統領は歳出で白紙の小切手を求めている。
大きな政府は米国民の活力を阻害している。」
などの発言をしました。
オバマ米大統領が、
「議会通過可能な公正な妥協案を今後数日以内にまとめるよう
両党指導部に指示した。この妥協が成立すると確信している。」
との発言をしました。
韓国のニュースが、
「北朝鮮は西海岸で軍事演習を準備している。
軍艦や戦闘機が集結している。」との報道をしました。
午前10時半過ぎからユーロなどドルストレートが急伸しました。
午前11時過ぎに一時ドル円が78円台後半まで急伸しました。
クロス円も一時急伸しました。
豪RBA総裁が、
「不確実性が改善することでムードが改善する可能性。
豪の信頼感は緩やかに回復へ。
一人当たりの国民所得の伸びは緩やか。消費は低迷。
世界的な不安は豪州にも広がりつつある。
交易条件の上昇基調は終了した可能性。
中国の経済減速は比較的緩やか。
欧州と米国の債務問題で世界経済の見通しはより不透明。
市場は米国の財政懸念をまだ反映していない。
豪ドルはとても高い。企業投資が豪経済を牽引。
豪ドル高が消費者の購買力を増加させている。」
などの見解を示しました。
日経平均が堅調に推移しました。
ドイツ銀行の4-6月期決算では、
純利益が予想より弱い12億ユーロになりました。
アジアの株式市場が堅調傾向で推移しました。
インド中銀が政策金利を7.50%から8.00%へ引き上げました。
インドの株式市場が急落しました。
日経平均は前日比+47.71円で大引けました。
独GFK消費者信頼感調査(8月)は市場予想より弱い5.4になりました。
ドルスイスが一時0.80割れと史上最安値をつけました。 
NY大学のルービニ教授が、
「ユーロ圏崩壊のリスクは1年前よりも低下。
先進国のデフレリスクも低下している。」
との見解を発表しました。
ロンドン時間序盤ではドル売り傾向での揉み合いになりました。
UBSの4-6月期決算では、
純利益が予想より弱い10億スイスフランになりました。
ウィール英BOE委員が、
「英経済の二番底のリスク排除が重要。
英国がリセッションに戻るリスクがないとは言い切れない。
英中銀の予測によると冬に二番底に陥るリスクも。
インフレ対策で25bpの利上げが必要
公的債務の状況に危機性はない。」
などの見解を示しました。
ロンドン時間前半ではダウ先物が堅調傾向で推移しました。
英第2四半期GDP速報は市場予想とおりの+0.2%になりました。
ポンド買い反応になりました。
英の首相が、
「英GDPデータは前向きなニュース。経済は持続的に成長。
雇用が創出されている。」との認識を示しました。
独10年債と伊10年債利回り格差が一時282bpまで再拡大しました。
その後、一時ドルが買い戻される動きがみられました。
米フォード・モーターの4-6月期決算では、
1株当たり利益が市場予想より強い0.65ドルになりました。
IMFのラガルド専務理事が、
「米国の大胆な財政措置を求める。
債務上限問題を直ちに解決すべき。
米国のデフォルトは悲惨な事態になる。」
との認識を示しました。
米S&Pケースシラー住宅価格(5月)は
市場予想よりわずかに弱い−4.51%になりました。
市場反応は限定的でした。
NY時間序盤ではドルストレートが一時反落する動きがみられました。
NYダウが軟調傾向で推移しました。
原油価格が軟調傾向で推移しました。
米消費者信頼感指数(7月)は市場予想より強い59.5になりました。
米新築住宅販売件数(6月)は市場予想より弱い31.2万件になりました。
リッチモンド連銀製造業景況指数(7月)は、
市場予想より弱い−1になりました。
市場反応は限定的でした。
その後、ロンドンフィックスにかけてドルが売られました。
ベイナー共和党下院議長が、
「私が示した提案は上下院とも通過する可能性がある。」
との認識を示しました。
米証券業金融市場協会が、
「米債務問題の長期に渡る解決の遅れは景気後退のリスク高める。
AAへの格下げなら米債利回りは0.6〜0.7%上昇につながる可能性。
デフォルトよりも格下げのリスクの方が大きい。」
などの見解を発表しました。
カーニー米大統領報道官が、
「ベイナー下院議長の提案は米民主党が過半数を占める上院は
通過しない可能性。デフォルトは経済に甚大な影響の可能性。」
などの見解を発表しました。
米2年債の入札では、最高落札利回りが0.417%、
応札倍率が前回より高い3.14倍になりました。
ドル円の下落とドルストレートの上昇傾向がしばらく続きました。
加の財務相が、
「米債務上限問題は懸念しているが合意に到達すると楽観視。
加ドルの上昇は加の安定を意味する。
第2四半期のGDPについては予想通り鈍化する見込み。」
などの認識を示しました。
米10年債利回りは2.95%あたりまで低下しました。
NY原油(WTI)は99ドル台後半で引けました。
NYダウは前日比−91.50ドルで取引を終えました。

<7月27日(水)>

一部メディアが、
「オバマ大統領がベイナー下院議長提案への拒否権発動を警告。」
との報道をしました。
米アマゾンの4-6月期決算では、1株利益が0.41ドル、
売上高が99.1億ドル、7-9月期の売上高見通しは103〜111億ドルと、
いずれも市場予想より強い結果になりました。
オセアニア時間ではドル円がわずかに反発をみせて、
ドルストレートがわずかに調整の動きになりました。
東京時間ではドル売り傾向の相場展開になり、
ドル円が軟調になってドルストレートが堅調傾向で推移しました。
日財務相が、
「引き続きマーケットを注視する。
為替介入に関してはコメントをしない。」
などの発言をしました。
中国の金融時報が「中国は年内に少なくとも1回利上げの可能性。」
と報じました。
中国証券報が「人民銀行は7〜8月に預金準備率引き上げない。」
との観測報道をしました。
格付け会社のフィッチが、
「豪クイーンズランドの格付け見通しをネガティブに引き下げる。」
との発表をしました。
米共和党の院内総務が「ベイナー下院議長案は28日に採決する。」
と発表しました。
NBNZ企業景況感(7月)は前月値より強い47.6になりました。
人民元の対ドル基準値が1ドル6.4426元の切上後最高値になりました。
豪第2四半期消費者物価指数は予想より強い+0.9%になりました。
豪ドルが急上昇しました。
豪ドルとNZドルともに対米ドルで一時過去最高値を更新しました。
日経平均は軟調傾向で推移しました。
その後、ユーロドルが反落の動きになりました。
ドル円が77.80円あたりで一時下げ渋りをみせました。
豪の財務相が、
「豪経済のファンダメンタルズおよび中期的な見通しは強い。
基調インフレは抑制されている。CPIの急伸は一過性の可能性も。
CPIの上昇は洪水とサイクロンの影響。
農作物の成長に従いCPIは低下する見通し。」
などの認識を示しました。
東京時間後半からはユーロなどドルストレートが反発しました。
IMFのラガルド専務理事が、
「経済危機に対処するためより多くの財源が必要となる可能性。
IMFの財源が危機に対処へ必要かつ適切な水準か再考が必要。」
との認識を示しました。
格付け会社のムーディーズが、
「キプロスの格付けをA2からBaa1に引き下げる。」
との発表をしました。
日経平均は前日比−50.53円で大引けました。
亀崎日銀審議委員が、
「介入は過度な為替変動に対して一定の効果がある。」
と発言しました。
独輸入物価指数(6月)は市場予想より弱い−0.6%になりました。
米国のMMFマネー・マーケット・ファンドが、
「米国の債務上限引き上げ交渉が決裂した場合、
顧客からの資金引き揚げが加速することへの懸念により、
現金の保有を増加させている。」
との発表をしました。
ロンドン時間前半はドル円やユーロなどが軟調に推移しました。
金先物が一時1625ドルの史上最高値を更新しました。
スワン豪財務相が「豪ドル高抑制のための市場介入は行わない。」
との発言をしました。
豪ドルの堅調がしばらく続きました。
独の財務相が書簡で、
「債券購入についてはユーロ圏救済基金への全権委任に反対する。
ギリシャが2012年から基礎的財政収支の黒字化を達成できると想定。
1度の首脳会議ではユーロ圏債務危機を解決するには不充分。」
などの認識を示しました。
格付け会社フィッチのアナリストが、
「伊は政府が想定する経済成長を達成できない場合、
追加の緊縮財政措置を講じる必要がある可能性。」
との見解を示しました。
伊の株式市場が2%超の下落になりました。
スイスKOF先行指数(7月)は市場予想より弱い+2.04になりました。
英CBI製造業受注指数(7月)は市場予想より弱い−10になりました。
しだいにドル買戻しの動きになり、ドル円が反発して、
ユーロドルやポンドドルなどの軟調傾向が続きました。
ギリシャの中銀総裁が、
「ギリシャは財政目標を越えることが可能。
市場の信頼は取り戻せるだろう。ECBの金利は適切。
インフレの二次的波及の動きはみられていない。」
などの認識を示しました。
ロンドンのシンクタンクのルービニ氏が、
「ギリシャ向けの新救済策でユーロ圏の債務危機は終わらない。
アイルランドとポルトガルにもまた支払い能力はない。」
などの見解を発表しました。
IMFが「欧州債務危機の影響で成長予想には下方リスクがある。」
との見解を示しました。
独CPI速報(7月)は予想より強い前月比+0.4%になりました。
米耐久財受注(6月)は市場予想より弱い−2.1%になりました。
限定的ながらドル売り反応になりました。
反発してたドル円が再び軟調となって、
一時ユーロドルやポンドドルの軟調が一服になりました。
加住宅価格指数(5月)は予想より強い前月比+1.3%になりました。
市場反応は限定的でした。
NYダウが大きく下落して軟調傾向で推移しました。
ユーロドルなどドルストレートが軟調に推移しました。
EIAが発表の週間石油在庫統計では原油在庫が229万6000バレルと
市場予想より増加しました。
原油先物が下落しました。
加ドルなど資源国通貨が軟調になりました。
米下院のドライアー共和党議事運営委員長が、
「下院議長が示した財政再建案を28日に下院で採択する可能性。」
との発言をしました。
トリシェECB総裁が、
「投資家によるギリシャのデフォルトへの投機は
確実にお金を失う結果となるだろう。
欧州の債務問題は米国や日本と比較すればまだ小さい。」
などの見解を示しました。
ロイター通信が、
「ギリシャ国債の買戻しはギリシャではなくEFSFが実施する見通し。
EFSFの新たな権限は年内に付与される見込み。」
とのユーロ圏筋の談話を記事として報道しました。
格付け会社のフィッチが、
「米国債は緩やかな格下げ方向にはあるが代替となる債券は少なく、
ベンチマークとしての地位は変わらない。
米国の経済力や潤沢な流動性が世界の金融市場の基礎的役割として、
他に追随を許さない。」
との見解を発表しました。
ユーロドルの下落がしばらく続きました。
格付け会社のS&Pが、
「ギリシャ格付けをCCCからCCに引き下げる。見通しはネガティブ。
債務交換やロールオーバーの選択肢は投資家に好意的ではない。
ギリシャ債は選択的デフォルト。」
との見解を発表しました。
米5年債の入札では、再考落札利回りが1.580%、
応札倍率が前回より高い2.62倍になりました。
米財務省が、
「(債務上限問題が解決できない限り)8月2日以降の
政府借り入れは不可能と再度表明。
8月2日以降すべての支払い義務を履行できるか保証できない。」
との発表をしました。
英BOEのマイルズ委員が、
「インフレについては継続的なリスクとして懸念を示している。
最も高い可能性ではないがリセッションに再び陥る可能性もある。
CPIは2011年と2012年の大半で目標より高い水準で推移する可能性。」
などの見解を示しました。
米地区連銀経済報告(ベージュブック)では、
「経済活動は引き続き拡大もペースが緩やかになった地区が多い。
東海岸の6地区は活動が減速。4地区で緩やかな拡大。
消費支出は全般的に伸びた。製造業は全般的に拡大。
自動車除く小売り販売は大多数の地区で緩やかに増加。
ガソリン価格の下落が消費促した可能性。
自動車販売は東日本大震災による在庫縮小でやや鈍化。
住宅市場はほとんど変化なしか弱いまま。
大半の地区で労働市場は軟化したまま。雇用増は緩やか。
価格圧力がやや緩やかになった地区多い。」
などが示されました。
ブラジル政府がデリバティブ取引に対する課税措置を導入したことで
ブラジルレアルが対ドルで12年ぶりの高値から下落しました。
NY原油(WTI)は97ドル台前半で引けました。
NYダウは前日比−198.75ドルで取引を終えました。

<7月28日(木)>

RBNZが政策金利を市場予想とおり2.50%に据え置きました。
RBNZの声明では、
「経済は予想より力強く拡大。
現在の金利水準をより長く維持する必要性は小さい。
短期的にはNZドル高が追加利上げの必要性を小さくしている。
インフレ高騰は一時的。NZドル高が経済にブレーキ。」
などが示されました。
NZドルは買いの反応になりましたが限定的でした。
日財務相が「引き続き市場を注視していきたい。」
と発言しました。
東京時間前半では主要通貨ペアが小幅な揉み合いになりました。
日経平均やアジアの株式市場が軟調傾向で推移しました。
米FT紙が、
「IMF内で新興市場国がギリシャへの新たな巨額支援に警告。
印の理事はギリシャ国債残高多く将来デフォルトの恐れを指摘。」
などを報道しました。
日経済相が、愛知県知事の為替介入要請を受けて
「(介入は)米国の債務上限を見極める必要。当面は8月2日。
介入については1兆円、2兆円という話しはなかなか難しい。」
との発言をしました。
午前11時半頃から介入警戒が緩みドル円が下落しました。
ユーロドルが下げては戻す揉み合いになりました。
欧州金融大手クレディ・スイス4-6月決算では、
純利益が市場予想より弱い7億6800万スイスフランになりました。
日経平均は1万円の大台を割り込み前日比−145.84円で引けました。
ロンドン時間序盤ではドルストレートが揉み合いの後に上昇して
ドル円が軟調傾向で推移しました。
独失業率(7月)は市場予想とおりの7.0%になりました。
ルクセンブルク中銀総裁が、
「スローペースではあっても経済成長は続いている。
インフレはより持続する公算。ECBは二次的波及を防止する必要。」
などの認識を示しました。
欧業況判断指数(7月)は0.45、欧鉱工業信頼感(7月)は1.1、
欧サービス業信頼感(7月)は7.9と、欧経済信頼感(7月)は103.2と、
いずれも予想より弱い結果になりました。
欧消費者信頼感指数確報(7月)は予想よりは強い−11.2になりました。
ユーロ売り反応になりました。
伊の国債入札では、10年債入札の利回りが5.77%、
応札倍率は1.376倍で利回りは2000年2月以来の高水準。
3年債入札の利回りは4.80%、応札倍率は1.313倍で
利回りは2008年7月以来の高水準になりました。
一時ユーロの下落が強まりました。
スペイン財務省が、
「中央政府の財政赤字は2011年上半期に19%減少。
野心的な年末の目標達成に向けた軌道に引き続き乗っている。」
との発表をしました。
米新規失業保険申請件数は市場予想より強い39.8万人になりました。
一時ドル円が上昇して揉み合う展開になりました。
NYダウは上下動しながらもしばらく堅調傾向で推移しました。
米中古住宅販売保留(6月 成約)は予想より強い+2.4%になりました。
市場反応は限定的でした。
一時スイスフランに売り戻しの動きがみられました。
豪ドルに調整の動きが見られました。
NY時間ではしだいにドル売り傾向になっていきました。
リッチモンド連銀総裁が、
「追加刺激策はインフレを押し上げる可能性。
回復のペースはがっかりさせられるが成長減速は一時的。
失業率は高止まりしている。インフレ下落は一時的。
インフレリスクが高まればFEDは反応するべき。」
などの見解を示しました。
米7年債の入札では、最高落札利回りが2.280%、
応札倍率が前回よりわずかに高い2.63倍になりました。
サンフランシスコ連銀総裁が、
「債務問題に関してはデフォルトは回避しなければならない。
また潔く問題を受け入れなければならない。」
との見解を示しました。
米政府が、
「債務上限が引き上げられなかった場合の対応策を
29日の金融市場の取引終了後に説明を行う。」
と発表しました。
NY原油(WTI)は97ドル台前半で引けました。
NYダウは終盤に失速して前日比−62.44ドルで取引を終えました。

<7月29日(金)>

ベイナー米下院議長案の採決が延期されるとの報道がありました。
IMFのラガルド専務理事が、
「米債務上限問題で合意がなければドルの価値が下落する可能性。
米債務問題はドルの信認打撃となる可能性。」
などの見解を示しました。
NZ住宅建設許可件数(6月)は市場予想より弱い−1.4%になりました。
市場反応は限定的でした。
格付け会社のムーディーズが、
「米債の格付けを見直しに伴い、
米国の177の地方債発行体177の格付けを引き下げ方向で見直す。」
との発表をしました。
市場反応は限定的でした。
オセアニア時間ではドル買戻しの動きがみられました。
英GFK消費者信頼感調査(7月)は市場予想より弱い−30になりました。
日失業率(6月)は市場予想とおりの4.6%、
日消費者物価指数コア(6月)は予想より弱い+0.4%になりました。
日鉱工業生産指数(6月)は市場予想より弱い+3.9%になりました。
市場反応は限定的でした。
日財務相が、
「為替相場を容認可能かどうかを注視。
為替の過度な変動と無秩序な動きには断固たる措置を取る。
円は一方的に偏った動きをしている。
日銀と連携しながら適切な対応を取る。」
との発言をしました。
東京時間の序盤ではドル買戻しの動きが続きました。
豪民間部門信用(7月)は前回値より弱い前月比−0.1%になりました。
限定的ながら豪ドル売りがみられました。
日経平均やアジアの株式市場が軟調傾向で推移しました。
日財務相が、
「為替介入は一時的に一定の効果がある。
為替介入は無秩序で過度な変動への対応が基本。水準ではない。」
との発言をしました。
一部メディアが、
「下院共和党はベイナー下院議長が示した修正案を
可決させるために必要な支持を党集会で確保できなかった。
採決の延期を余儀なくされた。」
と報じました。
米共和党のマッカーシー議員が、
「米下院での議長案の採択を今晩実施しない。」
と発言しました。
ダウ先物が下落しました。
ドル円がしだいに軟調になり77円台前半まで下落しました。
ユーロドルが一時上昇しました。
中国景気先行指数(6月)は先月より弱い101.76になりました。
日新設住宅着工戸数(6月)は予想より強い前年比+5.8%になりました。
格付け会社のムーディーズが、
「ギリシャ支援後にスペインにさらなる圧力。
スペインの格付け見直しで引き下げの可能性がある。」
との発表をしました。
格付け大手3社ともスペインをネガティブとしたことになり、
ユーロが急落しました。
日経平均は前日比−68.32円の9833.03円で週の取引を終えました。
独小売売上高指数(6月)は市場予想より強い+6.3%になりました。
英ネーションワイド住宅価格(7月)は
市場予想より強い前月比+0.2%になりました。
ともに市場反応は限定的でした。
格付け会社のムーディーズが、
「スペインのサンタンデールやBBVA等5銀行を格下げ方向で見直す」
との発表をしました。
スペイン10年債利回りが6.15%、イタリア10年債利回りが5.93%と、
国債利回りが上昇傾向になりました。
ロンドン時間序盤はドルストレートが軟調傾向で推移しました。
ロイター通信が、
「中国はギリシャ債買戻し基金への支援に興味を示すだろう。」
とのギリシャ財務省筋の談話を記事として掲載しました。
英消費者信用残高(6月)は+4億ポンド、
英住宅ローン承認件数(6月)は48.4千件と、
ともに市場予想より強い結果になりました。
欧消費者物価指数速報(7月)は予想より弱い+2.5%になりました。
市場反応は限定的でした。
スペインのザパテロ首相が、
「11月20日に総選挙を前倒しで実施する可能性。」
との発言をしました。
ダウジョーンズが、
「EFSFは9月半ばまで次回融資の準備が整わない可能性。」
との観測報道をしました。
ユーロの下落が強まりました。
ユーログループの報道官が、
「ギリシャは条件が整えば9月の融資を得られる。
ギリシャは次回融資をEFSFではなく2国間で受けることが可能。
9月融資におけるIMFの貢献になんら問題はない。」
との発表をしました。
ユーロが下げ止まりました。
米第2四半期GDP速報は+1.3%、
米第2四半期個人消費速報は+0.1%、
米第2四半期PCEコア・デフレータは+2.1%と、
いずれも市場予想より弱い結果になりました。
米第2四半期GDP価格指数速報は予想より強い+2.3%になりました。
また、米第1四半期GDPが0.4%に修正(1.5%下方修正)されました。
米ドルが売られる相場展開になりました。
ドル円が急落して、ドルストレートが急反発しました。
加GDP(5月)は−0.3%、加鉱工業製品価格指数(6月)は−0.3%、
加原材料価格指数(6月)は−2.2%と、
いずれも市場予想より弱い結果になりました。
加ドルが下落しました。
金先物が急上昇しました。
NYダウが軟調に推移しました。
シカゴ購買部協会景気指数(7月)は予想より弱い58.8になりました。
ミシガン大学消費者信頼感指数確報(7月)は、
市場予想より弱い63.7になりました。
オバマ米大統領が、
「デフォルト回避への努力が急務。超党派での合意が必要。
計画を大幅に修正することは可能。解決する力はある。
同意に失敗したならばAAAの格付けを失うことになる。」
などの見解を示しました。
一時ドルストレートに押しが入りましたが堅調が続きました。
英国債が買われて英債券利回りが低下しました。
セントルイス連銀総裁が、
「GDPは下期は改善する見込み。
債務問題についてはFRBに直接できることはないが、
事態によっては流動性供給は可能。」
などの認識を示しました。
NYダウが下げ幅を縮小した後に軟調な揉み合いになりました。
S&Pがキプロスの格付けをAからBBB+へ引き下げました。
アトランタ連銀総裁が、
「現在は引締めと緩和の両方向に可能性があるが、
QE3は想定してない。下期は3%程度の成長を見込んでいる。
来年も成長が続くようであれば出口戦略を検討する好機になる。」
などの発言をしました。
米民主党のリード上院院内総務が、
「(共和党の)短期的な上限引き上げを上院民主党は受け入れない。
上院案が超党派の妥協案としてふさわしい。
国家は危機に瀕している。」などの認識を示しました。
ドル円が76円台後半まで下落しました。
米10年債利回りが年初来低水準の2.8%あたりまで低下しました。
NY原油(WTI)は下落して95ドル台後半で取引を終えました。
NYダウは6日続落して前日比−96.87ドルの12143.24で大引けました。

<先週末のその後>

米下院が共和党が提示した9000億ドルまでの債務上限引き上げ法案を
可決しました。
その後、米民主党が多数を占める米上院が、下院の可決した債務上限
引き上げ法案を否決しました。
米民主党のリード上院院内総務が、共和党のマコネル上院院内総務が
提案していた3段階で債務上限を引き上げる代替案を盛り込んだ
「共和党が主張する段階的な債務上限の引き上げを受け入れる妥協案」
を提示しました。
格付け会社のムーディーズが、
「米国のデフォルト回避期限とされる8月2日までに連邦債務上限が
引き上げられなかった場合でも、米政府は当面の支払い履行には充分
な歳入を確保しているとみられ、債務の支払いを優先すると予想され
ることで、米国の格付けはAAA格付けが据え置かれる可能性が高い。
見通しはネガティブ。ただし、米国がデフォルトした場合は格下げ
される可能性が高い。」
などの発表をしました。
日銀が30日の臨時会合で追加緩和を実施したとの報道がありました。

●今週の主な予定

<8月1日(月)>

※豪と加が祝日で休場になります。

午前10時に中国製造業PMI(7月)、
午後4時半にスイス製造業PMI(7月)、
午後4時55分に独製造業PMI確報(7月)、
午後5時に欧製造業PMI確報(7月)、
午後5時半に英製造業PMI(7月)、
後6時に欧失業率(6月)、
夜11時に米ISM製造業景況指数(7月)、米建設支出(6月)、
などが予定されています。
中国・英・(欧)・米の指標には注目です。
また、伊の国債借換(202億ユーロ)も予定されています。

<8月2日(火)>

午前10時半に豪住宅建設許可件数(6月)、豪第2四半期住宅価格指数、
午後1時半に豪RBA政策金利、豪RBA声明、
午後4時15分にスイス実質小売売上高(6月)、
午後4時半にスイスSVME購買部協会指数(7月)、
午後5時半に英建設業PMI(7月)、
午後6時に欧生産者物価指数(6月 前年比)、
夜9時半に米個人所得(6月)、米個人支出(6月)、
同夜9時半に米PCEデフレータ(6月)、米PCEコア・デフレータ(6月)
などが予定されています。
豪・(スイス)・(英)・(欧)・米の指標には注目です。

<8月3日(水)>

午前10時に中国非製造業PMI(7月)、
午前10時半に豪小売売上高(6月)、豪貿易収支(6月)、
午後4時55分に独サービス業PMI確報(7月)、
午後5時に欧サービス業PMI確報(7月)、
午後5時半に英サービス業PMI(7月)、
午後6時に欧小売売上高(6月)、
午後8時半に米チャレンジャー人員削減数(7月 前年比)、
夜9時15分に米ADP雇用統計(7月)、
夜11時に米ISM非製造業景況指数(7月)、米製造業受注指数(6月)、
などが予定されています。
豪・(英)・欧・米の指標には注目です。

<8月4日(木)>

朝7時45分にNZ第2四半期失業率、NZ第2四半期就業者数増減、
午後7時に独製造業受注(6月)、
午後8時に英BOE政策金利、英BOE資産買入規模発表、
午後8時45分に欧ECB政策金利、
夜9時半からトリシェECB総裁の記者会見、
同夜9時半に米新規失業保険申請件数、
などが予定されています。
NZ・(独)・英・欧・米の指標には注目です。

<8月5日(金)>

正午過ぎ(時間未定)に日銀政策金利、日銀声明、
午後2時に日景気一致CI指数速報(6月)、日景気先行CI指数速報(6月)
午後4時15分にスイス消費者物価指数(7月)、
夕方(時間未定)に日銀総裁記者会見、
午後5時半に英生産者物価指数コア(7月)、
同午後5時半に英生産者仕入価格(7月)、英生産者出荷価格(7月)、
午後7時に独鉱工業生産(6月)、
午後8時に加雇用ネット変化率(7月)、加失業率(7月)、
夜9時半に米非農業部門雇用者数変化(7月)、米失業率(7月)、
同夜9時半に米民間部門雇用者数変化(7月)、
同夜9時半に米製造業雇用者数変化(7月)、
同夜9時半に加住宅建設許可(7月)、
夜11時に加Ivey購買部協会景気指数(7月)、
深夜4時に米消費者信用残高(6月)、
などが予定されています。
スイス・(英)・独・加・米の指標には注目です。

さて先週、ドル円は週はじめから軟調傾向での推移になりました。
26日の東京時間に一時78円台後半まで急伸する場面がありましたが、
一部で政府・日銀の為替介入を懸念する声もあり上下動はしつつも、
米債務上限問題と米景気減速懸念を背景としたリスク回避の動意で
ドル円への下落圧力が強い状況が続きました。27日の午後の「米国
のMMFマネー・マーケット・ファンドが米国の債務上限引き上げ交渉
が決裂した場合に備えて現金の保有を増加させている」との報道に
一時ドル買戻しの動きとなるも、日要人による為替介入への慎重な
発言も影響してかその後に下落して、さらに追い討ちをかけるように
週末29日の米四半期GDP速報が弱い結果となったことで、76円台後半
まで大きく下落して、ドル円は週間ほぼ軟調な展開になりました。

一方、ユーロドルは週はじめの小幅な揉み合いを経て、26日の午前中
の米オバマ大統領の米国民向けの演説への失望も影響したか、ドルス
トレートでのドル売り動意に一時1.45台前半まで上昇する場面があり
ましたが、買い一巡となった後は、伊への財政懸念や、S&Pによる
ギリシャの格下げ発表や、米FT紙が「IMF内で新興市場国がギリシャ
への新たな巨額支援に警告。」と報じたことや、伊の国債入札の不調
や、ムーディーズが「スペインにさらなる圧力。同国の格付け見直し
で引き下げの可能性がある。スペイン5銀行を格下げ方向で見直す」
と発表したことや、さらにはダウジョーンズの「EFSFは9月半ばまで
次回融資の準備が整わない可能性。」との観測報道や、トリシェECB
総裁が「投資家によるギリシャのデフォルトへの投機は確実にお金を
失う結果となるだろう。」との発言があるなど、度重なるネガティブ
材料に加えて、米債務上限問題にかかわるリスク回避の動きも影響し
てか、下落に転じてしばらく軟調傾向での推移になりました。
そして、週末29日の米四半期GDP速報が弱い結果となったことで、
ドル売り動意に1.44あたりまで急反発するボラタイルな相場展開に
なりました。

他方、ポンドドルは週はじめの小幅な揉み合いを経て、26日の午前中
の米オバマ大統領の米国民向けの演説への失望も影響したか、ドルス
トレートでのドル売り動意に一時1.64台前半まで上昇する場面があり
ましたが、買い一巡となった後は、ウィール英BOE委員による「英国
がリセッションに戻るリスクがないとは言い切れない。英中銀の予測
によると冬に二番底に陥るリスクも。」との発言や、英CBI製造業受
注指数が弱かったことや、英BOEのマイルズ委員が「最も高い可能性
ではないが、英はリセッションに再び陥る可能性もある。」との発言
をしたことなどのネガティブ材料、および米債務上限問題にかかわる
リスク回避の動きも背景に、ユーロドルに連れ安となる格好で、しば
らく軟調傾向での推移になりました。そして週末29日の米四半期GDP
速報が弱い結果となったことによるドル売り動意に1.65あたりまで
急反発して、下げては上げる相場展開になりました。

そして、豪ドル米ドルは週はじめに下落してスタートとなった後に
小幅な揉み合いを経て、26日の午前中の米オバマ大統領の米国民向け
の演説への失望も影響したか、ドルストレートでのドル売り動意に
上昇して、27日の豪第2四半期消費者物価指数が予想より強い結果と
なったことで、1.10台後半まで上昇しました。その後、買い一巡と
なった後は揉み合いを経て、米債務上限問題にかかわるリスク回避の
動きも背景に、ユーロドルなど他のドルストレートに連れ安となる
格好で、しばらく軟調傾向での推移になりました。そして週末29日
の米四半期GDP速報が弱い結果となったことによるドル売り動意に、
1.10あたりまで反発する相場展開になりました。

さて今週ですが、円については引き続き日本の政局不安や財政不安な
どによる円売りの潜在圧力や、火力発電需要の高まりによる原油輸入
の増加での外貨需要にかかわる円安圧力などがある一方、
日本の主要企業が今期の想定為替レートを相次いで修正して1ドル
80円が大勢を占めるようになり円高定着に備える動きがあることや、
日本の貿易収支が改善していることによる日輸出企業による取得外貨
の円転による円高圧力や海外マネーの流入による円高圧力と材料が
混在していますが、米債務問題でのリスク回避の動きによる経常黒字
国通貨としての「円の逃避買い」が著しく、月末における輸出企業の
円資金確保の動きは一巡したとみられるものの、8月から施行される
日本のFXのレバレッジ規制に伴い、膨らんでいるドル円の買い玉が
整理される可能性もあり、また、IMM通貨先物取引でも円の買い越し
残高が前週に比べて約2割増加して、2010年9月の日銀の単独介入
以来の高水準になっていることなどで、現状は円高が緩みにくい状況
となっているようです。

しかしながら、為替介入に慎重な姿勢をとっている政府・日銀ですが
日銀総裁が「円高は日本の経済に悪影響となる可能性。」と円高に
懸念を示し、日経済産業相が「円高について状況が克服できるよう
政府としても努力すべき。協調介入について財務相が日銀と相談して
適切に判断されるべき。」との認識を示していることに加えて、愛知
県知事が為替介入要請をしたことや、また、「ミスター注視」と言わ
れている日財務相も「円高は極めて一方的な動き。為替の過度な変動
と無秩序な動きには断固たる措置を取る。日銀と連携しながら適切な
対応を取る。」との発言をするようになり、米債務上限引き上げ問題
の決着を一応は待つ姿勢ながら、日本産業界の為替介入期待を背景に、
ドル円が76円台に突入していることで、近い将来に政府・日銀が為替
介入をする可能性は極めて高まっているとする観測があるようです。

米ドルについては、一部、米消費者信頼感指数や新規失業保険申請件
数や米中古住宅販売成約など市場予想より強い指標もみられますが、
米第2四半期GDP速報など重要マクロが弱い状況にあることで、米経
済の減速懸念が強まっていて、かなりドル安の織り込みは進んでいる
とはいえ、米ドルの軟調が緩みにくい状況とはなっているようです。

また、現在の最大の焦点となっている「米債務上限問題」では、最
終期限の8月2日の直前の先週末に米下院で共和党の「米債務上限を
9000億ドル引き上げる。今後10年間に9170億ドルの歳出削減する。」
とする法案が賛成218票、反対210票で可決にはなりましたが、
米民主党が過半数を占める米上院で否決されることになりました。
その後、米民主党のリード上院院内総務が「共和党が主張する段階的
な債務上限の引き上げを受け入れる妥協案」を提示しましたが、
いまだ決着の行方は不確実なままとなっているようです。

このまま米両党の対立が続くと米国ばかりではなく世界経済にも
ディザスター的な悪影響となる可能性が指摘されていて、今週はじめ
の期限ぎりぎりで「妥協になる可能性がある」一方、米政府やFRBは
有事体勢の準備をはじめているとのことで、1995年には米政府機関が
一時閉鎖された歴史的事実や、2009年9月当時の米下院での金融安定
化法案のときのように緊急を要する場合でも政治決着が遅れたことの
ある事実もあることから、楽観はまだ許されないようで、今後の成り
行きが注目されますが、いつ合意に至るかの確定的な観測はいまだに
ないようです。

米債務上限問題の合意観測が高まるか、あるいは合意になった場合は
ドル円では巻き戻しのドル買い動意になる可能性が高そうですが、
ドルストレートでは先週の中盤にある程度先行でのドル買戻しの動き
があったことで、「巻き戻しのドル買い動意」優勢になる可能性は高
そうではあるものの、米債務上限問題の合意後では基軸通貨としての
「リスク選好のドル売り動意」との綱引きになる可能性があり、合意
観測が高まった場合や合意となったときの市場反応が注目されます。
また、今週も米ISM景況指数や米雇用統計などの重要経済指標の発表
が予定されてこちらも注目されます。

ドル円相場では、米第2四半期GDPが悲観的な結果となったことで、
ドル安基調がなお続く可能性がありそうですが、76円25銭の震災後の
史上最安値も目前に迫り、週はじめの日本のFXのレバレッジ規制の
施行に伴い膨らんでいたドル円の買い玉の整理をこなした後は、
一部ではいったんセリング・クライマックスの終了を迎えるとの観測
もあるようで、今週は東京時間を中心とした日本の政府・日銀の為替
介入の可能性とともに、米債務上限問題の成り行きと米マクロ指標が
注目されます。また、米格下げ懸念もあることから突発的な格付け会
社による米レーティング発表の可能性も不確実要因となるとともに、
今週の東京時間の仲値にかけては為替介入へ要注意となりそうです。

ユーロについては、先の欧州銀行ストレステストに次いでギリシャの
第二次支援の決定の2つのイベントをこなした後、伊への財政懸念、
S&Pによるギリシャの格下げ発表、ムーディーズによるスペインの
格下げ方向での見直しの発表があるなど、先週は再びネガティブ材料
が噴出することになりました。NYダウなど株式市場が軟調に推移して
いることでのリスク選好度の低下も背景に、ユーロドルでは利食いの
動きもあったか、しばらく軟調が続く場面がありました。
ユーロでは引き続きネガティブ材料には注意が要りそうですが、4日
の欧ECB政策金利およびトリシェECB総裁の記者会見とともに、ユーロ
ドルでは米債務上限問題の成り行きと、そして週末の米雇用統計が
注目されます。また、先日に実施された伊の国債入札が不調となって
いますので、週はじめ1日の伊の国債借換(202億ユーロ)も注目され
ます。そして、引き続き突発的な格付け会社によるレーティングの
発表にも注意が要りそうです。

そして資源国通貨の豪ドルなどについては、中国経済の減速懸念や
ここのところの原油価格の軟調など資源国通貨にとってのネガティブ
材料とともに、NYダウなど株式市場が軟調に推移していることでの
リスク選好度の低下などの懸念がありますが、豪州自体の経済は健全
で、先の豪Westpac銀行の利下げ観測も後退してきているとの声が
あり、押したところでは買おうとする向きは少なくないようです。
対ドルでは米債務上限問題の成り行きが注目されますが、1日の中国
製造業PMIや2日の豪住宅建設許可件数に豪RBA政策金利とRBA声明、
そして、3日の豪小売売上高に豪貿易収支、また、対ドルでは週末の
米雇用統計などが注目されます。

経済指標関連では、1日の中国製造業PMIと英製造業PMIに
米ISM製造業景況指数、
2日の豪住宅建設許可件数と豪RBA政策金利に豪RBA声明、
3日の豪小売売上高に米ADP雇用統計と米ISM非製造業景況指数、
4日のNZ第2四半期失業率に英BOE政策金利と欧ECB政策金利、
およびトリシェECB総裁の記者会見に米新規失業保険申請件数、
そして、週末5日のスイス消費者物価指数に独鉱工業生産と
加雇用と米雇用統計などが注目されます。


さて今回は、「相場つき」と対応のお話です。

私の好きな将棋は、縦横9マス計81マスの盤の中で、
敵味方20枚づつの計40枚の駒を使って、
どちらが早く敵の王将を詰めで討ち取るかを争うゲームですが、

コンピューター将棋のプログラマーさんの話によれば、
初手は30通りで、それが互いの指し手によって局面が分岐され、
一番指し手の多い局面では、最大合法指し手数が593通りで、

平均すると、ある局面での次の指し手の可能性は
80手前後もあるそうです。

そして、プロの公式戦のゲーム終了に至るまでの
平均的な指し手数は約115(〜117)手なのだそうで、
これらを元に将棋でありえる全局面のパターン数を計算すると、

80の115乗≒10の220乗にもなり、10の後にゼロが220個以上も続く、
億や兆や京さえも端(はした)の数にみえるような
とほうもない「阿伽羅の数」となるのだそうです。

矢倉戦法や振り飛車戦法など限られた作戦の中で
日々、たくさん指されている将棋ではあっても、
「同じ将棋は二度とない。」といわれますが、
このような巨大な数のパターンになるのであれば、
「本当にそうかもしれない…。」と思ってしまいます。

ところで…、

相場でも「同じ相場は二度とない。」などと、
似たようなことが言われることがありますね。

レンジを形成したり、トレンドが発生したり、
膠着したり、保ち合いとなったり、揉み合ったり、ブレークしたり、
似たような形で相場が形成されているようでも、

複数時間軸にわたり相場を観察すると、
そのパターンは確かにとても多いようで、

「類型は限られているが展開のパターンは膨大」
ともいえそうです。

テクニカル分析では、

「トレンドの方向(Trend-Direction)の認識」、
「トレンドの強さや勢い(Trend-Strength)の認識」や、
「転換点(Turning point)の可能性の認識」

などが最低限必要になるものと思いますが、

これらに加えて「集合的なパターン認識」も加える必要が
あるのかもしれませんね。

さて…、

相場では「相場つき」などという言葉が使われることがあり、
これは主に「相場の状態」のことをいいますが、

日々、一見似たようなことを繰り返しているように見える相場でも
「どうもどこかが違う」ことを感じることがあるものです。

「前月までうまく機能していたソフトが突然不調になった。」

「少し前までドル箱だったポン様(ポンド円)でのトレードが、
 どうもうまくいかなくなった…。」

「嫌になるほどの低ボラでトレードする気にもならなかった
 ドル円が急にみちがえるほどボラタイルになった。」

などは、珍しいことではなく、

トレーダーの多くが経験したり感じることがあるものです。

そうです。
「相場つき」が変るのですね。

「なぜ相場つきが変るのか」については諸説あるようで、

サブプライム問題の少し前くらいだったでしょうか、
ユーロと原油価格の相関性に着目した投機筋が
原油価格の変動に基づいたトレーディングのシステムを構築して、
これがとてもうまく機能して儲けた話しが伝わると、
多くの投機筋が真似るようになって、

多くのトレーダーが似たことをはじめると、
しだいにシステムがうまく機能しなくなってしまったことなど、

「ゼロサム・ゲームの始原的な理由」によって
相場つきが変ってしまう場合もあるようですし、

また、ファンダメンタルズの要因や、
市場の関心の対象が変化することによって、

つまり、「市場テーマの変化」によっても、
相場つきが変ってしまうこともあるようです。

たとえば、

平時で「金利テーマ」を中心に市場が動いているときでは、
低金利通貨が売られ、高金利通貨が買われる傾向になることが多く、

また、「リスクテーマ」を中心に市場が動いているときでは、

NYダウなどの株式市場の影響をより受けやすくなるとともに、

リスク選好のときには、スイスフランや経常黒字国の円、
そして基軸通貨としてのドルが売られやすく、
ユーロや資源国通貨やポンドなどが買われる傾向になることが多く、

リスク回避のときには、スイスフランや円や
そして基軸通貨としてのドルが買われやすく、
ユーロや資源国通貨やポンドなどが売られる傾向になることが多く、

そして、基軸通貨の「ドルテーマ」を中心に
市場が動いているときでは、

(あたりまえですが) ドルが買われれば、
ドル円が上昇しやすい傾向となって、
一方、ドルストレートは下落しやすい傾向となり、

ドルが売られれば、ドル円が下落しやすい傾向となって、
一方、ドルストレートが上昇しやすい傾向となる場合があります。

「だから何なのさ。」ということになりますが、(笑)

「今市場の主要テーマは何なのか」ということを認識できていると、

たとえば、「リスクテーマ」が市場の関心の中心であれば、
リスク選好にしても、リスク回避にしても、
「クロス円」や「スイスフラン絡みの通貨ペア」は、
とても良い通貨ペア選択になることが多く、

また、基軸通貨の「ドルテーマ」が市場の関心の中心であれば、
ドル円とドルストレートが逆行する動きになりやすく、

ドル円と該当ドルストレートとの合成的な動きになるクロス円は、
ドル円とドルストレートとの逆行の綱引きとなって、

(綱引きでも、どちらかが圧倒的に強い場合もありますが)

上下にフラフラと浮動のある状況になりがちで
クロス円のトレードが難しくなる場合もあるようです。

唐代の詩人、劉希夷(りゅうきい)の
「白頭を悲しむ翁(おきな)に代わりて」の第4節に

「年年歳歳花相似たり、歳歳年年人同じからず」
と謳われているように、

相場もまた、「月々日々に相場同じからず」
といえるのかもしれませんね。

「相場つき」とその背景の「市場テーマ」に思いを馳せてみるのも、
トレードの大まかな戦略のヒントになりそうです。

もしかしますと…、

チャールズ・ダーウィンが言ったとされる(真偽不明)

「最も強いものが生き延びるのではなく、
 最も賢いものが生き延びるのでもない。
 唯一、生き残れるのは変化できるものである。」

のように、トレーダーも市場で生き残っていくためには、
変化対応能力と応用力が大切になるのかもしれませんね。



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トレードの根っこになる重要な基礎とコアの部分を中心に
より深く体系的に19時間学んでいただければと思います。






FX 悪魔の辞典のお話


アナログ放送がついに終了になりましたね。
終了の瞬間から「砂嵐の画面」になるのかと思っていましたら、
アナログ放送での地上デジタルの案内画面になっていました。^^

●先週の主な出来事

<7月18日(月)>

格付け会社のS&Pが、
「米連邦債務上限の引き上げや赤字削減に向けた取り組みが
遅れるようであれば、米国の保険会社や政府系住宅金融機関などの
格付けを引き下げる可能性。」との発表をしました。
NZ第2四半期消費者物価指数は予想より強い+1.0%になりました。
限定的ながら一時NZドルが上昇しました。
英ライトムーブ住宅価格(7月)は前回値より弱い−1.6%にりました。
東京市場は海の日で休みでした。
東京時間に入るとしばらく主要通貨ペアが軟調傾向になりました。
NYダウ先物が軟調傾向で推移しました。
主要通貨ペアが一時反発した後に揉み合う相場展開になりました。
中国上海株式市場が4営業日ぶりに反落しました。
ロンドン時間前半ではユーロが下落の後に反発して揉み合いました。
ドル円が下落の後に反発上昇して揉み合いになりました。
金価格が史上最高値の1600ドルをつけました。
原油先物は軟調傾向で推移しました。
ギリシャ10年債のスプレッドが過去最大になりました。
伊10年債利回りがユーロ導入後で最高水準の6.02%になりました。
スペイン10年債利回りが過去最高水準の6.31%になりました。
独財務相の報道官が、
「ギリシャへの追加支援策はECBとIMFの意向に沿ったものになる。」
との発表をしました。
米10年債利回りが低下傾向で推移しました。
ガイトナー米財務長官が、
「債務上限の引き上げには疑いの余地がない。
8月2日の期限は絶対となる。議会への猶予は尽きた。
米国にデフォルトという選択肢はない。税制には小幅な改革が必要。
規制に関して銀行に耳を傾けてはいけない。
予測可能な将来まで現職に留まる。」
などの見解を示しました。
加国際証券取扱高(5月)は前月より強い154億加ドルになりました。
米ネット長期TICフロー(5月 対米証券投資)は
予想より弱い236億ドルになりました。
欧州の株価が軟調に推移しました。
NY時間前半ではドルが売られる相場展開になりました。
NYダウが一時170ドルの下落となって軟調に推移しました。
しだいにリスク回避のドル買い動意になりました。
ドルストレートが軟調に推移しました。
原油価格が下落して豪ドルが軟調に推移しました。
米NAHB住宅市場指数(7月)は市場予想より強い15になりました。
格付け会社のフィッチが、
「8月2日までに米債務上限引き上げで
政府・共和党が合意すると依然確信している。
もしもそれに失敗して、支払い義務果をたせない場合は
米国の格付けをウォッチネガティブにする見通し。」
との見解を発表しました。
ギリシャ2年債利回りが一時35.19%に上昇しました。
大手シンクタンクが、
「英国の2011年のGDP予想を1.4%に下方修正する。
英国のインフレ見通しは2011年に4.5%、2012年に2.5%へ鈍化。」
などの見通しを発表しました。
ポンドがロンドンフィックス前に急落しました。
バーナンキFRB議長が、
「米国には依然として危機の影響がある。
危機の再発を防ぐことに全力を挙げている。」
などの発言をしました。
ECBのビニスマギ専務理事が、
「ギリシャ債の民間債権者に損失の負担を強いることは、
結局は納税者の負担を増加させることになる。」
との認識を示しました。
ECBが前週に証券市場プログラムを通じた債券の買い入れを
行わなかったと発表しました。
ECBの債券購入無しが16週連続となりました。
ロックハート・アトランタ連銀総裁が、
「緩和姿勢はもう2〜3回のFOMCの間は継続すべき。
経済は回復軌道にはあるが緩やか。しばらく緩和姿勢が必要。
今年下期には回復の兆候が見え始め2012年は強いものになる可能性。
追加緩和第3弾のQE3の実施にはハードルが高い。」
などの見解を示しました。
米ゴールドマン・サックスが、
「米国経済の成長見通しを下方修正。二番底にに陥る可能性。」
との見解を発表しました。
米債務問題も影響したか徐々にドル売り動意になりました。
ユーロなどドルストレートが上下動しながらも上昇していきました。
NYダウや原油先物が徐々に下げ幅を縮めていきました。
NY原油(WTI)は95ドル台後半で引けました。
NYダウは前週末比−94.57ドルで取引を終えました。

<7月19日(火)>

シスコシステムズが年間コストの10億ドル削減の一環として、
フルタイム職員9%に相当する約6500人を削減すると発表しました。
IBMの4-6月期の決算では、1株営業利益が予想より強い3.09ドル、
売上高も市場予想より強い266.7億ドルになりました。
オセアニア時間はドル売り傾向で相場が推移しました。
仏財務相が「欧州首脳は今週ギリシャ支援で合意できる可能性。」
との認識を示しました。
ユーロドルの反発上昇が続きました。
トリシェECB総裁がエストニア紙で、
「ギリシャは信用事由や選択的デフォルトを回避する必要。
デフォルト回避策を打ち出すには欧州各国政府にゆだねられている。
債務危機によるリセッションは予想していない。
米国が債務上限引き上げに対処することに疑いないが、
もしも失敗すれば世界全体に多大な影響になる可能性。」
などの認識を示しました。
東京時間前半はドルストレートやクロス円が堅調に推移しました。
ドル円は仲値にかけて反発した後に揉み合いになりました。
日財務相が「引き続き市場の動向を注意深く見ていく。」
と発言しました。
日経平均は軟調傾向で推移しました。
豪RBA議事録では、
「インフレの強さを精査するには更に時間が必要。
現在の若干引き締め気味の政策は適切。
2011年のGDPは予想ほど強くならない狩生製。
世界の経済成長は減速した。家計支出は慎重。住宅市場は弱い。
第2四半期のCPIは将来の政策判断のために重要。
豪の第2四半期の交易条件は過去最高の可能性。
合計材の中期的見通しは強い。労働市場は逼迫していない。」
などが示されました。
発表後に限定的ながら豪ドルが一時下落しました。
中国発展改革委員会マクロ経済研究院の副院長が、
「中国CPIの高止まりにより今年の下期に追加利上げの可能性。」
との見解を示しました。
オーストリア中銀総裁がCNBCのインタビューで、
「ギリシャがデフォルトなら非常に重大な結果を引き起こす。
ECBは完全に格付け会社に依存すべきではない。
ギリシャ債の担保の受け入れの決定はECBしだい。」
などの認識を示しました。
ユーロドルが軟調になりました。
東京時間の後半は主要通貨ペアが軟調になりました。
日経平均は前日比−84.75円で大引けました。
ロンドン時間前半はドル全面安でドルストレートが急反発しました。
ダウ先物が堅調傾向で推移しました。
独債利回りとスペイン債やギリシャ債の利回り格差が縮小しました。
欧州の株式市場が堅調傾向で推移しました。
一部銀行関連で、
「スイスの銀行が未払い税金100億ユーロをドイツ当局に支払う。」
との観測報道がありました。
ユーロスイスが堅調に推移しました。
独ZEW景況感調査(7月)は市場予想より弱い−15.1になりました。
独ZEW現況調査(7月)は市場予想より強い90.6になりました。
欧ZEW景況感調査(7月)は前回値より弱い−7.0になりました。
欧建設支出(5月)は前月より弱い−1.1%になりました。
発表直後は市場反応は限定的でした。
独ZEW経済研究所が「米国の経済と財政状況は重要な課題。」
との認識を示しました。
指標発表後にユーロがさらに上昇した後に揉み合になりました。
ポンドドルがしだいに軟調になりました。
NZドルが堅調に推移しました。
ドル円が軟調傾向で推移しました。
スイス政府が、
「フラン高に直ちに行動しても望ましい結果にならない可能性。
フラン高が強まれば経済成長の鈍化を予想することになるだろう。」
などの見解を表明しました。
ギリシャ3ヶ月債の入札では、落札利回りが前回より低い4.58%、
応札倍率が前回より高い3.08倍になりました。
その後、独10年債とギリシャ10年債の利回り格差が
18.179%とユーロ導入後で過去最大になりました。
米バンク・オブ・ニューヨーク・メロンの4-6月期決算では、
1株当たりの利益が市場予想より強い0.59ドルになりました。
米バンク・オブ・アメリカの4-6月期決算では、
純損益が過去最悪の88億3,000万ドルの赤字になりましたが、
1株当たりの利益が市場予想より強い0.33ドルになりました。
米資産管理大手ステート・ストリートの4-6月期決算では、
1株当たりの利益が市場予想より弱い0.96ドルになりました。
米ウェルズ・ファーゴの4-6月期決算では、
1株当たりの利益が市場予想より強い0.70ドルになりました。
米ゴールドマン・サックスの4-6月期決算では、
77%の増益になりましたが純収入は予想より弱い72億8000万ドル、
1株当たりの利益が市場予想よりかなり弱い1.85ドルになりました。
米住宅着工件数(6月)は62.9万件、米建設許可件数(6月)は62.4万件と
ともに市場予想より強い結果になりました。
限定的ながら主要通貨ペアにリスク選好動意がみられました。
加景気先行指標指数(6月)は市場予想より弱い+0.2%になりました。
市場反応は限定的でした。
NY時間前半はドルストレートが反発した後に揉み合いになりました。
独の首相が、
「21日の会合は大きなステップにはならない可能性。
ユーロ危機は明日にも解決できるほど簡単ではない。」
などの発言をしました。
ユーロドルが一時下落しました。
加BOCが政策金利を1.00%で据え置きました。
加BOC声明では、
「景気刺激策のいくつかが解除されるだろう。
2011年の加経済成長は従来の2.9%から2.8%に下方修正。
上げについては注意深い思慮が必要。
加ドル高が継続すると輸出産業に打撃。
インフレは近く3.0%を超える見通し。」
などが示されました。
加ドル買い反応となりました。
NYダウや原油先物が堅調傾向で推移しました。
ドルストレートがしばらく反発上昇しました。
IMFの年次審査報告では、
「ECBによるユーロ圏赤字国への資金供給は持続不可能。
欧州金融安定ファシリティーの段階的規模拡大へ確約を望む。
市場はギリシャ問題の解決を確信していない。
ユーロ圏に深刻な危機の波及リスク。
ユーロ圏への非伝統的金融支援は継続の必要。
日本の向こう2年のインフレ率をゼロと予想。
日銀はデフレリスクの抑制で資産購入を拡大することが可能。
日本は2012年に消費税を7〜8%に引き上げる必要。
日本の国債は財政再建が遅れれば長期金利が上昇して、
他の重債務国へも波及する可能性。」
などの見解を発表しました。
IMFの発表後のロンドンフィックスを過ぎた頃に
ユーロドルなどドルストレートが下落しました。
ドル円は軟調傾向での上げ下げ激しい乱高下になりました。
上昇していた米10年債利回りが低下していきました。
格付け会社のムーディーズが、
「米国のAaa格付けの5州を格下げの方向で見直す。」
との発表をしました。
オバマ大統領が、
「米上院の超党派案を支持する。
デフォルト回避に向けた債務めぐる協議で一定の進展があった。」
との発表をしました。一時ドル買い動意になりました。
深夜3時頃から一時ドル円が急伸してドルストレートが下落しました。
金価格が下落しました。
FRB公定歩合議事録では、
「最近の経済情報は想定以上に弱い。
今後数ヶ月間の景気改善ペースに慎重な見方。
財政と規制政策の不透明感が企業の投資と雇用に重し。
回復ペース鈍化は一時的とみられるが解消後も緩やかと予測。
インフレは再び和らぐと予測。理事らは金融緩和政策の維持を推奨。
2地区の連銀が公定歩合引き上げを要請。」
などが示されました。
その後、ドル円が上げ幅を縮めドルストレートが再び反発しました。
NY原油(WTI)は97ドル台半ばで引けました。
NYダウは前日比+202.26ドルの今年最大上げ幅で取引を終えました。

<7月20日(水)>

米アップルの4-6月期決算では、1株利益が7.79ドル、
売上高が285.7億ドルで2倍超の増益と、
市場予想より強い結果になりました。
米ヤフーの4-6月期決算では、1株利益が予想とおりの0.11ドル、
売上高は市場予想より弱い10.8億ドルになりました。
ガイトナー米財務長官が、
「米国の金融システムは強くなっている。
金融改革を弱めることは認められない。」
との認識を示しました。
米カンザスシティー連銀総裁が、
「今年と来年は緩やかなペースで成長する見込み。
2012年および2013年の成長率は2.5%〜3.0%と予想。
インフレ率は緩やかに上昇しつつある。
ゼロ金利はバブルの状況を生み出す。」
などの見解を示しました。
中国証券報が「中国は人民元の変動幅を拡大すべき。」
との見解を示しました。
米下院が共和党主導の赤字削減案を可決しました。
東京時間序盤では一時ドル買い動意になりました。
一時、ドル円が上昇してドルストレートが軟調になりました。
資源国通貨はしばらく堅調傾向で推移しました。
豪Westpac先行指数(5月)は前月より弱い−0.1%になりました。
日経平均が堅調傾向で推移しました。
仲値を過ぎたあたりから限定的ながらドル売りが見られました。
主要通貨ペアが揉み合う相場展開になりました。
人民元の対ドル基準値が1ドル6.4563元の切上後最高値になりました。
IMFのラガルド専務理事が21日のユーロ圏会合に出席の意向、
との報道がありました。
上海株式市場が堅調に推移して一時2800ポイントを回復しましたが、
その後に反落しました。
豪ドルなど資源国通貨が軟調になりました。
バーゼル銀行監督委員会が、
「国際金融システム上重要な銀行とみなされる28行に
上乗せ資本を求めるべき。」との見解を発表しました。
日財務相が「為替の動きは一方的に偏っている。注視していく。」
との発言をしました。
日景気一致CI指数確報(5月)は速報値より強い106.3になりました。
日景気先行CI指数確報(5月)は速報値より弱い99.6になりました。
東京時間の後半は主要通貨ペアがしだいに軟調になりました。
日財務相が「必要ならば断固たる措置をとる。」と発言しました。
日経平均は前日比+116.18円で大引けました。
独生産者物価指数(6月)は前年比で予想より強い+5.6になりました。
英FT紙が、
「EUは救済基金を活用してソブリン債の保証を検討。」
との報道をしました。
仏外相が、
「独仏首脳は会談ではユーロ圏の債務危機で合意となる可能性。」
との見通しの見解を示しました。
ロンドン時間前半ではドル売り動意になって
ドル円が下落してユーロドルが急反発しました。
ギリシャ2年物国債利回りが過去最高の40%台に突入しました。
その後にユーロは堅調傾向で揉み合う展開になりました。
ムーディーズが「伊のRMBSは安定的を維持。」と発表しました。
ポンドが英BOE議事録を前に下落しました。
英BOE議事録では、
「7対2で金利の据え置きを決定。
ウィール委員とデール委員が0.25%の利上げを主張。
8対1で資産購入規模の据え置きを決定。
最近のデータは目先の利上げの必要性を後退させた。
インフレに対する中期的リスクは上下双方に大きい。」
などが示されました。
資産購入規模の拡大支持が前回同様にボーゼン委員だけだったことで
先行下落していたポンドが急反発しました。
加ドルが買われました。
EUの当局者が、
「ギリシャ債に関する選択肢を狭めるため20日に協議を行なう。」
との発表をしました。
21日のユーロ圏首脳会合の開始時間が日本時間の午後8時に
先送りされるとの発表がありました。
米USバンコープの4-6月期決算では1株当たりの利益が
市場予想より強い0.60ドルになりました。
NZドルが対米ドルで30年ぶりの高値圏で推移しました。
中国の米国債保有高が2ヶ月連続積み増しとの報道がありました。
独政府報道官が、
「明日開催のユーロ圏首脳会合では素晴らしい解決策が出ると信頼。
ユーロ圏の債務問題を解消するには長い期間が必要。
明日の会合は大切な一歩だがその後も段階が必要。」
などの発表をしました。
ユーロ圏首脳会合への期待感もあってユーロが堅調に推移しました。
加卸売売上高(5月)は市場予想より強い1.9%になりました。
市場反応は限定的でした。
欧州委員会のバローゾ委員長が、
「21日の首脳会合では債務危機への包括的な解決策を打ち出す必要。
ユーロ圏の安定確保のため必要な手段を講じる約束を果たすとき。
ギリシャ政府の次の緊急措置での民間部門関与を明確にするべき。」
などの見解を示しました。
NY時間前半では主要通貨ペアが揉み合になりました。
格付け会社のフィッチが、
「欧州債務危機はギリシャ危機の解決だけで脅威を止められない。」
との見解を示しました。
ユーロ圏高官が、
「ユーロ圏は柔軟なクレジットラインと
EFSFによる流通市場での債券購入について協議しているが、
独はまだ合意していない。」
との発言をしました。
ユーロが軟調になっていきました。
シュタルクECB専務理事が、
「ECBは規則を変えることはしない可能性。
ギリシャについてはユーロ離脱も債務カットも必要ない。」
などの認識を示しました。
NY時間前半ではドルが買い戻される展開になりました。
NYダウが軟調傾向で推移しました。
欧消費者信頼感指数速報(7月)は予想より弱い−11.4%になました。
米中古住宅販売件数(6月)は市場予想より弱い477万件になりました。
中古住宅販売価格の中央値が前月比+8.9%になりました。
一時ドル売り反応になりましたが限定的でした。
ECBのビニスマギ理事が「ギリシャの債務再編は大惨事になる。」
との認識を示しました。
EIAの週間石油在庫統計では原油在庫が市場予想より減少して
372万7000バレルの減少になりました。
加中銀の金融政策報告では、
「4-6月期のGDP見通しは日震災によるサプライチェーンの障害で
4月時点の2.0%から1.5%に下方修正。下期は回復が加速。
第3四半期2.8%、第4四半期2.9%の見込み。個人消費は堅調。
CPIが2%に達した場合は政策金利を長期的水準に戻せる可能性。
現在採用の大規模な金融刺激策のいくつかは打ち切られる可能性。」
などが示されました。
加中銀総裁が、
「加経済は加ドル高など逆風にさらされている。
現在の緩和的な金利水準は適切。金利の移行に関して注意深く査定。
米経済については弱い回復が続く見込み。」
などの見解を示しました。
ロンドンフィックスから一時ドル売り動意が強まりました。
ドル円が下落してドルストレートが反発しました。
格付け会社のフィッチのアナリストが、
「米政府が債務協議で合意に達してから8月半ばまでに
米国のAAA格付けと財政見通しを見直しの結論を出す方針。」
との発表をしました。
フィラデルフィア連銀総裁が、
「米経済が予想とおり推移すれば2011年下半期に
引き締めを行うことが適切な可能性。下期の成長率は3.0%〜3.5%、
失業率は8.5%近くに低下する見込み。
FRBは米国がデフォルトに陥る可能性への準備をしている。」
などの発言を示しました。
NY原油(WTI)は98ドル台前半で引けました。
NYダウは前日比−15.51ドルで取引を終えました。

<7月21日(木)>

米インテルの4-6月期決算では、売上高は130億ドルと過去最高、
1株利益は市場予想より強い0.54ドルになりました。
ブルムバーグが、
「ベルリンでの独仏首脳会談にトリシェECB総裁も加わっている。」
との報道をしました。
オセアニア時間では首脳会談への期待でユーロが急伸しました。
NZD/USDが最高値をつけるなどオセアニア通貨が堅調になりました。
英ネーションワイド消費者信頼感指数(6月)は
前月より弱くも市場予想より強い51になりました。
独政府のスポークスマンが、
「独首相と仏大統領はギリシャに関して共通の立場を見出した。
両首脳がECB総裁に意見を聞いた。EU大統領とも電話会談した。
独仏の共通の立間は欧州首脳会議で示される。」
などの発表をしました。
日通関ベース貿易収支(6月)は予想より強い+707億円になりました。
東京時間前半ではドルストレートが上下動になりました。
ドル円は軟調傾向の揉み合いになりました。
人民元の対ドル基準値が1ドル6.4536元の切上後最高値になりました。
独ビルド紙が、
「21日に実施のユーロ圏首脳会議には独銀行のアッカーマンCEOら
欧州の銀行トップも参加する。」
と報道しました。
日経平均は軟調傾向で推移しました。
IMFが、
「より強い中国通貨が中期的に重要。
中国にマクロ経済政策の一段の引き締めを促す。
中国の通貨は大幅に過小評価されている。
中国のインフレ率は今年後半に低下し始める可能性。」
などが示されました。
中国のHSBC製造業PMI速報(7月)は好悪分岐点の50を割り込み、
28ヵ月ぶりの低水準の48.9になりました。
豪ドルなど資源国通貨が軟調になりました。
中国上海株式市場が軟調に推移しました。
スイスの経済相が、
「スイスフランの状況を憂慮。
短期的な措置を取るのはスイス中銀次第。
今後とるべき措置を準備している。」
などの発言をしました。
日全産業活動指数(5月)は市場予想より強い+2.0%になりました。
午後2時過ぎにドル円が一時急伸しました。
日経平均は前日比+4.49円で大引けました。
スイス貿易収支(6月)は前回値より弱い+174億フランになりました。
ロンドン時間序盤ではドルストレートが堅調傾向で推移しました。
その後にドルストレートが反落して揉み合いになりました。
ギリシャ2年債の利回りが37%に低下しました。
IEA事務局長が「必要なら石油戦略備蓄の放出も。」と発言しました。
独製造業PMI速報(7月)は52.1、独サービス業PMI速報(7月)は52.9と
ともに市場予想より弱い結果になりました。
欧製造業PMI速報(7月)は50.4、欧サービス業PMI速報(7月)は51.4と
ともに市場予想より弱い結果になりました。
欧経常収支(5月 季調前)は前回より弱い−183億ユーロになりました。
EU当局者が、
「ギリシャへの融資額は民間部門の貢献度合いによる。
融資額は700億ユーロ規模にとどまる公算。」
との発表をしました。
英小売売上高指数(6月)は市場予想より強い+0.7%になりました。
英公共部門ネット負債は予想より多い120億ポンドになりました。
市場反応は限定的ながら一時ポンド買いになりました。
一部メディアが、
「今晩の首脳会合でEFSFの弾抑性強化で合意が成立する可能性が
非常に高い。」とのユーロ圏の関係筋の談話を報道をしました。
ユーログループのユンケル議長が、
「ギリシャの債務再編計画に関するコメントは拒否。
銀行への課税が合意される可能性は低い。
ギリシャの選択的デフォルトは1つの可能性。」
などの発言をしました。
しだいにユーロが主導でドルストレートが下落していきました。
オランダ財務相が、
「独仏首脳もギリシャの選択的デフォルトを容認の方向。」
との発言をしました。
一部メディアが、独関係者の情報として
「ECBはギリシャの選択的デフォルトを受け入れる公算。」
との観測報道をしました。
ユーロドルなどドルストレートが反発していきました。
米モルガン・スタンレーの4-6月期決算では、
1株あたり利益が市場予想よりは強い−0.38ドルになりました。
米AT&Tの4-6月期決算では、
1株あたり利益が市場予想とおりの0.60ドルになりました。
欧州首脳会議草案では、
「欧州金融安定ファシリティー(EFSF)と
ECBしだいで流通市場への介入可能に。
EFSFの融資問題を7.5年から少なくとも15年へ延長。
EFSFは政府への融資を通じて金融機関の資本増強が可能へ。
ギリシャの二次救済策における民間関与は3つのシナリオの
国債交換、ロールオーバー、国債買戻しを検討。
ギリシャへの新たなEFSF融資の金利は3.5%になる見通し。
EUとIMFから支援を受けていない国を含むすべてのユーロ圏諸国に
予防的なクレジットラインを提供することが可能。
EFSFはECBを通じて予備的な介入が可能へ。」
などになりました。
欧州首脳会議の草案の発表後にユーロが急伸しました。
米新規失業保険申請件数は市場予想より弱い41.8万件になりました。
米ドルが売られ、ドル円が下落してドルストレートが上昇しました。
一部メディアが、
「ギリシャ問題は期間数日間のデフォルト協議が焦点になる。」
との関係者を情報元とする観測報道がありました。
米フィラデルフィア連銀製造業景況指数(7月)は+3.2、
米景気先行指標総合指数(6月)は+0.3%、
米住宅価格指数(5月)は+0.4%と、
いずれも市場予想より強い結果になりました。
NYダウが堅調に推移しました。
米10年債の利回りが3%台を回復しました。
バーナンキFRB議長の議会証言では、
「金融システム上重要な機関の監督規則を今年夏に提案。
金融機関破綻時の遺言状の最終規則を今年夏に提案。」
などが示されました。
格付け会社のS&Pが、
「向う3ヶ月以内に米国債の格付けを引き下げる確率は50%」
との見解を示しました。
シカゴ連銀総裁が、
「実体経済に大きな緩みが存在。インフレはアンダーパフォーム。
商品価格の上昇は一時的。必要であれば量的緩和第3弾を支持する。
2012年の後半まで利上げが無くても驚きはない。」
などの見解を示しました。
ドル円の軟調が続きました。
米NYタイムズが「大統領と下院議長は債務交渉の大枠合意に近い。」
との観測報道をしました。
ベイナー米下院議長が「交渉合意報道は間違い。」と発言しました。
ドル円が上下動になりましました。
仏大統領が、
「ギリシャ債務の持続性強化に向け強い措置を取ることを決定。
ECBが許可した場合に欧EFSFは債券発行と流通市場への介入可能。
民間部門は自発金利引き下げとギリシャ国債の償還期限延長で参加。
格付け会社から何らかの反応あれば、各国とも金融機関とECBに絡み
保証をもって介入する。」
などの発言をしました。
ユーロ圏声明では、
「ギリシャの債務負担の軽減を含む第二次支援策で合意。
今回の措置でギリシャは1090億ユーロ規模の支援を受ける。
民間部門は370億規模の支援になる。
ギリシャの銀行流動性のための担保の質強化に向け
信用補完提供される見通し。
国債買い戻しプログラムの寄与額は126億ユーロ。
民間部門の関与総額は2011〜14年に500億ユーロ。
EFSFによるギリシャへの融資の期間は最低15年・最高30年に延長。」
などが発表されました。
トリシェECB総裁が、
「担保のギリシャ債がデフォルトの場合には
ユーロ圏がECBをサポートをすると確約した。
選択的デフォルトになるかについては予断を持つつもりはない。」
などの発言をしました。
NY原油(WTI)は99ドル台前半で引けました。
NYダウは前日比+152.50ドルで取引を終えました。

<7月22日(金)>

マイクロソフトの2四半期決算では、売上高173.7億ドル、30%増益、
1株利益が0.69ドルと、ともに市場予想より強い結果になりました。
IMFが、
「ギリシャに関するEUの行動を歓迎。より望ましい融資条件を歓迎。
ギリシャ支援で引き続きIMFも役割を果たす計画。」
などの声明を発表しました。
独の首相が、
「ギリシャは必要なときにいつでも支援を受けることができる。
ECBとEFSFはともに動く。」
との発言をしました。
ギリシャ首相が、
「ギリシャへの新たな支援は欧州の結束を深める重要な措置。
ユーロ共同債が解決策の可能性。近く発行の決定に達する公算。」
などの見解を示しました。
IIF国際銀行協会の専務理事が、
「ギリシャ救済は感染阻止し他の国々を支援。
選択的デフォルトは重大な結果ではない。」
との認識を示しました。
日財務相が、
「ギリシャ支援を評価。ユーロ安定に期待。
円高については一方的な動きが続いている。
市場の動向を引き続き注視。」
との発言をしました。為替介入への発言はありませんでした。
東京時間前半ではややドルが買い戻される動きがみられました。
日経平均は堅調傾向で推移しました。
一部メディアが、
「大統領と議会指導者は合意に達していない。
両党はブッシュ減税をめぐり依然意見が分かれている。
必要な歳入に関して意見一致していない。」
との米民主党当局者の談話を報じました。
人民元の対ドル基準値が1ドル6.4495元の切上後最高値になりました。
豪第2四半期輸入物価指数は市場予想より強い+0.8%になりました。
英FT紙が、
「欧州銀行はギリシャ国債保有で最大1.8兆円の評価損の可能性。」
との観測報道をしました。
仏財務相が、
「EUはギリシャにとって持続的な計画を見出した。
EUの支援計画はギリシャに回復のための時間を与える。」
との認識を示しました。
アジアの株式市場が堅調傾向で推移しました。
日経平均は前日比+121.72円の10132.11円で週の取引を終えました。
独連邦債とギリシャ10年債の利回り格差が1304bpに縮小しました。
独IFO景気動向指数(7月)は112.9、独IFO現況指数(7月)は121.4と、
ともに市場予想より弱い結果になりました。
独IFO期待指数(7月)は市場予想とおりの105.0になりました。
市場反応は限定的でした。
独IFOのアッベルガー氏が、
「独経済が軟着陸する良い状況にある。
ユーロ危機は独の実質経済に大きな影響を与えていない。」
などの認識を示しました。
新華社が、
「中国は下半期に穏健な金融政策を実施する。
物価の安定が引き続き優先課題。」
との胡錦濤・国家主席の談話を報じました。
ロンドン時間前半では主要通貨の多くが揉み合いになりましたが、
その中でもオセアニア通貨は堅調傾向で推移しました。
ドル円が上値を試した後に軟調になりました。
ギリシャの財務相が、
「昨日、ユーロ圏は市場に対して明確な回答を与えた。
ギリシャは計画に則って民営化など経済の建て直しを行なう必要。
ギリシャの金融システムには保護と資本援助が必要。」
などの発言をしました。
欧鉱工業受注(5月)は市場予想より強い+3.6%になりました。
オーストリア中銀総裁が、
「ECBは選択的デフォルトに陥った債券でも
追加の保証があれば引き続き受け入れることが可能。」
との認識を示しました。
欧州の株式市場が堅調傾向で推移しました。
格付け会社のフィッチが、
「前日のユーロ圏のギリシャ支援に関する合意は安定化へ一歩前進。
ギリシャは引き続き制限的なデフォルトに直面している。」
などの見解を示しました。
加消費者物価指数(6月)は上予想より弱い+3.1%になりました。
加ドルが下落しました。
米ゼネラル・エレクトリックの4-6月期決算では、
1株営業利益が市場予想より強い0.34ドルになりました。
米キャタピラーの4-6月期決算では、
1株営業利益が市場予想より弱い1.72ドルになりました。
加小売売上高(5月)は市場予想より強い+0.1%になりました。
加ドルが一時買い戻されましたが限定的でした。
NY時間序盤ではドルストレートが軟調傾向になりました。
ドル円が下落した後に限定的ながら反発しました。
金先物が堅調に推移しました。
NYダウは軟調傾向で推移しました。
米10年債利回りが低下しました。
NY時間のはじめはドル買い戻しの動きになりました。
格付け会社のフィッチが、
「柔軟性を与えられたEFSFはAAA格付けを損なわない。
ギリシャが数日間制限的デフォルトに陥ることは非現実的ではない。
ギリシャに付与する可能性のある低位の投機的格付けはBかCCC。」
との見解を発表をしました。
仏国立統計経済研究所が発表した仏製造業企業景況感指数(7月)が
前月より弱い105に低下したとの報道がありました。
ベイナー米下院議長が、
「債務上限引き上げ問題でオバマ大統領と合意には至っていない。」
との発言をしました。
米上院民主党が5.8兆ドルの共和党の赤字削減法案を否決しました。
ドルが売られてドルストレートに反発の動きがみられました。
米財務長官とFRB議長とNY連銀総裁が会合を開き、
「債務上限引き上げを確信している。」との共同声明を出しました。
トリシェECB総裁が、
「ECBはユーロ共通債には反対。
ギリシャの処理は稀なケースで他国にも適用するものではない。
数ヵ国に財政問題への懸念がある。」
との認識を示しました。
NY原油(WTI)は4日続伸して99ドル台後半で週の取引を終えました。
NYダウは前日比−43.25ドルの12681.16ドルで週の取引を終えました。

●今週の主な予定

<7月25日(月)>

朝8時01分に英ホームトラック住宅調査(7月)、
午前10時半に豪第2四半期生産者物価指数、
夜9時半に米シカゴ連銀全米活動指数(6月)、
夜11時半に米ダラス連銀製造業活動(7月)、
などが予定されています。
豪・(米)の指標には一応注目です。

<7月26日(火)>

朝7時45分にNZ貿易収支(6月)、NZ輸入(6月)、NZ輸出(6月)、
朝8時50分に日企業向サービス価格(6月 前年比)、
午前9時に豪コンファレンスボード景気先行指数(5月)、
昼12時05分から豪RBA総裁の講演、
午後3時に独GFK消費者信頼感調査(8月)、
午後5時半に英第2四半期GDP速報、
午後8時に米フォード・モーターの第2四半期決算発表、
夜10時に米S&Pケースシラー住宅価格(5月)、
夜11時に米新築住宅販売件数(6月)、米消費者信頼感指数(7月)、
同夜11時にリッチモンド連銀製造業指数(7月)、
深夜2時に米2年債入札、
などが予定されています。
(NZ)・英・米の指標には注目です。

<7月27日(水)>

午前10時にNBNZ企業景況感(7月)、
午前10時半に豪第2四半期消費者物価指数、
午後6時半にスイスKOF先行指数(7月)、
午後8時半に米ボーイングの第2四半期決算発表、
夜9時半に米耐久財受注(6月)、
深夜2時に米5年債入札、
深夜3時に米地区連銀経済報告(ベージュブック)、
などが予定されています。
豪・米の指標には注目です。
また、発表時間が未定(通常NY時間前半)ですが、
独消費者物価指数速報(7月)も予定されています。

<7月28日(木)>

朝6時にRBNZ政策金利、RBNZ声明、
朝8時50分に日小売業販売額(6月)、
午後4時55分に独失業率(7月)、独失業者数(7月)、
午後6時に欧業況判断指数(7月)、欧消費者信頼感間報(7月)、
同午後6時に欧経済信頼感(7月)、欧鉱工業信頼感(7月)、
夜9時半に米新規失業保険申請件数、
夜11時に米中古住宅販売保留(6月 成約)、
深夜2時に米7年債入札、
などが予定されています。
NZ・(独)・(欧)・米の指標には注目です。

<7月29日(金)>

朝7時45分にNZ住宅建設許可(6月)、
朝8時01分に英GFK消費者信頼感調査(7月)、
朝8時半に日失業率(6月)、日全世帯家計調査消費支出(6月)、
同朝8時半に全国消費者物価指数(6月)、
朝8時50分に日鉱工業生産速報(6月)、
午後2時に日住宅着工戸数(6月)、日建設工事受注(6月)、
午後5時半に英消費者信用残高(6月)、英住宅ローン承認件数(6月)
午後6時に欧消費者物価指数速報(7月 前年比)、
夜9時半に米第2四半期GDP速報、米第2四半期個人消費速報、
同夜9時半に米第2四半期GDP価格指数、米第2四半期コアPCE速報、
同夜9時半に加GDP(5月)、加鉱工業製品価格(6月)、
夜10時45分にシカゴ購買部協会景気指数(7月)、
夜10時55分にミシガン大学消費者信頼感指数確報(7月)、
などが予定されています。
(NZ)・欧・米・加の指標には注目です。

さて先週は、ドル円は週前半に79円を巡る小幅な動きが続き、そして
週半ばにオバマ大統領が「米上院の超党派案を支持する。デフォルト
回避に向けた債務めぐる協議で一定の進展があった。」との発表をし
たことで一時上値をトライする動きとなりましたが、米債務上限問題
進展がなかったことが重石となったか、上下動しながらも軟調傾向と
なって、78円台前半まで下落する相場展開になりました。
週末の終盤では限定的ながら反発の動きがみられました。

一方、ユーロドルは週初に下落した後に、NYダウなど株式市場の堅調
や米債務上限問題でのドル売りも背景に、要人発言に揺れながらも
ECB総裁や民間金融機関の首脳も出席することになった欧州首脳会議
への期待感が醸成されて堅調な相場展開となっていきました。
その後、21日にユーログループのユンケル議長が「ギリシャの選択的
デフォルトは1つの可能性。」との発言したことに次いでオランダ財
務相が「独仏首脳もギリシャの選択的デフォルトを容認の方向。」と
の発言をしたことで一時反落しましたが、欧州首脳会議の草案が発表
されると急反発して1.44台前半まで上昇しました。週末には利食いも
入ったか上値の重い展開になりました。

他方、ポンドドルは先週初に大手シンクタンクが「英の2011年のGDP
予想を1.4%に下方修正する。」との発表もあって下落しましたが、
その後、米債務上限問題でのドル売りも背景に、他のドルストレート
の堅調に連れて反発に転じる相場展開になりました。
その後、揉み合いを経て英BOE議事録を前に一時先行下落しましたが、
資産購入規模の拡大支持が前回同様にボーゼン委員だけだったことも
あって反発に転じて堅調傾向の揉み合いになっていきました。
その後、21日にユーロドルの下落に一時連れ安になりましたが、欧州
首脳会議を受けたユーロドルの反発に伴ってポンドドルも1.63台前半
まで急反発する相場展開になりました。週末には上下動の揉み合いに
なりました。

そして、豪ドル米ドルは週初に原油価格が軟調であっこともあって、
他のドルストレートに追従するように下落した後に、反発に転じて
いきました。その後は19日の豪RBA議事録の発表で一時押すも、米
債務上限問題でのドル売りも背景に、他のドルストレートやNZドル
の反発に連れて上昇して、原油など商品市場やNYダウの堅調も後押し
に週中も堅調傾向で推移しました。21日にユーロドルの下落に一時
連れ安になりましたが、欧州首脳会議を受けたユーロドルの反発に
伴って豪ドル米ドルも1.08台半ばあたりまで急反発する相場展開に
なりました。週末には上値をトライした後に上下動の揉み合いにな
りました。

さて今週ですが、円については引き続き日本の政局不安や財政不安な
どによる円売りの潜在圧力や、火力発電需要の高まりによる原油輸入
の増加での外貨需要にかかわる円安圧力、また、ここのところ囁きが
強まり始めている日本の国債への信用懸念などがある一方、
自動車を中心とするサプライ・チェーン回復で日本の貿易収支(6月)
が3ヶ月ぶりに黒字転換になって日輸出企業による取得外貨の円転に
よる円高圧力、また、7月10〜16日に海外勢が日短期債を1兆7687
億円買い越している(日財務省報告)ことや日本の株式市場への海外
マネー流入による円高圧力と材料が混在していますが、米債務問題
による経常黒字国通貨としての「円の逃避買い」もあるとともに、
3月の震災後の日米欧の協調介入時と比べて日株価が上昇していて
政府・日銀も為替介入し辛い環境で、月末を控えた輸出企業の円資金
確保の動きなどの月末要因も予想され、円買いが緩みにくい状況とは
なっているようです。

米ドルについては、米指標では住宅着工件数や建設許可件数や住宅
価格指数やフィラデルフィア連銀製造業景況指数などが市場予想よ
り強かったものの、対米証券投資や中古住宅販売件数や新規失業保
険申請件数などが市場予想より弱く、好悪混在しているようです。
また、米主要企業の第2四半期決算も概ね良好で経過していますが、
現在の最大の焦点となっている「米債務上限問題」では、先週は
ついに実務的な期限になると言われていた7月22日を経ても決着に
至らず、いよいよ最終期限の8月2日が迫り、米財務長官やFRBは
国庫税収を米国債利払いに優先的に充当する非常事態勢を取る準備
をしているとのことです。米ドルの動向ではとにかくも米債務上限
問題がどのような決着になるかが注目されます。

米債務上限問題が無事に米議会で合意になると予想する向きは多い
ものの、1995年には政府機関が一時閉鎖された歴史的事実があるの
だそうで予断は許されないのかもしれません。相場では「タラレバ」
は禁物ですが、合意に至らなければ米国債のパニック売りで金融市場
が大混乱になる可能性も秘めているようです。米国債を大量に保有し
ている中国(1兆1000億ドル相当保有)、日本(9080億ドル相当保有)
にも影響は甚大になり、また、国債買い入れプログラムで膨らんだ
FRB(1兆5000億ドル相当保有)も信認が著しく低下することになりそ
うです。

合意になる観測が高まればドル買いの動意になり、合意の観測が後退
すればドル売り動意になる可能性があるとともに、各格付け会社の
米国債にかかわるレーティング発表にも注意が要りそうです。
また、今週末の米第2四半期GDP速報と米第2四半期個人消費速報も
注目材料となりそうです。

ドル円相場では、長期的な視点での円安観測はあるようですが、
短期的には米債務上限問題の行方次第ということになりそうです。
ただ、米景気回復期待の高まりと、それに伴うインフレ期待などが
醸成されていかない限り上値の重い相場展開が続く可能性がありそ
うです。震災後の歴史的急落となった3月16日の日足の終値レベル
の79円も下抜けて次は78円台を維持できるかどうかが注目されます。
軟調傾向が続く可能性がありますが、米債務上限の合意観測が強ま
った場合や米債務上限が合意となった場合には急反発になる可能性
も秘めているとともに、各格付け会社の突発的な格付け発表に撹乱
される可能性や、日本の外国為替証拠金取引での25倍までのレバレッ
ジ規制施行日も目前に迫ったことで膨らんでいる買い玉が整理され
る可能性など、相場動向への不確実性は高くなっているようです。

ユーロについては、先の欧州銀行ストレステストに次いでギリシャの
第二次支援も3ヶ月のすったもんだの後に合意になり、とりあえずの
一安心ということになりました。そして、20日に一時ギリシャ2年物
国債利回りが過去最高の40%台に突入していたなどの金融市場の異常
事態もいったん収束へ向かうことになり、ユーロが上昇することに
なりました。

ギリシャの第二次支援では、欧州金融安定基金のEFSを活用して民間
の選択的関与も得る内容になって、返済期間も15年(最大30年)に延長
されることになりました。また、民間負担を求める仕組みに対して
格付け会社がデフォルトと認定した場合でも、EUが信用補完してECB
がギリシャ債券を担保として受け入れられる措置も講じることになり
ました。民間関与についてはギリシャ限定ということになりました。
また、ユーロ圏のGDPに占める比率で17%の伊と11%のスペインへの
支援も視野にいれた包括策になりましたが、ESFSの規模拡大は先送り
となり、伊とスペインのユーロ圏における経済規模が大きいため、
現状のESFSの4400億ユーロでは不足と指摘する声がありました。

一部では「ESFSの規模が包括策としては小さすぎる。」「ギリシャは
2014年までに公的債務を260億ドル削減すると表明しているが2010年
の成長率はEUの予想を大きく下回る−4.5%になっていて超緊縮策が
経済を下振れさせることもあり融資返済に実現性があるか不透明。」
「首脳会談での合意事項は各国において議会承認が必要だが、合意
事項が各国議会をすんなり通過するとは限らない。」「決定事項は
混乱収拾のための時間稼ぎに過ぎない。」などの厳しい観測もある
ようで、今後の相場展開が注目されますが、しばらくユーロドルは
米債務上限問題でのドル軟調も背景に強含む可能性もあるものの、
独ZEW景況感調査や独欧の製造業PMI速報や独欧のサービス業PMI速報
や独IFO景気動向指数などがいずれも市場予想より弱く、独欧の経済
減速懸念も指摘する向きがあり、欧州銀行ストレステストとギリシャ
の第二次支援という2つのビッグイベントの経過後の今週は利食いが
入る可能性とともに、米債務上限問題の動向によっては調整の動きと
なる可能性もありそうです。

そして資源国通貨の豪ドルなどについては、中国経済の減速懸念や
先の豪Westpac銀行が「豪RBAは12月に政策金利を0.25%引き下げ、
2012年にも1.00%の利下げを行う見通し」との観測などネガティブ
材料もある一方、NYダウなど株式市場の堅調に伴うリスク選好度の
高まりや原油価格が再び100ドルに迫るなどコモディティ市場の堅調
のポジティブ材料があり綱引きになりそうですが、底堅い動きになる
と見る向きは多いようです。対ドルでは米債務上限問題でのドル売り
も背景に5月2日高値の1.10を再び目指す可能性がありそうですが、
米債務上限問題が合意になる観測が高まればドル買いの動意になって
対ドルでは他のドルストレートともに調整の動きになる可能性もあり
そうです。また、25日の豪第2四半期生産者物価指数と27日の豪第2
四半期消費者物価指数が注目されます。

経済指標関連では、25日の豪第2四半期生産者物価指数、
26日のNZ貿易収支に英第2四半期GDP速報とケースシラー住宅価格に
米消費者信頼感指数と米新築住宅販売件数、
27日の豪第2四半期消費者物価指数と米地区連銀経済報告、
28日のRBNZ政策金利と米新規失業保険申請件数に米中古住宅販売保留
29日のNZ住宅建設許可に欧消費者物価指数速報と加GDPに
米第2四半期GDP速報に米第2四半期個人消費速報、
そして、シカゴ購買部協会景気指数などが注目されます。


さて今回は、悪魔の辞典のお話です。

映画ハリーポッターも先週に最終作が封切りとなりましたが、
10年にもわたるシリーズ作の中でいろいろな名言もありましたね。

『ハリーポッターと賢者の石』の中でダンブルドアが語る

「これは秘密じゃ…。
 秘密ということは皆が知っているということじゃ。」

などというのも印象的で、

「うん。うん。そうだよね。」と思わずクスッと笑える言葉でした。

さて…、

今は昔、1880年代にサンフランシスコの「嘲り笑う悪魔」
と異名があるとされるコラムニストのアンブローズ・ビアスの
1991年の著作に「悪魔の辞典」"The Devil's Dictionary"
という本があります。

ビアス流にいろいろな言葉を風刺を込めて再定義したもので、
ブラック・ユーモアを楽しむ本になっています。

たとえば、このような言葉が綴られています。

* 謝罪: 先々の攻撃のために基礎を固めること。
* 称賛: 他人が自分に似ていることを礼儀正しく認めること。
* 青春: 可能性の期間。
* 戦争: 平和という術策の副作用。
* 卑屈: 強大な力を前にしたときの慣習的で適切な心構え。
* 不合理: 自分自身の意見と明らかに矛盾する陳述。
* 勇気: 安全を確保しておいた人に見られるもっとも顕著な特徴。
* 優柔不断: 成功のための主要素。

etc ……。

全てがそのまま真実ではないにしても
「そんな面もあるよね。」と思わず苦笑いをしてしまいますね。

今日は、そんなビアスの「悪魔の辞典」"The Devil's Dictionary"
のパロディとして「相場の面白辞典」を綴ってみたいと思います。

風刺とブラック・ユーモアとして書きますので、
「そんなところも少しはあるかもね。」という
軽い気持ちで笑い飛ばしていただければと思います。

それでは、はじまり、はじまりぃ〜。 (ほぼ、あいうえお順)^^

* アナリスト: 理路整然と曲がる相場分析の専門家。

* 青天井: 売り方の顔が青くなる相場の状況。

* 板: 見せ掛けの気配。

* 行って来い: ヤカラの仕掛けと利食いが成功したチャートの痕跡。

* 祈り: 叶うこともあるが相場では損切りしたほうが良い状況。

* 陰の極: 陽へと向かう陰の終端。

* 噂: 市場に流れる作為的なポジション・トーク。

* エグジット: 希望と恐怖の結末。ホッとする束の間の安らぎ。

* エントリー: 欲望と恐怖が渦巻く魔界への旅立ち。

* 確実: ほぼ確実なのは多くのことが不確実であるということ。

* 格付け機関: 理路整然と不可解な評定をする組織。

* 過去チャート: 後付解釈用の都合の良い道具。

* 為替介入: 政府・中銀による為替相場への一時的な鎮静剤。

* 経済指標: 相場を揺さぶることがあるビックリ箱。

* 最大の敵: 自分自身の心のささやき。

* 最低: 上げに転じる直前の状況。

* 最良: 下げに転じる直前の状況。

* 裁量: テクニカルにテクニカル外の要素を加えて行う総合判断。

* 材料出尽くし: 既に織り込まれているが次の材料が来る状況。

* サポート: かりそめの不確かな下値の垣根。

* 新高値: 売り方が総負けとなっている状況。

* 新安値: 買い方が総負けとなっている状況。

* スキャルピング: チキンハートが勇敢になれる超短期売買。

* スクエア: 上げても下げてもびくともしない第3のポジション。

* ストップ設定: バンジー・ジャンプの命綱。(伸ばすと危ない)

* スワップ: ポジションを買いに偏重させるささやかな利。

* 相場: 数理だけでもアートだけでもない摩訶不思議な非常識界。

* 損失: 相場実戦学校の高額な授業料。

* 損小利大: 実現が簡単ではないトレードの理想。

* 大衆: マジョリティ合意でもなぜか曲がってしまう人々。

* 高値掴み: いつまでも上昇すると思い込んでしまったその結果。

* 注視: 当局者による「直ぐには行動しません!」という宣言。

* テクニカル: チャートの右端では忘却する解りそうで難しい分析。

* デイトレード: 適度にせっかちな人が好むトレード・ターム。

* 動意: いつでも変り得る気まぐれな動き。

* トレーダー: 世界一難しいことに挑戦してめげずに頑張る狩人。

* トレード: かつてニュートンも嘆いたほどの難しい仕事。

* トレードソフト: 選定には要考慮も思考停止でトレードする道具。

* トレンド: 次のレンジまでの間の価格の旅行。

* トレンドでの逆張り: 極めた者だけができる理外の瞬間芸。

* トンデモ本: 書店に並ぶ理路整然と誇大妄想を記述した本。

* ファンダメンタルズ: いつが判りにくい多岐にわたる基礎分析。

* 曲がり屋: 買えば下げ売れば上がる天才的な負けトレーダー。

* まだはもうなり…: どうとでも解釈できる相場での禅問答。

* 無計画ナンピン: 計画ナンピンと異なり致死率の高い相場の麻薬。

* 儲け: 引き出すのが躊躇(ちゅうちょ)されるかりそめの残高増。

* 陽の極: 陰へと向かう陽の終端。

* 安値掴み: いつまでも下落すると思い込んでしまったその結果。

* 予測: 大いなる希望的観測。

* ランダム・ウォーク: トレーダーではない学者の机上相場論。

* レジスタンス: かりそめの不確かな上値の垣根。

* レバレッジ: 小額で大きなポジションを張れる特典。8月で縮小。

* レンジ: レジ・サポに括られた均衡内の往来でトレンドの前段階。

etc ……。

まだまだありそうですが、

「ゴラァ、何を言うか!」と怒られそうですので
このへんで止めておきます。

夏の夜の「ブラック・ユーモア」として笑い飛ばしてくださいね。

ではまた…。




<ご案内>

私が講師を務めていましたeラーニング講座の
"勝つためのFXチャート分析講座"が「DVDと製本」になりまして、

マエストロFX (Maestro FX)」という教材名で
ウィニングクルー株式会社(関東財務局長(金商)第2098号)から
発売されました。

トレードの根っこになる重要な基礎とコアの部分を中心に
より深く体系的に19時間学んでいただければと思います。



<コマーシャルです>

FX攻略オンライン



FX 認識の誤謬とトレードの思想のお話


ハリーポッターの最終作「ハリーポッターと死の秘法PERT2」が
封切になりましたね。10年にわたるシリーズでしたが、
時の魔法かハリーもロンもすっかり大人になってしまいました。^^

●先週の主な出来事

<7月11日(月)>

英FT紙が、
「欧州はギリシャへの新たな救済計画の一環として
一部の同国国債のデフォルトを容認する用意をしている。」
との複数の高官らの談話を記事として掲載しました。
独ウェルト紙が、
「ECBは伊の救済を盛り込むためユーロ圏救済基金を
1兆5000億ユーロ規模に拡大を求めている。」
との匿名の中央銀行高官による談話を記事として掲載しました。
豪政府が2012年7月からの炭素税導入計画を発表しました。
豪ドルが一時軟調になりました。
新華社が、
「今年のCPI上昇率は4.8%になる公算。」
との中国人民銀行の李氏の見解を報じました。
豪住宅ローン許可件数(5月)は予想よりやや弱い4.4%になりました。
アジアの株式市場場の多くが軟調傾向で推移しました。
東京時間ではややドル買い優勢の展開になりました。
東京時間では主要通貨ペアの多くが揉み合い傾向になりました。
WSJ紙が、
「円のドルに対する上昇は過度ではない。
円の対ドルでの上昇は米景気鈍化を反映したもの。
為替相場はファンダメンタルを反映すべき。」
との日財務相の発言を記事として掲載しました。
市場反応は限定的でした。
日消費者態度指数(6月)は市場予想よりやや弱い35.3になりました。
独紙ハンデルスブラットが、
「ECBが債券デフォルトへの対応で民間銀行に助言を求めている。」
との報道をしました。
格付け会社のムーディーズが、
「ギリシャ救済のための銀行負担の呼びかけは、
市場調達不能な国にネガティブ。」
との見解を発表しました。
日工作機械受注速報(6月)は前回値より強い53.3%になりました。
日経平均は前週末比−68.20円で大引けました。
ダウ先物やNY原油先物の時間外取引が軟調傾向で推移しました。
中国の温家宝首相が、
「中国は現在のマクロ経済政策の方向性を堅持して、
引き続き物価安定を最優先課題としていく。」
との声明を出しました。
伊の国債CDSスプレッドが過去最高の279bpに上昇しました。
ポルトガル国債CDSスプレッドが過去最高の1090bpになりました。
アイルランド国債CDSスプレッドが過去最高の970bpになりました。
独10年債と欧州各国の10年債の利回り格差が拡大傾向になりました。
ロンドン時間ではリスク回避の動意優勢になり、
ユーロドルなど主要通貨ペアが下落しました。
OECDの事務総長が、
「ギリシャ支援で民間の関与は重要。
債権者は債券の保有期間を延長すべき。」
との認識を示しました。
米格付け会社のS&Pが、
「日本政策投資銀行の見通しをネガティブに変更する。」
との発表をしました。
独政府のスポークスマンが、
「伊政府が緊縮予算を決定することを確信。
EU首脳会談ではイタリア問題は議題にならない見通し。
ギリシャ第2次支援は早急に合意されるべき。
ギリシャへの新たな支援計画は現状での最重要議題。」
などの独政府の見解を発表増した。
ギリシャ2年債の利回りが一時31.40%まで上昇しました。
BCC英商工会議所が英企業を対象とした四半期調査で、
「英国の景気回復は脆弱な状態に留まっている。
英第2四半期成長は0.3%に留まった。
世界経済の鈍化リスクが輸出に影響した可能性。
4月と5月の休日が悪影響を与えた可能性。」
などを発表しました。
バルニエ欧州委員が、
「銀行の資本規制について格付け会社の格付けに
過度に依存して決定することを制限するよう提案する。
G20に格付け会社に関する世界的なルール作りを要求する。」
などの発言をしました。
独ハンデルスブラット紙が、
「トリシェ総裁は、ユーロ圏加盟国の財政破綻に
ECBが対処する方法について専門的なアドバイスを求めている。」
との報道をしました。
ダウ先物が100ドルを越える下落になりました。
欧州の株式市場が軟調に推移しました。
加住宅着工件数季調済(6月)は予想より強い19.74万件になりました。
市場反応は限定的でした。
ユーロ圏の財務相会合で、
危機対応の恒久的な枠組みとなる欧州安定化メカニズム(ESM)を
2013年7月に設立する条約に署名が行われました。
NYダウが軟調に推移しました。
NY時間では主要通貨ペアが一時反発した後に再下落しました。
NY金価格が一時1550ドルを超えるあたりまで上昇しました。
独国債と伊国債の利回格差がユーロ発足以来の3%超拡大しました。
米国債の金利が低下して10年債利回りが3%を割り込みました。
ユーロドルが一時1.40を割り込みました。
ロンドンフィックスからドルストレートが反発しました。
オバマ米大統領が、
「デフォルトは許容できない。しかし、債務上限引き上げで
応急措置として一時的に引き上げることは検討しない。」
などの発言をしました。
英BOE総裁が、
「ポンド安や商品高や売上税増税がインフレの要因となっているが
CPIは向う2年間でターゲットの2%へ緩和する可能性。」
との見解を示しました。
ECBのビニスマギ理事が、
「ユーロ圏の景気は回復傾向にあるが国家間で格差がある。
商品価格の上昇圧力は緩和も一時的。インフレ期待は安定。
伊は決してデフォルトにはならない。同国は資産が潤沢。」
などの認識を示しました。
スペインの財務相が、
「一部のスペイン銀行はストレステストに失敗する可能性がある。」
との見解を示しました。
NY原油(WTI)は95ドル台前半で引けました。
NYダウは前週末比−151.44ドルで取引を終えました。
米アルコアの4-6月期決算では1株利益が市場予想より弱い0.32ドル、
売上高は市場予想より強い65.9億ドル、
純利益は3億2200万ドルと前年同期の2.4倍に増加しました。

<7月12日(火)>

英FT紙が、
「国際金融協会を主体とした欧州の銀行は、
EUにギリシャ債買い戻しの約束求めていた。」
との報道をしました。
ユーロ圏財務相会合の声明では、
「ユーロ圏は安定確保への取り組みを再確認。
EFSFの柔軟性向上と規模拡大の用意。
ギリシャの債務返済コストの削減を検討。
債務の期間延長と金利引き下げ措置をとる用意。
ECBはギリシャの信用事由や選択的デフォルトは受け入れない。
感染措置で更なる用意をする。ギリシャに関して民間関与を模索。」
などが示されました。
ユーログループ議長が、
「フィンランドは過度の赤字に直面している。
ギリシャが新たな支援を受けられるのは明白。
伊などにも金融市場の焦点があたっていることは承知している。
ユーロ圏財務相は安定へのコミットメントを再確認。」
などの認識を示しました。
スペインの財務相が、
「ギリシャに関する合意近い。
ギリシャへの民間債権者の関与は自発的。」
などの認識を示しました。
英RICS住宅価格(6月)は市場予想より弱い−27.0になりました。
日第三次産業活動指数(5月)は0.9%、
日国内企業物価指数(6月)は2.5%と、
ともに市場予想より強い結果になりました。
東京時間では日経平均が1万円を割り込み軟調に推移しました。
東京時間では主要通貨ペアが軟調傾向で推移しました。
NY原油先物の時間外取引が軟調傾向で推移しました。
豪NAB企業景況感指数(6月)は前月より強い2、
豪NAB企業信頼感指数は(6月)は前月よりかなり弱い0になりました。
豪ドルが軟調傾向で推移しました。
ラガルドIMF専務理事が、
「EUと新たなギリシャ支援についてまだ協議していない。
伊は安定を確実にするために成長の改善が必要。
伊は本質的に市場が原因の問題に直面している。」
などの発言をしました。
一部メディアが「EUの指導者がギリシャのデフォルトで譲歩した。」
との報道がありました。
ユーロドルが欧州債務懸念で急落しました。
日政策金利は市場予想とおり据え置きになりました。
日銀の声明では、
「2011年度の実質GDP中央値を4月時点より引き下げ0.4%に下方修正。
2012年度の実質GDPは2.9%で据え置き。
資産買い入れ10兆円で据え置き。固定金利オペ30長円で据え置き。
足元の景気は"持ち直している"に上方修正。」
などが示されました。
市場反応は限定的でした。
アジアの株式市場が軟調に推移しました。
ダウ先物が軟調傾向で推移しました。
東京時間の午後からは主要通貨ペアの下落が一服になりました。
日経平均は前日比−143.61円で大引けました。
独消費者物価指数確報(6月)は予想とおり前年比2.3%になりました。
スペインの財務相が、
「欧州のギリシャ問題への取り組みの遅さが混乱を起こした。
スペインや伊が緊張に見舞われるのは不合理。」
などの発言をしました。
一部メディアが「スペイン銀行の一部はストレスとテスト不合格。」
との観測報道をしました。
ロンドン時間前半はユーロなど主要通貨ペアが軟調に推移しました。
オランダ財務相が「ギリシャの選択的デフォルトは排除できない。」
との認識を示しました。
ドル円が80円を割り込み79円台前半まで下落しました。
ユーロドルが1.38台半ばまで下落しました。
仏首相が、
「必要ならEFSFの資金は増加されるだろう。
ギリシャのデフォルトは新たな金融危機をもたらす恐れがある。」
などの見解を示しました。
欧州株価が軟調に推移しました。
日銀総裁が、
「原発全停止すれば電力不足恒常化し経済活動制約の可能性。
生産は7-9月に震災前の水準に回復へ。
長期金利安定に対する漠然とした期待いつまでも続かない。
為替の動向は注意深く見ていきたい。」
などの見解を示しました。
ISDA国際スワップデリバティブ協会が、
アイルランド銀債にクレジットイベント発生。」
との発表をしました。
アイルランド債CDSスプレッドが過去最高水準の1063bpになりました。
伊10年債利回りが1997年来以来の6%台に上昇しました。
午後5時頃に「ECBがユーロ買いを行っているとの噂」
「ECBがユーロ圏の高債務国の国債買いを実施との噂」
などが市場を飛び交いユーロドルなど主要通貨ペアが急反発しました。
英消費者物価指数(6月)は4.2%、英小売物価指数(6月)は0.0%、
英商品貿易収支(5月)は−84.78ポンドと、
いずれも市場予想より弱い結果になりました。
英DCLG住宅価格(5月)も前回値より弱い−1.6%になりました。
ポンドが売られる市場反応になりました。
アルムニア欧州委員が「ストレステストの結果で落ち着く可能性。」
との認識を示しました。
日財務相が「円相場は激しい動。市場を注視していく。」
との発言をしました。
伊国債入札が無事に通過しました。
独財務相が、
「EUはストレステスト不合格行に対応する準備はできている。
ギリシャ支援に民間投資家が関与するのは明らか。
現在の政治状況下でのユーロ共通債発表に反対。
ユーロ圏財務相はEFSF拡大は協議していない。」
などの発言をしました。
EU欧州連合が「ストレステスト不合格銀行を保護する行動をとる。」
との表明をしました。
ロイター通信が、
「EUは債務危機について協議するため特別首脳会議を15日に開く。」
との観測報道をしました。
米貿易収支(5月)は市場予想より弱い−502億ドルになりました。
加国際商品貿易(5月)は市場予想とおりの−8億かドルになりました。
市場反応は限定的でした。
EUの外交官が「15日の緊急首脳会合はまだ決まっていない。」
との発表をしました、
NY時間では主要通貨ペアが再び軟調傾向で推移しました。
レーン欧州委員が、
「ユーロ圏経済は債務危機の拡大に脅かされている。
ユーロ圏の財務相らはギリシャで追加で行動の用意をしている。」
との発言をしました。
NYダウが上下動の揉み合いになりました。
IMFが、
「独の2011年の成長見通しを3.2%に上方修正。
独2012年の成長見通しを2.0%に下方修正。」
などの見解を発表しました。
独10年債とポルトガル10年債の利回り格差が縮小しました。
米3年債の入札では、最高落札利回りが0.670%、
応札倍率が前回よりやや低い3.22倍になりました。
米FOMC議事録では、
「追加支援では意見分かれる。金融政策の正常化の戦略手順議論。
償還資金再投資の一部停止が第一歩となる公算。
雇用とインフレの見通しは非常に不透明。
一部のメンバーが失業率の低下の遅れや成長回復が遅過ぎれば
一段の緩和必要との意見。大半のメンバーはインフレ後退と予想。
次の政策前に情報精査のため現在の政策運営姿勢維持。
一部のメンバーが現行の金融政策がインフレを招く可能性を指摘。
出口戦略については経済と金融情勢に照らして調整する用意。
FRBはギリシャおよび欧州債務問題の拡大に懸念。
債務上限の引き上げ失敗したならば安定を脅かす。
米国債の支払いのわずかな遅れも市場を著しく阻害する可能性。」
などが示されました。
FOMC議事録発表後に一時NYダウ上昇とドル売りがみられました。
ホワイトハウスのカーニー報道官が、
「債務問題の討議は8月2日のデットラインが迫っているが、
数日中に結論を出せる段階にある。」
との認識を示しました。
格付け会社のムーディーズが、
「アイルランドの格付けをジャンク級に1段階格下げる。
見通しはネガティブ。」との発表をしました。
リスク回避の動意になり、NYダウが下落するとともに、
主要通貨ペアが軟調になりました。
NY金先物が6日続伸しました。
NY原油(WTI)は上昇して97ドル台前半で引けました。
NYダウは前日比−58.88ドルで取引を終えました。

<7月13日(水)>

オセアニア時間にドル円が一時78円台半ばまで急落しました。
主要通貨ペアがしばらく軟調に推移しました。
その後ドル円が急反発して主要通貨ペアも反発しました。
ムーディーズのホーナング氏が、
「アイルランドは追加支援が必要。」との見解を示しました。
IMF国際通貨基金が、
「伊の2011年の経済成長を1%と予想。
伊の財政赤字削減へのコミットを歓迎。
伊は輸出主導の弱い景気回復の過程にある。」
などの見解を発表しました。
NZの財務相が、
「NZにとって通貨上昇の一部はコントロール不能。
国内コストの低下はNZドルの需要の抑制に繋がる可能性。
観光は最も通過動向に影響を受けやすい産業。」
などの見解を示しました。
日財務相が、
「最近の円は一方的な動き。市場を注意深く見ている。」
などの発言をしましたが為替介入には言及しませんでした。
伊首相が、
「長期的利益のための短期的犠牲を受け入れる必要。
今年は基礎的財政収支黒字化に向けた諸策を実行する。」
との発言をしました。
オーストリア中央銀行総裁が、
「格付け会社は新たな情報ではなく単なる見解しか提供できない。
各社は欧州債務危機を悪化させるようなやり方で行っている。」
との見解を示しました。
東京時間前半では主要通貨ペアが上下動の揉み合いになりました。
中国第2四半期GDPは+9.5%、中国鉱工業生産(6月)は15.1%、
中国小売売上高(6月)は17.7%と、
いずれも市場予想より強い結果になりました。
4-6月期GDPは1-3月期GDPから−0.2%になりました。
限定的ながら資源国通貨を中心に主要通貨ペアが反発して
揉み合う相場展開になりました。
中国国家統計局が、
「中国経済は減速しているが健全な状態。
中国経済は自律的で健全な成長にシフトしつつある。
中国経済の減速はマクロ経済統制の正常な結果。
中国は着実な成長を維持する可能性。
インフレと成長のバランスが中国の最重要課題。
中国は物価抑制において圧力に直面。」
などの見解を発表しました。
日経平均が小幅ながら堅調に推移しました。
アジアの株式市場は台湾を除き堅調傾向で推移しました。
中国人民銀行高官が、
「中国の預金金利は引き上げの余地がある。
インフレ率は6月がピークの可能性。」
との見解を示しました。
日鉱工業生産指数確報(5月)は速報値より強い6.2%になりました。
日銀金融経済月報(7月)では、
「震災による供給面の制約が和らぐ中で持ち直している。
生産活動はこのところ持ち直しの動きが明確になっている。
輸出は増加に転じている。
先行きについては緩やかな回復経路に復していくと考えられる。」
などが示されました。
FT紙の独版が、
「ギリシャは額面の50%で国債を買い戻しする可能性がある。」
との観測報道をしました。
日経平均は3日ぶりに反発して前日比+37.22円で大引けました。
独卸売物価指数(6月)は市場予想より弱い−0.6%になりました。
日経財相が、
「円高は明らかに日本国内の要因で起きているものではない。
ユーロが売られて投資先として円が買われている。
為替相場は市場が判断すべき。為替相場の乱高下は好ましくない。
中国の過度の引き締めは経済収縮につながる、
日本の対中輸出にも影響出る可能性。」
などの見解を示しました。
スイス生産者輸入価格(6月)は予想より弱い−0.4%になりました。
ロンドン時間の序盤ではドル円が軟調になりました。
ユーロドルなどドルストレートが堅調に推移しました。
アイルランド10年国債の利回りが過去最高の13.81%に上昇しました。
英失業率(6月)は市場予想とおりの4.7%、
英失業保険申請件数推移(6月)は予想より弱い2.45万件になりました。
ポンドが一時売られました。
ダウ先物が堅調傾向で推移しました。
独連銀総裁が、
「EFSFを使って流通市場で国債を買うべきではない。
デフォルトしたギリシャ国債を担保と受け入れるのは行き過ぎ。」
との見解を示しました。
欧鉱工業生産指数(5月)は市場予想より弱い0.1%になりました。
一時ユーロが売られるも市場反応は限定的でした。
伊経財相が、
「2014年までに財政均衡を達成するための財政緊縮案は、
内容を強化したうえで15日までに可決されるとの見通し。」
との発言をしました。
伊中央銀行のドラギ総裁が、
「伊の国内銀行が欧州銀行ストレステストをパスすることは確実。」
との認識を示しました。
欧州委員会が、
「ギリシャの財政調整は持続可能な公的財政運営へ改善が必要。
アイルランドは財政および広範な構造改革を精力的に続ける必要。」
などの見解を発表しました。
アイルランド首相が、
「危機に対して包括的な解決策をもたらさない欧州首脳会議なら
開いても意味が無い。」との発言をしました。
ドルストレートがしだいに反落していきました。
ボーゼン英BOE委員が、
「財政緊縮策の短期的なコストは高くつく可能性。
予算削減は社会問題や政治的麻痺を引き起こす可能性。」
との認識を示しました。
米輸入物価指数(6月)は市場予想よりは強い−0.5%になりました。
NY時間前半では主要通貨ペアが上下動の揉み合いになりました。
ボストン連銀総裁が、
「労働市場改善のため金融政策を十分緩和的に維持することが重要。
緊縮財政策は国内外双方の経済を減速させている。」
などの認識を示しました。
バーナンキFRB議長の議会証言では、
「刺激策が必要なら対応の準備。労働市場は弱い。
緩和策縮小が正当化される可能性もある。
回復ペースは今後四半期で上向く見通し。
直近のインフレ加速は過ぎ去りつつある。
長期にわたる低金利が正当化される。
証券の追加購入を通じた緩和が可能。
債務不履行避けるため債務上限引き上げる必要。
財政問題は長期的対処重要。短期間では解決できない。
QE3もFEDにとって選択肢の1つ。あらゆる選択肢を考慮する必要。
経済には依然として力強い支援が必要。
米第1四半期の成長は2%もしくはそれ未満。」
などが示されました。
ドル売り反応になりドルストレートが急伸しました。
ドル円が軟調傾向で推移しました。
NYダウは堅調傾向で推移しました。
米原油在庫は予想以上の312万4000バレルの減少になりました。
格付け会社のフィツチが、
「伊は今年の財政目標達成に向けて順調に進んでいる。
伊が財政目標を未達成となった場合は信用格付けに下方圧力。
ギリシャ長期IDRをデフォルトの可能性のあるCCCに4段階引き下げ。
ギリシャ短期外貨建てIDR格付けをBからCに引き下げる。
民間関与については信用事由に相当する可能性がある。」
などの発表をしました。
アイルランドの2年債の利回りが一時20%を超えました。
米10年債の入札では、最高落札利回りが2.918%、
応札倍率が前回より低い3.17倍になりました。
米月次財政収支(6月)は予想よりは強い−431億ドルになりました。
米ダラス連銀総裁が、
「金融政策は限界に達している。QE2が効果的だったかは疑問。
経済が低迷したままでも追加刺激策には支持しない。
2011年下半期に経済成長は加速へ。」
などの発言をしました。
NY金先物が7日続伸して1585ドル台半ばまで上昇しました。
NY原油(WTI)は98ドル台前半で引けました。
NYダウは上げ幅を縮小して前日比+44.73ドルで取引を終えました。

<7月14日(木)>

格付け会社のムーディーズが、
「米債務上限が引き上げられない可能性を考慮して、
米国債を引き下げ方向で見直す。ただし、債務上限が引き上げられ
デフォルトがなければ現在のAaa格付けを確認する。
米ファニーメイやフレディーマックなども格下げの公算が高い。」
などの発表をしました。
ドルが売られドル円が下落してドルストレートが上昇しました。
スイスフランが堅調に推移しました。
米財務省が、
「ムーディーズの声明はタイミングのよい注意喚起。
米議会はデフォルト回避のために迅速に行動する必要。
米議会は財政赤字削減で合意が必要。」
などの見解を発表しました。
NZ第1四半期GDPは市場予想より強い+0.8%になりました。
NZドルが上昇して対ドルで変動制移行後の最高値を更新しました。
NZの財務相が、
「NZ経済の見通しに自信を持っている。
GDPはNZ震災後の回復力を示す。景気回復のペースが上向いている。」
などの見解を示しました。
日財務相が、
「偏った動きで定着しては困る。注視している。
介入に関してはノーコメント。
円相場はファンダメンタルズを反映していない。」
などの発言をしました。
オバマ米大統領が議会指導者との予算協議で、
「大統領を辞めることになってもこれ以上の譲歩はできない。
(政治的な駆け引きは)もうたくさんだ。」
との発言をしたとの報道がありました。
中国証券報が「中国は全般的な金融引き締めを緩和すべきではない」
との主旨の社説を掲載しました。
ANZ消費者信頼感指数(7月)は前回値より弱い109.4になりました。
東京時間ではユーロドルが上昇の後に反落して上昇幅を縮めました。
ドル円は78円台半まで下落した後に揉み合う展開になりました。
日経平均はやや軟調傾向で推移しました。
日10年債利回りが8ヶ月ぶりに1.08%に低下しました。
ダウ先物が軟調傾向で推移しました。
人民元の対ドル基準値が1ドル6.4563元の切上後最高値になりました。
市場に日銀のレートチェックの噂が飛び交いました。
午後2時半過ぎに米銀によるとの観測のようですが、
ドル円に大口の買いが入ってドル円が100Pipsほど急騰しました。
日工作機械受注確報(6月)は前回値より強い53.5%になりました。
日経平均は先日比−27.02円で大引けました。
日財務省幹部が、
「断固たる措置とるなどの言葉使わなくても為替介入はあり得る。
為替介入したかどうかはコメントしない。」
などのコメントをしたとの報道がありました。
ロンドン時間前半はドルストレートが軟調な揉み合いになりました。
ECBのゴンザレスパラモ専務理事が、
「EUのガバナンスは弱い。
EUの交渉は満足のゆく結果でまもなく終了の見込み。
EUは声をひとつにして話すこと学ぶべき。
ギリシャの財政は持続可能。デフォルトの話題は馬鹿げている。
ギリシャのデフォルトは他の国々にも影響を与えるだろう。 」
などの認識を示しました。
ECB月報では、
「ECBはインフレリスクを厳重に監視。金利は依然として低い。
金融政策姿勢は依然として緩和的。」
などのECBの見解が示されました。
中国国務院が、
「中国での中小規模の一部都市での住宅購入を制限する。
住宅価格が急上昇している都市は管理を強化すべき。
全国的に住宅価格の管理を厳格に実施する。」
との発表をしました。
欧生産者物価指数確報(6月)は予想とおりの2.7%になりました。
欧生産者物価指数コア(6月)は予想より強い1.6%になりました。
市場反応は限定的でした。
伊5年債の入札では12.5億ユーロが調達されて、
落札利回りが2008年6月以降で最高の4.93%、
応札倍率は1.931倍になりました。
格付け会社のフィッチが、
「スイスの格付けをAAAに据え置く。見通しは安定的。」
との発表をしました。
JPモルガン・チェースの4-6月期決算では、
1株当たりの利益が市場予想より強い1.27ドルになりました。
米小売売上高(6月)は+0.1%、米新規失業保険申請件数は40.5万件と
ともに市場予想より強い結果になりました。
米失業保険継続受給者は予想より弱い372.7万人になりました。
米生産者物価指数(6月)は前年比で予想より弱い7.0%、
米生産者物価指数コア(6月)は予想より強い+2.4%になりました。
IMFが「アイルランドの財政プログラムは軌道上にある。」
との見解を示しました。
限定的ながらリスク選好動意でドルストレートが上昇しました。
伊議会上院が161対135で緊縮財政案を承認決定しました。
ユーロが上昇幅を広げてしばらく堅調に推移しました。
NYダウが堅調傾向で推移しました。
米企業在庫(5月)は市場予想より強い1.0%になりました。
欧州高官が、
「アイルランドに債務再編は不要。EFSFへの乗り換えが有効な策。
アイルランドの財政赤字は継続可能。」
などの見解を示しました。
IMFがG20サーベイランスで、
「界経済の下押しリスクが拡大。先進国経済の成長は芳しくない。
ギリシャ危機未解決のリスクは深刻。
ギリシャ問題はさらに緊急性を意識する必要。
欧州各行は依然として資本不足。
信用に足る対応策を早急に策定して公表する必要。」
などの見解を発表しました。
バーナンキFRB議長が議会証言で、
「インフレは現在昨年末より高く追加緩和は必要とされない可能性。
我々が持つ問題には効果的ではないかもしれない。
FRBは現段階では行動をとる用意をしていない。
本日、FEDは新たなQEを提案しない。
米住宅市場は現在直面している問題の核心。
米国債のデフォルトは悲惨な結果となる可能性。」
などの発言をしました。
ユーロドルなどドルストレートが軟調になりました。
NYダウが反落していきました。原油先物が軟調に推移しました。
米30年債の入札では、最高落札利回りは前回より低い4.198%、
応札倍率は前回より高い2.80倍になりました。
金価格が連日最高値を更新して1589ドル前半まで上昇しました。
NY原油(WTI)は反落して95ドル台後半で引けました。
NYダウは前日比−54.49ドルで取引を終えました。

<7月15日(金)>

グーグルの4-6月期の決算では、1株利益が8.74ドル、
売上高が過去最高の69.2億ドルで36%の増益と、
市場予想より強い結果になりました。
ダウ先物が堅調になりました。
格付け会社ムーディーズのヘス氏が、
「可能性は小さいが債務上限引き上げが行われず
米国債の償還が遅れた場合は翌日にも米国債を格下げる可能性。」
との見解を示しました。
格付け会社S&Pが、
「米国債の格付けをクレジットウォッチ・ネガティブ。
3ヶ月以内に引き下げの公算。米格下げの確率は2分の1。
米格下げは1段階かそれ以上となる可能性。
米債務協議がさらに遅れれば今月にも格下げを実施する可能性。」
との発表をしました。
米大統領報道官が、
「債務上限引き上げ問題について与野党が1.5兆ドルの歳出削減と
追加で2000億ドルの削減も可能することで合意へ。」
との発表をしました。
米財務省が、
「米議会はデフォルト回避のために行動が必要。
財政赤字削減計画は超党派の支持が必要。」
との声明を出しました。
オセアニア時間ではドル売り動意になって
ドルストレートが堅調になりドル円が軟調になりました。
新華社が「中国とEUが投資協定の交渉開始で合意。」
との報道をしました。
英FT紙が「欧州ストレステストで10行前後が不合格となる可能性。」
との観測報道をしました。
反発していたユーロドルが上昇幅を縮めました。
日銀制作会合議事録要旨では、
「追加緩和の必要性は低下していない。
当面、下振れリスクの意識を共有する必要。」
などが示されました。
日財務相が、
「一方的な動きが続いている。市場を注視。
ドルの信認が大きく揺らいでいるとは思わない。
為替介入についてはコメントを控える。」
などの発言をしました。
ガイトナー米財務長官が、
「14兆2,9001億ドルの債務上限については
8月2日までに必ず引き上げなければならない。
財務省がこの期限の延長を受け入れることは不可能。」
との認識を示しました。
東京時間では主要通貨ペアが小幅な上下動になりました。
日経平均はやや堅調もアジア株式市場はまちまちになりました。
独財務相が、
「ギリシャ危機はいまやユーロ圏全体を脅かしている。
ギリシャが債務返済を出来るように助けなければならない。」
との認識を示しました。
豪Westpac銀行が、
「豪RBAは12月に政策金利を0.25%引き下げ、
2012年にも1.00%の利下げを行うとの見通し。」
との観測を発表しました。
豪ドルが下落しました。
日経平均は前日比+38.35円の9974.47円で週の取引を終えました。
ロンドン時間前半ではリスク回避のドル買い優勢になりました。
ドルストレートが軟調に推移しまた。
ギリシャ2年債利回りが一時34%とユーロ導入来最高になりました。
ムーディーズ・ジャパンが、
「日本の生命保険業界の見通しをネガティブに変更する。」
との発表をしました。
ギリシャの財務相が、
「銀行システムの強さをストレステストが示す。」
との認識を示しました。
欧貿易収支(5月季調済)は予想よりは強い−6億ユーロになりました。
しだいにドル円が軟調傾向の揉み合いになり、
ユーロドルが反発しました。
独財務相報道官が、
「民間投資家の関与についてはまだ合意がなされていない。」
との発表をしました。
ユーロドルは反発した後に反落して神経質な動きになりました。
米シティ・グループの4-6月期の決算では、
貸倒引当金が前年同期から大幅縮小して24%増益になり、
1株当たりの利益が市場予想より強い1.09ドルになりました。
NY時間になる頃アイルランドの2年債利回りが22.16%になりました。
米消費者物価指数(6月)は+3.6%、同コア(6月)が+1.6%と、
ともに市場予想とおりの結果になりました。
NY連銀製造業景気指数(7月)は予想より弱い−3.76%になりました。
市場反応は限定的ながらリスク回避のドル買いになりました。
ユーロドルなどドルストレートが下落しました。
加製造業出荷(5月)は市場予想より弱い−0.8%になりました。
加ドルが一時下落しましたがやがて上昇する展開になりました。
米鉱工業生産指数(6月)は0.2%、米設備稼働率(6月)は76.7%と、
ともに市場予想より弱い結果になりました。
ミシガン大学消費者信頼感指数速報(7月)は予想よりかなり弱い
63.8と2年4ヶ月ぶりの低水準になりました。
主要通貨ペアがリスク回避で下落しました。
小高く推移していたNYダウも上昇幅を縮めました。
伊議会が緊縮計画でベルルスコーニ首相信任案を可決しました。
米下院が「2兆4000億ドルの債務引き上げについて来週採決へ。」
との発表をしました。
オバマ米大統領が、
「増税によって歳入を増やさない限り、
2兆4000億ドルの歳出削減計画には同意しない。」
との考えを示しました。
伊下院が緊縮策を最終可決したとの報道がありました。
EU銀行ストレステストでは、
「欧州90銀行のうち不合格は8行。
不合格8行の資本不足は合計25億ユーロ。
スペインの5銀行が不合格。ギリシャの2銀行が不合格。
オーストリアの1銀行が不合格。
独銀行は全合格。ポルトガル銀行は全合格。伊銀行は全合格。
英銀行は全合格。仏銀行は全合格。アイルランド銀行は全合格。」
などの結果になりました。
ユーロが一時反発上昇しました。
ECBが、
「ストレステストは銀行システムの透明性を高める。
資本比率を満たせなかった銀行は是正が必要。
合否ラインに近かった銀行は増資の必要がある。」
などの声明を出しました。
ファンロンパイEU大統領が、
「7月21日(木)に金融安定とギリシャ問題でEU首脳会談を実施。
との発表をしました。
NY金先物は1590前半まで上昇しました。
NY原油(WTI)は上昇して97ドル台前半で週の取引を終えました。
NYダウは前日比+42.61ドルの12479.73ドルで週の取引を終えました。

●今週の主な予定

<7月18日(月)>

※東京市場が海の日で休みになります。

朝7時45分にNZ第2四半期消費者物価指数、
朝8時01分に英ライトムーブ住宅価格(7月)、
午前10時半に豪新車販売台数(6月)、
夜9時半に加国際証券取扱高(5月)、
夜10時に米ネット長期TICフロー(5月 対米証券投資)、
夜11時に米NAHB住宅市場指数(7月)、
などが予定されています。
NZ・米の指標には注目です。
NY市場クローズ後に米IBMの第2四半期決算が発表されます。

<7月19日(火)>

午前10時半に豪RBA議事録、
午後6時に独ZEW景況感調査(7月)、
同午後6時に欧ZEW景況感調査(7月)、欧建設支出(5月)、
午後7時半に米バンク・オブ・NYメロンの第2四半期決算発表、
午後8時に米バンク・オブ・アメリカの第2四半期決算発表、
夜9時に米ゴールドマン・サックスの第2四半期決算発表、
同夜9時に米ウェルズ・ファーゴの第2四半期決算発表、
夜9時半に米住宅着工件数(6月)、米建設許可件数(6月)、
同夜9時半に加景気先行指標指数(6月)、
夜10時に加BOC政策金利、加BOC声明、
などが予定されています。
豪・独・米・加の指標には注目です。

<7月20日(水)>

午前9時半に豪Westpac先行指数(5月)、
午前10時に豪消費者インフレ期待(7月)、
午後2時に日景気一致CI指数確報(5月)、日景気先行CI指数確報(5月)
午後3時に独生産者物価指数(6月)、
午後5時半に英BOE議事録、
夜9時半に加卸売売上高(5月)、
夜11時に米中古住宅販売件数(6月)、
同夜11時に欧消費者信頼感速報(7月)、
夜11時半に加BOC金融政策報告(6月)、
などが予定されています。
(独)・英・米・加の指標には注目です。
また、発表時間が未定ですが
米インテルの第2四半期決算の発表が予定されています。

<7月21日(木)>

朝8時50分に日通関ベース貿易収支(6月)、
午前10時にANZ消費者信頼感指数(7月)、
午前10時半に豪NAB第2四半期企業景況感、
正午12時にNZクレジットカード支出(6月)、
午後1時半に日全産業活動指数(5月)、
午後3時にスイス貿易収支(6月)、
午後4時28分に独製造業PMI速報(7月)、独サービス業PMI速報(7月)、
午後4時58分に欧製造業PMI速報(7月)、欧サービス業PMI速報(7月)、
午後5時に欧経常収支(5月 季調前)、
午後5時半に英小売売上高(6月)、英公共部門ネット負債(6月)、
午後8時15分に米モルガン・スタンレーの第2四半期決算発表、
夜9時に米AT&Tの第2四半期決算発表、
夜9時半に米新規失業保険申請件数、
夜11時に米景気先行指標総合指数(6月)、米住宅価格指数(5月)、
同夜11時に米フィラデルフィア連銀指数(7月)、
同夜11時からバーナンキFRB議長の議会証言、
などが予定されています。
(豪)・(独)・英・米の指標には注目です。
また、NY市場クローズ後に
米マイクロソフトの第2四半期決算が発表されます。
そして、時間が未定ですがEU首脳会談が予定されています。

<7月22日(金)>

午前10時半に豪第2四半期輸入物価指数、豪第2四半期輸出物価指数
午後5時に独IFO景気動向(7月)、独IFO現況評価値8(7月)、
午後6時に欧鉱工業新規受注(5月)、
午後8時に加消費者物価指数(6月)、加消費者物価指数コア(6月)、
夜9時半に加小売売上高(5月)、
などが予定されています。
(豪)・独・加の指標には注目です。
また、発表時間が未定ですが、米GEと米キャタピラーの
第2四半期決算の発表が予定されています。

さて先週は、ドル円は米雇用統計後の週はじめに一時戻りを試すも、
米景気の減速懸念と米債務上限問題や米長期金利の低下を背景とした
ドル売りと、欧州問題によるリスク回避の円の逃避買いが相俟って、
週半ばの13日に78円台半ばまで下落する展開になりました。
そして、その後に一時急反発をみせるも、バーナンキFRB議長の議会
証言の初日に「QE3もFEDにとって選択肢の1つ。」と発言があった
ことによるドル売り動意で、14日のオセアニア時間で再び下落する
展開になりました。そして、その後の東京時間に急反発となって、
ムーディーズによる「米国債を引き下げ方向で見直す。」との発表に
揺れながら、FRB議長の議会証言の2日目に「インフレは現在昨年末
から高く追加緩和は必要とされない可能性。」との発言でドル買戻し
となって、S&Pの「「米国債の格付けをクレジットウォッチ・ネガ
ティブ。」の発表などがありましたが、週末に79円レベルで揉み合う
相場展開になりました。米雇用統計までは膠着感と緩やかな上昇傾向
も見られていたドル円でしたが、先週は大きく流れの変る相場展開と
なりました。

一方、ユーロドルは週はじめに下窓を空けてはじまり、その後一時
揉み合うも、「欧州はギリシャのデフォルトを容認する用意をして
いる。」との英FT紙の観測報道や、IMFとEUとのギリシャ支援協議
の遅れなどの報道や、PIIGS諸国のCDSや債券利回り上昇などがあり、
大きく下落して12日のロンドン時間始めに1.38台前半まで下落する
展開になりました。その後「ECBがユーロ買いを行っているとの噂」
を契機に急反発して、その後にムーディーズが「アイルランドの格
付けをジャンク級に1段階格下げる。見通しはネガティブ。」との
発表で一時押すも、中国第2四半期GDPが市場予想より強かったこと
でのリスク選好や、13日のバーナンキFRB議長の議会証言の初日に
「QE3もFEDにとって選択肢の1つ。」と発言があったことによる
ドル売り動意もあり、一時1.42台後半まで反発上昇しました。
そして上昇動意の一巡後に14日の東京時間から反落して、FRB議長
の議会証言の2日目に「インフレは現在昨年末から高く追加緩和は
必要とされない可能性。」との発言によるドル買戻しもあって、
反落の動きが続きましたが、週末に独財務相報道官の「民間投資家の
関与についてはまだ合意がなされていない。」との発表や、欧州スト
レステストへの思惑で上下動となりながらも、市場予想より強い欧州
ストレステストの結果に反発を見せる相場展開になりました。

他方、ポンドドルは週はじめに下窓を空けてはじまり、その後一時
揉み合うも、ユーロドルの下落に連れて、12日のロンドン時間始めに
1.57台後半まで下落する展開になりました。その後もユーロドルの
反発に連れて、中国第2四半期GDPが市場予想より強かったことでの
リスク選好や、13日のバーナンキFRB議長の議会証言の初日に「QE3も
FEDの選択肢の1つ。」と発言があったことでのドル売り動意もあり、
一時1.61台後半まで反発上昇しました。そして上昇動意の一巡後に
14日の東京時間からやや軟調になって、FRB議長の議会証言の2日目に
「インフレは現在昨年末から高く追加緩和は必要とされない可能性」
との発言によるドル買戻しもあって、限定的ながら調整が続きました
が、週末は1.61台半ばでの揉み合になりました。1.600を中心とした
大きな上下動の相場展開になりました。

そして、豪ドル米ドルは週はじめに下窓を空けてはじまり、その後、
一時揉み合うも、他のドルストレートの下落に連れて、12日のロンド
ン時間始めに1.05台前半まで下落する展開になりました。その後、
他のドルストレートの反発に連れて、中国第2四半期GDPが市場予想
より強かったことでのリスク選好や、13日のバーナンキFRB議長の議
会証言の初日に「QE3もFEDの選択肢の1つ。」と発言があったことで
のドル売り動意や、原油価格の上昇もあり、一時1.07台後半まで反発
上昇しました。そして上昇動意の一巡後に14日の東京時間から軟調に
なって、FRB議長の議会証言の2日目に「インフレは現在昨年末から
高く追加緩和は必要とされない可能性」との発言によるドル買戻しや
また、週末に豪Westpac銀行が「豪RBAは12月に政策金利を0.25%引き
下げ、2012年にも1.00%の利下げを行う見通し。」との観測を発表
したことで1.06台前半まで反落の動きが続く、アンダー・パフォーム
を伴うワイドなレンジ相場展開になりました。

さて今週ですが、円については引き続き日本の政局不安や財政不安な
どによる円売りの潜在圧力や、火力発電需要の高まりによる原油輸入
の増加での外貨需要にかかわる円安圧力、また、ここのところ囁きが
強まり始めている日本の国債への信用懸念などがある一方、
米雇用統計後の先週からリスク回避の動意が強まり、円の逃避買いが
顕在化したことや、引き続きサプライ・チェーンの回復による輸出の
増加にかかわる取得外貨の円転による円高圧力、日本の株式市場など
への海外ファンドマネーの流入による円高圧力など、強弱材料が混在
していますが、先週から円買いの動意が強まっているようです。

米ドルについては、米雇用統計後に米景気への懸念から米ドルへの
センチメントが弱まっていますが、米指標では小売売上高や新規失業
保険申請件数は市場予想より強かったものの、貿易収支や生産者物価
指数やNY連銀製造業景気指数やミシガン大学消費者信頼感指数などが
いずれも市場予想より弱く、米国の通貨としての米ドルとしては積極
的な買いが入りにくい状況は否めないようです。ただ、FRB議長の議
会証言では「QE3もFEDの選択肢の1つ。」としながらも、「インフレ
は現在昨年末から高く追加緩和は必要とされない可能性。」とも発言
していて、追加緩和への期待は現時点ではさらには醸成されず、
また、米主要企業の第2四半期決算も途中経過ながら市場予想よりも
強い結果で、欧州のソブリンリスク懸念の動向によっては、基軸通貨
としての米ドル買いの動意となる可能性もありそうです。
そして、不透明要因としましては「8月2日に迫る米債務上限引き上
げの実務的な期限になる7月22まで」にどのようになるかという問題
がありますが、ぎりぎりで米債務上限の引き上げがされるとの観測が
一応は優勢となっているようです。米議会の動向が注目されます。

ドル円相場では、長期的な視点での円安観測はあるようですが、
短期的には先週末の時点で79円で堪えているものの、政府・日銀は
今のところ為替介入姿勢をみせていなく、79円を明確に割り込むと
もう一段下の78円レベルへの下落になる可能性がありそうです。
しかしながら、震災後の歴史的急落となった3月16日の日足の終値
レベルでもある79円でレートが支持をされた場合には、頭が重くも
徐々に上昇のトライになる可能性がありそうです。
なお、日市場が休みになる週初の18日は実需輸入の円売り外貨買い
の注文が一時途絶えることで、投機的な円買いの動きには注意が要
るとの声があるようです。

ユーロについては、先週末に注目の欧州銀行ストレステストの結果が
発表され「欧州90銀行のうち不合格は8行。」と市場予想より強い
結果になりました。ただ、昨年の欧州ストレステストの結果発表の
後はユーロドルがしばらく堅調に推移しましたが、今回のストレス
テスト後ではユーロドルが一時上昇したものの、昨年のストレステ
スト後のような持続的堅調さにはなっていないようです。

懸念されていた伊やポルトガルで全ての銀行が合格したことで、スト
レステストの結果は市場に安心感を与えると評価する声がある一方、
昨年はストレステストに合格したアイルランドの銀行がわずか3ヶ月
で破綻した事例もあり、「ギリシャ債券を全くデフォルトにならない
とする前提での銀行ストレステストはあまりにも甘すぎる。」との
厳しい声もあるようで、まずは下値での1.40と上値での1.43を巡る
売り買いの攻防が注目されます。

また、ストレステスト後に緩和が見られるも、引き続きPIIGS諸国の
CDSや国債利回りが高値圏での推移が続いていて、欧州の危機対応に
「Kick the Can」と問題の先送りとの批判があるだけでなく、一部
報道された15日の緊急首脳会議も実施されず、21日に先送りになり、
「ギリシャ第二次支援」や「ギリシャの一部デフォルトを認めるのか
どうか」や「ロールオーバーへの民間投資家の関与についてどうなる
のか」などいずれも決着がついていないことで、(相場急変の要因に
もなっている) 突発的な格付会社によるレーティング発表とともに、
欧州問題の動向が今後も引き続き注目されます。

そして資源国通貨の豪ドルなどについては、中国第2四半期GDPが市
場予想より強かったことや、原油価格の反発など資源国通貨にとって
の好材料もあるものの、NYダウなど株式市場が冴えないことや、中国
経済の減速懸念に加え、先週末に豪Westpac銀行が「豪RBAは12月に
政策金利を0.25%引き下げ2012年にも1.00%の利下げを行う見通し」
との観測を発表するなどネガティブ材料もあって、豪ドル米ドルは
今週もアンダー・パフォームを伴うワイドなレンジ相場となる可能性
がありそうです。19日の豪RBA議事録が注目されます。

経済指標関連では、18日のNZ第2四半期消費者物価指数と
米ネット長期TICフロー(対米証券投資)、
19日の豪RBA議事録に独ZEW景況感調査と米大手金融機関の決算に
米住宅着工件数と加BOC政策金利および加BOC声明、
20日の英BOE議事録と米中古住宅販売件数に加BOC金融政策報告、
21日の独のPMI速報と英小売売上高に米新規失業保険申請件数と
米フィラデルフィア連銀指数にFRB議長の議会証言とEU首脳会談、
22日の独IFO景気動向と加消費者物価指数に加小売売上高、
などが注目されます。


さて今回は、認識の誤謬とトレードの思想のお話です。

辞書によりますと、認識とは「本質や意義の理解」のことで、
誤謬(ごびゅう)とは「間違い」のことなのだそうですが、

誤謬は「一見正しそうでいて間違っている」という
意味合いで用いられることがありますね。

相場の話などでよく引用される誤謬には
「ギャンブラーの誤謬」というのがあります。

コインの表裏やルーレットの赤黒など確率がほぼ50%のゲームで、
たとえば表や赤が連続して5回も出ると、
その次は裏や黒が出やすく思えてしまうことを言いますが、

コインの表裏やルーレットの赤黒は、
過去に影響されない毎回の独立事象で、
表もしくは裏、赤もしくは黒の出現は、
確率的には毎回ほぼ1/2になるのだそうです。

「赤が10回も続けて出るなんてほとんどありえないぜ。
 確率(1/2)の10乗で1/1024にもなるんだぞ。
 赤が9回も続けて出たら次の10回目は黒が出る確率が高いはず。」

というのが、ギャンブラーの誤謬というわけですね。

「過去に影響されない毎回の独立事象かどうか」
というところが肝心となるようですが、

相場での価格の動きなどは
「過去の動きに全く影響を受けない」とも言い切れないようで、
過去の動きも作用する偏りとしてのトレンドの発生を肯定する派と、

レートの動きも「一瞬一瞬の独立事象の確率に支配されている」
として、トレンドのように見えてもそれは確率の範囲の事象であり、
価格の動きはランダム・ウォークと主張する派の論戦が絶えません。

結論はいまだに決着がついていないようですが、
トレーダーの多くは前者の立場を肯定する方が
多いように思えますがどうなのでしょうか…。

ところで、話は少し変りますが、

認識自体が正しくなくて、
誤謬となる結論を導き出してしまうこともありますね。

たとえば、野球のバッターで
「ホームランや長打が打てるバッターほど優秀だ。」
という認識の前提では、

マリナーズのイチロー選手のようなアベレージヒッターは、
ホームランの数だけでバッターとしての価値を計るならば、
劣っているように見えてしまうものですが、

(今年のイチロー選手は少し不調ですがそれはさておき…)

打率などを含めて総合的にバッターとしての価値を評するならば、
イチロー選手は間違いなく世界のトップバッターであり、

ホームランや長打が打てるバッターは確かに優れた面があっても、
打率が著しく悪ければ総合的に優れているとはいえず、

ホームランや長打が打てるということだけでは、
バッターの価値を総合的に評することなどできなく、
前提となる認識自体が誤謬となってしまいます。

「凡打が多くホームランが少ないから優秀ではない。」
などと評する評論家がいたとしたら、

「とんでもない評論。こんな評価をした奴は何も判っていない…。」
と、こき下ろされることでしょう。

似たような認識の誤謬がトレードでもあるものです。

「1トレードでの獲得Pipsが大きいほど優秀なトレーダーだ。」
というのも、正当な評価のようでいてそうではない場合があります。

確かに、「1トレード」では薄利狙いのトレードよりも
獲得Pipsの大きなトレードの方が優れているとは言えそうですが、

ある程度の期間というスパンで見た場合、

相場では大きな獲得Pipsを狙える状況よりも、
薄利を狙える状況のほうが数多く、

一般に薄利を狙うトレードは、
大きな獲得Pipsを狙うトレードよりも
チャンスを数多くこなしていて、

集積的な意味において、期間スパンでみた場合、

1トレードでの獲得Pipsが大きいトレードに対して、
細切れながら薄利を狙うトレードでも
期間スパンでの集積的な獲得Pipsでは
負けず劣らずの獲得Pipsとなることもあり得ることで、

「1トレードでの獲得Pipsが大きいほど優秀なトレーダーだ。」
という前提認識それ自体が、
必ずしもいつも正しいとはいえないようです。

そうです。
スキャルピング的なトレードの思想ですね。

簡単に「5Pipsや10Pipsのトレードはショボくて糞だ。」
などとは言えない場合があるのです。

かたや1回のトレードで大きな獲得Pipsを狙うときに、
スキャルパーは何度も何度も
薄利のトレードを重ねているというわけです。

ただ、薄利を狙うトレードの方が
1回のトレードで大きな獲得Pipsを狙うトレードより、
優れているということではもちろんなく、

どちらもそれぞれのトレード・スタイルであり、
(商売での利益重視の販売と薄利多売のように)

それぞれの思想や流儀ということになると思われます。

まぁ…、そのときのボラティリティの状況に応じて
薄利で集積を目指すトレードと利大を目指すトレードを
それぞれ自在に使い分けれれば理想的ですが…、

「アベレージヒット中心でも打てるときにはホームランを打つ」

などというとは、ごく一部の天才トレーダーの領域のことで
私達のような凡人のトレーダーには
そうはたやすく、なかなかできることではないですね。

また、

「期間スパンでの収益率が高いほど優れたトレーダーだ。」
というのも、正当な評価のようでいてそうではない場合もあります。

確かに、期間スパンでの収益率が高ければ優秀ではありますが、
もしもそれがリスクを顧みない、
暴走トレードの結果に因るものならば、

ある期間スパンではリスクを顧みない
ハイレバのトレードが功を奏して神かと思えるような
著しい収益となることがありますが、

ときにある期間では一夜にして全ての利益を吐き出してしまい、
天国から地獄に落ちるような悲惨な結果となることもあり、

「期間スパンでの収益率」だけでも
トレードの良し悪しは計れないものです。

よく言われるように、2〜5%のリスクの範囲での
うすのろの亀のようなトレードが優れていることもあるようです。

そして…、

「勝率が良いほど優れている。」ということも、
誤謬となる場合があることが知られています。

確かに、勝率が悪いより良いことにはこしたことはありませんが、
たとえばそれが損切り幅を異常に深くしたり、
あるいは損切りをしないことで勝率を良くしようとする場合は、

いくら勝率が高くても、
いわゆる「コツコツ儲けてドカーンとやられる」
典型的な損大利小となる場合もありますね。

また…、

ゴールデンルールとも言われている「損小利大」も、
ほぼ完全なまで正しいことが多いものの、
ときに認識の誤謬となることがあるようです。

少し極端すぎる例ですが、
リスク・リワード比を固定的に1対1000にするとしますと、

(1000Pips相場が動くこともあるわけで不可能ではなくても)

たとえばエントリー後、(スプレッドを便宜的に除外し考察しますと)
1Pip逆行したら損切りで、
1000Pipsの含み益となったら利確ということになりますが、

そのときの相場に対する方向感がいくら正しくても、
ほんの僅かなレートのブレでしばしば損切りになり、

また、500Pipsや800Pipsもの含み益となっても、
その後にトレンドが変化してしまうと利確はできないことになり、

恐らくは著しく勝率の悪いトレード・スタイルになってしまって、
いくら「損小利大」を目指すといっても、
現実的ではないものになってしまう場合があります。

「損小利大」を目指しながらも、
現実的な「ほど良い」リスク・リワード比というものがありそうです。

ただ…、リスク・リワード比については、

絶対に「損小利大でなければならない」か
というとそうでもないようで、

薄利狙いの短期トレードの場合では異説があるようです。

日本でも活躍されている著名トレーダーのR.B氏のように、

ストップをあまり小さくし過ぎると損切りが多発となるために
「(薄利狙いでも)ストップは15Pips以下にしてはいけない。」と
主張される方もいますし、

また、億万長者になられたフーサイン・ハーネカー氏のように、

1日の目標10Pips、損切り20Pipsという
リスク・リワード比が逆転しているトレードで、

厳選に厳選を重ねたトレードによって「勝率でカバーして」
逆転したリスク・リワード比でありながらも、
現実に長期間にわたり勝たれている方もいるようです。

「利益>損切り」は基本的に目指すべきとは思いますが、
例外も全く無いというわけでもないようで、

「損小利大」はゴールデンルールではあっても、
ときに絶対則とまでは言えない場合もあるようです。

このように、トレードでは「絶対か」と思えることでも
必ずしもそうではないこともあるようで、

良くないとされるナンピンにしても
規律を持って行うならば起死回生の妙手になることもあり、

「相場には何でも起こる可能性があり絶対などは無い。」
といわれているのと同様に、

もしかしますと…、

相場で語られていることの多くは、
流儀や思想の違いやトレード・スタイルの違いや、
あるいは「大いなる仮説」であるのかもしれませんね。(謎)



<コマーシャルです>

FX攻略オンライン



<ご案内>

私が講師を務めていましたeラーニング講座の
"勝つためのFXチャート分析講座"が「DVDと製本」になりまして、

マエストロFX (Maestro FX)」という教材名で
ウィニングクルー株式会社(関東財務局長(金商)第2098号)から
発売されました。

トレードの根っこになる重要な基礎とコアの部分を中心に
より深く体系的に学んでいただければと思います。



FX トレジャー・ハンターのお話


スペースシャトル「アトランティス」の打ち上げが行われましたね。
30年に及ぶスペースシャトル計画も今回で最後なのだそうです。
アトランティス号の帰還は7月20日の予定で、42年前にアポロ11号で
人類が初めて月面に降り立った同じ日なのだそうです。

●先週の主な出来事

<7月4日(月)>

3日発表の中国非製造業PMI(6月)は前月より弱い57.0になりました。
スイスのゾンターク紙が、
「スイス政府は最近のスイスフラン高に対し6日の定例会議で論議。
スイス経済省は通貨高の影響に関する報告書を準備している。」
との観測報道をしました。
独シュピーゲル紙が、
「独財務相が独政府はギリシャの万一のデフォルトへの
緊急時対応プランを策定していることを明らかにした。」
との報道をしました。
一部のメディアが、
「米共和党が債務上限引き上げで短期の合意の受け入れを示唆。」
との報道をしました。
オセアニア時間ではユーロドルなどドルストレートが
揉み合いながらも堅調傾向で推移しました。
経済参考報が「中国の7-9月期のGDPの伸び率は9%未満の可能性。」
との観測報道をしました。
豪小売売上高(5月)は−0.6%、豪住宅建設許可件数(5月)は−7.9%と
ともに市場予想より弱い結果になりました。
豪ドルが下落しました。
東京時間の序盤ではドルストレートが軟調傾向で推移しました。
日経平均やアジアの株式市場が堅調傾向で推移しました。
豪ANZ求人広告件数(6月)は前回より強い3.7%になりました。
ドルストレートが一時反発をみせました。
ドル円が軟調傾向で推移しました。
人民元の対ドル基準値が1ドル6.4661元の切上後最高値になりました。
NZの財務省が、
「今年の第1四半期のGDPは0.3%と予想。
今年上半期の経済成長率は1%を下回ると予想。」
などの見解を発表しました。
市場反応は限定的でした。
日経平均が5月2日以来となる一時10000円の大台を回復しました。
英FT紙が、
「欧州委はギリシャの今年の経済成長を−3.75%と予想している。
ギリシャの2012年の経済成長は0.6%に留まると予想している。」
との観測報道をしました。
日経新聞が、
「欧州委員会が仮にギリシャ国債の元本削減といった
大幅な債務再編を実施した場合、同国の民間銀行の自己資本が
最大2兆円近く不足する試算になる。」
との報道をしました。
格付け会社のS&Pが、
「ギリシャ国債の債務ロールオーバー計画を
ギリシャの選択的デフォルトとみなす可能性がある。」
との見解を発表しました。
ユーロが下落しました。
東京時間の後半ではドルストレートが再び軟調になりました。
日経平均は前週末比+97.02円で大引けました。
ロンドン時間前半ではドル円が軟調傾向で推移して、
ドルストレートが一時反発した後に上下動する相場展開になりました。
中国人民銀行の貨幣政策委員会の李委員が、
「インフレを抑制するために預金金利の引き上げを検討すべき。」
との見解を示しました。
スイス実質小売売上高(5月)は前回値より弱い−4.1%になりました。
限定的ながらスイスフランが軟化しました。
英建設業PMI(6月)は市場予想より弱い53.6になりました。
欧生産者物価指数(5月)は市場予想より弱い6.2%になりました。
ドルストレートがしだいに軟調傾向になり、
ドル円がしだいに反発する展開になりました。
中国人民銀行が、
「人民元レートは安定している。中国のインフレ圧力は依然高い。
中国の経済成長率は速く安定している。」
などの見解を発表しました。
英FT100が約2ヶ月ぶりに6000ポイントを回復しました。
欧州債券市場で独の国債金利が低下(債券価格は上昇)しました。
加鉱工業製品価格指数(5月)は−0.2%、
加原材料価格指数(5月)は−5.2%と、
ともに市場予想より弱い結果になりました。
市場反応は限定的でした。
NY市場は独立記念日で休みでした。
独財務省が、
「独金融機関との間でギリシャ支援での民間関与に関して
ギリシャ債務のロールオーバーがデフォルトとみなされない
ことが条件で、まだ明確なモデルが決まっていない。」
との発表をしました。
アイルランドの1-6月期の財政赤字は108.2億ユーロになりました。
NY時間ではドルストレートがしばらく揉み合った後に反発して
また揉み合う展開になりました。
オランダの財務相が「ギリシャ2次支援の合意は9月初の見通し。」
との認識を示しました。
オーストリアの中銀総裁が、
「ギリシャ2次支援は長期的な視点と良い条件が必要。
一部債務減免は支払い不能を意味することになる。
格付け会社の見方は欧州に対して厳しい。」
などの見解を示しました。
NYダウは米独立記念日で休場になりました。

<7月5日(火)>

英FT紙が、
「ECBは格付け4社がギリシャのデフォルトの宣言をしない限り、
ギリシャ債を担保として受け入れ続ける。」
との観測報道をしました。
日経新聞が、
「日銀は11-12日金融政策会合で景気判断を上方修正を検討する。」
との観測報道をしました。
独ビルト紙が、
「ギリシャに向けた総額120億ユーロの融資について、
ユーロ圏諸国の負担となる87億ユーロのうち
独の負担額は50.5億ユーロになる見通し。」
との観測報道をしました。
NZIER第2四半期企業景況感は前回値よりかなり強い27になりました。
NZ中銀は来年初まで金利を据え置く可能性との見方を示しました。
強いNZIER第2四半期企業景況感を受けてNZドルが上昇しました。
豪AIGサービス業指数(6月)は前回値より弱い48.5になりました。
金融時報が「中国のインフレ率(6月)は6%突破の可能性。」
との観測報道をしました。
経済参考報が「中国当局は今週末に利上げの公算が大きい。」
との観測報道をしました。
東京時間前半ではドル買い動意でドルストレートが軟調傾向になって
ドル円が反発上昇する相場展開になりました。
豪貿易収支(5月)は市場予想より強い23.33億豪ドルになりました。
市場反応は限定的でした。
格付け会社のムーディーズが、
「中国の銀行の地方政府向け問題融資は予想以上。」
との見解を発表しました。
アジアの株式市場が方向感のない相場展開になりました。
独でのユーロ圏支援に反対する訴訟で学識経験者や議員ら原告が、
「支援は独国や欧州の憲法に規定された財産権などの権利の侵害。
政府債務の肩代わりを禁じた欧州連合の非支援条項に違反する。」
などの主張をしたことが報道されました。
米政府が多国籍企業の本国利益送金で税制を優遇させることを
検討しているとの報道がありました。
中国HSBCサービス業PMI(6月)は前回値より弱い54.1になりました。
一部メディアが、
「EUはギリシャへ6月に主要な財政目標の未達リスクがあると警告」
との報道をしました。
豪RBA政策金利は4.75%で据え置きになりました。
豪RBA声明では、
「金融政策は引き続き適切。世界経済は拡大もペースは鈍化。
成長とインフレ見通しを注意深く分析する。
欧州の債務危機で市場の不透明感と不安定さが増大。
潜在的なインフレは徐々に上昇。CPIは今後12ヶ月間で目標に接近。
商品市場価格は軟化しているが依然として非常に高い水準。
全体的な金融状況は依然として緩和的。交易条件は高水準。
2011年の成長は予想ほど強くならない可能性。
過去数ヶ月間の雇用の成長が減速。
中期的な成長はトレンドあるいはそれ以上となる公算。」
などが示されました。
次期利上げの示唆がなく市場反応は豪ドル売りになりました。
東京時間後半もドルストレートの軟調とドル円の堅調が続きました。
日経平均は前日比+7.37円で大引けました。
中国の首相が、
「物価の安定は最優先事項。インフレ圧力はあるが抑制されている。」
との認識を示しました。
独サービス業PMI確報(6月)は市場予想より弱い56.7になりました。
欧サービス業PMI確報(6月)は市場予想より弱い53.7になりました。
ロンドン時間前半ではユーロドルが上下動の揉み合いになりました。
ドル円も81円台前半で上下動の揉み合いになりました。
英サービス業PMI(6月)市場予想より強い53.9になりました。
指標は小幅改善ながらポンドがしばらく堅調に推移しました。
欧小売売上高(5月)は市場予想より弱い−1.1%になりました。
伊財務省が緊縮財政策についての記者会見を急遽中止しました。
米WSJ紙が、
「銀行が保有しているギリシャ国債の償還金を新発債に再投資する
ロールオーバーを実施した場合は評価損が発生する可能性。」
と、ムーディーズが銀行対して警告を発したことを報じました。
ECBのノワイエ副総裁が、
「監督当局に対して衝撃を確実に吸収できるようにする必要。」
との発言をしました。
仏財務相が「仏はECBとともにギリシャ債務に対して尽力する。」
とのコミットをしました。
ギリシャの財務相が、
「ギリシャ債務危機解決の過程でユーロ圏の離脱は選択肢にない。
ギリシャの銀行はロールオーバーに参加の準備をしている。」
などの発言をしました。
NY時間に入るとドル売り傾向ながら揉み合いがしばらく続きました。
ポルトガルの財務相が、
「ポルトガル政府は支出削減を速め間違いなく支出を削減する。」
とのコミットをしました。
商品市場が堅調傾向で推移しました。
米製造業受注指数(5月)は市場予想より弱い0.8%になりました。
NYダウが前週末終値レベルで揉み合いになりました。
主要通貨ペアが上下動の揉み合いになりました。
トリシェECB総裁が欧州議会に議員あての書簡で、
「ECBの第一の責務は物価の安定。物価安定目標は妥協を許さない。
非伝統的措置はその責務と合致している。」
などの見解を示しました。
格付け会社のムーディーズが、
「ポルドガルの格付けを4段階引き下げる。見通しはネガティブ。
ポルトガルは第2次金融支援が必要になるリスクに直面。
歳出削減、増税、経済成長がリスクにさらされている。
2013年下期の市場への復帰は困難。」
などの見解を発表をしました。
この発表を受けてユーロが急落しました。
ユーロドルの下落で他のドルストレートが一時連れ安になりました。
その後、ムーディーズが「見通しネガティブ」を
「見通しを安定的」に修正しました。
ユーロが下げ止まり揉み合いになりました。
ドル円は81円台前半での揉み合いが続きました。
米10年債利回りが3.127%に低下しました。
NY原油(WTI)は96ドル台後半で引けました。
NYダウは前週末比−12.90ドルで連休明けの取引を終えました。

<7月6日(水)>

NZの財務相が、
「予算は膨大。緊縮する必要がある。
赤字削減の改善の動きが進んでいる。」
などの見解を示しました。
格付け会社のフィッチのデービッド・ライリー氏が、
「ポルトガル格付け見直しを7月末ごろまでに完了を目指す。」
との発表をしました。
中国証券報が、
「中国の今年の新規銀行融資は目標下回る見通し。」
との観測報道をしました。
金融時報が「中国が預金準備率を引き上げる公算は小さい。」
との観測報道をしました。
米本国投資法(HIA)の第2弾の導入について、
米議会で現時点では幅広い支持が得られていないことも影響したか、
東京時間前半ではドル売り動意になりました。
ドル円が下落して81円台を割り込みました。
ドルストレートがやや反発する相場展開になりました。
英FT紙が「欧州には銀行が多過ぎる。再編が必要。」
とのアルムニア欧州委員の談話を記事として掲載しました。
伊大手銀ウニクレディトのCEOが、
「ギリシャ債の評価損計上を強いるのであれば、追加救済策の
一環として民間銀行側が自発的ロールオーバーに応じない可能性。」
との見解を表明しました。
NZ統計当局が、
「7日に予定している第1四半期GDPの公表を14日まで延期する。」
との発表をしました。
日景気一致CI指数(5月)は予想よりやや弱い106.0に、
日景気先行CI指数(5月)は予想とおりの99.8になりました。
格付け会社のムーディーズが、
「欧州銀行監督機構(EBA)の銀行ストレステストによる
格付けへの影響は限定的となる公算が大きい。
銀行にとってさまざまな前向きな効果もある可能性。」
との見解を発表しました。
東京時間ではダウ先物が小幅高で推移しました。
中国上海株式市場が軟調傾向で推移しました。
東京時間後半ではドル円が下落の後に反発をみせて、
ドルストレートが反発後にやや軟化して揉み合う展開になりました。
日経平均は前日比+110.02円と1万円台の大台を回復しました。
スペインの当局筋が「ストレステストの公表を14日に予定。」
との発表をしました。
ダウ・ジョーンズが、
「米国経済の回復が世界恐慌以降では最も緩慢な様相を示す中で、
米企業は4-6月期決算を堅調な内容で発表する準備を整えている。」
との観測報道をしました。
仏財務相が、
「格付け会社は債務危機の結果を判断できない。
ギリシャ第2次支援計画は9月には準備が整う公算。」
との認識を示しました。
パリで開かれるユーロ圏の金融機関の会議での
保有するギリシャ国債の償還金を再投資する新発債の表面利率の
引き下げなど支援への民間投資家関与の条件の懸念とともに、
5日のムーディーズによるギリシャ4段階格下げによりECBが
ギリシャ国債を担保適格としない可能性の懸念が影響したのか、
ロンドン時間前半はユーロドルが下落する展開になりました。
ポンドドルなど他のドルストレートも連れ安になりました。
ドル円が反発上昇しました。
英ハリファックス住宅価格(6月)は予想より強い1.2%になりました。
市場反応は限定的でした。
アイルランドの格下げの噂が市場で飛び交いました。
アイルランドの2年債利回りが過去最高の14.515%になりました。
WSJ紙が、
「ギリシャの追加支援策の一環で協力が期待されていた
欧州金融機関は既に相当分のギリシャ債を売却済。
ロールオーバーへの期待が薄れている。」
との観測報道をしました。
独製造業受注指数(5月)は市場予想より強い1.8%になりました。
一時ユーロが反発しましたが限定的でした。
中国人民銀行が政策金利を0.25%引き上げました。
豪ドルが下落しました。
中国人民銀の夏委員が、
「6日発表の利上げは充分ではない。
中国は(さらに)段階的に利上げをすべき。」
との見解を表明しました。
スイス政府が「スイスフランは過大評価されている。」
との(スイスフラン高の牽制の)見解を発表しました。
EU委員会が、
「ムーディーズがポルトガル債を格下げしたことは残念。
タイミングに問題。仮想的シナリオに基づいたもの。」
などの声明を出しました。
米チャレンジャー人員削減予定数(6月)は、
市場予想より弱い5.3%になりました。
ドル売り動意になりドル円が反落しました。
ドルストレートが限定的ながら反発しました。
ダウ先物が軟調傾向になりました。
加住宅建設許可件数(5月)は予想よりかなり強い20.9%になりました。
市場反応は限定的でした。
伊大統領が緊縮財政案に署名したとの報道がありました。
米ISM非製造業景況指数(6月)は予想よりやや弱い53.3になりました。
主要通貨ペアが一時下落しました。
独の財務相が、
「ロールオーバーの代替案についての協議は9月まで継続となる。」
との認識を示しました。
NYダウが揉み合いながらも堅調傾向で推移しました。
ドルストレートが反発して揉み合う展開になりました。
IMFのラガルド専務理事が、
「ソブリン債への懸念がユーロ圏以外にも広がっている。」
との懸念を示しました。
ポルトガル10年債利回りが13%台に急伸しました。
独WLBがLIBOR金利決定機関の英銀協会から外れることになりました。
NZの北東部沖でМ7.6の地震が発生して一時津波警報が出ました。
NZドルが一時下落しましたが程なく反発しました。
米10年債利回りが一時3.071%まで下落しました。
NY原油(WTI)は96ドル台後半で引けました。
NYダウは前日比+56.15ドルで取引を終えました。

<7月7日(木)>

IMFのラガルド専務理事が中国人民銀の前副総裁の朱民氏を
副専務理事に起用することを検討しているとの報道がありました。
豪AIG建設業指数は前回値より弱い35.8になりました。
中国人民銀行の李氏が「インフレ率は下期に5%を下回る可能性。」
との観測を示しました。
日機械受注(5月)は市場予想とおりの3.0%になりました。
豪新規雇用者数変化(6月)は市場予想より強い2.34万人、
豪失業率(6月)は市場予想とおりの4.9%になりました。
豪ドルが上昇しました。
東京時間では他のドルストレートが揉み合いになりました。
ドル円が上下動の揉み合いになりました。
日経平均は小幅な揉み合いになりました。
CNBCが、
「米財務省が議会が債務上下引き上げ合意ができない場合に備えて
デフォルト回避の対策を検討している。」
との報道をしました。
ベルギーのデ・タイド紙が、
「EUの金融機関ストレステストでは10〜20行が通過しない可能性。」
との観測報道をしました。
オランダ財務相が「民間セクターの自発的貢献は現実的ではない。」
との見解を示しました。
ダウ・ジョーンズが、
「IMFでは理事の間でギリシャに対する融資措置について、
最終的には持続不可能になるのではないかとの懸念があるが、
債務危機がユーロ圏の他地域に広がることを食い止めるため、
ギリシャ支援策の第2弾の支払いを承認する見込み。」
との観測報道をしました。
日経平均は前日比−11.34円で1万円台を維持して大引けました。
スイス消費者物価指数(6月)は市場予想より弱い0.6%になりました。
格付け会社のムーディーズが、
「ポルトガル銀行の政府保証債を格下げする。」
との発表をしました。
ロンドン時間ではユーロが下落してポンドが一時反発しました。
ドル円が揉み合いながらも堅調傾向で推移しました。
伊10年債と独連邦債の利回り格差が223bpと過去最大になりました。
英鉱工業生産(5月)は市場予想より弱い0.9%、
英製造業生産高(5月)は市場予想より強い1.8%になりました。
独鉱工業生産指数(5月)は市場予想より強い1.2%になりました。
英と独の指標ともに市場反応は限定的でした。
ドルLibor3ヶ月物金利が0.24605%に上昇しました。
英BOE政策金利は市場予想とおり0.50%に据え置きとなりました。
英BOEの資産買取枠も2000億ポンドで据え置きになりました。
欧ECB政策金利は予想とおり0.25%利上げになり1.50%になりました。
ともに織り込み済みで市場反応は限定的でした。
しだいにユーロが下落を強めていきました。
米ADP雇用統計(6月)は予想よりかなり強い15.7万人になりました。
ドル円が急上昇しました。加ドルが堅調になりました。
ダウ先物が上昇幅を拡大しました。
米新規失業保険申請件数は予想よりやや強い41.8万人になりました。
加新築住宅価格指数(5月)は市場予想より強い0.4%になりました。
トリシェECB総裁の記者会見では、
「物価上昇リスクを考えれば利上げが必要。
金融政策は引き続き緩和的。政策金利は依然として低い。
ユーロ圏は4-6月期に成長した可能性。あらゆる動向を注視していく。
全ての非常手段は一時的措置。インフレリスクは上振れ方向。
インフレ率は向こう数ヶ月明らかに2%を上回る見込み。
インフレを抑制する必要。インフレリスクを厳重に監視。
最近のデータは第2四半期もGDPが拡大していることを示している。
流動性オペは適切な時期に調整。財政の環境は非常に厳しい。
ECBは連続利上げを決定しなかった。ECBは事前約束をしない。
ECBは物価安定に必要な措置を講じる。
ポルトガルの債券について担保格付け規則の適用を中止する。
ECBの担保に関する決定は即時対応が可能。
ECBはデフォルトや信用事由および選択的デフォルトに反対する。
伊は正しい方向に進んでいる。民間との協議は各国政府の役割。」
などが示されました。
次期利上げのコードワードは用いられませんでした。
ユーロが上下動の揉み合いになりました。
オーストリア中銀総裁が「12年のインフレ率は2%付近の可能性。」
との見解を示しました。
NYダウは堅調傾向で推移しました。
加Ivey購買部協会指数(6月)は市場予想より強い68.2になりました。
徐々にリスク選好のドル売り動意になりユーロドルが反発しました。
ドル円が徐々に上げ幅を縮めました。
ユーログループ議長が、
「格付け会社が現状の行為を継続するならば適正を失う可能性。
欧州の格付け機関設立を支持する。」
との発言をしました。
カンザスシティー連銀総裁が、
「米経済は脆弱な回復にリスクがあるが見通しは引き続き明るい。
超低金利後の利上げはショックを引き起こす可能性。
FRBは金利を1%に引き上げるべきだと再表明する。
インフレ上昇が明確になればFRBは行動するだろう。」
などの見解を示しました。
米ホワイトハウスが、
「米債務枠引き上げの交渉は最終段階。10日に再度会合を持つ。」
との発表をしました。
NY原油(WTI)は上昇して98ドル台後半で引けました。
NYダウは前日比+93.47ドルで取引を終えました。

<7月8日(金)>

米民主党下院院内総務が、
「米国はデフォルトしないだろう。我々はギリシャではない。」
との見解を示しました。
オバマ米大統領が、
「短期の債務上限引き上げには合意できない。(拒否権発動の可能性)
12年の選挙期間まで続く債務上限引き上げを望む。」
との発言をしました。
日国際貿易収支(5月)は市場予想より弱い−7727億円、
日国際経常収支(5月)は市場予想より強い+5907億円になりました。
金融時報が「中国は穏健な金融政策を転換することはない。」
との観測報道をしました。
日経平均は堅調傾向で推移しました。
東京時間では主要通貨ペアが小幅な上下動の揉み合いになりました。
中国統計局がCPIやPPIの公表を9日に前倒しすると発表しました。
NZの求人サイトでの第2四半期求人広告は期比17%増になりました。
豪RBA総裁補佐官が、
「豪州への資本の流れに問題はない。
豪州の証券資産への需要は増加している。」
との認識を示しました。
東京時間後半はユーロドルやポンドドルが軟調になりました。
WSJ紙が、
「雇用増も賃金が伸びなければ労働市場回復は見せかけに過ぎず。」
との見解を示しました。
日景気ウォッチャー調査現況判断DI(6月)は49.6、
日景気ウォッチャー調査先行き判断DI(6月)は49.0と、
ともに市場予想より強い結果になりました。
スイス失業率(6月)は市場予想とおりの2.8%になりました。
日経平均は前日比+66.59円の10137.73円で週の取引を終えました。
独経常収支(5月)は市場予想よりやや弱い69億ユーロ、
独貿易収支(5月)は市場予想より強い148億ユーロになりました。
ロンドン時間序盤ではユーロや豪ドルが堅調傾向で推移しました。
ギリシャ2年債利回りが30.40%に上昇して過去最高になりました。
EUから、
「ストレステスト不合格の銀行は9月末までに資本計画の提出必要。
提出後3ヶ月以内の実施を求める。」
文書草案が発表されました。
しだいにユーロやスイスフランが軟調になって行きました。
ユーロドルの下落に連れてドルストレートが軟調傾向になりました。
ECBのゴンザレスパラモ理事が、
「格付け会社が問題の一部。欧州の金利は緩和的。
ECBは支払い能力のある銀行だけに融資をする。」
などの発言をしました。
英生産者物価指数コア(6月)は市場予想より弱い3.2%になりました。
英生産者仕入価格(6月)は市場予想より強い0.4%、
英生産者出荷価格(6月)は市場予想とおりの0.1%になりました。
英指標発表直後はポンドが限定的ながら上昇しましたが、
ほどなくポンドは対ドルなどで下落して揉み合う展開になりました。
米ドル買いが優勢になりドル円が堅調になりました。
伊10年物国債利回りが2002年夏以来の水準に上昇しました。
欧州の株式市場が軟調傾向で推移しました。
一部メディアが、
「伊の銀行の5行はストレステストに合格したもよう。
独の銀行すべてがストレステストに合格したもよう。」
などの観測報道をしました。
ユーロが下げ止まり、限定的ながら一時反発しました。
加雇用ネット変化率(6月)は市場予想より強い2.84万人になりました。
加失業率(6月)は市場予想とおりの7.4%になりました。
市場反応は限定的でした。
ユーロが再び軟調になっていきました。
米非農業部門雇用者数変化(6月)は+1.8万人、
米失業率(6月)は9.2%、
米民間部門雇用者数(6月)は+5.7万人と、
いずれも市場予想より弱い結果になりました。
また前回値も下方修正されました。
ドル売り動意になりドル円が急落しました。
ドルストレートは上下動しながらも資源国通貨を除き上昇しました。
ダウ先物や原油先物が急落しました。
NYダウが軟調に推移して一時150ドル超の下落となりました。
米大統領諮問委員会(CEA)の委員長が、
「景気が二番底に直面しているとは思わないが、
より高い経済成長が雇用喪失には必要。」との認識を示しました。
オバマ米大統領が米雇用統計に対して、
「経済の軌道回復は長い道のり。」との認識を示しました。
米国債が買われ米国債の金利が低下しました。
米卸売在庫(5月)は市場予想より強い1.8%になりました。
市場反応は限定的でした。
ユーロがしだいに軟調になりました。
欧州銀行監督機構(EBA)が、
「15日(日本時間16日午前1時)にストレステストの結果公表予定。」
との発表をしました。
米消費者信用残高(5月)は市場予想より強い50.77億ドルになりました。
IMFが32億ユーロのギリシャ融資実行を承認しました。
NYダウがしだいに下げ幅を縮小しました。
豪ドルがしだいに反発していきました。
穀物や金相場が上昇しました。
NY原油(WTI)は96ドル台前半で週の取引を終えました。
NYダウは前日比−62.29ドルの12657.20ドルで週の取引を終えました。

●今週の主な予定

<7月11日(月)>

午前10時半に豪住宅ローン許可件数(5月)、
午後2時に日消費者態度指数(6月)、
午後3時に日工作機械受注速報(6月 前年比)、
午後3時45分に仏鉱工業生産(5月)、
夜9時15分に加住宅着工件数(6月)、
夜9時45分からユーロ圏の財務相会合、
などが予定されています。
また、NY市場クローズ後に米アルコアの
第2四半期決算発表も予定されています。

<7月12日(火)>

朝8時01分に英RICS住宅価格(6月)、
朝8時50分に日第三次産業活動指数(5月)、日国内企業物価指数(6月)
午前9時半に豪NAB企業景況感指数(6月)、豪NAB企業信頼感指数(6月)
正午過ぎ(時間未定)に日政策金利、
午後3時に独消費者物価指数確報(6月)、
夕方(時間未定)に日銀総裁記者会見、
午後4時からEU財務相会合、
午後5時半に英消費者物価指数(6月)、英商品貿易収支(5月)、
同午後5時半に英小売物価指数(6月)、英DCLG住宅価格(5月 前年比)
夜9時半に米貿易収支(5月)、
同夜9時半に加国際商品貿易(5月)、
深夜2時に米3年債の入札、
深夜3時に米FOMC議事録、
などが予定されています。
英・米の指標には注目です。

<7月13日(水)>

午前9時半に豪Westpac消費者信頼感(7月)、
午前11時に中国第2四半期GDP、
午後1時半に日鉱工業生産指数確報(5月)、
午後2時に日銀金融経済月報、
午後4時15分にスイス生産者輸入価格(6月)、
午後5時半に英失業率(6月)、英失業保険申請件数推移(6月)、
午後6時に欧鉱工業生産(5月)、
夜9時半に米輸入物価指数(6月)、
夜11時からバーナンキFRB議長の米半期議会証言、
深夜2時に米10年債の入札、
深夜3時に米月次財政収支(6月)、
などが予定されています。
中国・英・(欧)・米の指標、FRB議長の議会証言には注目です。

<7月14日(木)>

朝7時45分にNZ第1四半期GDP、
午後3時に日工作機械受注確報(6月)、
午後5時に欧ECB月報公表(7月)、
午後6時に欧消費者物価指数確報(6月)、
午後8時(予定)にJPモルガン・チェースの第2四半期決算発表、
夜9時半に米小売売上高(6月)、米新規失業保険申請件数、
同夜9時半に米生産者物価指数(6月)、米生産者物価指数コア(6月)
夜11時に米企業在庫(5月)、
夜11時からバーナンキFRB議長の米半期議会証言(2日目)、
深夜2時に米30年債の入札、
などが予定されています。
NZ・(欧)・米の指標には注目です。

<7月15日(金)>

朝8時50分に日銀金融政策決定会合議事録要旨、
午後6時に欧貿易収支(5月)、
夜9時(予定)に米シティグループの第2四半期決算発表、
夜9時半に米消費者物価指数(6月)、NY連銀製造業景気指数(7月)、
同夜9時半に加製造業出荷(5月)、
午後10時15分に米鉱工業生産(6月)、米設備稼働率(6月)、
夜10時55分に米ミシガン大学消費者信頼感指数速報(7月)、
深夜1時に欧州の銀行のストレステストの結果公表(予定)、
などが予定されています。
米の指標および欧州の銀行のストレステストの結果には注目です。

※発表予定時間は変更になる場合があります。

さて先週は、ドル円は週前半に堅調傾向になって81円台に乗せた後、
週半ばに80円台前半まで下落して、その後に上下動しながらも中国の
利上げの影響も限定的で週後半にかけて米ADP雇用統計が市場予想よ
りも強かったことなども背景に、堅調傾向で推移して81円台半ばあた
りまで上昇しましたが、週末に発表された米雇用統計が市場予想を
大きく下回るサプライズとなって80円台半ばまで急落する相場展開
になりました。

一方、ユーロドルは週はじめにS&Pが「ギリシャ国債の債務ロール
オーバー計画をギリシャの選択的デフォルトとみなす可能性。」との
見解を発表したことなどでそれまでの上昇が一転、軟調に推移して、
その後に英FT紙の「ECBは格付け4社がギリシャのデフォルトの宣言
をしない限りギリシャ債を担保として受け入れ続ける。」との観測
報道で一時反発をするも、ムーディーズが5日に「ポルドガルの格付
けを4段階引き下げる。見通しはネガティブ。」と発表したことで
軟調の度を強めていきました。そして週後半のトリシェECB総裁の
記者会見では、金融政策は引き続き緩和的としながらも、次期利上げ
のコードワードは用いられずインフレを注視するの表現に留まりまし
たが、米ADP雇用統計が予想より強かったことを背景としたNYダウの
堅調もあって、それまで下落していた反動も手伝ったかリスク選好で
一時急反発をみせるも、週末のロンドン時間にギリシャ2年債利回り
が30.40%に上昇して過去最高となったり、伊10年債利回りが2002年
夏以来の水準に上昇したことなどでリスク回避の動意が優勢になって
再び下落して行きました。そして米雇用統計が市場の予想を大きく
下回るサプライズとなったことで、一時ドル売り動意に反発するも、
NYダウの下落も背景にリスク回避の動きが優勢となって再び下落する
相場展開になりました。

他方、ポンドドルは週はじめに一時上値をトライするも、その後は
軟調傾向で推移して、英サービス業PMI(6月)が市場予想より強かった
ことを材料にユーロポンドでポンド買いが強まったことで、一時再び
上値をトライするもポンドドルの上昇は続かず、ユーロドルのリスク
回避の下落に連れるように軟調傾向となっていきました。そしてBOE
政策金利も市場予想とおりの据え置きでインパクトにはなりませんで
したが、週末の米雇用統計が市場予想を大きく下回るサプライズとな
っことを契機としたドル売り動意に急反発して、ユーロポンドでの
ポンド買いが強まったことで、NYダウの下落によるリスク回避での
押しも限定的で週末に大きく反発上昇する相場展開になりました。

そして、豪ドル米ドルは中国非製造業PMI(6月)が前月より弱い結果に
なったことや週はじめの豪小売売上高が市場予想より弱かったことや
5日の豪RBA声明で次期利上げの示唆がなかったことなどで、週半ば
まで軟調傾向で推移して、6日に中国人民銀行が政策金利を0.25%の
引き上げをしたことでさらに下落となりましたが、下落一巡後は反発
上昇に転じて、一時ユーロドルの下落に連れ安となるも限定的で、
NYダウの堅調や原油など商品市場の反発も背景に週後半は1.0800に
迫るあたりまで反発上昇が続きました。そして、週末に発表された
米雇用統計が市場予想を大きく下回るサプライズとなりましたが、
豪ドル米ドルではドル売り動意よりもダウ先物や原油価格などが反落
したことによるリスク回避優勢の反応となって下落する展開になり、
終盤は反発する上下動の相場展開になりました。

さて今週ですが、円については引き続き日本の政局不安や財政不安な
どによる円売りの潜在圧力や、火力発電需要の高まりによる原油輸入
の増加での外貨需要にかかわる円安圧力や、日本の電力危機による
今後の日本の製造業の国内空洞化懸念の台頭の問題などがある一方、
サプライ・チェーンの回復による輸出の増加にかかわる今後の取得
外貨の円転による円高圧力および日本の貿易回復にかかわる為替予約
の活発化などによる円高圧力や、海外の中銀の外貨準備の多様化での
円資産の積み増しによる円高圧力や、日本の短期国債や株式などへの
海外ファンドマネーの流入による円高圧力など、引き続き、強弱材料
が交錯しているようです。

米ドルについては、7月1日に発表されたISM製造業景況指数が強い
結果となってNYダウもしばらく堅調に推移して、先週7日の米ADP
雇用統計も市場予想より強い結果となり、米ソフトパッチも治まり
かけてきたかに見えたのもつかの間、8日の米雇用統計が市場予想を
大きく下回るサプライズとなって冷や水を浴びせられることになり
ました。先週末はNYダウも下落して、米10年債利回りも3%に迫る
あたりまで下落して、ドルストレートでの反応はマチマチながら、
ドル円では米ドルが売られ大きく下落する展開になりました。

アナリストの見解では「米雇用統計の結果は、米ソフトパッチの継続
を示し、米景気は安定的な回復から程遠い。」との論調が優勢となっ
ているようですが、一部では「米雇用統計の結果は米経済の回復が
脆弱であることを示してはいるが、週末のNYダウは一時150ドル超の
下落となった後に徐々に反発して−62ドルまで下げ幅を縮小していて
週間でNYダウは+74ドルと上昇の週となっている。また集計期間が
わずかに異なる米ADPの民間調査の雇用統計では雇用市場の改善を示
していて、そして6日にダウ・ジョーンズなどの観測報道のように
『米国経済の回復が世界恐慌以降では最も緩慢な様相を示す中で、
米企業は4-6月期決算を堅調な内容で発表する準備を整えている』と
の見方もあり、過度に悲観するものではないとする意見もあるよう
です。今週の米指標と13日のバーナンキFRB議長の米半期議会証言や
今週から始まる米主要企業の第2四半期決算発表が注目されます。

また、米債務上限問題の実務的期限となる7月22日が迫っていて、
米債務上限引き上げが遅れればドル売り圧力となり、決定の見込み
が高まればドル買い動意となる可能性があるだけに、こちらも注目
材料となりそうです。

ちなみに米企業業績について、トムソン・ロイターによりますと、
2011年4-6月期の最終損益は日震災の影響もあり1-3月期の18%増より
鈍るものの、7四半期連続の増益で7%増の見込みとのことで、
2011年後半から2桁増に戻る見通しとのことです。

ただ、素材やエネルギー関連セクターは好決算の予想ですが、金融
セクターに関しては26%の大幅減益予想となっていて、今週から順次
発表されていく米主要企業の第2四半期決算発表での市場反応が注目
されます。

ドル円相場では、引き続き米ドル主導の展開となる可能性がありそう
ですが、日足レベルの上昇するMA21まで押していて、80円台半ばでの
売り買いの攻防が注目されます。4時間足レベルではぎりぎり上昇の
モメンタムは保っていそうですが、下抜けた場合では80円の節目あた
りまで下落する可能性がありそうです。また、80円台半ばで下値支持
された場合では、米10年債の金利も3%台を維持していることもあっ
て、米指標や今週から始まる米主要企業の第2四半期決算発表の結果
によっては再び上昇のトライとなりそうですが、81円台半ばには実需
の売りが控えているとの観測があるようで上値も限定的となりそうで
レンジ性向の相場展開となる可能性が高そうです。

ユーロについては、先週に政策金利の発表とトリシェ総裁の記者会見
などのイベントを通過して一段落ですが、かなりネガティブ材料を織
り込みつつも、先週末にギリシャ2年債利回りがなんと30.40%まで
上昇して過去最高になったり、伊10年物国債利回りが2002年夏以来の
水準に上昇するなど、金融市場ではリスク回避の動きが継続している
ようです。ユーロドルでは1.42の大台を維持できるか割り込むかが、
注目され、下抜けた場合では1.41を目指す展開となる可能性がありま
すが、1.42を下抜けず支持された場合では反発する可能性があり、
11日のユーロ圏財務相会合と12日のEU財務相会合および日本時間の
15日深夜1時に予定されている欧州の銀行のストレステストの結果の
公表が焦点となっていきそうです。

ストレステストの結果については、一部メディアが「伊の銀行の5行
はストレステストに合格したもよう。独銀のすべてがストレステスト
に合格したもよう。」、そして、ベルギーのデ・タイド紙が「EUの
金融機関ストレステストでは10〜20行が通過しない可能性。」などの
様々な観測報道が出ていますが、EUから「ストレステスト不合格の
銀行は9月末までに資本計画の提出必要。提出後3ヶ月以内の実施を
求める。」との文書草案が発表されていることから、不合格となる
金融機関も複数出るものと思われます。ただ、6日にムーディーズが
「欧州銀行監督機構(EBA)の銀行ストレステストによる格付けへの
影響は限定的となる公算が大きい。銀行にとって様々な前向きな効果
もある可能性。」との見解もあり、その結果が注目されます。

5日にムーディーズが「ポルドガルの格付けを4段階引き下げる。
見通しはネガティブ」との発表をしてユーロドルが下落しましたが、
次のレーティング格下げはアイルランドになるとの市場の噂もある
ようで、今後も格付け会社による突発的なレーティング発表で相場が
揺れる可能性もありそうですので注意が要りそうです。

ポンドについては、英経済の低迷が予想以上に長引くとの観測があり
ますが、先週末の米雇用統計後はドル売り動意も手伝って急反発しま
した。一部では消去法的ポンド買いによるとの観測もあるようですが
投機筋が材料を探すように経済指標を機に強めの反応ともなりがちな
ようで、下げ止まりつつ派あるようですが、1.60を中心としたレンジ
の上限の1.61を明確に抜けきれないうちは、揺れる相場展開が続く
可能性がありそうです。

そして資源国通貨の豪ドルなどについては、先週に豪小売売上高や
豪RBA声明、そして豪雇用統計などのイベントをこなし、6日の中国
人民銀行による利上げで下落となるも、下落一巡となった後に反発
しましたが、先週末の米雇用統計の市場予想を大きく下回る弱い結果
にダウ先物や原油価格などが反落したことによるリスク回避で下落し
た後に終盤に値を戻す展開となりました。月初のイベントをこなした
後も1.08のレジスタンスはなかなか堅そうで、ポイントを前にレンジ
相場となっていますが、原油価格などコモディティ市場やNYダウの
動向および中国経済指標などが注目されます。

レンジを抜けるにはファンダメンタルズのある程度強いインパクトが
必要となりそうで、強い材料がなければレンジ相場がまだ続く可能性
が高そうです。また、ここのところの中国の経済指標では物価関連の
指数以外では弱い結果となりがちになっているようで、13日の中国
第2四半期GDPの結果が注目されます。

経済指標関連では、11日のユーロ圏財務相会合と
米アルコアの第2四半期決算発表、
12日の英消費者物価指数にEU財務相会合米FOMC議事録、
13日の中国第2四半期GDPに英雇用統計と
バーナンキFRB議長の米半期議会証言(初日)、
14日のNZ第1四半期GDにJPモルガンの第2四半期決算発表と
米小売売上高に米生産者物価指数と米新規失業保険申請件数、
15日の米シティグループの第2四半期決算発表に米消費者物価指数と
NY連銀製造業景気指数に米ミシガン大学消費者信頼感指数速報、
そして、欧州の銀行のストレステストの結果公表、
などが注目されます。


さて今日はトレジャー・ハンターのお話です。

先週、沈没船からワインを収集している
スウェーデンの海洋専門のトレジャー・ハンター達が、
バルト海の底で直径60メートルもの巨大な円形の謎の物体を
発見しましたね。

その物体の傍には300メートルもの長さにわたり
何か大きな物を引きずったような跡も発見されて、

いつ、どのような人達が、どのような目的で、
この直径60メートルもの巨大な円形物を作ったのか、
そしてこの物体はいったい何なのか、謎が謎を呼んでいるようです。

第一次世界大戦のときの何らかの兵器ではないか、
との憶測もあるようですが、
スターウォーズに登場するファルコン号にも似ていることで、
「宇宙人の遺物?」などと話題となっています。

ところで…、

トレジャー・ハンターとは言わば「財宝の狩人」のことですが、
どことなく「トレーダー」とも似ているようです。

そういえば、トレジャー・ノートは米財務省中期債券のことで、
トレジャー・ビルは米財務省短期債券の通称となっていて、
「債券」を宝物に見立てていることは面白いですね。

近代の海洋トレージャー・ハンター達は、
海図(チャート)や昔の航行日誌を頼りとするだけではなく、
レーダーや超音波ソナーなどの探索機器も装備して、
財宝を探しているとのことで、

これらもチャートや様々なテクニカル・インジケーター、
そして情報ソースを駆使している現代のトレーダーにも似ていて、

トレーダーも「相場のトレジャー・ハンター」
と呼んでも良いのかもしれませんね。

探索機器も駆使している近代のトレージャー・ハンター達ですが、
それでもお宝にありつけるのは百発百中とはいかず、

お宝の発見は探索に対して少数の出来事なのだそうで、
これもまたトレーダーに似ているようです。

さて…、

トレーダーが相場に臨むとき、
チャンスのように見える裏にはリスクも少なからず潜んでいて、

いわば深海に眠る真珠を獲りにいくように
トレードもまた危険と隣り合わせの行為でもあり、

よほどの天才トレーダーであれば
チャートのいたるところ宝の山と見えるのかもしれませんが、

私達のような平凡なトレーダーであれば、
自身の身の丈と技量との範囲でリスクを抑えつつ、
海図(チャート)に眠る2〜3割のお宝を地道に探す作業
なのかもしれませんね。

そしてまた…、

トレードの習得の過程では、理解に苦しむ事象や
混乱するような事象に遭遇することがありますね。

たとえば、レートが上昇するときには「必ず」といって良いほど、

上昇のブレークアウトもしくは上昇トレンド巡航の動きや、
あるいは大きな陽線の示現や陽線の連なりがあるものです。

(これらのいずれかがなければ上昇しないわけで当然ですが…)

確かに後付でチャートをみると
間違いなくこれらのいずれかの状態となっているものですが、

しかしながら、自身がトレードに臨み、
未来未確定のチャートの右端に立って、

上昇のブレークアウトのように見えるときや、
上昇トレンド巡航の動きとなっているように見えるときや、
大きな陽線が示現しているように見えるときや、
陽線が連なっているように見えるときに、

ロング(買い)の執行をしても、

「誰かが見ていて相場を操作しているかのように
 ナゼか自身がエントリーしたとたんに下落する。」

ことがあるものです。

さりとて、ならばこれらは逆のサインかと、
(ポイントをわきまえず)上昇トレンド巡航の動きに
逆らってみても、やはり負けてしまう…。

買っても売っても不思議なくらい負けて、
「いったいぜんたい、どうなっているんだ!」と、
叫びたくなることがあるものです。

しかし、「ブレークなんか信じられない!」と叫んでみても、
ブレークして相場が大きく動く事実は厳然として存在しています。

ただ、不発となるブレークもどきも少なからずあるのですね。
いつもブレークさえすれば大きく動くとは限らないわけです。

そうです。

上昇のブレークアウトもしくは上昇トレンド巡航の動きや、
あるいは大きな陽線の示現や陽線の連なりは、

上昇の「必要条件」ではあっても、
実践的には「必要十分条件」とまでは言えないのですね。

同じような手法を用いていても、
ある人は(トータルで)勝ち続け、ある人は(トータルで)負け続ける、
摩訶不思議なことがトレードの習得の過程では起こるものです。

この「十分条件」の部分こそが
実践的トレード判断にもかかわってくるところですが、

トレードチャンスの「取捨の判断」と、
「条件補足の認識」がこれにあたることがあります。

「上位時間軸が小幅揉み合いの状況なのに
 下位時間軸のブレークに惚れて飛びついてしまう。」

「上位時間軸のチャートポイントに近づいているのに、
 上昇巡航に見える下位時間軸のトレンドを追っかけすぎて
 高値を掴んでしまう。」

「押しが待てず、初動に飛びついてしまう。」

などなど、後でよくチャートを見ると反省点があるものです。

これらは、その多くでチャンスに対する
「引き算的な思考」が必要なことを示し、

(天才トレーダーではない私達のような平凡なトレーダーには)

チャンスを取捨して「捨てる」プロセスが必要で、

このトレードチャンスを「ふるい」にかけて捨てるプロセスこそが、
勝敗を分けている場合が少なからずあるものです。

さらには、曖昧とのそしりもある裁量を応用的に加味して、(苦笑)

「あと30分足らずでFRB議長の議会証言の時間だな。
 ネガティブ発言にはなりそうだが、どうなるか判らないから、
 リワード目標未達でもいったん利食っておくか…。」

「そろそろロンドン早出勢の出没の時間だ。
 揺り動かしではじき飛ばされてはいけないから、
 東京時間の終わりに買いサインとはなっているが、
 今日はヤツらがどのように出てくるか今少し様子をみよう。」

「オセアニア時間で今日はずいぶん噴け上がっているが、
 そろそろ東京時間が始まるな。東京勢はどう出てくるだろう。
 高値追いせずに様子をみて、場合によっては逆張ってみるか。」
 
などなど、

「警戒」や「待つ」プロセスを加えることができる場合もあります。

ときに一筋縄ではいかないときもある相場ですが、

海図(チャート)に眠る2〜3割のお宝を、
「捨てるプロセス」と「警戒」と「待つプロセス」の条件補足で、
しっかりとトレジャーハントしていきたいものです。



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私が講師を務めていましたeラーニング講座の
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マエストロFX (Maestro FX)」という教材名で
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トレードの根っこになる重要な基礎とコアの部分を中心に
より深く体系的に学んでいただければと思います。



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FX攻略オンライン



FX 第3の状況のお話


2日のユーロ圏財務相の電話会議で、ギリシャへの
120億ユーロの第5トランシェ融資が合意となりましたね。

●先週の主な出来事

<6月27日(月)>

ユーログループ議長が26日に、
「ギリシャ議会で承認予定の同国緊縮財政策が実施されれば、
同国の債務は持続可能。ギリシャ議会が同案を承認すると確信。」
などの見解を示しました。
中国の温家宝首相が、
「中国は今後も欧州債券市場で長期的な投資家であり続ける。」
との表明をしました。
仏紙フィガロの電子版が、
「仏政府と同国の銀行はギリシャ債務の乗り換えの提案で合意。」
との報道をしました。
BIS(国際決済銀行)の年次報告では、
「インフレ圧力を抑制して金融安定のリスクを回避するために、
世界的に金融政策を現在よりも引き締める必要。」
との見解が示されました。
ギリシャ地元紙が、
「EU当局者と民間銀行の協会の代表がギリシャ国債の
ロールオーバーに関する計画を協議する。」
との報道をしました。
米FT紙が、
「S&Pのリサーチでは米国債の格付けが引き下げられた場合、
米国は最大で1000億ドルの打撃を受ける可能性。」
との観測報道をしました。
格付け会社のフィッチのアナリストが、
「欧州債務危機においアジア太平洋地域では豪と韓国の銀行が
最も大きなリスクにさらされている。」
との見方を示しました。
NZドルが指標発表前に対ドルで下落しました。
NZ貿易収支(5月)は市場予想より弱い6.05億NZドルになりました。
英ホームトラック住宅調査(6月)は前回と同じ−0.1%になりました。
日経平均が軟調傾向で推移しました。
東京時間前半ではドルが全面高になって、
ドルストレートが軟調傾向で推移してドル円が上昇しました。
中国鉱工業生産(1-5月期)は前年比+27.9%になりました。
ギリシャの副首相が、
「ギリシャの改革は実現困難な可能性。
ギリシャ議会は780億ユーロの緊縮策の一部を拒否の公算。」
などの見解を示しました。
格付け会社のムーディーズが、
「日本の財政改革の遅れは信用にネガティブになる。」
との見解を発表しました。
英テレグラフ紙が、
「欧州高官はギリシャのデフォルトに備えている。」
との観測報道をしました。
格付け会社のムーディーズが、
「ギリシャの継続的な預金引き出しはネガティブ要因。」
との見解を示しました。
東京時間後半では主要通貨ペアが揉み合いになりました。
中国上海株式市場が一時1ヶ月ぶりの高値をつけました。
英BOEの先週末の金融安定報告で、
「英ロイズ・バンキング・グループが保有する抵当権付
住宅ローン債権のうちLTV(住宅価格に対するローン比率)が70%超を
占める割合が60%と、英国内の大手銀行6行の中では最も高く、
不良債権リスクが最も高い。」
との報告がされていたことが報道されました。
日経平均は前週末比−100.40円で大引けました。
独10年債と伊10年債の利回り格差が218bpと、
ユーロ導入後で過去最大になりました。
スペイン財務相が、
「スペインは救済を必要としない。
スペイン債への需要は引き続き強い。
スペイン債のスプレッドは懸念材料。」
などの見解を示しました。
独財務次官が、
「ギリシャと欧州の状況は深刻。
ギリシャでの緊縮財政法案は承認されると予想。
独議会でもギリシャ追加支援が合意される可能性。」
などの認識を示しました。
仏大統領が、
「ギリシャ債(のロールオーバー)について、
民間セクターで合計600〜650億ユーロの貢献ができる可能性。
(ギリシャの)債務削減については選択肢などない。
仏の銀行はギリシャ債70%ロールオーバーで協議中。」
などの発言をしました。
ロンドン時間前半では揉み合いながらもユーロドルなど
ドルストレートが堅調に推移しました。
ドイツ政府当局者が、
「独首相と中国首相がユーロについて協議する。」
との発表をしました。
ECBのシュタルク理事が、
「(インフレに)強く警戒。ECBの特別措置は暫定的なもの。
ECBには利上げの用意ができている。
1.25%の政策金利はもはや正統な水準ではない。
銀行間の資金取引は緩和的。ECBはバランスシートを管理可能。
ギリシャの債務再編は周辺国に打撃。
EU・IMFの迅速で的確な実行が危機回避への最善の方法。
危機回避にはギリシャの国家的な合意が必要。
ユーロは中国などの助けを必要としていない。」
などの見解を示しました。
NY時間序盤ではドルストレートが反落していきました。
米個人消費支出(5月)は0.0%、米個人所得(5月)は0.3%と、
ともに市場予想より弱い結果になりました。
米PCEコア・デフレータ(5月)は市場予想より強い1.2%になりました。
市場反応は限定的でした。
NYダウが堅調に推移しました。
ドルストレートが再び上昇する展開になりました。
ドル円も堅調傾向で推移しました。
米ダラス連銀製造業活動指数(6月)は、
市場予想より弱い−17.5になりました。
ポンドがロンドンフィクスから反落して揉み合う展開になりました。
ミネアポリス連銀総裁が、
「コア・インフレには上昇圧力があり注視している。
向こう5〜6年で失業率が5.5%程度に低下すると見込んでいる。」
などの発言をしました。
格付け会社のフィッチが、
「ユーロ圏の保険会社のギリシャ・アイルランド・ポルトガル
などに対するリスク資産は管理可能。」
との見解を発表しました。
米2年債の入札では、最高落札利回りは0.395%、
応札倍率は前回より低い3.08倍と冴えない結果になりました。
英BOEのポーゼン委員が、
「インフレ期待が上昇している証拠はない。
政策金利に対するBISの見方には同意できない。
今の英国には利上げはナンセンス。
1970年台に見られたようなスタグフレーションの可能性もない。」
との見解を示しました。
EUと銀行団との民間投資家を巡る協議がローマで行われました。
OPEC事務総長が、
「IEAの戦略石油備蓄の放出の決定で短期的に原油価格が落ち着が、
第3〜第4四半期での需給は再びタイトになる可能性。」
との見解を示しました。
ギリシャの首相が、
「緊縮財政計画に賛成票を投じることのみが、
ギリシャ再建の唯一のチャンスである。
全議員に賛成票を投じるように要請する。」
との発言をしました。
NY原油(WTI)は90ドル台後半で引けました。
NYダウは前週末比+108.98ドルで取引を終えました。

<6月28日(火)>

オセアニア時間にユーロや資源国通貨が堅調傾向で推移しました。
中国人民銀行が発行する金融時報が、
「中国は欧州への直接投資を増やす必要。
温首相のユーロ債購入増の決定は外貨準備多様化が目的。」
などの報道をしました。
中国証券報が「中国の追加引き締め政策の余地は小さい。」
との社説を掲載しました。
東京時間前半では主要通貨ペアが上下動の揉み合いになりました。
ギリシャの与党の一部議員が英スカイニュースのインタビューで、
「電力会社や水道会社の売却計画を中止しなければ、
緊縮法案に反対すると首相に通告した。」
との発言をしました。
格付け会社のS&Pが、
「日本の銀行が最もネガティブな格付け圧力に晒されやすい。」
との見解を発表しました。
日経平均が堅調傾向で推移しました。
中国商務部が、
「中国政府は米国に対中輸出規制の緩和を求める。
適切でない輸出規制は米国の国益にとってマイナス。」
との見解を発表しました。
一部メディアが、
「伊財務相のトレモンティ氏が予算をめぐり辞任する公算。」
との観測報道をしました。
ECBのシュタルク理事が、
「ギリシャが緊縮計画を未実行なら7月以降の支援を停止。
ギリシャにあるのはただ1つのプランだけである。」
との見解を示しました。
ユーロなどドルストレートが軟調になりました。
日経平均は前日比+70.67円で大引けました。
独輸入物価指数(5月)は市場予想より良い−0.6%なりました。
独GFK消費者信頼感調査(6月)は市場予想より強い57になりました。
市場反応は限定的でした。
ポルトガルの2年債利回りがユーロ導入後で最大になりました。
中国の首相が、
「欧州は危機を乗り越えられると信じる。
今後5年で独との貿易倍増を目指す。中国は欧州を支援する。」
などの見解を示しました。
独の首相が、
「中国との貿易規模を今後5年で2000億ユーロに拡大させたい。」
と発言しました。
中国首相や独首相の発言を受けてユーロが一時上昇しました。
独政府が7-9月に600億ユーロの国債入札を予定との発表をしました。
英第1四半期GDP確報は前年同期比で予想より弱い1.6%、
英第1四半期経常収支も予想より弱い−94億ポンドになりました。
ポンドが軟調になり、ユーロも一時連れ安になりました。
英BOEのマイルズ委員が、
「インフレ期待が高まる恐れがある。
英インフレ率には満足とはいえない。
複数のリスクの具体化が緩和への投票につながっている。
家計の経済信頼感は極めて脆弱。」
などの見解を示しました。
英BOEのデール委員が、
「英の景気回復は引き続き脆弱。
英CPIは向こう2年の大半で2%超が続く可能性。
インフレの上振れリスクを懸念。弱い個人消費が続く公算。
ポンド安がインフレをもたらした面もある。
CPIの上昇の大半は一時的要因。インフレは引き続き抑制。
市場はギリシャのデフォルトの確率を80%とみている。」
などの認識を示しました。
英BOE総裁が、
「消費が総需要における弱点のひとつ。
ある時点では英中銀は利上げをする可能性。
今年の経済成長の速度は予想より緩慢。
長期的な解決策が見つからなければ危機が拡大の恐れがある。
資産購入枠の拡大は安易な行動と非難される可能性。」
などの発言をしました。
英BOEのボーゼン委員が、
「インフレ問題の鍵は賃上げ圧力。
現状では英国に賃金上昇圧力が強まる兆しはない。
今後の利上げのヒントは賃上げ圧力にある可能性。
英CPIは年内に目標を下回る見込み。」
などの見解を示しました。
相次ぐ英BOE委員の発言にポンドが上下動になりました。
スペインの首相が
「回復ペースは依然として遅すぎる。
年後半から景気回復のペースが増す可能性。
財政赤字削減目標の達成は厳しい。」
などの認識を示しました。
EUの委員会がギリシャ問題に関して民間セクターとの非公式会合を
継続しているとの一部報道がありました。
独と中国の首脳が、
「独と中国は為替安定で他国と協力していく。
独と中国は金融政策の調整を強化する。」
などの共同声明を発表しました。
IMFが「ギリシャの債務再編問題はとても複雑。
ギリシャ問題の解決には民間セクターの自発的参加が不可欠。」
などの見解を示しました。
トリシェECB総裁が「欧州の経済ガバナンスの改善を呼びかける。
ECBは(インフレへの)強い警戒の状態にある。」
などの認識を示しました。
欧州委員長が「ポルトガルとアイルランドはIMF・EUの支援は順調。
ギリシャの状況は非常に困難だが克服は可能。」
など見解を示しました。
ユーロが反発しました。
一部のメディアが、
「EUのストレステストでは10〜15行が不合格の見込み。」
との観測報道をしました。
独消費者物価指数速報(6月)は市場予想より弱い0.0%になりました。
NY時間前半ではユーロドルなどドルストレートが上昇しました。
米S&Pケースシラー住宅価格指数(4月)は、
市場予想よりやや弱い−3.96%になりました。
米消費者信頼感指数(6月)は市場予想より弱い58.5になりました。
リッチモンド連銀製造業景況指数(6月)は、
市場予想より強い3になりました。
NYダウや原油先物が堅調傾向で推移しました。
欧州委員会のアルムニア委員が、
「ギリシャの危機は欧州経済と通貨同盟の脅威。」
との認識を示しました。
IMFがECBに、
「ギリシャ国債ロールオーバーの保有確保を求める。」
との要請をしました。
LCHがポルトガルとアイルランド国債の取引証拠金比率を
80%に引き上げました。
米5年債の入札では、最高落札利回りが1.615%、
応札倍率が前回より低い2.59倍になりました。
冴えない入札結果に米10年債利回りが3.00%を回復しました。
ドル円が堅調になりました。
IMFがラガルド氏をIMF専務理事に指名しました。
ダラス連銀総裁が、
「米経済は下半期に上半期よりも大幅に強くなる可能性。
エネルギー価格の下落が下半期の成長の一助になり、
下半期の米成長率は4%になる可能性もある。」
との見解を示しました。
NY原油(WTI)は92ドル台後半で引けました。
NYダウは前日比+145.13ドルの大幅高で取引を終えました。

<6月29日(水)>

オセアニア時間でドル円が上昇幅を縮めました。
資源国通貨が堅調傾向で推移しました。
格付け会社のムーディーズが、
「スペインの17の州政府の幾つかは財政状況の改善で
一段の措置を取らなければ格下げ圧力に晒される可能性。」
との見解を発表しました。
日鉱工業生産速報(5月)は市場予想より強い5.7%になりました。
日経済産業省が「生産の判断について回復しつつある。」
との認識を示しました。
英FT紙が、
「ギリシャ国家資産売却での調達は予定の4分の1に留まる公算。」
との観測報道をしました。
WSJのWEB版が、
「財務基盤が脆弱な政府や銀行が発行した債券を多く抱えているため、
欧州の一部保険会社が域内の債務危機で巨額損失を被る恐れがある。」
との観測報道をしました。
東京時間前半では主要通貨ペアがやや軟調な揉み合いになりました。
中国人民銀行の政策委員が、
「中国のインフレは長期化する公算。一段の利上げが必要。
中国は膨らむ外貨準備から圧力を受けている。
インフレ率は今後10年3〜5%の可能性。
11年の中国成長率は9.5%を見込んでいる。
今年の中国の成長率は鈍化が必要。」
などの見解を示しました。
東京時間後半はドルストレートが反発する展開になりました。
日経平均は前日比+148.28円で大引けました。
IMFが「世界経済は成長しているがダウンサイドリスクがある。」
との見解を示しました。
中国上海株式市場が軟調に引けました。
ロンドン時間序盤は主要通貨ペアが堅調傾向で推移しました。
ギリシャ地元紙が「無所属議員の一部が緊縮財政案の採決を棄権。」
との観測報道をしました。
中国景気先行指数(5月)は前月よりやや弱い101.98になりました。
英消費者信用残高(5月)は2億ポンド、
英住宅ローン承認件数(5月)は4.59万件と、
ともに市場予想より弱い結果になりました。
欧消費者信頼感指数確報(6月)は予想よりは強い−9.8になりました。
ECBのシュタルク理事が、
「ギリシャが債務再編になればギリシャ経済の崩壊を招き、
投資家は欧州を敬遠する可能性。」
との認識を示しました。
ギリシャの緊縮財政法案の議決の行方が意識されてか、
ユーロドルなどが一時上下動になりました。
資源国通貨が堅調傾向で推移しました。
スイスKOF先行指数(6月)は市場予想とおりの2.23になりました。
一部の通信社が、
「ギリシャ野党が中期財政計画法案を支持すると表明した。」
との報道をしたことが伝わりました。
ユーロが堅調に推移しました。
加消費者物価指数(5月)は市場予想より強い3.7%になりました。
加ドルが堅調に推移しました。
原油先物が堅調傾向で推移しました。
夜9時半過ぎからギリシャ緊縮財政法案の採決が始まりました。
一時ユーロが急落しては戻す荒い動きになりました。
ギリシャの財務相が「緊縮財政に選択の余地はない。」
との認識を示しました。
加住宅価格指数(4月)は市場予想より強い前年比4.4%になりました。
ギリシャ議会が緊縮財政法案を賛成155票対138票で可決しました。
ユーロ円の主導でドル円が急落しました。
先行織り込みがされていたや採決が僅差であったことで、
ユーロが利食いの事実確定売りを浴びて一時軟調に推移しました。
クロス円が一時軟調になりました。
ユーロドルに連れてポンドドルなども一時軟調になりました。
ギリシャの財務相が「30日の採決でも法案が可決することを期待。」
との発言をしました。
米中古住宅販売保留(5月 成約)は予想より強い8.2%になりました。
原油在庫は437万5000バレルの減少になりました。
NYダウが一時マイナス圏となりましたがその後堅調に推移しました。
主要通貨ペアが反発しました。
資源国通貨を中心にドルストレートが堅調に推移しました。
IMFの専務理事代行が、
「米国のインフレリスクは依然として低い。
過剰な赤字削減の前倒しは米回復の妨げになる可能性。」
との見解を示しました。
オバマ米大統領が、
「赤字削減が最も重要な課題。
防衛予算と社会保障も含めて聖域なく予算全体を点検。
中間所得者層の減税は延長も高額所得者層への税控除は廃止したい。
民主と共和両党ともそれぞれ合意点が見つかると確信。」
などの見解を表明しました。
独IFOが、
「独の経済成長は2011年〜12年に減速しながらも続く可能性。
11年のGDP伸び率を3.3%、12年の伸び率を2.3%と予測。」
などの発表をしました。
米7年債の入札では、最高落札利回りが2.430%、
応札倍率は前回より低い2.62倍と冴えない結果になりました。
ECBのビニスマギ理事が、
「信用事由は避けなくてはならない。
ギリシャの銀行もロールオーバーに参加すべき。
ギリシャが行動すれば支払不能は回避できる可能性。」
などの見解を示しました。
NY原油(WTI)は94ドル台後半まで上昇して引けました。
NYダウは前日比+72.73ドルで取引を終えました。

<6月30日(木)>

格付け会社のムーディーズが、
「米国の格付けが引き下げられた場合は
米国の州や地方自治体なども格下げとなる可能性。」
との見解を発表しました。
米ドルが売られました。
NZ住宅建設許可件数(5月)は市場予想より弱い2.2%になりました。
オセアニア時間にユーロなどドルストレートが堅調に推移して、
ドル円が軟調傾向で推移しました。
英GFK消費者信頼感調査(6月)は予想より弱い−25になりました。
新華社が「中国の地方政府の債務は抑制されている。」
との観測報道をしました。
NZ企業信頼感(6月)は前月よりかなり強い46.5になりました。
豪民間部門信用(5月)は市場予想より弱い0.3%になりました。
東京時間ではドル円が軟調傾向で推移しました。
ドルストレートは揉み合いながらも堅調傾向で推移しました。
申銀万国が「中国のインフレ率(6月)は6.5%になる可能性。」
との観測を発表しました。
中国銀行が「10-12月期の中国利上げの可能性は低下している。」
との見解を発表しました。
アジアの株式市場が堅調傾向で推移しました。
オーストリア中銀総裁が、
「ギリシャ議会の緊縮財政の可決はポジティブな要因。
ギリシャの破綻は債務再編よりも痛みとなる。
ギリシャは更なる行動が必要。」
などの見解を示しました。
日経平均は前日比+18.83円で大引けました。
独小売売上高指数(5月)は市場予想より弱い−2.8%になりました。
英ネーションワイド住宅価格(6月)は予想とおり0.0%になりました。
ユーロが限定的ながら反落しました。
トリシェECB総裁が、
「インフレリスクは上向き。ECBは強い警戒の状態。
インフレ率は今後数ヶ月で明確に2%以上にとどまる可能性。」
との見解を欧州議会で示しました。
独失業率(6月)は市場予想とおりの7.0%になりました。
独失業者数は296.7万人(調整後)と予想より改善しませんでした。
英BOEが「住宅ローン需要が7-9月期に減少すると予想。」
との発表をしました。
ポンドが月末売りで軟調になりました。
他のドルストレートも連れ安となりました。
トリシェECB総裁が、
「経済の不透明感は依然として高い。経済の基調はポジティブ。
物価安定はユーロの信頼に不可欠。ECBは物価安定を達成する。
クレジットイベントは回避する必要。
ECBはギリシャ債のロールオバーに参加しない。
ECBは量的緩和を実施してはいない。」
などの発言をしました。
欧消費者物価指数速報(6月)は市場予想より弱い2.7%になりました。
英BOEのフイッシャー委員、
「金融市場は回復している。回復は根付いてはいない。
英銀の資金調達コストは上昇。
欧州ソブリンリスクが最も顕在化したリスク。
ストレステストは予想通りの結果とならなければリスク。」
などの見解を示しました。
格付け会社のフィッチが、
「ユーロ圏全体の危機の阻止にはギリシャ解決だけでは不充分。」
との見解を発表しました。
ギリシャの財務相が「ギリシャ銀行預金は法的に保証されている。」
との発言をしました。
米新規失業保険申請件数は42.8万件、
米失業保険継続受給者数は390.2万人と、
ともに市場予想より弱い結果になりました。
ドルが売られ一時ドル円が下落してドルストレートが反発しました。
加GDP(4月)は市場予想より強い0.0%になりました。
ギリシャが夜10時頃から緊縮財政の実施法案の採択を開始しました。
独の銀行がギリシャ支援の用意があるとの共同声明を発しました。
シカゴ購買部協会景気指数(6月)は予想より強い61.1になりました。
ドル買い反応になりました。
IMFが、
「世界外貨準備に占める米ドルの比率が第1四半期に60.7%に低下。
ユーロの割合は26.5%と昨年第4四半期26.4%とほぼ変わらない。」
などの発表をしました。
NYダウが堅調に推移しました。
NY時間前半ではドルが買われる展開になりました。
円やスイスフランが売られました。
ギリシャ議会が155対136票で緊縮財政策の実施法案を可決しました。
ユーロドルやポンドドルなどドルストレートが反発しました。
ホワイトハウスの報道官が、
「米連邦債務上限の引き上げの協議は8月2日期限を越えない。」
との発表をしました。
独財務相が「独銀行とギリシャ債務について合意した。」
との発表をしました。
セントルイス連銀総裁が、
「流動性ある資産の売買は通常の金融政策に類似。
追加緩和は正当な金融緩和政策。
政策金利が事実上ゼロでも金融政策積極的に緩和できる。
ディスインフレ傾向と成長鈍化で日本型のリスクがあった。
FOMCはこのリスク回避のため追加緩和をこれまでに行ってきた。」
などの見解を講演で述べました。
ロンドンフィックスあたりからドル円が反落しました。
FRBがNY連銀を通じた49.09億ドルの国債購入でQE2を終了しました。
カンザスシティー連銀総裁が、
「長期間のゼロ金利が新たなもろさの源泉生み出す懸念。
ゼロ金利を維持すればするほど急激な金利上昇で悪影響。」
などの認識を示しました。
ブルムバーグが関係筋の情報として、
「ガイトナー長官は債務上限引き上げの予算合意後に退任を検討。」
との観測報道をしました。
グリーンスパン前FRB議長が、
「QE2は為替相場に影響を与えた。
株式のプレミアムは50年ぶりの高水準。
QE3は米ドルの価値損なう。QE3があれば驚き。」
などの見解を示しました。
NY原油(WTI)は95ドル前半で引けました。
NYダウは前日比+152.92ドルで取引を終えました。

<7月1日(金)>

ガイトナー米財務長官が、
「債務上限を引き上げなければ金利は上昇。
議会が債務上限を引き上げると確信している。
米国の赤字は持続不可能。法人税の改革が必要。
銀行は積極的にリスクテークすべき。
米国は回復力に富んでいる。
予見可能な将来にわたって現職を続ける。」
などの発言をしました。
オセアニア時間では連休前の調整もあったかドルが買われて、
ドルストレートが軟調傾向で推移しました。
豪AIG製造業指数(6月)は前月より強い52.9になりました。
中国証券報が、
「人民銀行は銀行が現金不足に陥らぬよう
今後は預金準備率の引き上げに慎重になる。」
との社説を掲載しました。
日失業率(5月)は4.5%、日全国消費者物価指数コア(5月)は0.6%と、
ともに市場予想より強い結果になりました。
第2四半期の日銀短観(11000社対象)では、
「大企業製造業業況判断指数が市場予想より弱い−9、
大企業非製造業業況判断指数が市場予想より弱い−5、
大企業製造業先行きが市場予想とおりの+2、
大企業非製造業先行きが市場予想より弱い−2、
大企業全産業産業設備投資(前年度比)が予想より強い+4.2%。
想定為替レート(大企業製造業)は年度通期が82.59円。」
などになりました。
限定的ながら円が売られ一時ドル円が上昇しました。
中国製造業PMI(6月)は市場予想より弱い50.9になりました。
東京時間前半では豪ドルが軟調傾向で推移しました。
その後ドルが売られユーロドルなどドルストレートが反発しました。
日経平均は前日比+51.98円の9868.07円で週の取引を終えました。
独連銀の前総裁のウェーバー氏がUBSの会長に就任しました。
EUで6番めの人口規模で世界経済危機の中でもEUで唯一の経済成長を
続けてきたポーランドがEUの持ち回りの議長国になりました。
米長期金利が一時上昇しました。
スイスSVME購買部協会景気指数(6月)は、
市場予想より弱い53.4になりました。
独製造業PMI確報(6月)は市場予想より弱い54.6になりました。
欧独製造業PMI確報(6月)は市場予想とおりの52.0になりました。
英独製造業PMI(6月)は市場予想より弱い51.3になりました。
ポンドが軟調傾向で推移しました。
欧失業率(5月)は市場予想とおりの9.9%になりました。
ロンドン時間前半は主要通貨ペアが上下動の揉み合いになりました。
7月3日予定のユーロ圏の財務相会合が見送りとなり、
2日に電話会談を行うとの報道がありました。
ユーロが一時軟調になりました。
欧州の株式市場が堅調傾向で推移しました。
一部のメディアが、
「ギリシャは新規救済基金で最大850億ユーロを得る公算。」
とのオーストリア財務省の見解を報道をしました。
格付け会社のS&Pが、
「伊は緊縮財政計画にかかわらず債務リスクに直面している。」
との見解を発表しました。
格付け会社のムーディーズが、
「独の12銀行の格付けを引き下げ方向で見直す。」
との発表をしました。
ユーロドルが神経質に上下動しながら軟調になっていきました。
ドルストレートがしばらく軟調に推移しました。
ミシガン大学消費者信頼感指数確報(6月)は
市場予想より弱い71.5になりました。
米ISM製造業景況指数(6月)は市場予想より強い55.3になりました。
米建設支出(5月)は市場予想より弱い−0.6%になりました。
指標発表直後はドル買いの反応でドル円が上昇しました。
その後はNYダウが堅調傾向で推移して、
リスク選好のドル売りに押されてドル円が上げ幅を縮小しました。
ドルストレート通貨ペアが反発しました。
資源国通貨が堅調に推移しました。
仏中銀総裁が、
「ギリシャ救済に新たなプランはない。
ギリシャは現状の緊縮財政計画を継続しなければならな。
仏の銀行が提案のロールオーバー案による解決には問題もある。」
などの見解を示しました。
NY原油(WTI)は反落して94ドル台後半で週の取引を終えました。
NY金先物(8月)は1482.60ドルと1500ドルを割り込んで引けました。
NYダウは前日比+168.43ドルの12582.77ドルで週の取引終えました。

●今週の主な予定

<7月4日(月)>

※米市場は独立記念日で休みです。

午前10時半に豪小売売上高(5月)、豪住宅建設許可件数(5月)、
同午前10時半に豪ANZ求人広告件数(6月)、
午後4時15分にスイス実質小売売上高(5月 前年比)、
午後5時半に英建設業PMI(6月)、
午後6時に欧生産者物価指数(5月)、
夜9時半に加鉱工業製品価格指数(5月)、加原材料価格指数(5月)、
などが予定されています。
豪・(スイス)・(英)の指標には注目です。

<7月5日(火)>

午前10時半に豪貿易収支(5月)、
午後1時半に豪RBA政策金利、豪RBA声明、
午後4時55分に独サービス業PMI確報(6月)、
午後5時に欧サービス業PMI確報(6月)、
午後5時半に英サービス業PMI(6月)、
午後6時に欧小売売上高(5月)、
夜11時に米製造業受注(5月)、
などが予定されています。
豪・(英)・欧・米の指標には注目です。

<7月6日(水)>

午後2時に日景気一致CI指数速報(5月)、日景気先行CI指数速報(5月)
午後7時に独製造業受注(5月)、
午後8時半に米チャレンジャー人員削減数(6月 前年比)、
夜9時半に加住宅建設許可(5月)、
夜11時に米ISM非製造業景況指数(6月)、
などが予定されています。
(独)・(加)・米の指標には注目です。

<7月7日(木)>

朝7時45分にNZ第1四半期GDP、
朝8時50分に日機械受注(5月)、
午前10時半に豪雇用者数変化(6月)、豪失業率(6月)、
午後4時15分にスイス消費者物価指数(6月)、
午後5時半に英鉱工業生産(5月)、英製造業生産高(5月)、
夜7時に独鉱工業生産(5月)、
午後8時に英BOE政策金利、
午後8時45分に欧ECB政策金利、
夜9時15分に米ADP雇用統計(6月)、
夜9時半からトリシェECB総裁の記者会見、
夜9時半に米新規失業保険申請件数、
同夜9時半に加新築住宅価格指数(5月)、
夜11時に加Ivey購買部協会指数(6月)、
などが予定されています。
NZ・豪・(スイス)・独・英・欧・米の指標には注目です。

<7月8日(金)>

朝8時50分に日国際貿易収支(5月)、日国際経常収支(5月)、
午後2時に日景気ウォッチャー調査(6月 現状判断DI・先行判断DI)、
午後2時45分にスイス失業率(6月)、
午後3時に独貿易収支(5月)・独経常収支(5月)、
午後5時半に英生産者物価指数コア(6月 前年比)、
同午後5時半に英生産者仕入価格(6月)、英生産者出荷価格(6月)、
夜8時に加雇用ネット変化率(6月)、加失業率(6月)、
夜9時半に米非農業部門雇用者数変化(6月)、米失業率(6月)、
同夜9時半に米民間部門雇用者数変化(6月)、
同夜9時半に米製造業雇用者数変化(6月)、米週平均労働時間(6月)、
夜11時に米卸売在庫(5月)、
深夜4時に米消費者信用残高(5月)、
などが予定されています。
(独)・(英)・加・米の指標には注目です。

さて先週は、ドル円では週はじめに下窓を空けてはじまりましたが、
その後は上下動しながらも週半ばまで堅調傾向で推移して、一時、
81円前半まで上昇して、週後半に80円台前半まで下落した後に、
週末にかけて一時81円前半まで上昇した後に上げ幅を縮小するも
80円台後半まで上昇する上下動の相場展開になりました。

一方、ユーロドルは週はじめに一時下値を試す動きになりましたが、
その後にギリシャの緊縮財政法案の可決観測の高まりで反発上昇に転
じて、一時押しが入るも1.45台前半まで上昇して、株式市場の堅調
よるリスク選好動意にも支えられ、揉み合いながらも堅調傾向の相場
展開になりました。

他方、ポンドドルは週はじめに一時下値を試す動きになりましたが、
その後に上下に揺れながらも上昇動意優勢で推移して、一時1.61台
前半となるまで上昇して、週後半では1.60台でやや大きめの上下動の
揉み合いとなりながらも、株式市場の堅調よるリスク選好動意にも
支えられ1.60台後半まで値を戻す相場展開になりました。

そして、豪ドル米ドルは週はじめに一時下値を試す動きになりまし
たが、その後に原油などの反発があるとともに、株式市場の堅調よる
リスク選好動意にも支えられ、週末に一時押しが入るも、1.07台後半
まで上昇する堅調な相場展開になりました。

さて今週ですが、円については引き続き日本の政局不安や財政不安な
どによる円売りの潜在圧力や、火力発電需要の高まりによる原油輸入
の増加での外貨需要にかかわる円安圧力や、リスク回避の受け皿とし
ての円の役割はやや低下しながらも先進各国の株価の復調などでの
リスク回避の低下による円安圧力などがある一方、
サプライ・チェーンの回復による輸出の増加にかかわる今後の取得
外貨の円転による円高圧力および日本の貿易回復にかかわる為替予約
の活発化などによる円高圧力があるなど、引き続き、強弱材料が交錯
していますが、徐々に円安優勢の地合いとなりつつある状況も垣間見
られてきているようです。

米ドルについては、先週の経済指標では雇用関連指数が弱いものの、
米中古住宅販売保留(5月 成約)が市場予想よりかなり強い結果となっ
たとともに、シカゴ購買部協会景気指数が大きく改善したことや、
また、米ISM製造業景況指数(6月)も市場予想より強い数字となって、
QE2の6月末終了にもかかわらず、先週はNYダウが週間+650ドルに
迫るほど5日連騰となり米景気回復への期待が高まるなか、債券市場
は弱く米長期金利が上昇して米国の通貨としてのドル買い動意がみら
れる一方、リスク選好動意による世界の基軸通貨としての米ドル売り
もみられて綱引きとなりましたが、全般ドル売り優勢になりました。

今週6日には米ISM非製造業景況指数、週末8日には米雇用統計と、
今週はドルにとっての大きな2つのイベントがあり注目されますが、
米雇用については製造業よりもサービス業がシェアを有していること
から、米ISM非製造業景況指数でも構成項目の雇用指数が焦点となり
そうです。また、先週はNYダウが5日連騰となりましたが、一部では
QE2の終了でボディーブローのように投機マネーの流動性が徐々に
低下していくと見る向きもあるようで、株式市場で再び調整の動きと
なった場合では基軸通貨としての米ドル買戻しの動きとなる可能性も
あり、リスク選好動意の継続への過度の楽観はまだできないのかもし
れません。

ドル円相場では、米ドル主導の展開となる可能性がありそうですが、
81円台に乗せると実需の売りが入り、また80円台前半では投機の買い
が入り、80円台のレンジに堅さが見られ、先月6月では月間の値幅が
1988年5月以来となる1円75銭と変動幅が小さい状況であるとともに
週末には米雇用統計のイベントも控え、材料の混在で読みにくい状況
ながら、モメンタムは徐々に上方向で上下動しながらも81円台レベル
を目指しているようにも思われます。まずは81.00〜81.20アラウンド
のレジスタンスゾーンを抜けきれるかが注目されます。

ユーロについては、先週の焦点であったギリシャ緊縮財政法案および
その関連法案が無事に議会通過となったことで、一時、事実売りも見
られたものの、先進国の株式市場の堅調にも支えられ、リスク選好動
意優勢で、基軸通貨としての米ドル売りもあり、ユーロドルでは堅調
な相場展開になりました。

今週は先週末のユーロ圏財務相の電話会議の結果(ギリシャに対する
120億ユーロの第5トランシェ融資が合意) を週初めに織り込む動き
となる可能性があるとともに、7日にはECBの政策金利の発表とトリ
シェECB総裁の記者会見が予定されているなどのユーロにとっての大
きなイベントがありますが、7日の利上げ自体については既に市場
のコンセンサスとなっているようで、その後の利上げのペースにつ
いてECB総裁がどのような示唆をするか注目されます。

7日までは株式市場が堅調である限り、ユーロドルは押しが入っても
堅調傾向を維持する可能性があるとともに、記者会見で次回以降の
利上げ継続の示唆が強ければユーロは上値を伸ばすことになりそう
ですが、一方、原油価格が落ち着きつつあることや、6月のユーロ圏
の製造業PMIは2009年12月ぶりの低水準になって景況観感の減速感も
強まっている面があり、トリシェ総裁が7日にその後の利上げについ
て慎重な姿勢を見せた場合には、いったんの頂点として今回の利上げ
を機にユーロドルの事実売りが仕掛けられる可能性も否定はできなさ
そうです。

また、投資家の自発的協力を得たギリシャの債務延長について格付会
社がデフォルトとみなすとの発表を突然行う可能性があるとともに、
ギリシャへの支援は第2次支援融資の大枠の協議の段階に入っていて、
第1次支援融資での第5トランシェの実行はギリシャが緊縮財政法案
を可決した段階でほぼ織り込みがされていることや、そして、7日の
利上げについても、既に織り込みがかなり進んでいるだけに、好材料
が出そろった段階では、下落のリスクの可能性へも一応の留意をして
おく必要がありそうです。

ポンドについては、英経済の低迷が予想以上に長引く観測があると
ともに、要人発言もいまだ利上げには慎重な見解が多いものの、
6月28日に英BOE総裁が「ある時点ではBOEは利上げをする可能性。」
との発言もしていて動向が読みづらくなっているようです。
他のドルストレートに追従した動きとなる場合や、投機筋が材料を
探すように経済指標で強めの反応ともなりがちなようで、ニュースや
情報や他のドルストレートの動向に影響を受けて揺れる相場展開が
続く可能性がありそうです。

そして資源国通貨の豪ドルなどについては、先のIEAによる戦略的石
油備蓄の6000万バレルの放出の発表後に軟調となっていた原油価格も
95ドル近くまで反発してきたことや、NYダウが5日連騰となるなど、
株式市場の反発によるリスク選好動意があって、資源国通貨の地合い
が一転して改善して、豪ドル米ドルでは基軸通貨としての米ドル売り
もあり、堅調な相場展開になりました。

中国の利上げ観測はいまだに燻ってはいますが後退してるようで、
NYダウなど株式市場の堅調が続く限り、リスクを選好する動意で、
資源国通貨の堅調も維持されそうですが、今年前半での原油価格の
上昇の原因の1つにもなっていた投機マネーの原油市場への流入が
QE2終了でどのようになるか、今年後半からの原油価格の動向が注目
されるとともに、今週は週前半の4日に豪小売売上高、5日に豪貿易
収支に豪RBA政策金利と豪RBA声明、そして7日に豪雇用統計と豪ドル
にかかわる重要イベントがありますので動向が注目されます。
イベントの結果によっては揺れる動きになる可能性もありそうです。

経済指標関連では、4日の豪小売売上高、
5日の豪貿易収支と豪RBA政策金利に豪RBA声明と英サービス業PMI、
6日の米ISM非製造業景況指数、
7日のにNZ第1四半期GDPに英鉱工業生産と英BOE政策金利、
そして欧ECB政策金利に米ADP雇用統計とトリシェECB総裁の記者会見、
週末8日の加雇用統計と米雇用統計などが注目されます。


さて今日は、第3の状況のお話です。

どのようなわけか多くの場合で
人は二元論的な発想をしてしまうことがありますね。

「良い人か悪い人か」「善か悪か」「有るか無いか」
「仕掛ける側か仕掛けられる側か」「勝ち組か負け組みか」…。

そのようなこともあるからか、

相場でも「上げるか下げるか」の二元論的に
チャートを見てしまいがちになることがありますが、

でも相場には、東洋の「空(くう)」の思想を持ち出すまでもなく、

「上げるでもなく下げるでもない」
膠着や保ち合いという言わば第3の状態があるものです。

ですので、「上げではないならば下げだ。」ということは
単純に帰結できない場合があります。

よく聞かれることですが、ポジションには

「ロング(買い)」と「ショート(売り)」だけではなく、
「クスエア」という第3のポジションがあると言われていて、

スクエアとは「ノー・ポジション」のことですが、
「休むも相場」ということを
ポジションになぞらえて象徴した言葉のようです。

人には神様のような善人や悪魔のような悪人よりも、
いわゆる「普通の人」が多いように、

トレードでのポジションでも、

たとえば薄利狙いのトレードを繰り返す高速スキャルピングでさえ、
仮に「日50回のトレードで1トレード数分間」であるならば、
30分に約1トレードで、それが数分間ということになりますから、
エントリーしている時間よりも、ポジションをスクエアにして
待っている時間のほうがそれでもやはり多いくらいで、

ましてスイングタームのトレードでは数日待つべきときもあり、

相場状況には「スクエアにすべきとき」は思いのほか多いものです。

ですので、

「チャートを買うべきか売るべきか」の二元論的視点だけで
見ていると、頻度過剰のトレードとなったり、
相場を見誤りがちになる場合があり、
「待つべき」も加えていく必要があるのですね。

トレード技能が高ければ
「どんな状況でも買いか売りかを判別できる。」というのは、
おそらくは二元論的な誤解であり、

相場の判断には、買うか売るかだけではなく、
「不明」「待つべき」というのも
立派な判断の1つになるというわけです。

そして…、

似たようなことがポイントブレークなどでもありますね。

「抜けるか反転するか」と二元論的に見て、

「よーし。抜けてきたぞ。ロングだ〜っ!」
などと単純思考のトレードをしていると

「頭にきた! またもやダマシにあった…。」
などということになりがちなるものです。

ポイントブレークでも、「抜けるか反転するか」だけではなく、

「ちょいと抜けてはまた戻る」
「反転したかと思ったらまた抜けようとする」

「ポイントでの売り買いの攻防の局所揉み合い」という
第3の状態があるのですね。

むしろ、7割以上がレンジ状態とも言われることのある相場では、
すんなり一度でレートがポイントを抜けて
ブレークしていくことのほうが少なく、

「抜けるか戻るか」の決着が直ぐにつかず、
「ポイントでの揉み合い」となることのほうが多いくらいで、

「ポイントで揉み合いになる」可能性も
忘れずに認識しておく必要があります。

まぁ、相場は意地悪がわるく、
いつも1つのルールによる規定はできないもので、

「押し目待ちに押し目なし」「戻り待ちに戻りなし」
なんてことも少なからずありますが、(苦笑)

押しや戻りは多くの場合で「つきもの」として、

ブレーク初動にはダマシが多く、
逆の動きがフェイル(失敗)となったことを確認しての

「一度押してからの再上昇」や
「一度戻ってからの再下降」などを待つほうが、

ダマシ軽減という観点からは
良い結果となることが多いようです。

ちょうど…、

レートが大きく動きトレンドを形成しようとするときには、
あたかも物理でいうところの「弾性力学」のようなところがあり、

レンジの壁を板バネにたとえますと、

強い力でレンジの壁の板バネ押し広げても、
その力が板バネの「弾性の限界(降伏点)」の範囲であれば、

板バネが押し広がるほどに、戻ろうとする力もまた強くなり、
板バネを押し広げようとする力が何度も加わっても、
レートが元のレンジの中へと戻ろうとしますが、

その力が板バネの「弾性の限界(降伏点)」を超えたときには、
いわゆる「バネが伸びた」状態になって、
レンジの中へと復元しようとする作用が著しく弱まり、
板バネを押し広げようとする力に屈して、
レートが力の加わったその方へと向かうことになります。

そうです。
レンジブレークが始まるわけですね。

ですので、「移動平均線が平坦状況のレンジからのブレーク」は
その初動ではダマシとなることが多く、

(一気に動く場合もありますが)

多くは何度かの売り買いの攻防の押し戻りを経て、

「ブレークとなるか」「レンジの中に戻るのか」が
決着がついていくことになります。

ブレークとなる場合でも、
何度かの売り買いの攻防となることが多く、

そのために、経験豊富なオールドトレーダー達は、

「押しを待て」「戻りを待て」

などと教えているのですね。

「保ち合い離れにつけ。」という相場の格言がありますが、

一方、「初動にはダマシ多し。」
「押して(戻って)からの再上昇(再下降)を狙え。」

という言葉もあり、

負けの経験も豊富なオールドトレーダー達の言葉には
含蓄があるものです。

対しまして、同じくトレンド性のある動きでも、

移動平均線が傾斜している場合は、
「バネが伸びた」状態になっていることが示唆されて、

移動平均線の状態によって、
同じようなトレンド性の動きも「似て非なるもの」になりますが、

移動平均線が平坦状況のレンジからのブレークを狙うよりは、

移動平均線が傾斜している場合のほうが、
その傾斜方向へのトレードではダマシが少なくはなるものの、

やはり、「押しや戻りを待つ」ことは
トレードの知恵として有効であることは多いものです。

ところで…、

今日は、相場と二元論のお話をしましたが、

東洋には仏教由来の「有るのでもなく無いのでもない」、
第3の状態とも言える「空(くう)」の思想がある一方、

古代中国には陰陽思想があるのだそうです。

「陽極まれば陰」「陰極まれば陽」になると聞くと、

ウォール街の言い伝えともなっている
ジョン・テンプルトンの有名な言葉

「強気相場は悲観の中で生まれ、懐疑の中で育ち、
 楽観の中で成熟し、幸福感の中で消えてゆく。」

にも相通じるところもありそうで、

市場参加者の大勢が上昇と見えるときに相場の下落が始まって、
ほとんどの市場参加者が恐怖に慄く下落から相場の上昇が始まる、

ことなどを見ますと、

けっこう相場は東洋思想的なところもあるのかもしれません。

ちょっと興味深いですね。



<ご案内>

私が講師を務めていましたeラーニング講座の
"勝つためのFXチャート分析講座"が「DVDと製本」になりまして、

マエストロFX (Maestro FX)」という教材名で
ウィニングクルー株式会社(関東財務局長(金商)第2098号)から
発売されました。

トレードの根っこになる重要な基礎とコアの部分を中心に
より深く体系的に学んでいただければと思います。



<コマーシャル>
FX攻略オンライン



FX 100対99のお話


国連教育科学文化機関の第35回世界遺産委員会が、
中尊寺の金色堂などがある岩手県平泉町の「平泉の文化遺産」を
世界文化遺産として認定しましたね。

●先週の主な出来事

<6月20日(月)>

NZ第1四半期製造業売上高は前回より弱い2.9%になりました。
英ライトムーブ住宅価格(6月)は前回より弱い0.6%になりました。
市場反応は限定的でした。
日通関ベース貿易収支(5月)は予想より弱い−8537億円になりました。
ドル円が仲値にかけて上昇しました。
ユーログループが、
「ギリシャへの次回融資実行を7月半ばと想定。
ギリシャへの新たな融資を7月初旬に決定する。
ギリシャの全政党に財政措置の支持をするよう呼びかける。
民間セクターの関与の追及は歓迎する。」
などの発表をしました。
ベルギーの財務相が、
「ギリシャ次回融資はギリシャ議会の決定を待ち7月初に決定。
ギリシャ支援の決定は同国の歳出削減策の議会通過しだい。
民間セクターの役割には合意が必要。」
などの発言をしました。
ユーログループ議長が、
「ギリシャは必要とされる条件の履行が必要。
ギリシャが義務を果たしているか7月に検討する。」
などの発表をしました。
ユーロ圏財務相会合ではギリシャ支援の基本合意となりましたが、
ギリシャ議会の歳出削減策の通過待ちになり、
融資の決定は7月に持ち越されることになりました。
ユーロは下げては戻す上下動になりました。
格付け会社のフィッチが、
「欧州銀のギリシャ債のエクスポージャーは大きくなく、
欧州銀はギリシャ債の債務再編に対応が可能。
欧州銀にとって債務再編よりも市場の混乱がリスク。」
などの見解を発表しました。
香港経済日報が、
「6月第2週の豚肉価格が前年同期比63.3%上昇。
中国の6月の消費者物価指数が6%を超える可能性。」
との観測報道をしました。
オランダの財務相が、
「ユーログループの声明はギリシャ金融支援を保証してはいない。」
との見解を示しました。
ダウ先物はやや軟調傾向で推移しました。
原油先物が軟調傾向で推移しました。
ドルストレートが軟調傾向で推移しました。
英インディペンド紙が、
「ユーロ圏はギリシャ支援の後にリセッションに陥るリスク。」
との観測報道をしました。
日景気一致CI指数確報(4月)は103.6、同先行CI指数(4月)は96.2と、
ともに速報値よりやや弱い結果になりました。
日経平均は前週末比+2.92円で大引けました。
中国上海株式市場が軟調傾向で推移しました。
独生産者物価指数(5月)は前年比で予想より弱い6.1%になりました。
格付け会社のムーディーズが、
「ギリシャには重要な国内政治リスクが存在。」
との見解を発表しました。
英外務相が、「英国はギリシャ支援の資金は拠出しない。」
との発表をしました。
レーン欧州委員が
「ギリシャは財政緊縮策が可決できれば支援を受け取れる。」
との発言をしました。
東日本大震災復興基本法が成立しました。
独財務相が、
「ギリシャについて良い結果に至ると確信している。
ギリシャ向け支援で債券保有者の関与の条件の確保を目指すべき。」
などの見解を示しました。
欧経常収支(4月季調前)は前回値より弱い−65億ユーロになりました。
日本政府が6月の月例経済報告を発表して、
「サプライチェーンの復旧で4ヶ月ぶりに総括判断を上方修正する。」
と発表しました。
ギリシャ10年債の利回りが17.329%になりました。
欧州株価が軟調傾向で推移しました。
一部の報道機関が、
「ギリシャ与野党が大連立で合意する可能性。」
との観測報道をしました。
ロンドン時間前半はドルストレートが上下動になりました。
独連銀が、
「独経済の回復は広範にわたっている。
4-6月期の独経済成長のモメンタムは弱まる可能性。」
など見解を発表しました。
ギリシャ政府のスポークスマンが、
「EUとIMFとECBは中期計画について技術的な面を討議。
野党側からは選挙についての反応は特にない。
ポリシーミックス運営について変化は特にない。」
などの発表をしました。
NY時間は経済指標の発表がありませんでした。
ユーログループ議長が、
「欧州安定化メカニズム(ESM)についてユーロ圏財務相は合意。
ESMは2013年半ばに完全に機能するようになる。
ギリシャ債のロールオーバーは自発的なものになる。
次回の追加会合は7月3日に開催予定。
7月3日までにギリシャ議会は(財政緊縮)法案を承認すべき。
ギリシャが支援獲得に必要な措置をとると確信している。
イタリアが危険な状況にあるとは思っていない。」
などの発表をしました。
レーン欧州委員が、
「合意実行の検証のためギリシャに技術チームを派遣する。」
との発表をしました。
NY時間ではユーロドルなどドルストレートが反発しました。
格付け会社のムーディーズが、
「ブラジルをBAA2に格上げ。見通しはポジティブを維持。」
との発表をしました。
IMF国際通貨基金が、
「欧州債務危機は断固たる行動をしなければ世的に影響の可能性。
ECBの金利正常化は段階的かつ慎重に行うべき。」
などの見解を発表しました。
NYダウは軟調に始まった後に堅調に転じました。
加財務相が、
「カナダの住宅市場は落ち着いて満足。
金利は上昇する可能性。」との認識を示しました。
独財務相が、
「ギリシャの決定に関わらずEUは対応の準備がある。
EUはギリシャ再生へ時間を与える準備ができている。
ギリシャは救済を受ける条件を満たす必要。
ギリシャ債保有者に奨励策は必要ない可能性。」
などの発言をしました。
関係筋の情報として、
「欧州金融安定ファシリティー(EFSF)の実質的な貸し付け能力を
4,400億ユーロから7800億ユーロに拡大する。」
との報道がありました。
ECBのシュタルク理事が、
「インフレリスクは依然として上向き。強い警戒が必要。
ECBはインフレ対策に素早い行動を起こす。
また、全ての主要国は債務問題に直面している。」
などの見解を示しました。
レーン欧州委員が、
「ストレステストは欧州各国の破綻を想起させない。」
との認識を示しました。
米ホワイトハウスが、
「ギリシャ問題は世界経済にとって大きな逆風。
しかし、欧州は解決に導くだろう。」
との声明を出しました。
NY原油(WTI)は93ドル台前半まで上昇しました。
NYダウは前週末比+76.02ドルで取引を終えました。

<6月21日(火)>

ギリシャの首相が、
「危機を乗り切る決意をして政治的コンセンサスを国民に求める。」
との発言をしました。
欧州委員長が、
「ギリシャ国内でのコンセンサスが必要。
危機を脱するよりも容易な道はない。
ギリシャは行うべきことが多く残っている。
現政権が信任を得ると確信している。」
などの発言をしました。
オセアニア時間にドルストレートが堅調に推移しました。
「G7の財務相電話会議が行われギリシャ問題などの説明がされた。」
の報道がありました。
東京時間前半ではドル円がじり安になりました。
豪RBA議事録では、
「6月の金利据え置きは賢明。資源以外の経済分野で活動が低迷。
中期的な国内見通しでは成長は引き続きトレンドを上回っている。
インフレは穏やかに上向き。ある時点で一段の引き締めが必要。
国内指標は利上げを正当化する緊急性を示していない。
世界経済の指標は弱まった。下振れリスクがギリシャを中心に顕著。」
などが示されました。
豪ドルがRBA議事録の発表を受けて下落しました。
豪ドル米ドルなどドルストレートが軟調になりました。
格付け会社のフィツチが、
「ギリシャの債務再編や自発的繰り延べはデフォルトとみなす。
米連邦債務上限が引き上げられデフォルトを回避する可能性が高い。
しかしながら、8月2日までに米連邦債務の引き上げがなければ、
米国を格下げ方向で見直す。」
などの発表をしました。
日財務相が、
「為替水準についてはコメントを控える。
円高にはメリットとデメリットがある。為替市場を注視。
過度な変動や無秩序な動きには断固とした措置をとる。
外為特会による復興ドル債購入には慎重。」
などの見解を表明しました。
日経平均やアジアの株式市場が堅調傾向で推移しました。
日全産業活動指数(4月)は市場予想より弱い1.5%になりました。
東京時間ではドル円が下げては戻す展開になりました。
東京時間後半からドルストレートが堅調傾向になりました。
FT紙の独版が、
「独銀は政府保証なければギリシャ支援へ参加を拒否する可能性。」
との観測報道をしました。
日経平均は前日比+105.34円で取引を終えました。
中国の外務相が、
「中国は欧州の安定成長への支援を厭わない。」
との発言をしました。
ロンドン時間ではダウ先物が堅調傾向で推移しました。
中国上海株式市場が5営業日ぶりに反発しました。
英FT紙が、
「中国政府は今年1-4月に対外金融資産の多様化を本格化させ、
米ドル建て債を上回る額の欧州国債を購入した。」
との英スタンダードチャータード銀行の推計を報道しました。
英BOEのフッシャー委員が、
「英インフレ率は今年と来年に目標を上回る可能性。
BOEはCPI上昇率を目標の2%に戻す決意。
英経済の見通しは不透明。現在のインフレは一時的。
インフレは向こう数ヶ月加速する可能性。
利上げをしたなら変動が高まったただけだろう。
対外不均衡の環境下ではポンド安が必要。
国内経済が弱含めば追加の量的緩和の選択肢がある。」
などの見解を示しました。
英公共部門ネット負債(5月)は市場予想より少ない152億ポンド
でしたが過去最大値になりました。
ポンドドルが反落しました。
独ZEW景況感調査(6月)は−9.0、欧ZEW景況感調査(6月)は−5.9と、
ともに市場予想よりかなり弱い結果になりました。
ユーロドルが一時反落しました。
スイスのKOFが、
「スイス2012年成長予測を従来の2.3%から1.9%へと下方修正。
2011年に関してはこれまでの2.8%成長との予測を維持。」
などの発表をしました。
格付け会社のフィッチが、
「ギリシャのロールオーバーはデフォルト事由になる公算。
ロールオーバーでギリシャ銀行がすぐにデフォルトにはならない。
ECB資金供給でギリシャ銀行のデフォルトが回避できる可能性。」
などの見解を発表しました。
ユーロが反発しました。
欧州株式市場が堅調傾向で推移しました。
ギリシャ政府の報道官が「中期的計画の採決は来週になる。」
と発表しました。
英キャメロン首相が、
「健全かつ安定したユーロ圏は英国の利益。
(しかしながら)英国はギリシャ支援に関与すべきでない。」
との発言をしました。
独のメンケル首相が、
「ギリシャ問題の解決策を見つけることには楽観的。」
との認識を示しました。
米財務長官が「米国は夏のデフォルトリスクを回避するだろう。
米議会は歳出合意へと近づきつつある。」
などの認識を示しました。
加小売売上高(4月)は市場予想より弱い0.3%、
加景気先行指標指数(5月)は市場予想より強い1.0%になりました。
市場反応は限定的でした。
NY時間序盤にドル売り動意が見られましたが、
その後一時ドルが買い戻されました。
英財務相が「赤字予算を削減する軌道に乗った。」
との認識を示しました。
米中古住宅販売件数(5月)は予想よりやや強い481万件になりました。
市場反応は限定的でした。
NYダウは堅調傾向で推移しました。
独債とPIIGS各国債の利回り格差が低下しました。
NY時間はドルストレートが堅調に推移しました。
スイスSNB総裁が、
「中銀のバランスシートは非常にボラタイルな状況。
介入により積み上がった外貨建て資産の損失が気がかり。
物価安定の責務のために中銀の独立性は必要不可欠。」
などの認識を示しました。
IMFのリプスキー専務理事代行が、
「ギリシャの調整プログラムは非常に野心的。
ギリシャの基本的な財政プログラムは崩壊しているが収束可能。
ギリシャ支援がフルに導入されれば成功の確率は高い。
ギリシャ民間部門の役割に期待。
スペイン経済の修復は未完成で相当なリスク残る。調査する必要。」
などの見解を示しました。
NY原油(WTI)は93ドル台前半で引けました。
NYダウは前日比+109.63ドルで取引を終えました。

<6月22日(水)>

ギリシャ最大野党のサマラス党首が、
「中期財政計画に反対票を投じる。」と発言しました。
ギリシャ議会に集まった群衆にギリシャ警察が排除のため
催涙ガスを使用しました。
ギリシャの首相が、
「格付け会社は民主的なプロセスを無視している。
12年のプライマリーバランスの黒字が財政目標。
ギリシャはEUの支持を得ている。」
などの見解を示しました。
ギリシャのパパンドレウ内閣の信任投票では、
賛成が155で反対が143となって信認されることになりました。
バローゾ欧州委員長が、
「ギリシャ議会の信任で不確実性が除去された。
信任はEUとギリシャに良い結果。」
との認識を示しました。
ユーロドルが利食いや事実売りで反落しました。
NZ第1四半期経常収支は予想より強い−0.97億NZドルになりました。
NZドルが一時上昇しましたが市場反応は限定的でした。
バローゾ欧州委員長が、
「投機の抑制と政府の歳入増のため金融取引税の導入を夏に提案。
そうすればEUが直接的な補助を通じてギリシャを支援できる。」
などの見解を示しました。
スペイン中央銀行が、
「欧州全体のストレステストにより、どの程度の金融機関が
さらなる資本を必要とするかが示される。」
との認識を示しました。
日経平均は堅調傾向で推移しました。
東京時間前半はドル円が堅調傾向で推移しました。
豪Westpac先行指数(4月)は前月より弱い0.2%になりました。
人民元の対ドル基準値が1ドル6.4683元の切上後最高値になりました。
NZクレジットカード支出(5月)は前月より弱い5.1%になりました。
IMFのリプスキー専務理事代行が、
「ユーロ圏の危機は周縁の小国で競争力が低下していることが原因。
アイルランド、ポルトガル、ギリシャの3ヶ国の
根本的な問題は単一通貨の下での競争力の低下。
危機を克服するにはこうした傾向を反転させることが重要。」
などの見解を示しました。
東京時間後半からドルストレートが反発する展開になりました。
日経平均は3日続伸の前日比+169.77円で大引けました。
アジアの株式市場も堅調傾向で推移しました。
英FT紙が、
「ギリシャでは政府のデフォルトと銀行の取り付け騒ぎに備え、
市民が銀行預金を引き出して金を買う動きが活発になっている。」
との報道をしました。
野村証券が顧客向けレポートで、
「中国の6月のインフレ率が6%を越える可能性がかなり高い。」
との報告をしました。
英BOE議事録では、
「7対2で金利据え置きを決定。
8対1で資産購入規模の据え置きを決定。
デール委員とウィール委員が25bpの利上げを主張。
キング総裁を含む残り7人が金利据え置き票を投じた。
ポーゼン委員が500億ポンドの資産購入規模拡大を主張。
多くの委員が英経済の低迷が予想以上に長引く公算と認識。」
などが示されました。
ポンドが下落しました。
ロンドン時間前半ではドルストレートが軟調傾向で推移しました。
欧鉱工業新規受注(4月)は市場予想より弱い0.7%になりました。
スイスZEW景況感指数(6月)は前回値より弱い−24.3になりました。
独連邦債とPIIGS各国の利回り格差では、
ギリシャが縮小しましたがポルトガルは拡大しました。
独のメンケル首相が、
「ギリシャ内閣信任は重要な一歩。今後は財政緊縮策を推進する必要。
EUサミットではギリシャの最終決定を下さない見込み。
サミットでは13年のESM仕組みについて取り組む。
ECBの合意がなければ民間部門の関与を求めることはできない。
ギリシャのプログラムが100%機能するとは確信できない。
無秩序なデフォルトには警戒。
独はギリシャ支援を7月4日の週に採決予定。」
などの発言をしました。
ユーロが軟調になりました。
仏の報道官が「仏はギリシャ債務のデフォルトを受け入れない。」
との発表をしました。
EUが「ギリシャに対する代替計画はない。」との発表をしました。
中国紙が「中国の政策金利は年後半に一段と引き締め方向へ。」
との観測報道をしました。
独財務省報道官が、
「ギリシャ支援で民間と協議が継続中。7月3日の終了を目指す。」
との発表をしました。
NY時間に入るあたりからFOMCが意識されたかドルか売られて
ドルストレートが反発しました。ドル円が軟調傾向で推移しました。
NY金が1550ドル台に乗せました。
欧消費者信頼感指数速報(6月)は予想よりは強い−10.0になりました。
米住宅価格指数(4月)は市場予想より強い0.8%になりました。
米議会予算局が、
「米連邦政府の公的債務残高が今年末までにGDP比69%に達し、
最悪の水準を更新する見込み。」
との発表をしました。
ユーログループ議長が、
「ギリシャ問題の感染リスクを警告。
劇的に増幅する可能性が潜んでいる。」
との発言をしました。
FOMCを前にしてドルストレートに調整の動きがみられました。
米FOMCでは予想とおり政策金利が0.00〜0.25%に据え置かれました。
米FOMC声明では、
「国債買取は予定通り終了。保有証券の償還資金の再投を資継続。
景気回復は緩やかなペースで進行。想定より減速。
景気減速は一時的に留まる可能性。
最近の労働市場は想定以上に弱まった。
インフレは商品高と輸入物価上昇でここ数ヶ月で高まった。
インフレ期待は安定的。インフレ基調は抑制。
長期にわたる異例の低金利が正当化される可能性。」
などが示されました。
FOMC予測では、
「11年実質GDP2.7〜2.9%に下方修正。11年失業率8.6〜8.9%に悪修正。
12年実質GDP3.3〜3.7に下方修正。12年失業率7.8〜8.2%に悪修正。
11年コアPCEインフレ率は1.5〜1.8%、長期見通しは変らない。」
などが発表されました。
しだいにドル買い反応となってドル円が堅調に推移しました。
ドルストレートは先行織り込みもあって上下動になりました。
トリシェECB総裁が、
「銀行とソブリン債の結びつきで安定が脅かされる恐れがある。」
との認識を示しました。
ECBのシュタルク理事が、
「改革なき救済措置は致命的。
ギリシャは相当な努力を払わなければならない。」
などの見解を示しました。
FRB議長の記者会見ではFOMC声明をほぼ踏襲した内容になりました。
「逆風は予想より強い可能性がある。
インフレターゲットを定めるのに障壁はない。
財政赤字の削減は時間をかけて実行すべき。
欧州における無秩序なデフォルトは世界の市場を混乱させる。
長期とは少なくとも2〜3回(のFOMC)を意味する。」
などが示されました。
ドル買い動意でユーロドルなどドルストレートが下落して
ドル円が上昇しました。
NY原油(WTI)は95ドル台前半で引けました。
NYダウは前日比−80.34ドルで取引を終えました。

<6月23日(木)>

加の中銀総裁が、
「景気について短期的には減速する可能性。
下期は回復が加速する可能性。加ドル高は輸出企業へ悪影響。」
などの認識を示しました。
英FT紙が、
「ギリシャ最大野党の民主主義党のサマラス党首はパパンドレウ政権
が承認した中期5ヶ年財政計画に対して反対する意向。」
との報道をしました。
ユーロがさらに軟調になりました。
WSJ紙が、
「ギリシャの債務再編問題で独仏などのユーロ圏政府が
ギリシャ国債や同国の民間債を保有する欧州民間金融機関と
返済繰り延べなど負担の分担に関する協議を始めた。」
との報道をしました。
豪景気先行指数(4月)は前回値より弱い0.1%になりました。
中国HSBC製造業PMI(6月)は前回値よりやや弱い50.1になりました。
東京時間前半ではドル買い動意が優勢な相場展開になりました。
ドルストレートが軟調傾向で推移しました。
ロイター通信が、
「ギリシャがデフォルトとなっても
欧州の銀行は耐えられる体力を持っている。」
との米格付け会社S&Pのアナリストの見解を報じました。
日経平均は前日比−32.69円で大引けました。
スイス貿易収支(5月)は前回値より強い33.1億フランになりました。
独製造業PMI速報(6月)は市場予想より弱い54.9になりました。
独サービス業PMI速報(6月)は市場予想より強い58.3になりました。
ロンドン時間前半ではドル買い動意になりました。
ユーロドルなどドルストレートが軟調傾向で推移して、
ドル円が堅調傾向で推移しました。
中国上海株式市場は1.47%続伸して引けました。
NYダウが軟調傾向で推移しました。
欧製造業PMI速報(6月)は市場予想より弱い52.0になりました。
欧サービス業PMI速報(6月)は市場予想より強い54.2になりました。
NY原油が時間外取引で軟調に推移しました。
英BBA住宅ローン承認件数(5月)は予想より強い30509件になりました。
英CBI小売指数(6月)は市場予想よりかなり弱い−2になりました。
アイルランドと独10年債の利回格差が882bpと過去最大になりました。
ギリシャのカティメリニ紙が、
「EUとIMFの当局者がギリシャ政府による財政赤字削減の措置の
実現性に疑義を示した。」と報道しました。
欧州株式市場が軟調に推移しました。
格付け会社のS&Pが、
「アングロ・アイリッシュ銀行の格付けをCCCに格下げする。」
との発表をしました。
ドル円が80円台後半まで上昇しました。
IEAが戦略的石油備蓄の6000万バレルの放出を発表しました。
原油価格がIEAの緊急会合の報を受けて下落しました。
米新規失業保険申請件数は市場予想より弱い42.9万件になりました。
ユーロドルなどドルストレートの軟調が続きました。
NYダウが軟調に推移しました。
ドル円も反落していきました。
米新築住宅販売件数(5月)は予想よりやや強い31.9万件になりました。
ギリシャ政府の報道官が、
「アテネ入りしている欧州および国際機関の代表団から、
緊縮財政計画では2011年予算に350億ユーロの欠損が生じると
警告を受けた。現在その修正について大詰めの協議を行っている。」
との発表をしました。
NY時間後半からドルストレートが反発しました。
米政府が「(石油備蓄放出は)状況によりさらなる行動をする。」
との発表をしました。
ギリシャの財務相が、
「中期財政計画を6月30日までに通過させることが重要。
税制改革については所得税に1〜5%の連帯税を賦課する。」
などの発言をしました。
格付け会社のムーディーズが、
「イタリアの銀行16行を格下げ方向で見直す。」
との発表をしました。
ユーログループ議長が、
「ギリシャ政府が提出の中期財政計画に反対しているギリシャ野党に
ネガティブな姿勢を断念するよう要望する。」
との発言をしました。
加中銀副総裁が「加経済は下期に成長を加速させる見通し。」
との見解を示しました。
一部海外メディアが、
「ギリシャとIMF・EU調査団が緊縮財政5ヶ年計画で合意した。」
との報道をしました。
ギリシャ報道官が「ギリシャとIMF・EU調査団は緊縮財政で合意。」
と報道を肯定しました。
大幅下落していたNYダウが下げ幅を縮小していきました。
ユーロドルなどドルストレートが反発上昇しました。
NY原油(WTI)は91ドル台前半で引けました。
NYダウは前日比−59.67ドルで取引を終えました。

<6月24日(金)>

EU首脳会談では、
「自発的な(ロールオーバーへの)民間セクターの関与の計画を支持。
ギリシャに必要な調整措置を実行するよう求める。
ギリシャの調整プログラムへの強いコミットを歓迎。
ギリシャの7月の需要満たすために必要なこと行うと約束。」
などが示されました。
欧州委が、
「財政緊縮策のギリシャ議会での来週の投票を楽しみにしている。
ギリシャとIMF・EU・ECBの合意が具体的な立法になることを期待。
財政緊縮でギリシャは合意した目標を満たすことが可能になる。」
などの見解を示しました。
日企業向サービス価格(5月)は予想より弱い−0.9%になりました。
シカゴ連銀総裁が、
「米国の州や自治体はリセッション後も深刻な問題を抱えている。
州政府などは財政への問題認識が遅い。」
との見解を示しました。
IMFが「30日までに次期専務理事の選定を行う予定。
候補者はラガルド氏とカルステン氏の両名。」
との発表をしました。
東京時間前半は主要通貨ペアが小幅な揉み合いになりました。
格付け会社のフィッチが、
「日本の政治状況は弱まっている。
日本の財政改革が格付け変更の鍵となる。」
との見解を発表しました。
中国上海株式市場が堅調に推移しました。
中国MNI企業景況感調査(6月)は前回値より弱い57.76になりました。
豪RBAの総裁補佐が、
「経済不振の一部は豪ドル高と個人消費の減速による。
過去20年間で低いインフレを維持したことが豪経済の成功の要因。
より強い成長が示現した場合には利上げが必要。」
などの見解を示しました。
市場反応は限定的でした。
日経平均は前日比+81.97円の9678.71円で週の取引を終えました。
EUが次期IMF専務理事候補に伊中銀のドラギ氏を正式指名しました。
ロンドン時間前半ではドルストレートが軟調になりました。
スペインのバイス紙が、
「スペイン政府が国内銀行にギリシャ5債年保有を要求。
銀行も同意。」との匿名情報を報じました。
一部の通信社が、
「ギリシャ国債の債務問題に関して独の複数の銀行が
ロールオーバー提案の作成を要請されている。」
との報道をしました。
アイルランドと独10年債利回り格差が最大の906bpに拡大しました。
ダウ先物や欧州の株価は堅調傾向で推移しました。
スイス中銀の四半期報告では、
「欧州債務危機は経済の下振れリスク。スイスフラン高は脅威。
国内の不動産市場の過熱は危険性をはらむ。」
などを示しました。
独IFO景気動向指数(6月)は市場予想より強い114.5になりました。
しだいにドルが売られてユーロなどドルストレートが反発しました。
ドル円が軟調になりました。
英BOEのボーゼン委員が、
「ギリシャ救済より各国政府は銀行の資本増強を図るべき。
ギリシャはリスクが増していて大惨事になる可能性。」
などの見解を示しました。
英BOEの金融行政委員会の会合議事録では、
「欧州債務危機が英金融安定にとって最大かつ差し迫ったリスク。
銀行にソブリン債保有について一層の情報開示を求める。
欧州ストレステストに含まれない中小金融機関も開示をすべき。
商業用不動産市場には過熱リスク。
世界の景気回復は継続しているが下振れリスクは拡大。」
などが示されました。
英BOE総裁が、
「将来の金融危機を回避することはできないが、
回復力を下支えすることは可能。」
との認識を示しました。
ECBのゴンザレスパラモ理事が「危機の終りは近くはない。」
との見解を示しました。
一部の通信社が、
「ギリシャ与党の一部の議員が来週に予定されている
緊縮財政法案に反対票を投じる見通し。」
との観測報道をしました。
一部の通信社が、
「複数のイタリア系銀行が株式市場で取引停止になった。」
との報道をしました。
ユーロドルが反落して他のドルストレートも連れて反落しました。
伊紙コリエレ・デラ・セラが、
「ビニスマギECB専務理事は年末までに退任へ。」
との観測報道をしました。
独の首相が、
「ユーロを守るため必要な措置は全て行う予定。
支援の総額はギリシャの採決を終えるまで判らない。」
などの発言をしました。
仏大統領が「7月始めにギリシャ救済を実施できる準備が整った。」
との発言をしました。
伊と独の10年債利回り格差がユーロ導入後で最大になりました。
米耐久消費財受注(5月)は市場予想より強い1.9%、
米第1四半期GDP確報は市場予想とおりの1.9%、
米第1四半期個人消費確報は市場予想とおりの2.2%、
米第1四半期GDP価格指数確報は市場予想より強い2.0%、
米第1四半期PCEコア・デフレータ確報は市場予想より強い1.6%、
などの結果になりました。
限定的ながら一時ドルストレートに反発がみられました。
NYダウが軟調に推移しました。
ドルストレートが軟調になってドル円が反発する展開になりました。
ギリシャの首相が、
「追加支援の規模は第1次支援と同じ最大1100億ユーロの可能性。」
との認識を示しました。
ECBのシュタルク理事が、
「救済措置はギリシャの最後のチャンス。
ECBはデフォルト評価のギリシャ債の受け入れは困難。」
などの発言をしました。
加中銀総裁が、
「需給ギャップを縮小させるために金融政策は緩和的である必要。」
との認識をWSJ紙のインタビューで示しました。
独の首相が、
「ヘアカット(債務減免)の支持者はその副作用を考慮すべき。
その副作用をコントロール可能にするツールはない。
ギリシャが正常な金融状態に戻ることが欧州共通の利益。」
などの見解を示しました。
ギリシャ議会の職員が、
「280億ユーロ規模の5ヶ年緊縮財政計画の議会投票は
29日に行われる予定。」と明らかにしました。
FRBが
「バーナンキ議長の議会証言が7月13日に予定されているため、
FOMC議事録公表を1日前倒し(日本時間7月13日午前3時)で公表。」
すると発表しました。
ガイトナー米財務長官が、
「米経済は逆風にさらされている。
日本の震災や原油価格の高騰や悪天候などが要因と思われる。
上半期は2%の成長を見込んでいる。しかし、減速は一時的。
下期は3〜4%の成長を見込んでいる。
債務上限引き上げなど予算の問題は解決すると確信している。」
などの発言をしました。
NY金先物は辛うじて1500ドルを維持して週の取引を終えました。
NY原油(WTI)は91ドル台前半で週の取引を終えました。
NYダウは前日比−115.42ドルの11934.58ドルで週の取引を終えました。

●今週の主な予定

<6月27日(月)>

朝7時45分にNZ貿易収支(5月)、NZ輸出(5月)、NZ輸入(5月)、
夜9時半に米個人支出(5月)、米個人所得(5月)、
同夜9時半に米PCEデフレータ(5月)、米PCEコア・デフレータ(5月)、
夜11時半に米ダラス連銀製造業活動(6月)、
深夜2時に米2年債入札、
などが予定されています。
NZ・米の指標には注目です。

<6月28日(火)>

朝8時50分に日小売業販売額(5月 前年比)、
午後3時に独GFK消費者信頼感調査(7月)、独輸入物価指数(5月)、
午後5時半に英第1四半期経常収支、英第1四半期GDP確報、
同午後5時半に英第1四半期総合事業投資確報、
午後6時から英BOE総裁の講演、
午後8時からトリシェECB総裁の講演、
夜10時に米S&Pケースシラー住宅価格(4月)、
夜11時に米消費者信頼感指数(6月)、
同夜11時に米リッチモンド連銀製造業指数(6月)、
深夜2時に米5年債入札、
などが予定されています。
英・米の指標には注目です。
また、発表時間が未定ですが(通常NY時間前半)、
独消費者物価指数速報(6月)の発表も予定されていて注目されます。

<6月29日(水)>

朝8時50分に日鉱工業生産指数速報(5月)、
午後5時半に英消費者信用残高(5月)、英住宅ローン承認件数(5月)、
午後6時に欧業況判断指数(6月)、消費者信頼感確報(6月)、
同午後6時に欧鉱工業信頼感(6月)、欧サービス業信頼感(6月)、
午後6時半にスイスKOF先行指数(6月)、
午後8時に加消費者物価指数(5月)、
夜11時に米中古住宅販売保留(5月 成約)、
深夜2時に米7年債入札、
などが予定されています。
(欧)・加・米の指標には注目です。

<6月30日(木)>

朝7時45分にNZ住宅建設許可(5月)、
朝8時01分に英GFK消費者信頼感調査(6月)、
午前10時にNBNZ企業信頼感(6月)、
午後2時に日住宅着工戸数(5月)、日建設工事受注(5月)、
午後3時に独小売売上高指数(5月)、
午後4時からトリシェECB総裁の講演、
午後4時55分に独失業率(6月)、独失業者数(6月)、
午後6時に欧消費者物価指数速報(6月 前年比)、
夜9時半に米新規失業保険申請件数、
同夜9時半に加GDP(4月)、
夜10時45分に米シカゴ購買部協会景気指数(6月)、
などが予定されています。
(NZ)・独・欧・米・加の指標には注目です。

<7月1日(金)>

※香港と加が祝日です。

朝8時半に日失業率(5月)、日全国消費者物価指数(5月)、
同朝8時半に日全世帯家計調査消費支出(5月)、
朝8時50分に日銀短観(大企業製造業業況判断ほか)、
午前10時に中国製造業PMI(6月)、
午後4時半にスイスSVME購買部協会景気指数(6月)、
午後4時55分に独製造業PMI確報(6月)、
午後5時に欧製造業PMI確報(6月)、
午後5時半に英製造業PMI(6月)、
午後6時に欧失業率(5月)、
夜10時55分にミシガン大学消費者信頼感指数確報(6月)も
夜11時に米ISM製造業景況指数(6月)、米建設支出(5月)、
などが予定されています。
日・(中)・(英)・米の指標には注目です。

さて先週は、ドル円では週はじめから週中まで80円台前半で推移して
週後半に一時80円台後半まで上昇した後に揉み合いを経て週末にまた
80円台前半まで下落した後に80円台半ばあたりまで戻す展開となり
ましたが、週間での変動幅が小さな状況が続きました。

一方、ユーロドルは、週はじめに一時軟調となった後に週中まで堅調
に推移して1.4400を超えるあたりまで上昇しましたが、FOMC後のドル
巻き戻しの動きもあり、週中から軟調に推移して週末に一時戻しを試す
も再び下落する、ギリシャ関連の情報と米FOMCと要人発言と思惑など
に揺れるボラタイルな相場展開になりました。

他方、ポンドドルは、週はじめに一時軟調となった後に週前半まで
堅調に推移して1.62台半ばまで上昇しましたが、週後半から要人発言
や英BOE議事録、そしてFOMC後のドル巻き戻しの動きなどで軟調に推移
して、週末に一時戻しを試すも再下落して、1.60の大台も割り込む
軟調な相場展開になりました。

そして、豪ドル米ドルは、週はじめに一時軟調となった後に上下動
しながらも週前半まで堅調に推移して1.065あたりまで上昇しました
が、その後豪RBA議事録やFOMC後のドル巻き戻しの動きとともに、
IEAによる戦略的石油備蓄の6000万バレルの放出の発表などもあり
軟調に推移して、週末に一時戻しを試すも再下落して1.05台を割り
込むあたりまで下落する軟調傾向の上下動の相場展開になりました。

さて今週ですが、円については引き続き日本の政局不安や財政不安な
どによる円売りの潜在圧力や、日本の中長期債利回りが低下している
ことによる円安圧力、そして火力発電需要の高まりによる原油輸入の
増加での外貨需要にかかわる円安圧力などがある一方、日本の生産回
復と輸出に伴い為替予約が活発になることによる円高圧力および、
最近はリスク回避の受け皿としての円の役割に変化が見られながらも、
欧州問題などのリスク回避の動きによる円買い圧力や、各国中銀の
円資産の積み増し傾向による円高圧力もあり、引き続き、強弱材料が
交錯しているようです。

米ドルについては、先週の米指標が中古住宅販売件数や住宅価格指数
や新築住宅販売件数など住宅関連指標や耐久財受注などが市場予想
より強い結果となったものの、新規失業保険申請件数が市場予想より
弱く雇用市場が低迷しているとともにNYダウが軟調となっているなど
米国経済がマダラ模様の回復状況となっているとともに、

また、注目されていた米FOMCでは国債購入のQE2は予定とおり6月末
で終了することが決定され、そして保有証券の償還資金の再投資は
継続するとして緩和姿勢は継続となって、ほぼ市場予想に近い結果と
なりましたが、2011年のGDP予測を2.7〜2.9%に下方修正するなどが
発表されたものの一部で期待されていたQE3への言及はなく、長期と
は「少なくとも2〜3回(のFOMC)を意味する。」として、しばらくの
金融政策の維持が示されることになりました。

市場反応は先行織り込みでのドル売りを事実で巻き戻すとともに、
欧州不安などリスク回避で基軸通貨としての米ドルが買い戻される
展開になりましたが、今後の緩和策QE2終了後の市場の思惑と動向が
注目されます。

ドル円相場では、リスク回避の受け皿としての円の役割の低下がやや
みられているようで米ドル主導の展開となる可能性がありそうですが
今週は四半期末での実需筋の動向もあり材料の混在で読みにくい状況
ながら、80円台下限のサポートが比較的堅い印象で、80.00〜79.80
アラウンドのサポート・ゾーンを割り込むと79円台レベルのレンジへ
と下落とはなりそうですが、下抜けられなかった場合は今週も80円台
のレンジを中心として上昇へのトライとなる可能性がありそうです。

ユーロについては、先週はじめにユーロ圏財務相会合でギリシャ支援
が基本合意になり一安心となるも、21日に格付け会社のフィッチが
「ギリシャの債務再編や自発的繰り延べはデフォルトとみなす。」と
見解を発表したり、FT紙の独版が「独銀は政府保証なければギリシャ
支援へ参加を拒否する可能性。」との観測報道をしたりと揺れる中で
22日にギリシャのパパンドレウ内閣の信任投票では賛成155で反対143
と辛うじて信認されることになりましたが、ユーロドルでは利食いや
事実売りがあったとともに、FOMC後のドルの巻き戻しの動きに加えて
23日に英FT紙が「ギリシャ最大野党の民主主義党のサマラス党首は
パパンドレウ政権が承認した中期5ヶ年財政計画に反対する意向。」
との報道をしたこともあってユーロドルが軟調となりました。

また、23日に格付け会社のムーディーズが「イタリアの銀行16行を格
下げ方向で見直す。」との発表をしたり、24日にアイルランドと独10
年債の利回格差が906bpと過去最大になったり、伊と独の10年債利回り
格差がユーロ導入後で最大となったり、「STOXX欧州600指数」が8週
連続での下落となっているなど、市場のリスク回避の動きが高まって
いて軟調傾向が続く可能性がありますが、ニュースや情報などに揺れ
る相場展開となる可能性も高い状況となっているようです。
そして、週末にギリシャ議会の職員の情報としてダウ・ジョーンズが
「280億ユーロ規模の5ヶ年緊縮財政計画の議会討議は27日に始まり、
29日午前まで続く。その後、採決する。投票は(現地時間の)29日に
行われる予定。」であると報道したことなどがありますので、今後の
焦点は「ギリシャ5ヶ年緊縮財政計画の議会での採決がどうなるか」
となりそうです。

信認されたハパンドレウ政権は一応の多数派ながらも、ギリシャ最大
野党の民主主義党の党首は同法案に反対の意向を示していて、また、
一部報道ではギリシャ与党の中にも同法案への反対派がいるとの情報
もあり、IMF・EU・ECBのトロイカによるギリシャ支援の条件となって
いる同法案の議会通過が注目されます。同法案がギリシャ議会通過と
なればユーロドルが急伸する可能性があり、逆に同法案が議会で否決
されれば下落が強まる可能性が高くなりそうで、(現地時間の)29日は
ギリシャ問題の明暗を分かつ節目の日となりそうで、29日を前にした
思惑の動きも含めて今週は相場が大きく動く可能性がありそうです。

ポンドについては、英BOE議事録で英経済の低迷が予想以上に長引く
公算との認識が示されたことともに、ポンドドルではFOMC後のドルの
巻き戻しの動きもあり、1.60の大台も下抜けつつあるようで、軟調
傾向がさらに続きそうではありますが、1.60台を割り込んだあたり
では揉み合いとなっていて、1.60台を再び回復した場合では戻り試し
となる可能性があるとともに、ギリシャの緊縮財政計画が議会通過
となった場合はユーロドルに連れ高となる可能性もあり、ニュースや
情報に揺れる展開となる可能性もありそうです。

そして資源国通貨の豪ドルなどについては、地合いはあまり強い様子
はないようで、原油価格が91ドル台前半と軟調傾向で推移しているこ
とや、利上げ期待の後退および新興国の経済減速懸念、そしてNYダウ
や新興国の株価が冴えないことによるリスク選好度の低下などのネガ
ティブ材料の方が優勢の感がありますが、IEAによる戦略的石油備蓄
の6000万バレルの放出の発表は言わば中銀の為替介入のように一過性
と見る向きもあるようで、今後の原油価格など商品市場の動向が注目
されます。

また14日に中国国営ラジオ放送が「中国は6月後半ないし7月初めに
追加利上げへ」との観測報道をしているネガティブ材料がある一方、
欧州問題の行方もあり、ギリシャの緊縮財政計画が議会通過となった
場合では豪ドル米ドルなどドルストレートはリスク選好のドル売りで
ユーロドルに連れ高となる可能性もあって、不確実性がありながらも
材料視されやすい要素がありますので柔軟にトレードしていきたい
ものです。

経済指標関連では、27日のNZ貿易収支に米個人支出、
28日の英第1四半期GDP確報に独消費者物価指数速報と
米S&Pケースシラー住宅価格に米消費者信頼感指数、
29日の加消費者物価指数と米中古住宅販売保留(成約)、
30日のNZ住宅建設許可に欧消費者物価指数速報と加GDPに
米新規失業保険申請件数とシカゴ購買部協会景気指数、
そして週末7月1日の日銀短観に中国製造業PMIと英製造業PMと
ミシガン大学消費者信頼感指数確報に米ISM製造業景況指数、
などが注目されます。


さて今日は、100対99のお話です。

勝ちと負けとのある物事では、

ときに敵味方が協調して双方が勝つ「WIN-WIN」となることや、
あるいは戦争のように双方が傷つき勝者なき戦いとなる、
ことなどもありますが、

その多くではどちらかが勝ちどちらかが負けることになります。

たとえば将棋にしても、
千日手や持将棋の引き分けということもありますが、
その多くはどちらかが勝ってどちらかが負けます。

ボクシングにしても柔道の試合にしても同様ですね。

そして、たとえそれらがどんなに善戦だったとしても、
また双方がどんなに懸命に努力して頑張ったとしても、
勝ちと負けとに分かれる結果となるということは、
峻厳な勝負の世界の掟(おきて)ともいうべき事実のようです。

合格ラインにわずか数点足りなかった受験生は落第になり、
たった数点だけ合格ラインを超えた受験生は合格の勝者となります。

勝ちと負けとが決まったとき、
そのときの結果だけを見るならば、そこには冷酷な事実が横たわり、
「100対99」ではあっても、「100対ゼロ」であっても、
勝ちと負けとの振り分けでは、
結果として「100対ゼロ」と同じになります。

たとえそれがわずかな差であっても大差であっても、
勝ちは勝ち、負けは負けということになり、
わずかな差であっても勝ちと負けとを分かつことがあるのですね。

もちろん、圧倒的な力の差という場合もありますが、

負けているほうも決して努力を怠っているとは限らなく、
「僅差」で勝敗が決まってしまっていることも
少なくはないようです。

トレードでも似たようなことがあります。

そのレベルに到達するまでは負けに負けを続けるものですが、
突然変異をするように勝てるようになるときが来ることがあります。

勝ちと負けとのある物事では、受験生の合格ラインのように
僅差であってもそこに足りなければ負けてしまうものですが、

「僅差であるゆえに」わずかな修正や気づきで、

結果が良いほうに激変してしまうことがあるわけですね。

あまり良い例えではありませんが、

これはちょうどアントニー・ウインという人の著した
「キプロスの蜂」というミステリー小説に
そのプロセスだけに限れば少しだけ似ているのかもしれません。

この小説の登場人物である犯人は、毒物に関する知見があって、
完全犯罪を計画します。

この小説の犯人は被害者にハチの予防注射だと偽って
致死量未満のハチ毒を注射します。

そして、数日後を見計らって犯人は被害者の車の中にハチを放ち、
被害者がそのハチに刺されてアナフィラキシー・ショックで
殺害されてしまうがこの犯人にはアリバイがあるという筋書きで、

殺人を題材のミステリー小説に似ているなどとは物騒ですが、

「下地がある」「少し加える」ということで、
「情況が激変する結果になる」という意味では、

少しだけ似ているように思えます。

そうです…。

勝ちと負けとのある物事では、
そのときどきの結果だけを見るならば、
「100対99」ではあっても、「100対ゼロ」であっても、
勝ちと負けとの振り分けでは、負けたということは
結果として「100対ゼロ」と同じになりますが、

「下地」、つまり積み上げて蓄積したものがある場合、

その後の試合では、僅差であるゆえに「わずかな修正や気づき」で、

あたかも地表に押さえつけられていたマグマが噴出するように、
結果が激変していくことがあるのですね。

99はわずか2違うだけで101になるというわけです。

負けて負けて…、負け続けていた人が、
突如として勝ち続けれるようになることがあるのです。

「魔術師リンダ・ラリーの短期売買入門」の著者のひとりで
その昔、凄腕の裁量女性トレーダーであった
リンダ・ブラッドフォード・ラシュキがこう語ります。

「そして、ある日突然、最もミステリアスな形で
 目の前の霧が晴れていくかのように、
 最も難しいと思われていたことが、
 とてもシンプルなことに思えてくるのです。
 消し去るプロセスを経ながら学んでいきます。」

「いいですか。いつかは必ずその時が来ます。
 ただ、最初の3年間に関して言えば、
 毎年、一貫して利益を上げられるような人はほとんどいません。」

難解極まりないトレードが

「とてもシンプルに思えてくる、
 そんな時が必ずいつの日か来る」というのですね。

あのゲーリー・スミスでさえ安定して利益を出せるように
なるまでに20年もかかったといわれるトレーディングが、
簡単に思えるようになる、というわけです。

ところが、結果が良いほうに激変するようになったといっても、

その本人さえもどこがどうと答えられないほどの
「わずかな修正や気づき」であることが多いので、

「勝てるようになった秘訣は?」と尋ねられても、

多くの勝ち組トレーダーは具体的に語れないことがあります。

「そう聞かれてもなんと答えたらよいか…。
 やっていることは以前と何ら大きくは変らないですよ。
 何か特別な魔法を得たというわけでは決してありません。」

「……。」

「ただ…。何ていうのかなぁ。
 トレードチャンスは100のうち70ほどがダマシと紙一重で、
 より確かな残りの30ほどを待って選りすぐれるようになった、
 というような感じというか…。別の言い方をすると
 チャンスもどきを排除できるようになったというか…。
 そのほかにも思うことはあるけれども、
 言えば教科書的なことになるのに何ら変りはなく。
 特別な秘訣なんてそのようなことはうまく言えませんよ。」

うーん。そういうものなのでしょうね。

そういえば、子供の頃に自転車に乗れるようになったときも、
ちょっとしたペダルの漕ぎ出しと、ちょっとした重心の取り方と、
ちょっとしたハンドルさばきであったような…。

壁の厚さは各々異なれど、小さくも大きな違いとなる
その「僅かで堅い壁」をめげずに乗り越えて行きたいものですね。

苦しいときこそもう少しで壁を越えれるときなのかもしれません。



<ご案内>
私が講師を務めていましたeラーニング講座の
"勝つためのFXチャート分析講座"が「DVDと製本」になりまして、

マエストロFX (Maestro FX)」という教材名で
ウィニングクルー株式会社(関東財務局長(金商)第2098号)から
発売されました。

トレードの根っこになる重要な基礎とコアの部分を中心に
より深く体系的に19時間学んでいただければと思います。



<コマーシャル>
FX攻略オンライン


FX 始原回帰とトレードのお話


カンボジアの首都のプノンペンで開催された国際ハーフマラソンで
タレントの猫ひろしさんが銀メダルを獲得したそうですね。^^

●先週の主な出来事

<6月13日(月)>

豪シドニー市場は休みでした。
英BOEの四季報では、
「英国の長期的インフレ期待は引き続き適度に抑制。
5月20日までの3ヶ月間に日本の大震災や中東の政治的緊張や
欧州債務危機の悪化などに直面。金融市場は回復力を維持。」
などが示されました。
日機械受注(4月)は市場予想より弱い−3.3%になりました。
FT紙が、
「連邦債務上限引き上げで米民主・共和両党が合意できない場合の
リスクヘッジとして米大手金融機関の多くが8月に米国債の利用を
縮小する準備を進めている。
東欧・クロアチアが2013年7月1日からEUの28番目の加盟国となる見通し。」
などの報道をしました。
東京時間前半では円やスイスフランが売られました。
NZのクライストチャーチ付近でM6クラスの地震がありました。
NZドルが下落しました。
中国新規融資(5月)は前回より弱い5516億元になりました。
原油先物が軟調傾向で推移しました。
NZの首相が、
「余震は新たな被害を与えた。
クライストチャーチ市長は非常事態を宣言する可能性。」
との認識を示しました。
東京時間後半は主要通貨ペアが揉み合いになりました。
日経平均は前週末比−66.23円で大引けました。
独の財務相が、
「独の物価には確かな上向き傾向がある。」
との認識を示しました。
ロンドン時間では経済指標の発表はありませんでした。
ロンドン時間ではダウ先物が堅調傾向で推移しました。
ロンドン時間前半では主要通貨ペアが揉み合う展開になりました。
霊降臨節でスイス市場が休みでした。
ポルトガル10年債利回りが10.70%の過去最高値を更新しました。
カルムニア委員が、
「スペインは2011年の予算目標を達成すべき。」
との発言をしました。
スイスフランやポンドが堅調に推移しました。
アイルランド10年債と独連邦債が過去最大の829bpになりました。
ギリシャのCDSが過去最高値になりました。
「独経営者連盟(BDA)の会長が、ギリシャ追加金融支援に
民間の債券保有者を関与させる独政府の提案に賛同している。」
との報道がありました。
トリシェECB総裁が、
「原油及び商品がインフレを押し上げている。
ECBは賃金や物価への二次的影響を阻止しなくてはならない。
ユーロ圏の回復は今まで以上にしっかりと根付いている。
現在の失業率は依然高すぎる。
欧州は内部的にも外部的にも格差を是正しなければならない。」
などの認識を示しました。
IMFの篠原副専務理事が、
「米国と日本は予想外に軟調となった。
世界経済はソフトパッチ(一時的な鈍化)に入った可能性。
欧州では債務危機を抱えつつも独仏が成長を牽引している。」
などの見解を示しました。
NY時間では経済指標の発表はありませんでした。
NYダウが小高く始まった後に上げ幅を縮めました。
米10年債利回りが再び3.00%を下回りました。
原油価格が軟調傾向で推移しました。
ドル円が軟調傾向で推移しました。
ユーロドルなどドルストレートは上げては下げる展開になりました。
オバマ米大統領が、
「米債務および財政赤字問題は経済成長や雇用に対する障害。
問題解決に向けた取り組みとして景気回復を加速させる必要。」
との認識を示しました。
米リッチモンド連銀総裁が、
「FRBは追加の量的緩和について用心深くあるべき。
インフレ問題のためエネルギー価格の安定を歓迎する。
米国の経済成長は今年の末に回復する可能性。
最近のデータは見通しの再考を促すが、
年内利上げは引き続き可能な領域にある。」
などの認識を示しました。
トリシェECB総裁が、
「EUは信用事由を起こす行動を回避すべき。
ギリシャ債の強制的な債務再編の回避を各国政府に促す。
ユーロ圏共通債券構想には賛成できない。」
などの発言をしました。
オーストリア中銀総裁が、
「米経済がリセッションに陥るとは考えられない。
新興国の景気抑制策は世界経済に影響する可能性。
ギリシャは貯蓄や増税や構造改革が必要。
危機はギリシャであってユーロの危機ではない。」
などの見解を示しました。
格付け会社のS&Pが
「ギリシャをCCCに3段階格下げする。見通しはネガティブ。」
と発表しました。
ギリシャ政府が、
「S&PはEUなどのリファイナンスを見落としている。」
との声明を出しました。
スペインの財務相が、
「スペイン経済には健全なファンダメンタルズがある。」
との認識を示しました。
トリシェECB総裁が
「7月に確実ではないが利上げの可能性がある。」
と発言をしました。
ユーロが下げては上げる荒っぽい相場展開になりました。
ドル円は上下動しながらも軟調傾向で推移しました。
英BOEのウィール委員が、
「早期の金利引き上げが柔軟性を与える。
年内に消費者物価が5%超に上昇する可能性。
利上げの遅れは重大なリスクになる。」
などの認識を示しました。
金先物が下落して1515.60で引けました。
NY原油(WTI)も下落して97ドル台前半で引けました。
NYダウは前週末比+1.06ドルで取引を終えました。

<6月14日(火)>

伊の原発再開の是非を問う国民投票が否決されました。
英RICS住宅価格指数(5月)は市場予想より弱い−28%になりました。
独連銀総裁が、
「ECBはさらなるリスクを負担することはできない。
投資家に債務期間延長を強要できはしない。
ECBによるギリシャ債の繰り延べは想定できない。」
などの認識を示しました。
ダラス連銀総裁が、
「FRBはこれまで既に充分な刺激策を講じてきた。
これ以上の金融緩和は支持できない可能性。
総合インフレに重点を置き優先課題は物価安定とすべき。
ただし株高は経済に有益である。」
などの見解を示しました。
中国の国営ラジオ放送が、
「中国は6月後半ないし7月初めに追加利上げへ。」
との観測報道をしました。
中国の金融時報が「中国は穏健な金融政策の維持が必要。」
との人民銀行貨幣政策委員の見解を記事として掲載しました。
豪NAB企業景況感指数(5月 前年比)は前月より弱い1になりました。
豪NAB企業信頼感指数(5月 前年比)は前月より弱い6になりました。
中国消費者物価指数(5月 前年比)は市場予想とおりの5.5%、
中国生産者物価指数(5月 前年比)は市場予想より強い6.8%、
中国小売売上高(5月 前年比)は市場予想より弱い16.9%、
中国鉱工業生産(5月)は市場予想より強い13.3%になりました。
中国国家統計局が、
「中国は比較的大きなインフレ圧力に直面。
5月のインフレ率は物価が抑制されていることを示している。」
などの見解を発表しました。
中国の経済指標の発表直前に新華社などがリーク報道をしました。
東京時間ではドルストレートが下げては戻す展開になりました。
主要通貨ペアが堅調傾向になりました。
ダウ先物が堅調傾向で推移しました。
日銀が全会一致で政策金利を0.00〜0.10%に据え置きました。
日銀が建機判断を引き上げて、また成長基盤支援で追加策として
動産担保融資で5000億円貸し出しを決定しました。
新華社が「中国人民銀行は短期的には利上げしない公算。」
との観測報道をしました。
日経平均やアジア株式市場が堅調に推移しました。
日鉱工業生産指数確報(5月)は速報値より強い1.6%になりました。
スイス政府経済予測では、
「安全な逃避先である通貨への需要が続いている。
スイス経済はフランの一段高のリスクに直面。
2011年のGDPは2.1%上昇、2012年は1.5%上昇と予想(下方修正)。」
などが示されました。
スイスフランが軟調に推移しました。
レーン欧州委員が、
「ギリシャ支援で月末までに民間の参加レベルの合意となる可能性。
ギリシャは全政党が計画支持した場合にのみ危機克服可能。」
などの見解を示しました。
日経平均は前日比+99.58円で大引けました。
ロンドン時間序盤では主要通貨ペアが堅調に推移しました。
中国が預金準備率を50bp引き上げました。
ドル円が軟調になりました。
日銀総裁の記者会見では、
「社債買い入れオペの上限見直しは考えていない。
景気判断は先月より一歩進めた。
成長基盤支援融資の単純な増額は限界。」
などが示されました。
英消費者物価指数(5月)は4.5%、英小売物価指数(5月)は0.3%と、
ともに市場予想とおりの結果になりました。
英消費者物価指数コア(5月)は3.3%、英DCLG住宅価格(4月)は−0.3%と
ともに市場予想より弱い結果になりました。
指標発表後にポンドが上昇しましたがしだいに軟調になりました。
ギリシャ10年物国債と独連邦債の金利格差が過去最大になりました。
アイルランド10年物国債と独連邦債の金利格差が最大になりました。
中国人民銀行が「欧州の債務危機は拡大して悪化する可能性。」
との見解を発表しました。
ギリシャ財務省が「1-5月の財政赤字は102.8億ユーロになった。」
と発表しました。目標90.7億ユーロまでの赤字は未達になりました。
ロンドン時間中盤から主要通貨ペアがしだいに軟調になりました。
米小売売上高(5月)は−0.2%、米生産者物価指数(5月)は7.3%と
ともに市場予想より強い結果になりました。
米生産者物価指数コア(5月)は市場予想とおりの2.1%になりました。
加第1四半期設備稼働率は市場予想より強い79.0%になりました。
加の財務相が、
「カナダの金利は上昇する可能性がある。」
との認識を示しました。
米ドルや加ドルが買われる市場反応になりました。
円やスイスフランが軟調になりました。
格付け会社のムーディーズが、
「スイスの銀行セクターの格付け見通しを安定的に引き上げる。」
と発表しました。
伊中銀総裁が、
「ECBは緩和的政策および手段からから引き揚げの遂行をすべき。
ECBは予防的に利上げすべき。債務再編やヘアカットを支持しない。
銀行がECBに依存しすぎないように配慮すべき。
ギリシャがデフォルトになれば甚大なコストがかかり、
非常に困難な手続きになる可能性。」
などの見解を示しました。
NY時間ではNYダウが堅調に推移してリスク選好動意になり、
主要通貨ペアが堅調に推移しました。
米企業在庫(4月)は市場予想より弱い0.8%になりました。
米10年債の利回りが大幅に上昇しました。
バーナンキFRB議長の講演では、
「債務上限引き上げられなければ格下げとなる可能性。
ドルの役割や米債市場への打撃となる。
米国債の債務不履行懸念は深刻な金融市場混乱引き起こす。
金利も上昇して景気回復を減速させる可能性。
投資家の信頼揺るがすような行動避けるべき。」
など米債務問題に対する認識を示しました。
リスク回避でドルが買い戻される動きがみられました。
NY原油(WTI)は99ドル台前半で引けました。
NYダウは前日比+123.14ドルで取引を終えました。

<6月15日(水)>

AP通信が、
「バイデン米副大統領は11兆ドル強の財政赤字削減に自信。
7月4日までに財政問題の暫定合意を望むと述べた。」
との報道をしました。
NZ第1四半期小売売上高は市場予想とおりの0.9%になりました。
英ネーションワイド消費者信頼感(5月)は、
前回値より強い55になりました。
ともに市場反応は限定的でした。
格付け会社のムーディーズが、
「BNP、ソシエテジェネラル、クレディアグリコルの
仏大手3行を格下げ方向で見直す。ギリシャ債の(大量)保有が理由。」
との発表をしました。
ユーロが軟調になりました。
豪Westpac消費者信頼感(6月)は前回より弱い−2.6%になりました。
豪ドルも軟調になりました。
英FT紙が、
「ギリシャ債リスケは欧各国に最大200億ユーロの負担の可能性。」
との観測報道をしました。
スロバキアの財務相が、
「EUとECBが20日に開く会合でギリシャ向けの
追加支援計画が合意する公算は小さい。」
との見解を示しました。
東京時間ではリスク回避でユーロなどが軟調に推移しました。
豪第1四半期新規住宅は市場予想より強い3.1%になりました。
ギリシャの中銀が、
「ギリシャの銀行が欧州銀行間市場から締め出されている。
ギリシャ国内金融機関に対し一段の資本増強を要請する。」
との発表をしました。
豪RBA総裁が、
「物価抑制には金利の上昇が必要。7月のCPIは政策決定に重要。
インフレ率は上振れの可能性の方が高い。」
などの認識を示しました。
豪ドルが上昇しました。
格付け会社のS&Pのアナリストが、
「中国の住宅価格は与信逼迫と政府による規制の効果が表れ
今後1年で10%下落する可能性がある。」
との見解を発表しました。
スイスフランが軟調になりました。
ECBのシュタルク専務理事が、
「ECBは民間セクターの関与に反対しない。自主的であるべき。
部分あるいは完全なデフォルトは回避すべき。
ギリシャは民営化を進めるべき。」
などの見解を示しました。
ダウ先物が軟調傾向で推移しました。
日経平均は前日比+26.53円で取引を終えました。
日工作機械受注確報(5月)は速報値より弱い34.0%になりました。
ロンドン時間前半ではユーロが軟調になりました。
ドル円が堅調に推移しました。
スイス生産者物輸入価格(5月)は予想より弱い−0.4%になりました。
「ギリシャで15日に今年3度目の大規模ゼネストが計画されている。」
との報道がありました。
英失業率(5月)は市場予想とおりの4.6%、
英失業保険申請件数推移(5月)は予想より弱い1.96万件になりました。
英2-4月期の失業者数は(ダウ・ジョーンズによると)
10年以上ぶりの大幅減少とはなりました。
市場反応はポンド売りになりました。
アイスランド中銀が政策金利を4.25%に据え置きました。
欧鉱工業生産(4月)は市場予想より強い0.2%になりました。
欧州議会の経済金融委員会が、
「伊中銀総裁のドラギ氏をECBの次期総裁とすることを承認。」
することを決定しました。
ギリシャのCDSスプレッドが1700bpに拡大しました。
ギリシャ10年債の利回りが17.662%になりました。
ポルトガルの国債入札では、
「3ヶ月債の平均落札利回りが前回より低い4.863%、
応札倍率が前回より低い2.4倍。
6ヶ月債の平均落札利回りが前回より低い4.954%、
応札倍率が前回より高い3.8倍。」
などの結果になりました。資金調達コストが低下しました。
ドル円が堅調傾向で推移しました。
仏政府報道官が、
「ギリシャの債務再編にはあらためて反対する。」
との表明をしました。
スペイン中銀総裁が、
「危機を過小評価するのは危険なことである。
資本増強が必要になればスペイン銀行救済基金は破綻する。」
との認識を示しました。
格付け会社のS&Pが、
「ギリシャの4行を格付けBからCCCに格下げする。
見通しはネガティブ。」との発表をしました。
格付け会社のフィッチが、
「ギリシャの格付けをCに引き下げる可能性。」
との発表をしました。
独財務省報道官が、
「全てのユーロ圏財務相の間でギリシャを支援する意思はある。」
との発表をしました。
ECBのビニスマギ専務理事が、
「ギリシャ国債のロールオーバー計画を整備中。」
との発言をしました。
米消費者物価指数(5月)は3.6%、同コアが1.5%と、
ともに市場予想より強い結果になりました。
米NY連銀製造業景気指数(6月)は予想より弱い−7.79になりました。
市場反応は揺れながらも米ドル買いになりました。
加製造業出荷(4月)は市場予想よりは強い−1.3%になりました。
米ネット長期TICフロー(4月 対米証券投資)は
市場予想より弱い306億ドルになりました。
米鉱工業遺産指数(5月)は+0.1%、米背日稼働率(5月)は76.7%と、
ともに市場予想より弱い結果になりました。
限定的ながらドルが売られる市場反応になりました。
米NAHB住宅市場指数(6月)は市場予想より弱い13になりました。
NYダウが軟調に推移しました。
独財務相が、
「ユーロ圏はギリシャについて20日の決定を目指す。」
との発言をしました。
原油在庫は予想以上の340.6万バレルになりました。
欧州EFSFが、
「日本政府がポルトガル支援で11億円ユーロの債券を購入。」
との発表をしました。
ECBのコンスタンシオ副総裁が、
「ECBは民間関与を全て反対しているわけではない。
ウィーン・イニシアチブ方式を受け入れる可能性。
ヘアカットを伴うデフォルトには反対する。
ギリシャ問題は波及する恐れがある。」などの認識を示しました。
パパンドレウギリシャ首相が、
「最大野党の民主主義党のサマラス党首に対して
大連立が合意できれば首相を辞任してもよい。
統治不能なら選挙が必要。」などの発言をしました。
ユーロや資源国通貨がリスク回避で一段安になりました。
豪RBA総裁が、
「インフレ率が中期目標の2〜3%に沿い続けるようにするためには、
ある時点で金融政策の一層の引き締めが必要となる可能性が高い。」
との見解を示しました。
格付け会社のフィッチが「ロールオバーは債務不履行と認める。」
との見解を発表しました。
英財務相が、
「英経済は回復過程にあるが世界的な逆風にさらされている。
信用市場もまだ弱い。50%に引き上げた最高税率は一時的なもの。」
などの発言をしました。
英BOE総裁が、
「賃金上昇は抑制。マネーサプライの拡大は脆弱。
インフレはいずれ緩和する兆候。緊縮財政と緩和的金融政策が必要。」
などの認識を示しました。
加BOC総裁が、
「加は金融の不均衡に警戒すべき。米は緩やかな成長を続ける。」
などの認識を示しました。
米10年債の金利が3.00%を割り込みました。
NY原油(WTI)は94ドル台後半まで下落しました。
NYダウは前日比−178.84ドルで取引を終えました。

<6月16日(木)>

NZの財務相が、
「金利は低水準を維持することが望ましい。
NZドル高はNZ経済にとって強い逆風。
財政政策によってのみ通貨に影響を与えることが可能。」
などの見解を示しました。NZドルが下落しました。
ロイター通信が、
「人民銀行高官が目先に金融政策を緩和することはないと発言。」
との報道をしました。
英FT紙が、
「経済が成長軌道に戻るまでには2年にわたって
深刻な不況と過去最悪の失業率を経験する可能性。」
とのポルトガルの次期首相の見解を報じました。
英FT紙が、
「独はギリシャへの新たな救済策に態度を軟化させつつある。」
との観測報道をしました。
東京時間では日経平均やアジア株式市場が軟調に推移しました。
オランダ中銀総裁が、
「民間投資がギリシャへの追加支援への貢献で圧力を受けるなら、
ユーロ圏の救済基金の規模を2倍増の1兆5000億ユーロとすべき。」
との見解を示しました。
東京時間後半にユーロが下落してスイスフランが上昇しました。
ドル円がしだいに軟調になっていきました。
米財務省の国際資本動向(4月)では、
「中国が5ヶ月連続での米国債の売り越しを経て、4月に米国債を
買い越して保有高を拡大し最大の海外保有国にとどまった。」
ことなどが報告されました。
英BOE総裁が、
「利上げペースは銀行システムの再正常化や与信条件の緩和しだい。
英経済が利上げに耐えられると判断には時間がかかる可能性。」
などの認識を示しました。
日経平均は下落して前日比−163.04円で大引けました。
ロンドン時間前半では原油先物が軟調に推移しました。
スイス第1四半期鉱工業生産(前期比)は、
市場予想より弱い−9.2%になりました。
スイスSNBが政策金利を市場予想とおり据え置きました。
スイスSNB声明では、
「スイスフランは強い上昇を示した。
強いスイスフランが経済に対する主要リスクの一部。
世界経済は回復を続けている。世界経済には複数の心配がある。」
などが示されました。市場反応は限定的でした。
ECB月報(6月)では、
「インフレに強い警戒が必要。断固として時宜を得た行動を取る。
緊急措置は一時的なもの。適切に調整する。」
などが示されました。
仏大統領が「ユーロを守る必要がある。」との認識を示しました。
ユーロが一時反発しました。
英小売売上高指数(5月)は市場予想より弱い−1.4%になりました。
ポンドが下落しました。
欧消費者物価指数確報(5月 前年比)は予想とおり2.7%になりました。
ギリシャの第1四半期の失業率は前回より弱い15.9%になりました。
ギリシャ10年債の利回りが17.882%に上昇しました。
ユーロが下落する展開になりました。
レーン欧州委員が、
「ギリシャが7月に融資を受け取ることを確信している。
民間部門の役割は7月11日に最終決定の見込み。」
などの発言をしました。
ギリシャの2年債利回りが30%を突破しました。
ECBのビニスマギ専務理事が、
「ECBが保有する債券の償還期限の延長はECBの原則を破ることになる。
デフォルト後の債券を保有することもECBの原則を破ることになる。」
などの認識を示しました。
米住宅着工件数(5月)は56.0万件、米建設許可件数(5月)は61.2万件、
米新規失業保険申請件数は41.4万件、
米第1四半期経常収支は−1193億ドルと、
いずれも市場予想より強い結果になりました。
市場反応ははじめ米ドル買いからリスク選好動意になりました。
主要通貨ペアが反発しました。
米フィラデルフィア連銀製造業景況指数(6月)は、
市場予想よりかなり弱い−7.7になりました。
構成項目の中では雇用が前回22.1に対して今回は4.1になりました。
ドル円が一時下落しました。
FRBのタルーロ理事が、
「自己資本規制とともにデリバティブ取引で証拠金の最低水準を
世界的に規制するなど国際的な取り組みが重要。」
との見解を示しました。
ギリシャの首相が「EUは危機に対する対処に間違いがあった。」
との発言をしました。
ギリシャ債CDSスプレッドが2050bpと過去最高になりました。
IMF国際通貨基金のスポークスマンが、
「ギリシャ支援を継続する準備が整っている。
ギリシャへの金融支援の実施へ話し合いは進んでいる。
次回ユーロ圏財務相会議で前向きな結果を予想している。
ただしギリシャ支援は合意済みの改革の実行が前提。」
などの発表をしました。ユーロが反発上昇しました。
NYダウは前日比プラス圏で推移しました。
米10年債利回りは低下傾向で推移しました。
EU大統領が「ユーロは安定。強い通貨。」との発言をしました。
ユーログループ議長が、
「民間部門の関与は自発的である必要。ECBの基本原則は守るべき。
IMFは次回の支払い能力を確実にする必要。
EUとIMFの救済額は債券保有者の役割による。
EUとIMFはギリシャ問題に対して大きな転換はない。」
などの見解を示しました。
ルクセンブルク中銀総裁が、
「物価安定はECBの主要な目標。
いくつかのユーロ圏の国の成長見通しは楽観的過ぎる。
支払期限の延長はギリシャの問題解決にならない。
ECBは期限延長を認めない。」
などの見解を示しました。
ギリシャ政府が、
「(大連立とならなかったことで行う)内閣改造は金曜日に延期する。
明日午前9時(現地時間)に発表。午後に宣誓就任の予定。」
との発表をしました。
仏大統領が、
「ギリシャの債務危機からユーロを守るために
責任感と妥協が必要なことを理解するべき。」
とEU加盟国に呼びかけました。
ユーロが押しては上げる展開になりました。
ドル円は軟調傾向で推移しました。
NY原油(WTI)は94ドル台後半で引けました。
NYダウは前日比+64.25ドルで取引を終えました。

<6月17日(金)>

日政府が来週発表する月例経済報告で景気の現状判断を
4ヶ月ぶりに上方修正する方針を固めたとの報道がありました。
トリシェECB総裁が、
「ギリシャの強制措置やデフォルトは回避する必要。
ユーロ離脱の可能性を提起した当局者はいない。」
などの発言をしました。
グリーンスパン前FRB議長が、
「ギリシャがデフォルトに陥る確率は高い。
デフォルトはほぼ確実。ギリシャのデフォルトは伝染する可能性。」
などの認識を示しました。
日銀議事録要旨では、
「前回に包括緩和の増額を提案した西村副総裁から
追加緩和の必要性は潜在的には大きいとの認識。
供給制約解消に関する不確実性は低下している。
電力安定供給の不確実性増している。」
などが示されました。
中国の毎日経済新聞が、
「中国当局が重要な人民元政策を19日に公表。」
と報道しました。
人民元の対ドル基準値が1ドル6.4716元の切上後最高値になりました。
東京時間前半では主要通貨ペアがやや軟調な揉み合いになりました。
ECBのリーカネン理事が、
「ユーロ加盟国支援がECBバランシートに及ぼすリスクは対処可能。」
との認識を示しました。
ユーログループ議長が、
「ギリシャのハードなヘアカットには伝染のリスクがある。
ギリシャに対するプロセスは極めて困難になってきている。」
などの認識を示しました。
中国の外務次官が、
「欧州債務危機の解決を中国として支援する。」
と発言しました。
トリシェECB総裁が、
「いかなる形であってもギリシャのデフォルトは回避すべき。
信用事由につながりかねないギリシャ危機への対応も避けるべき。
それがECBの明確な立場。ユーロ圏は統治改革を実施する必要。」
などの認識を示しました。
市場反応は限定的でした。
原油先物が時間外取引で軟調に推移しました。
ユーロがしだいに軟調になっていきました。
日経平均は前日比−59.88円の9351.40円で週の取引を終えました。
「ギリシャ政府はベニゼロス国防相を財務相に指名する見通し。」
とのギリシャ内閣改造にかかわる報道がありました。
ロンドン時間前半ではドルストレートが下落の後に反発しました。
ドル円が軟調傾向で推移しました。
中国中部と南部を襲っている豪雨で
「中国政府は洪水警戒レベルを最高の4に引き上げた。」
との報道がありました。
中国上海株が3営業日続落になりました。 
ギリシャ10年国債の利回りが過去最高の18.9%をつけました。
欧貿易収支(4月 季調済)は予想より弱い−41億ユーロになりました。
欧建設支出(4月)は前月より強い0.7%になりました。
独財務相報道官が、
「7月のギリシャ救済に関して最終結論に至るかどうかは不明だが、
そうなれば素晴らしいこと。」
との見解を発表しました。
独の首相が、
「新たなギリシャ支援での民間投資家の関与では
ECBとともに取り組んでいく。」
との(ECBに歩調を合わせる妥協の)見解を示しました。
仏大統領が、
「仏と独はユーロを全力で支える。
ギリシャ問題の民間部門に対する解決策を見出した。
仏独はウィーン方式でのギリシャ債ロールオーバー支持で合意。
ギリシャ対応策ではECBとの間で完全合意が必要。」
などの発言をしました。
ダウ先物が堅調に推移しました。
欧州株式市場が反発しました。
米ドルが売られてユーロを中心にドルストレートが上昇して、
ドル円が軟調傾向で推移しました。
加卸売売上高(4月)は市場予想よりは強い−0.1%になりました。
IMF国際通貨基金が、
「今年の世界の経済成長率を4.3%と予想。
今年のユーロ圏の経済成長率は2.0%と予想。
ギリシャは救済措置の条件をコミットする必要。」
などの見解を発表しました。
米ミシガン大学消費者信頼感指数速報(6月)は
市場予想より弱い71.8になりました。
米景気先行指標総合指数(5月)は予想より強い0.8%になりました。
米下院が「7月13日にバーナンキFRB議長の議会証言を行う。」
との発表をしました。
マルタ中銀総裁が、
「金融政策は緩和的。来月に利上げが実施される公算。
ギリシャが直ちにデフォルトに陥る可能性は小さい。」
などの認識を示しました。
独財務省が、
「EUが週明け20日の財務相会合で新たなギリシャ支援策の枠組みを
合意する可能性。」との発表をしました。
独連邦債とPIIGS各国債の利回り格差が縮小しました。
揉み合いながらもドルストレートの上昇がしばらく続きました。
ECBのビニスマギ専務理事が、
「債務再編は市場に広範な影響が及ぶ。
債務再編はモラルハザードの問題を排除することもできない。
リーマン・ブラザーズの破綻を思い出すべき。」
などの見解を示しました。
ロシア株式市場が大幅続落しました。
NYダウがしだいに上げ幅を縮小しました。
ドルストレートの上昇も一服になりました。
原油価格が軟調に推移しました。
グリーンスパン前FRB議長が、
「中国は雇用創造のために為替をコントロールしている。」
との認識を示しました。
ベルギーの財務相が、
「ギリシャに再び支援が提供されなければ、
欧州はドミノ効果で問題が広がるリスクを背負うことになる。
支援する以外に選択肢はない。」
などの見解を示しました。
格付け会社のムーディーズが、
「伊のAA2格付けを引き下げ方向で見直す。
将来の利上げと脆弱な同国経済がプライマリーバランスの
黒字化達成を困難にする可能性」
との発表をしました。
NY原油TI)は93ドル台前半で週の取引を終えました。
NYダウは前日比+42.84ドルの12004.36ドルで週の取引を終えました。

●今週の主な予定

<6月20日(月)>

朝7時45分にNZ第1四半期製造業売上高、
朝8時01分に英ライトムーブ住宅価格(6月)、
朝8時50分に日通関ベース貿易収支(5月)、
昼12時にNZクレジットカード支出(5月)、
午後2時に日景気一致CI指数確報(4月)、日景気先行CI指数確報(4月)
午後3時に独生産者物価指数(5月)、
午後5時に欧経常収支(4月)、
などが予定されています。
また、時間は未定ですが(ロンドン時間の可能性)、
ギリシャ問題についても話し合われるEU・ユーロ圏の財務相会合が
予定されて注目されます。

<6月21日(火)>

午前10時半に豪RBA議事録、
午後1時半に日全産業活動指数(4月)、
午後6時に独ZEW景況感調査(6月)、
午後5時半に英公共部門ネット負債(5月)、
同午後6時に欧ZEW景況感調査(6月)、
夜9時半に加小売売上高(4月)、加景気先行指標指数(5月)、
夜11時に米中古住宅販売件数(5月)、
などが予定されています。
豪・(独)・加・米の指標には注目です。
また、この日にギリシャの新内閣の信任投票が予定されていて、
注目されます。

<6月22日(水)>

朝7時45分にNZ第1四半期経常収支、
午後5時半に英BOE議事録、
午後6時に欧鉱工業新規受注(4月)、
夜11時に欧消費者信頼感速報(6月)、
同夜11時に米住宅価格指数(4月)、
深夜1時半に米FOMC政策金利、FOMC声明、
深夜3時15分からバーナンキFRB議長の記者会見、
などが予定されています。
英・(欧)・米の指標およびFRB議長の記者会見には注目です。

<6月23日(木)>

午前9時半に豪コンファレンスボード景気先行指数(4月)、
午後3時にスイス貿易収支(5月)、
午後4時半に独製造業PMI速報(6月)、独サービス業PMI速報(6月)、
午後5時に欧製造業PMI速報(6月)、欧サービス業PMI速報(6月)、
夜9時半にシカゴ連銀全米活動指数(5月)、米新規失業保険申請件数、
夜11時に米新築住宅販売件数(5月)、
などが予定されています。
独・米の指標には注目です。
また、この日から24日までEU首脳会議が開催され注目されます。

<6月24日(金)>

朝8時50分に日企業向けサービス価格(5月 前年比)、
午後5時に独IFO景気動向(6月)、独IFO現況評価値(6月)、
午後6時半から英BOE総裁の記者会見、
夜9時半に米第1四半期GDP確報、米第1四半期価格指数確報、
同夜9時半に米耐久財受注(5月)、
同夜9時半に米第1四半期個人消費確報、米第1四半期コアPCE確報、
などが予定されています。
独・米の指標には注目です。

さて先週は、ドル円では週初に80円台後半まで上昇した後に一時80円
台前半まで下落して、週半ばにかけて81円台に乗せるあたりまで上昇
して、そして週末にかけて80.00あたりまで下落する上下動になりま
した。

一方、ユーロドルは、週初から週中にかけて1.4500に迫るあたりまで
上昇して、その後に週後半にかけて一時1.4100を割り込むあたりまで
下落した後に週末に1.43台前半まで上昇する、ギリシャ関連の情報で
上下動するボラタイルな相場展開になりました。

他方、ポンドドルは、週初から週半ばにかけて1.64台前半まで上昇し
た後に週後半にかけて1.61台を一時割り込むあたりまで下落して、
週末に上下動しながらも1.62台に迫るあたりまで反発するボラタイル
な相場展開になりました。

そして、豪ドル米ドルは、週初から週前半にかけて1.0700を一時上抜
けるあたりまで上昇した後に週後半にかけて1.0500台を一時割り込む
あたりまで下落して、週末にかけて上下動しながら1.06台前半まで
反発上昇する上下動の相場展開になりました。

さて今週ですが、円については引き続き日本の政局不安や財政不安な
どによる円売りの潜在圧力や、日ボーナス時期による投信を通じての
海外投資での円売圧力があるとともに、日国債増発観測はあるものの
日長期国債先物が上昇傾向にある中にあって今週は6月20日に日国債
の大量償還が予定されていて、債券相場が強含みで推移する可能性が
あり、日長期金利が低下することによる円売り圧力がある一方、
震災後の生産の落込みに歯止めがかかってきたことで、今後の日本の
生産回復と輸出に伴い為替予約が活発になることによる円高圧力と、
強弱材料が交錯しているようです。

米ドルについては、先週の米小売売上高や米生産者物価指数、そして
米消費者物価指数や米新規失業保険申請件数および住宅着工件数や
米景気先行指標総合指数などが市場予想よりも強い結果になり、
一方、市場予想より弱かったNY連銀製造業景気指数や鉱工業生産指数
やフィラデルフィア連銀製造業景況指数などもあり強弱混在のマダラ
模様ながらも、週末の独仏首脳会談で欧州不安が一時後退したことも
あって、米10年債利回りは3.00%の節目を割り込んではいながらも、
2002年8〜10月以来の6週連続の下落で12000ドルの大台割れとなっ
ていたNYダウが7週目となる先週に週間で小幅上昇となって、
上下に揺れつつも先週後半にかけては基軸通貨としての米ドルでは
リスク選好の売りがみられました。

米要人の発言では今のところQE3に否定的な見解が多いようですが、
そのような中にあって22日深夜の米FOMCおよびFOMC声明とバーナンキ
FRB議長の記者会見の動向が注目されます。

ドル円相場では、先週の後半からはどちらかというと円よりは米ドル
主導の展開となったようで、週末の独仏首脳会談で欧州不安が一時
後退したこともあって、週間では上下動しながらも80.00円の節目
あたりまで下落しました。今週も材料の混在で読みにくい状況ながら
80.00〜79.80アラウンドのサポート・ゾーンを割り込むと79円台の
一段の下落となりそうですが、下抜けられなかった場合は80円台を
中心としたレンジ傾向の相場展開になる可能性がありそうです。

ユーロについては、利上げ期待がありながらも、13日に格付け会社の
S&Pが「ギリシャをCCCに3段階格下げする。見通しはネガティブ。」
と発表したことや、15日にムーディーズが「BNP、ソシエテジェネラル
、クレディアグリコルの仏大手3行を格下げ方向で見直す。」と発表し
たり、フィッチが「ギリシャの格付けをCに引き下げる可能性。ロー
ルオバーは債務不履行と認める。」との発表をしたり、ギリシャの
CDSが16日に過去最高の2050bpまで上昇したり、独連邦債とPIIGS諸国
の国債利回り格差の拡大、およびギリシャ問題を巡る報道や、ムーデ
ィーズによる「伊のAA2格付けを引き下げ方向で見直す。」発表などで
"てんやわんや"の大揺れの相場展開になりました。

そして、週末に独仏の首脳会談が行われて、償還を迎えるギリシャ債
の対応について、民間保有者が自主的に新発債へのロールオーバーに
応じる2009年の中東欧危機のときに習ったウィーン・イニシアティブ
の方式を軸とすることを両国が確認したことで、週末にユーロドルが
反発上昇しました。

ただ、今回のロールオーバーの案に対して格付け各社がどのような
見解を出すかは未知数で、格付け会社の中には「デフォルトに該当」
との認定をする可能性もあり、また、独では独議会のギリシャ支援
承認も条件となっているようで、さらには内閣改造をしたギリシャ
ですがギリシャ国内では大規模なデモやストが行われていて、また
ギリシャ内閣改造で延期となっているIMFからの支援条件の追加の
財政緊縮策がギリシャ議会を通過できるかどうかの難題や、21日の
ギリシャ新内閣の信任投票もあり、まだまだ前途多難のようです。

しかしながら、度重なるネガティブ材料があったわりにはユーロが
底堅い印象があり、市場には「なんだかんだと言ってもユーロ圏には
ギリシャのデフォルトを阻止する以外に選択肢はない。」との思惑
もあるようで、20日のEU・ユーロ圏の財務相会合で明確なギリシャ
支援が発表されれば、ユーロが一段の反発上昇になる可能性もあり
そうです。今週もギリシャ関連の報道に相場が大きく揺れる可能性
が高く、ボラタイルな相場展開が予想されるだけに、一方向のバイ
アスでチャートを見ずに柔軟にトレードしていきたいものです。

今週のポンドについては、22日の英BOE議事録が注目されますが、
タカ派の急先鋒のセンタンス委員が抜けて、新たにブロードベント
委員が加わることになって、一応はタカ派と目されているものの、
就任前の議会証言では現状の緩和スタンスを容認するハト派的な
発言もして動向が注目されます。

そして資源国通貨の豪ドルなどについては、金は堅調ながら原油価格
が93ドル台前半と軟調傾向で推移していることや、利上げ期待の後退
および中国、ブラジル、インドの株価指数が軒並み2〜3%下落して
いるなど新興国の経済減速懸念などがありますが、先週は1.0500の
節目をなんとか割らずにレンジ相場となりました。
また14日の中国経済指標の発表も無難に越えた印象がありますが、
14日に中国国営ラジオ放送が「中国は6月後半ないし7月初めに追加
利上げへ。」との観測報道をしているとともに、新華社が「中国人民
銀行は短期的に利上げしない公算。」と、中国利上げについては観測
が錯綜しているようです。

地合いはあまり強い様子はないようですが、米指標が悪いながらも
一部で改善が見られるとともに、NYダウが先週は小幅ながら週間で
上昇したこともあって、リスク選好動意が強まれば上昇する可能意が
ありそうです。ただ、ユーロドルに連れる動きとなる場合があると
ともに、14日の中国国営ラジオ放送の観測報道のように中国が利上げ
をした場合には中国経済減速懸念が強まり豪ドルが下落する可能性
もあることから、柔軟にトレードしていきたいものです。

経済指標関連では、20日のEU・ユーロ圏の財務相会合での発表、
21日の豪RBA議事録と独ZEW景況感調査(6月)に、
加小売売上高と米中古住宅販売件数(5月)、
22日の英BOE議事録に米FOMCとFOMC声明にFRB議長の記者会見、
23日の独の製造業とサービス業PMI速報に米新規失業保険申請件数と
米新築住宅販売件数、およびEU首脳会議での発表、
週末24日の独IFO景気動向(6月)に米耐久財受注(5月)と
米第1四半期GDP確報に米第1四半期個人消費確報、
などが注目されます。


さて今日は、始原回帰とトレードのお話です。

「日進月歩」という言葉がありますが、
最近はこの言葉が陳腐化するほど技術革新のスピードが
早くなっているという指摘があるようですね。

特にIT関連技術の革新のスピードは速いようで、
全てがそうではないにしても、最新の技術といわれるものが
ときにわずか数ヶ月で過去の技術になることもあるそうです。

このような時代に生きていると、
いやがおうにも先進を礼拝するようになって、
ほとんど疑うことなく「古いものは劣ったもの」という
ドグマ信仰になりがちですが、

休日などに海や山に行くと、
永きに渡って変らぬもののあることに
新鮮な驚きと憧憬を心に抱くことがあります。

人には先進を追い求めたい気持ちとともに、
時を経ても変らぬものを求めたい気持ちの両方が、
心の中に同居しているのかもしれません。

物事にはITのように技術革新が凄まじいものもある一方、
食文化の分野の箸やフォークや茶碗や皿などのように、
大昔から変らぬばかりか、おそらく遠い未来まで変り様のない、
ローテクながらも言わば究極的なものがありますが、
トレードについてはどのようなものなのでしょうか。

今日はそんな話題を取り上げてみたいと思います。

トレードの技術もIT技術の分野ほどではないにしても
コンピューティングを活用して
少なくとも日進月歩ほどは革新の歩みは続いているようです。

大手の金融機関の投資部門やヘッジファンドの中には
統計学と計量経済学的な分析で相場を解明しようとする
"クウォンツ"と呼ばれる精鋭の研究者たちを擁して
相場の研究が続けられていますし、

また、テクニカル・インジケーターにしても、
凄腕ハッカー並みのコンピューティングの猛者たちが
日々、開発にいそしんでいるそうで、

必ず誰かが負けるゼロサムの投機では、
「研究の遅れは負けを意味する」と考えるのも当然で、
相場の研究は一歩先へ抜きん出ようとしのぎが削られています。

このようなことを見聞きすると、
個人トレーダー程度のレベルでの研究で相場に立ち向かうには
「戦車に竹槍」の感もするものですが、

不思議なことに…、

弛まぬヘッジファンドなどの精鋭たちの研究をよそに
(トータルで)勝ち続けている個人トレーダーがいます。

そのタイプはもちろん一様ではなく、
様々なタイプの個人トレーダーがいますが、

凄腕ハッカーたちも脱帽するほどの
独自のコンピューティング分析をしている人もいれば、

逆に、研究の方向は真逆とも言える始原的アプローチで、

あたかも食文化で箸やフォークを使うように
変らぬローテクでいまだに相場に勝っている人もいます。

あるベテラン個人トレーダーが語ります。

「そりゃぁ、先進の競争をしたら個人レベルでは
 どんなに頑張ったってクウォンツたちに勝つのはたいへんだよ。
 頭脳のケンカをするには相手が強すぎる。
 でも、彼らとは全く別のアプローチ…、
 そう…。彼らがローテクと一顧だにしない視点では
 勝てる可能性が充分にあると思っているよ。」

「……。」

「あくまで私見なんだけれども…、
 彼らクウォンツたちのアプローチは基本的には分析で
 相場を要素に分解して統計学と計量経済学を駆使して
 そしてロジックを組み立てるものだと思うが、
 始原的な研究はそう深くはされていないように思っているわけさ。
 分析ではなく『事実をそのままあるがままに認識』して、
 そして分析とは逆ともいえる『集合』を駆使するならば、
 彼らのいる相場に参入しても勝てると思っているわけだ。
 というか、事実勝てているわけなんだけれどもね。」

「どういうことですか?」

「例えばさ、相場に勝つための基本指針に
 損小利大っていうのがあるよね。
 これはエグジットがテーマになることだが、
 分析的なエグジットの手法的アプローチでは
 インジケーターを使うとか、チャートポイントを目安にするとか、
 まぁ、いろいろあるわけだけれど、
 普通、エグジットでは多少の押し戻りを堪えて
 利大を目指そうとするのがよしとされているよね。」

「ええ、まぁ、基本的には…。」

「簡単なようだがこれは複雑に考えると頭が痛くなるほどの難問で、
 エグジットはエントリーよりも難しい場合があるけれども、
 連結しながら利大を目指す再エントリーというアプローチを
 加えると問題を単純化することができるんだよ。」

「どういうことですか?」

「再エントリーすることを前提とすれば、
 例えば上昇動意に乗ってロングしていたとすると、
 含み益となっている場合は、
 陰線示現が確定したならば単純にいったん利食うのもアリ、
 というわけさ。」

「ちょっと直ぐには納得できないんですけれど…。」

「幼稚すぎるとでも言いたいのかね。
 上昇動意に乗ってロングして、含み益となっていて、
 その後のどこかで陰線示現が確定したならば、
 単純に利食うというわけだが、
 一度押して再上昇したなら再びロングポジションを持つわけで、
 連結的に利大を目指していくということさ。」

「……。」

「逆の言い方をすれば、レートの動きが振動していても、
 含み益となっていて陰線が示現せずに陽線が続く限り、
 ジタバタせずロングを持ち続けるということだよ!」

「……!」

「単純で始原的ではあるけれども明快だろう。」

「でも…、大きな陰線で確定となるときには
 ロングでの含み益を吐き出してしまうこともあるのでは?」

「あははっ。企業秘密っていうのかな。
 そんなこともあるんで、あまり教えたくはないんだけれどもね。
 相場の格言に利食いは脱兎の如しというのがあるが、
 確かに機敏さも大切になる。そのような場合のために、
 トレードの執行を検討している時間軸より
 一段小さな時間軸で陰線確定を見る方法があるのだよ。」

「なるほど…!
 そして、先ほど言った集合とは何のことですか?」

「動意の集積としてレートの動きが綺麗なチャートになっている
 時間軸を探してそのタームでトレードをするということさ。」

「なんのことかさっぱり解りませんが…。」

「たとえば分足でチャカチャカとレートが上げたり下げたり
 神経質な動きでいったい相場がどうなっているのか、
 というイヤラシイ相場があるだろう。
 そのようなときに無理に分足でトレードすると
 翻弄されて負けやすい場合があるのだよ。」

「ええ。まぁ、そんなときもありますね。」

「でも、そんなときでも、例えば4時間足で
 美しいトレンドを描いていることがあるんだ。」

「……。」

「そのような場合は、相場が美しいトレンドを描いている
 その時間軸とシンクロしている場合が多く、
 あくまでも例だけれども、例えば4時間足で
 美しいトレンドを描いていたならば、
 4時間足をタームとしたトレードをすれば
 勝ちやすいというわけさ。」

「……。」

「もちろんその逆もあって、例えば4時間足で
 ゴチャゴチャ汚いチャートでも、分足で
 すっきりとした美しいトレンドを描いていることもある。
 つまりは、無理に特定の時間軸にこだわらず、
 トレードするタームも相場に従えというわけだよ。」

ふーん。なるほどぉ。

箸やフォークを使うように
変らぬローテクの始原回帰のアプローチでトレードしている
ベテラン・トレーダーもいるのですね。

ちょっとは参考になりそうです。



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私が講師を務めていましたeラーニング講座の
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マエストロFX (Maestro FX)」という教材名で
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トレードの根っこになる重要な基礎とコアの部分を中心に
より深く体系的に学んでいただければと思います。


FX トレードと適応のお話


中国の輸入ではEUが前年同期比+35.1%となって、
今は欧州が中国最大の輸入先となっているのだそうですね。

●先週の主な出来事

<6月6日(月)>

先週末5日に実施されたポルトガル総選挙では
中道右派の野党の社会民主党が勝利して野党が過半数を獲得しました。
ポルトガル与党社会党のソクラテス現首相が辞任しました。
一部の通信社が、
「ユーログループ議長がユーロ圏17ヵ国がギリシャの追加支援で
合意すると見通しを示した。」
との報道をしました。
アイルランド向けの第5回目となる2億2,458万ドルの融資を
IMF理事会が3日に承認したとの報道がありました。
BIS国際決算銀行の四半期報告書では、
「日本で起こった東日本大震災は日本だけでなく
世界経済と金融市場の先行きに様々な影響を与えている。
日銀などの迅速な対応で市場は落ち着きを取り戻している。」
などが示されました。
RBAウォッチャーのマッカラン氏が
「豪RBAは7月会合で利上げの可能性。」
との見解を示しました。
独シュピーゲル紙が、
「ギリシャが2013と2014年の支援も必要とする場合は
新たに支援は1000億ユーロを突破する可能性。」
との観測報道をしました。
豪ANZ求人広告件数(5月)は前月比で−6.5%と弱い結果になりました。
豪州株式市場が一時3ヶ月ぶりの安値をつけました。
米国債金利の低下が一服になりました。
東京時間では主要通貨ペアが上下動の揉み合いになりました。
格付け会社のムーディーズが、
「日本の首相の交代は格付け上ではネガティブになる。」
との見解を発表しました。
日経平均は前週末比−111.86円で9400円台を割り込んで引けました。
仏中銀のノワイエ総裁が、
「現在のECBの金利は非常に低い水準。
消費者物価指数を低水準に抑えるために必要な行動をとる。
ユーロ圏は広く回復している。
欧州危機は各国にダメージを残した可能性。」
などの認識を示しました。
フィラデルフィア連銀総裁が、
「刺激策の解除は極めて難しい作業。
経済情勢に従って決定される必要。
保有証券の償還資金の再投資を停止すれば正常化の着手になる。
また、QE3のハードルもとても高い。」
などの見解を示しました。
米ゴールドマンが訴訟手続きで生じる潜在的な損失の推定値として
27億ドルになるとの発表をしました。
欧投資家信頼感指数(6月)は市場予想より弱い3.5になりました。
欧生産者物価指数(4)月は前年比で予想より強い6.7%になりました。
市場反応は限定的でした。
ロンドン時間ではドル円など主要通貨ペアが軟調傾向で推移しました。
ECBのビニスマギ専務理事が、
「債務再編は最後の手段であるべき。
ギリシャのデフォルトは理性的なことではない。」
との認識を示しました。
ヒポスイスの最高投資責任者が、
「16日の四半期政策決定会合では
スイスフラン高を背景に政策金利を据え置く可能性。
スイス中銀は9月に初めて利上げをする可能性。」
などの見解を示しました。
ロンドン時間ではドルの巻き戻しが見られました。
加住宅建設許可件数(4月)は市場予想より弱い−21.1%になりました。
市場反応は限定的でした。
IMF国際通貨基金が、
「英中銀は景気回復に伴い緩やかな引き締めを実施すべき。
英国は力強い財政緊縮策の継続をすべき。
英銀行システムには脆弱性が残っている。
英の2011年の成長予想を1.5%に下方修正。」
などの発表をしました。
IMFのリプスキー専務理事代行が、
「ギリシャの計画は債務再編を想定していない。」
との認識を示しました。
NY時間ではドル円がやや反発した後に揉み合う展開になりました。
加Ivey購買部協会指数(5月)は市場予想より強い69.1になりました。
格付会社のフィッチが、
「ハンガリーの格付け見通しをネガティブから通常に変更する。
ギリシャの債務交換が行われた場合はCに格下げの可能性。」
などの発表をしました。
NY時間ではドルストレートがやや軟調傾向で推移しました。
ECBのコンスタンシオ副総裁が、
「ギリシャ発クレジットイベント(信用事由)は回避が絶対に必要。」
との認識を示しました。
タカ派のフィラデルフィア連銀総裁が、
「雇用統計は期待外れだったが景気は回復基調にある。
現在見られる脆弱性の大半は一過性の可能性。」
などの認識を示しました。
トリシェECB総裁が、
「非標準的と標準的政策は厳格に区別される。
二次的な影響の回避に向けて行動すべき。
ギリシャの債務再編やヘアカット(債務減免)は不適切。」
などの発言をしました。
レーン欧州委員が、
「リスク対策は景気回復を保護した。
国際的な支援がなければギリシャはデフォルトに直面。」
などの見解を示しました。
ユーログループ議長が、
「ユーロは他の主要通貨に対して過大評価されている。」
との認識を示しました。
ムーディーズが、
「トルコの経常赤字は拡大。
同国のソブリン債格付けを2段階以上に引き下げる可能性。」
との発表をしました。
NY原油(WTI)が100ドルの大台を割り込みました。
NYダウは前週末比−61.30ドルで取引を終えました。

<6月7日(火)>

ギリシャの首相が、
「政策に対する国民投票を検討。
救済交渉は完了していなくここ数週間が重要。」
などの発言をしました。
ボストン連銀総裁が、
「経済指標の明確な減速は緩和的な金融政策の
解消の時期に変化をもたらす可能性。
現在の指標は弱いが米国の下期の成長は力強いものになる可能性。
成長は3%成長を見込んでいる。
金融政策の次のステップに言及するのは時期尚早。
さらなる量的緩和についてはデフレ見通し次第。
いまのところはその兆候はない。」
などの見解を示しました。
ダラス連銀総裁が、
「米景気回復ペースは鈍いが二番底に陥るとは予想していない。
下半期に経済成長は3%に加速。インフレは抑制される見通し。
QE3を実施すべき利点は今のところ見当たらない。
FRBが成長加速を後押しするため追加措置を講じる必要はない。」
などの見解を示しました。
独紙ハンデルスブラッドが、
「スロバキアがEFSFによるギリシャ追加支援に反対している。」
との報道をしました。
NZの財務相が、
「財政赤字の減少予想による海外投資家への国債販売減少が、
NZドル高圧力の緩和になった。」
との認識を示しました。
「独政府が独国内で稼動の17基の原子力発電所のすべてを
遅くとも2022年までに閉鎖することを決定した。」
との報道がありました。
この決定で独電気料金が1割増になるとの観測報道がありました。
東京時間では円が売られてドル円が堅調傾向で推移しました。
人民元の対ドル基準値が1ドル6.4816元の切上後最高値になりました。
中国の地元紙の経済参考報が、
「中国人民銀行は今週末に0.25%の利上げを実施する可能性。」
との観測報道をしました。
米独の首脳会談で、
「独首相が欧州は債務危機を克服するだろう。」
との発言をしたとの報道がありました。
ダウ・ジョーンズが、
「EUはギリシャ向けの新たな金融支援策の一環として、
ギリシャへの投融資残高の維持を銀行に促す策定をしている。」
との報道をしました。
豪RBA政策金利は大方の市場予想とおり4.75%で据え置きになりました。
豪RBA声明では、
「現行の若干引き締め気味の金融政策は引き続き適切。
消費者物価指数は今後12ヶ月間に目標にさらに近づくと予想。
商品価格は総じてやや弱含んだ。雇用の拡大ペースは減速。
欧州の銀行や債務問題は引き続き不透明。
世界の金融の状況は依然として緩和的。」
などが示され利上げの示唆はありませんでした。
豪ドルが下落する市場反応になりました。
東京時間では豪ドルを除く主要通貨ペアが堅調傾向で推移しました。
日経平均は前日比+62.60円で4営業日ぶりに反発しました。
スイス消費者物価指数(5月)は市場予想より強い0.4%になりました。
中国国家外為管理局が、
「ドル資産の極端な保有にはリスクがある。
ドルは他通貨に対し下落し続ける可能性。」
との見解を示しました。
ロンドン時間ではドルが売られて、
ドルストレートが堅調傾向で推移しました。
欧小売売上高(4月)は市場予想より強い0.9%になりました。
独製造業受注指数(4月)は市場予想より強い2.8%になりました。
ロンドン時間ではダウ先物が堅調に推移しました。
バローゾ欧州委員長が、
「欧州圏の経済は重要な局面。
景気の見通しについては不確定な要素が残る。
EU加盟国の多くは一段と野心的な歳出削減の計画が必要。」
などの見解を示しました。
ダラス連銀総裁が、
「米景気回復ペースは鈍いが二番底に陥るとは思わない。
量的緩和第3弾QE3は必要ない。QE2は6月に終了。
リセッションのリスクはないがデフレ状態にはある。」
などの認識を示しました。
NY時間では経済指標の発表はありませんでしたが、
NYダウが堅調に推移しました。
ドルストレートの多くがやや堅調傾向の揉み合いになりました。
欧州委員会が、
「各国が計画を実行できれば、2011年の財政赤字はGDPの4.3%、
2012年の財政赤字は同3.1%に低下することを見込んでいる。」
との発表をしました。
シカゴ連銀総裁が、
「2011年のGDPは3.0%〜3.25%を見込んでいる。
回復基調が後退した気配はない。追加の量的緩和は必要ない。」
などの見解を示しました。
「独与党のキリスト教民主同盟と独自由民主党が、
ギリシャへの追加支援に民間部門の大きな関与を求める
動議を議会提出する。」との報道がありました。
格付け会社のムーディーズが、
「ギリシャ支援に債務を繰り延べる案を盛り込む動きがあるが、
民間債権者が自発的に借り換えに応じるとは考え難い。
デフォルトに相当する可能性。
2009年のウィーン・イニシアチブとは異なる。」
などの見解を示しました。
米3年債の入札では、最高落札利回りが0.765%、
応札倍率が前回よりわずかに低い3.28倍になりました。
米消費者信用残高(4月)は予想より強い62.47億ドルになりました。
独財務相が「ギリシャ国債は7年延長すべき。」
との見解を示しました。
バーナンキFRB議長の講演では、
「緩和的な金融政策はまだ必要。
最近のデータは雇用情勢注意深く見守り続ける必要性強調。
持続的な雇用創出がなければ自立的な回復は困難。
雇用の回復は下半期に見込まれる。
景気回復は潜在的水準を大幅に下回るも緩やかなペースで拡大。
景気回復は下半期に上向く可能性が高い。
FOMCのメンバーの大半が最近のインフレを一時的とみなしている。
インフレは最近上昇したが商品価格安定でやがて低下。
インフレが目標に一致した水準にとどまるよう行動する。
FRBのインフレに対する努力はドルにとってプラス要因。
再生赤字の多くは経済的な弱さに因る。
力強い経済がドルのファンダメンタルズを支える。
財政赤字への対処で信頼できる長期計画が緊急に必要。」
などが示されました。QE3の示唆はありませんでした。
NYダウがしだいに軟調になって行きました。
ドル円が一時80円あたりまで下落しました。
NY原油(WTI)は99ドル台前半で引けました。
NYダウは前日比−19.15ドルで取引を終えました。

<6月8日(水)>

オセアニア時間ではドル円が一時反発しました。
IMF国際通貨基金が、
「ポルトガルへの融資は重大なリスクを伴う。
ポルトガルの成長鈍化は債務状況を悪化させる恐れがある。
ポルトガル経済改革計画は債務懸念を緩和できない恐れがある。」
などの発表をしました。
日国際経常収支(4月)は市場予想より強い4056億円、
日国際貿易収支(4月)は市場予想より弱い−4175億円になりました。
世界銀行が、
「米国の2011年経済成長予想を2.6%に下方修正。
ユーロ圏の2011年の経済成長率予想を1.7%に上方修正。」
などの発表をしました。
ダドリーNY連銀総裁が、
「米経済の回復は積極的な刺激にもかかわらず標準以下。
商品価格には急激な上昇が続かないと信じる根拠がある。
住宅投資は当面大幅な増加は見込めない。
FRBはインフレ抑制を目指しドルの購買力を維持していく。
景気回復を阻害しないペースで財政健全化を始める必要。」
などの見解が示されました。
フィナンシャルアジア紙が、
中国経済の金融危機を懸念する記事を掲載しました。
豪住宅ローン許可件数(4月)は市場予想より強い4.8%になりました。
市場反応は限定的でした。
東京時間ではリスク回避の動意になり、
ドルが買い戻されユーロドルなどドルストレートが軟調になりました。
また円が買われてドル円が80円台を割り込み下落しました。
クロス円も軟調になりました。
WSJ紙が「豪ドルのリスクを懸念する。」との記事を掲載しました。
スウェーデンの地元紙の電子版が、
「クウェート投資庁(KIA)が英金融大手RBSに出資する方向で検討。」
との報道をしました。
日財務相と会談していたリプスキーIMF筆頭副専務理事が、
「ギリシャ支援計画には自信がある、目的を達成できる可能性。
日本経済の回復を確信している。
ギリシャの債務借り換えはまだ不確実な話。
アイルランド問題は順調。」
などの認識を示しました。
日経平均が前日比プラス圏に反発しました。
主要通貨ペアも反発上昇が見られました。
日景気ウォッチャー調査現況判断DI(5月)は、
市場予想より強い36.0になりました。
スイス失業率(5月)は市場予想より強い2.9%になりました。
日経平均は前日比+6.51円で大引けました。
独貿易収支(4月)は109億ユーロ、独経常収支(4月)は88億ユーロと、
ともに市場予想より弱い結果になりました。
ロンドン時間ではドル円が軟調傾向で推移して、
ドルストレートの多くも軟調傾向の揉み合いになりました。
一部通信社(MNI)が、
「英国経済が弱い状況が続き財政再建目標を達成できなかった場合、
AAA格付けを失う恐れがある。」
とのムーディーズのシニアアナリストの見解を報道をしました。
ポンドがこの発表を受けて下落しました。
格付け会社のムーディーズが、
「英国のAAA格付けの安定的見通しを確認。
成長率が低下し財政計画が未達なら再検討もありえるが
それは基本シナリオではない。」
との発表をしました。
ポンドが一時上下動になりました。
ダウ先物や欧州株式市場が軟調に推移しました。
欧第1四半期GDP改訂値は市場予想とおりの0.8%になりました。
ドラギ伊中銀総裁が、
「強いドルは米国と世界にとって利益。
急激な為替相場の変動は経済を傷める可能性。」
との認識を示しました。
独鉱工業生産指数(4月)は市場予想より弱い−0.6%になりました。
ユーロが売られる相場展開になりました。
一部の通信社が、
「中国人民銀行政策委員が米国債のデフォルトを懸念すると発言。」
との報道をしました。
加住宅着工件数(5月)は市場予想より強い18.36万件になりました。
市場反応は限定的でした。
OPEC事務総長が「総会は合意に達しなかった。」と発表しました。
原油価格が堅調に推移しました。
原油在庫は484万5000バレルの減少になりました。
米10年債利回りは3%を下回って推移しました。
格付け会社のフィッチが、
「米国が債務上限を8月2日までに引き上げなければ、
米ソブリン格付けの見通しをネガティブにする。」
と発表しました。
NY時間ではユーロドルが軟調になりました。
その他の主要通貨ペアは上下動の揉み合いになりました。
IMFとEUとECBのトロイカレポートでは、
「ギリシャの11年のGDPは−3.8%、12年は0.6%の見通し。
ギリシャの財政赤字は12〜13年にピーク。
ギリシャの12年の市場復帰は不可能。当初予想より深刻で長期化。」
などが示されました。
米10年債の入札では、最高落札利回りは2.967%、
応札倍率は3.23倍になりました。
独財務相が、
「ギリシャ支援は2014年までに900億ユーロ必要。
追加的な財政支援とともに債務再編が必要。
そうしなければギリシャは国家破綻となりかねない。
民間債務者に対し7年の返済を待つよう期待。」
などの見解を示しました。
仏政府が
「いかなる条件でもギリシャの債務再編に反対する。」
との意志を再表明しました。
ユーロ圏内に意見の相違が見られました。
米地区連銀経済報告では、
「経済活動は全般的に引き続き拡大。
NY、フィラデルフィア、アトランタ、シカゴが減速。
製造業は大半の地区で引き続き拡大。
金融以外のサービスは安定したペースで拡大。
個人消費はまちまち。住宅は引き続き弱い。
労働市場は大半の地区で引き続き緩やかに改善。」
などが示されました。
NY原油(WTI)は100ドル台に再び乗せました。
NYダウは6日続落して前日比−21.87ドルで取引を終えました。

<6月9日(木)>

カンペータ独副財務相が、
「ユーロ圏がギリシャ債のソフト債務再編のモデル構築で
作業部会の設置を検討している。
ECBとIMFとユーロ圏各国政府が作業部会に加わる。」
との発表をしました。
RBNZが政策金利を2.50%に据え置きました。
RBNZ声明では、
「今後2年間に徐々に金利上昇と予想。
経済見通しは改善。地震の影響は今は限定的になった。
復興需要は2012年のGDPを2%押し上げると見込む。
商品価格は引き続き高い。回復の兆候は継続している。
NZドル高は一部の輸出業者にとってマイナス。
利上げのタイミングは景気回復の速度しだい。」
などのポジティブな見解が示されました。
NZドルが上昇しました。
NZ財務相が、
中国が向こう5年でNZとの貿易を倍にしたいと望んでいる。」
との発言をしました。
日第1四半期GDP2次速報は
前期比年率で市場予想より弱い−3.5%になりました。
日第1四半期GDPデフレータ2次速報は
前年同期比で市場予想とおりの−1.9%になりました。
市場反応は限定的でした。
RBNZの総裁が、
「市場介入によってトレンドを動かすことはできない。
金利に関して忍耐強くなることができる。
今日の市場反応はオーバーリアクション。」
などの認識を示しました。
ダウ・ジョーンズが、
「複数の大手多国籍銀行は独提案の
ギリシャ国債の償還期限延長案に支持を表明。」
との報道をしました。
豪新規雇用者数変化(5月)が市場予想より弱い0.78万人になりました。
豪失業率(5月)は市場予想とおり4.9%になりました。
豪ドルが下落しました。
東京時間ではドル円など豪ドルを除く主要通貨ペアの多くが
上下動しながらも堅調傾向で推移しました。
NZドルは上昇した後に一時軟調になりました。
北京訪問中のラガルド仏財務相が、
「ギリシャの債務解決策は自発的なものとなる必要。
非自発的なギリシャ債務再編には反対する。
IMFは中国人民元の国際化を支援していく。」
などの見解を表明しました。
IMFのリプスキー専務理事代行が、
「中国のインフレは年末までに4%に減速する可能性。
中国はもっと金利政策を活用する必要。
中国経済は今年と来年に約9.5%成長となる見通し。」
などの見解を示しました。
アジア株式市場が軟調に推移しました。
日消費者態度指数(5月)は市場予想より弱い34.2になりました。
日工作機械受注速報(5月)は前回より強い前年比34.2%になりました。
日経平均は3日小幅続伸して前日比+17.69円で大引けました。
仏中銀が第2四半期GDP見通しを前期比0.4%に下方修正しました。
フィラデルフィア連銀総裁が、
「一段の量的緩和へのハードルは非常に高い。
米失業率は2012年末に7〜7.5%になる可能性。」
などの見解を示しました。
英商品貿易収支(4月)は予想より強い−73.89億ポンドになりました。
ロンドン時間前半では主要通貨ペアが神経質な上下動になりました。
ユーログループ議長が、
「ギリシャ救済のための明確な数字を示すには早過ぎる。」
との発言をしました。
英BOEが政策金利を市場予想とおり0.50%で据え置きました。
欧ECBが政策金利を市場予想とおり1.25%で据え置きました。
米新規失業保険申請件数は市場予想より弱い42.7万件になりました。
米貿易収支(4月)は市場予想よりは強い−437億ドルになりました。
米輸出(4月)が過去最大になりました。
加新築住宅価格指数(4月)は市場予想より強い0.3%になりました。
加国際商品貿易(4月)は市場予想より弱い−9億加ドルになりました。
ダウ先物が上昇しました。
トリシェECB総裁の記者会見では、
「インフレ抑制のため強い警戒"Strong Vigilance"が必要。
インフレは総じて上振れ圧力。金利決定は全会一致。
マネーの基調的な拡大ペースは徐々に回復。
金融スタンスは依然として緩和的。
最近の経済指標から見てユーロ圏の景気は基調的に明るい。
不確実性は高まった。流動性は潤沢。物価圧力になる可能性。
向こう数ヶ月インフレは明らかに2%以上で推移する可能性。
インフレ率の上昇が二次的影響につながらないことが非常に重要。
リファイナンス・オペでの応札額の全額供給を継続する。
ECBはヘアカット及び債務再編を支持しない。
純粋に自発的でない措置は排除する。
利上げペースについては何ら示唆していない。
次回利上げの可能性はあるが事前のコミットはしない。
強いドルが米国の国益との当局者の発言重要。」
などが示されました。
ECBのスタッフ予想では、
「2011年GDP予想は1.5〜2.3%成長に上方修正。
2011年インフレ率は2.5〜2.7%に上方修正。
2012年GDP予想は0.6〜2.8%に下限引き下げ。
2012年インフレ率は1.1〜2.3%に上限引き下げ。」
などが示されました。
ECB総裁がインフレへの強い警戒を示しましたが、
利上げペースについては何ら示唆していないとも述べて、
市場反応はいったんの材料で尽くしで利食いの好機となったか
ユーロが事実売りを浴びてストップを巻き込みながら急落しました。
EUが「ギリシャ支援第2弾は約450億ユーロの見通し。」
との発表をしました。
格付け会社のムーディーズが、
「ポルトガルの銀行を格下げ方向で見直す。
ギリシャがデフォルトになった場合は
アイルランドとポルトガルのデフォルトリスクを上昇させる。
ユーロ圏諸国のデフォルトリスクは増加傾向。」
などの発表をしました。
米卸売在庫(4月)は市場予想より弱い0.8%になりました。
IMFの報道官が、
「ギリシャプログラムでは債務再編は検討されていない。」
と発表しました。
NYダウが7営業日ぶりに堅調に推移しました。
NY時間では資源国通貨が堅調に推移しました。
格付け会社のフィッチが、
「スペインは欧州債務危機から分離していない。
ギリシャは困窮した債務交換の結果としてCへ格下げされる可能性。
ポルトガルとアイルランドの格付けは
ギリシャがデフォルトの場合には見直される。」
などの見解を示しました。
タカ派のフィラデルフィア連銀総裁が、
「FRBはインフレ暴走を許さないと明示する必要。
正式なインフレ目標を設定する必要。」
などの見解を示しました。
FRBのイェレン副議長が、
「住宅在庫は高止まりの可能性。
住宅市場の回復は融資の引き締めで抑制。
住宅価格の下落が家計に深い傷を残している。」
などの認識を示しました。
NY時間後半はドル円が堅調傾向で推移しました。
米30年債の入札では、最高落札利回りが4.238%、
応札倍率が前回より低い2.63倍になりました。
ルクセンブルクの中銀総裁が、
「債務再編を巡る間違った考え方はユーロの信認を損なう。
民間債権者の関与については議論に参加していない。
景気については減速リスクがある。
エネルギー価格についてはいずれ下落する可能性。」
などの見解を示しました。
米10年債の利回りが3%あたりまで上昇しました。
NY原油(WTI)は101ドル台後半で引けました。
NYダウは上昇幅を縮小して前日比+75.42ドルで取引を終えました。

<6月10日(金)>

NZ中銀のポラード総裁が、
「NZドルの上昇に驚いている。市場反応は行き過ぎ。」
との認識を示しました。
NZドルが上げ幅を縮小しました。
独の財務相が、
「今年の成長率は3%をわずかに上回る可能性。」
との認識を示しました。
アトランタ連銀総裁が、
「欧州でデフォルトがあっても米国への深刻な影響はない。
日本の大震災は米国の成長を鈍化させたが一時的に留まる。
米国の議会は債務上限を引き上げると認識。
米成長は緩やかなペースで持続している。」
などの見解を示しました。
独ハンデルスブラット紙が、
「独銀行協会は充分なインセンティブが確保された場合、
ギリシャ国債の償還期限延長に関与する可能性。」
との観測報道をしました。
日第三次産業活動指数(4月)は2.6%、
日国内企業物価指数(5月)は前年比で2.2%と、
ともに市場予想より弱い結果になりました。
東京時間では日経平均が堅調に推移しました。
東京時間前半では仲値からドル円が軟調になり、
ドルストレートが堅調傾向で推移しました。
韓国中銀が政策金利を0.25%引き上げ3.25%としました。
中国貿易収支(5月)は前回値より拡大しましたが、
市場予想より弱い130.5億ドルになりました。
市場反応は限定的でした。
中国の輸入(5月)は市場予想より強い結果になりました。
中国の最大の輸入先がEUになったとの報道がありました。
ブルームバーグが、
「FRBは銀行資本の年次審査の対象を上位19金融機関以外に
拡大する可能性。資産500億ドル以上の金融機関が審査対象の見通し。」
と観測報道しました。
PIMCOのCEOが、
「最近発表された米国や海外の経済指標の弱さを懸念。
企業収益の増加はこうした環境では続かない。
世界経済成長が減速している可能性。」
との見解を示しました。
アジアの株式市場は軟調傾向で推移しました。
東京時間の後半からユーロや豪ドルなどの
ドルストレート通貨ペアが軟調に転じました。
ダウ先物が軟調傾向で推移して日経平均も上げ幅を縮小しました。
日経平均は4日続伸の前日比+47.29円で大引けました。
独消費者物価指数(5月)は前年比で予想とおりの2.3%になりました。
独卸売物価指数(5月)は前回値より弱い0.0%になりました。
ロンドン時間前半ではユーロドルなどドルストレートが
軟調傾向で推移しました。
独の財務相が、
「ギリシャ及び欧州の状況は深刻。
7月分のギリシャ支援を可能にすることが必要。
EU・IMFなどの報告はギリシャへの追加支援の必要性を示す。」
などの認識を示しました。
トリシェECB総裁が、
「ECBは危機を通じてインフレ期待を抑制してきた。
ユーロは目覚しい成功という認識。
ユーロ圏は過去12年間において米国よりも多くの雇用を創出した。
ユーロ圏の財政は全体的に見て健全。」
などの認識を示しました。
中国上海株式市場が前日比プラス圏で引けました。
英鉱工業生産(4月)は−1.7%、英製造業生産高(4月)は−1.5%、
英生産者仕入価格指数(5月)は−2.0%、
英生産者出荷価格指数(5月)は0.2%と、
いずれも市場予想より弱い結果になりました。
英生産者物価指数コア(5月)は市場予想とおりの3.4%になりました。
ポンドが下落しましたが、その後一時急反発しました。
独連銀が「2011年の独成長率予想を+3.1%に引き上げる。」
との発表をしました。
一部の通信社が
「独下院議会がギリシャ追加支援法案を可決の見通し。」
との観測報道をしました。
ユーロが反発する場面がありました。
3ヶ月物ドルLIBORが一時過去最低の0.24850%になりました。
加雇用ネット変化率(5月)は+2.23万人、加失業率(5月)は7.4%と、
ともに市場予想より強い結果になりました。
加ドルが買われる市場反応になりました。
10年物の独連邦債とアイルランド国債とのスプレッドが
一時過去最高の823bpに拡大しました。
トリシェECB総裁が、
「ユーロ圏全体として2013年までに財政赤字を域内GDP比3%未満に
抑制するという目標に向けて順調に進んでいる。
しかし、ギリシャやポルトガル、アイルランドなど多くの国が
経済成長と雇用拡大への広範囲な構造改革をいまだ実施していない。
ユーロ圏に自己満足できる理由はまったくない。」
などの認識を示しました。
米輸入物価指数(5月)は市場予想より強い0.2%になりました。
加第1四半期労働生産性指数は市場予想より弱い0.4%になりました。
加ドルが売られる市場反応になりましたが限定的でした。
米10年債利回りが3%を割り込んで推移しました。
NY時間ではNYダウが軟調に推移しました。
商品市場が軟調に推移しまた。
ドルストレート通貨ペアが軟調に推移しました。
NY連銀総裁が、
「経済成長は下期に加速する可能性。経済回復は緩やか。
経済見通しのダウンサイドリスクは増大。
景気の圧迫要因は一時的。
商品価格の低下でインフレの拡大は緩やか。」
などの認識を示しました。
英NIESRのGDP予想(5月)は前月より強い0.4%になりました。
ECBのシュタルク理事が、
「7月の利上げ実施の可能性は非常に高い。
インフレの上振れに強い警戒が必要。
利上げの際には効果見極めのタイムラグの考慮が必要。
ECBは不透明感の高まりを考慮する必要がある。
ECBが再編後のギリシャ国債を資金調達オペの担保として
受け入れ続けることを前提としているが、
既発債と交換された償還期限の長いギリシャ国債について、
ECBが担保として受け入れる保証はない。」
などの見解を示しました。
ECBのコンスタンシオ副総裁が、
「ECBは国債の償還期限延長の案すべてを排除するわけではない。」
との見解を示しました。
米FRBが、
「年次資本審査の対象の金融機関を大手米銀35行に拡大させる。」
との方針を示しました。
ギリシャの5年物国債のCDSスプレッドが
1561と過去最大まで拡大しました。
米財政収支(5月)は市場予想よりは強い−576億ドルになりました。
ブルームバーグが、
「米金融機関は金融規制改革法に定められたボルカー・ルールを
順守するためトレーディング部門の閉鎖縮小を進めている。
バンク・オブ・アメリカは債券の自己売買部門を閉鎖する。}
との報道をしました。
NY金先物は前日比−13.50ドルの1529.20ドルで引けました。
NY原油(WTI)は前日比−2.64ドルの99ドル台前半で引けました。
ダウは前日比−172.45ドルの11951.91ドルで週の取引を終えました。

●今週の主な予定

<6月13日(月)>

※豪・スイスが祝日で休場です。

朝8時50分に日機械受注(4月)、
夜10時からトリシェECB総裁の講演、
深夜3時から英MPCウィール政策委員の講演、
などが予定されています。

<6月14日(火)>

朝8時01分に英RICS住宅価格(5月)、
午前11時に中国消費者物価指数(5月 前年比)、
同午前11時に中国生産者価指数(5月 前年比)、
同午前11時に中国鉱工業生産(5月 前年比)、
同午前11時に中国小売売上高(5月 前年比)、
正午過ぎに日政策金利、
午後1時半に日鉱工業生産確報(4月)、
午後4時前後から日銀総裁記者会見、
午後5時半に英消費者物価指数(5月)、英小売物価指数(5月)、
同午後5時半に英DCLG住宅価格指数(4月)、
夜9時半に米小売売上高(5月)、米生産者物価指数(5月)、
同夜9時半に加第1四半期設備稼働率、
夜11時に米企業在庫(4月)、
深夜4時半からバーナンキFRB議長の講演(財政問題)、
などが予定されています。
中国・英・米の指標には注目です。

<6月15日(水)>

朝7時45分にNZ第1四半期小売売上高、
午前9時半に豪Westpac消費者信頼感(6月)、豪Westpac先行指数(4月)
午前10時半に豪第1四半期新規住宅、
午前11時から豪RBA総裁の講演、
午後2時に日金融経済月報(6月)、
午後3時に日工作機械受注確報(5月 前年比)、
午後4時15分にスイス生産者輸入価格(5月)、
午後5時半に英失業率(5月)、英失業保険申請件数推移(5月)、
午後6時に欧鉱工業生産(4月)、
夜9時半に米消費者物価指数(5月)、NY連銀製造業景気指数(6月)、
同夜9時半に加製造業出荷(4月)、
夜10時に米ネット長期TICフロー(4月 対米証券投資)、
夜10時15分に米鉱工業生産(5月)、米設備稼働率(5月)、
夜11時に米NAHB住宅市場指数(6月)、
深夜4時35分から加BOC総裁の講演、
深夜4時45分から英BOE総裁の講演、
などが予定されています。
NZ・英・(欧)・米の指標には注目です。

<6月16日(木)>

朝7時45分にNZ第1四半期製造業売上高、
午前10時にANZ消費者信頼感指数(6月)、
午前10時半に豪新車販売台数(5月)、
午後4時15分にスイス第1四半期鉱工業生産、
午後4時半にスイス政策金利、SNB声明
午後5時にECB月報、
午後5時半に英小売売上高(5月、
午後6時に欧消費者物価指数確報(5月)、
夜9時半に米住宅着工件数(5月)、米建設許可件数(5月)、
同夜9時半に米新規失業保険申請件数、米第1四半期経常収支、
同夜9時半に加国際証券取扱高(4月)、
夜11時に米フィラデルフィア連銀景況指数(6月)、
などが予定されています。
スイス・英・米の指標には注目です。

<6月17日(金)>

朝8時50分に日銀政策会合議事録要旨、
午前9時からトリシェECB総裁の講演、
午後6時に欧貿易収支(4月)、欧建設支出(4月)、
夜9時半に加卸売売上高(4月)、
夜10時55分に米ミシガン大学消費者信頼感指数速報(6月)、
夜11時に米景気先行指標総合指数(5月)、
などが予定されています。
米の指標には注目です。

さて先週は、ドル円ではムーディーズが「日本の首相の交代は格付け
上ではネガティブになる。」との見解を発表したことや、フィラデル
フィア連銀総裁など複数の要人が「QE3のハードルはとても高い」との
見解を示したことなどで、一時上昇する場面がありましたが、
中国国家外為管理局が「ドル資産の極端な保有にはリスクがある。
ドルは他通貨に対し下落し続ける可能性。」と見解を示したことや、
バーナンキFRB議長の講演で緩和的な政策はまだ必要としながらも、
QE3への言及がなかったことと欧州問題の再燃もあってNYダウが軟調に
推移したことによるリスク選好度の低下で、週中にかけて円買い動意
が強まり79円台後半まで下落する展開になりました。
そしてその後、ECBのトリシェ総裁の記者会見で次期利上げを示唆する
コードワードが用いられましたが、ユーロドルが事実売りを浴びて
下落したことによるドル買いもあり、また9日のNYダウが7営業日
ぶりに反発したこともあって米長期金利が一時反発したことでドル円
も堅調傾向となました。その後、10日に韓国中銀が利上げしたことで
一時円が連れ高になる場面を経ながらも、週末にリスク回避の動きが
高まる中で、ドルストレートの下落によるドル買いの影響もあったか、
80円台前半まで上昇する揺れる相場展開になりました。

一方、ユーロドルは、ポルトガル総選挙で与党社会党のソクラテス現
首相が辞任したことや、フィッチが「ギリシャの債務交換が行われた
場合はCに格下げの可能性。」と発表をしたことで揺れながらも、
トリシェECB総裁の「二次的な影響の回避に向けて行動すべき。」との
発言もあって利上げ期待で週前半に1.4700のチャートポイント抜けの
トライが見られましたが、ポイントを超えには至りませんでした。
そして、ユーログループ議長が「ユーロは他の主要通貨に対して過大
評価されている。」との認識を示したことや、ムーディーズが「民間
債権者が自発的に借り換えに応じるとは考え難い。(債務繰り延べは)
デフォルトに相当する可能性。」との見解を示したことや、IMFとEU
とECBのトロイカレポートで「ギリシャの12年の市場復帰は不可能。
当初予想より深刻で長期化。」などが示されたことや、ECBとEUとの
ギリシャのソフトな再編に対する見解の対立もあり、ギリシャを中心
とするリスク懸念が再燃して軟調になっていたことろで、トリシェ
ECB総裁の記者会見を迎えることになりました。

トリシェECB総裁の記者会見では「インフレ抑制のため強い警戒
"Strong Vigilance"が必要。」と次期利上げのコードワードが
用いられて、一時ユーロドルが反発しましたが、「利上げペースに
ついては何ら示唆していない。次回利上げの可能性はあるが事前の
コミットはしない。強いドルが米国の国益との当局者の発言重要。」
とも発言したことや、ECBのスタッフ予想で2011年の予想は上方修正
されたものの「2012年GDP予想は0.6〜2.8%に下限引き下げ。2012年
インフレ率は1.1〜2.3%に上限引き下げ。」などが示されたことも
あって、利上げペースが緩慢になるとの観測や6月末のファンド筋の
決算もあってか、また同日にムーディーズが「ポルトガルの銀行を
格下げ方向で見直す。ユーロ圏諸国のデフォルトリスクは増加傾向。」
などの発表をしたこともあって、トリシェECB総裁による次期利上げの
コードワードが用いられたにもかかわらず、ユーロドルが手仕舞いを
主導とした事実売りを浴びて、週末のNYダウの大幅下落に相俟って
リスク回避の動意が優勢になり大幅下落する相場展開になりました。

他方、ポンドドルは週はじめに上値のトライは見られたものの、
IMFが「英銀行システムには脆弱性が残っている。英2011年成長予想
を1.5%に下方修正。」などの発表で軟調になる場面がありました。
その後、スウェーデンの地元紙の電子版が「クウェート投資庁(KIA)
が英金融大手RBSに出資する方向で検討。」との報道で反発したり、
一部通信社(MNI)が「英国経済が弱い状況が続き財政再建目標を達成
できなかった場合AAA格付けを失う恐れがある。」とのムーディーズ
のシニアアナリストの見解を報道したことで一時軟調になったり、
その後ムーディーズが「英国のAAA格付けの安定的見通しを確認。
成長率が低下し財政計画が未達なら再検討もありえるがそれは基本
のシナリオではない。」との火消しの発表をしたことで上昇したりと
神経質な相場展開となりましたが、週後半からはユーロドルの下落に
歩調を合わせるように軟調になり、週末のNYダウの大幅下落に相俟っ
てリスク回避の動意が優勢になり下落する相場展開になりました。

そして、豪ドル米ドルは週はじめにRBAウォッチャーのマッカラン氏が
「豪RBAは7月会合で利上げの可能性。」との見解を示しことで上値を
トライする動きが見られましたが、中国の地元紙の経済参考報の中国
利上げの観測報道や、豪政策金利の発表に伴うRBA声明で利上げの示唆
が見られなかったことなどで軟調になりました。その後一時ドル売り
で反発する場面もありましたが、豪ドルNZドルでの軟調や、原油先物
が不安定に推移したこと、そして豪雇用統計が弱い結果となったこと
に加え、新興国の引き締め懸念とともにNYダウや新興国の株式市場が
軟調傾向となっていることでリスク選好度が低下したことなど弱い材
料が重なって、週末のNYダウの大幅下落に相俟ってリスク回避の動意
が優勢になり軟調傾向の相場展開になりました。

さて今週ですが、円については引き続き日本の政局不安や財政不安な
どによる円売り圧力の潜在や、日ボーナス時期による投信を通じての
海外投資での円売り圧力がありますが、一方、NYダウなど株式市場
が軟調となっていることによるリスク選好度の低下や、短期国債の
需要は堅調ながら震災に関連しての日国債増発観測による日長期金利
への上昇圧力、そして、震災後の生産の落込みに歯止めがかかって
きたことで、今後の日本の生産回復と輸出に伴い為替予約が活発に
なることによる円高圧力が指摘されているとともに、ドルストレート
通貨ペアの下落に伴うドル買いの影響もあり、目先のドル円ではやや
モメンタムの上昇傾向が見られるものの、材料の混在で読みにくい
状況となっているようです。ドル円ではしばらく79円台後半から80円
台後半のレンジ相場となる可能性がありますが、今後レンジがどちら
に抜けていくか注目されます。

米ドルについては、NYダウが2002年8〜10月以来の6週連続の下落で
12000ドルの大台割れとなりましたが、米新規失業保険申請件数が市場
予想より弱かったものの、米失業保険継続受給者数では改善が見られ
ていたり、ここのところ弱い米指標の中にあって、米貿易収支(4月)は
市場予想よりは強い結果となって、米輸出(4月)が過去最大になった
ことや、米輸入物価指数(5月)が市場予想より強かったり、米財政収支
(5月)に改善が見られるなどもあり、マダラ模様ではありながらも、
米要人の発言では今のところQE3に否定的な見解が多いようで、米国の
通貨としての米ドルとしてはまだ積極的に買いづらい状況ながら、
欧州問題によるリスク懸念や株式市場の軟調に伴うリスク回避で、
米ドルの巻き戻しの動きとなって、ドルインデックスでもいったんの
底打ちとなりつつあり、基軸通貨としての米ドルでは買い戻しが見ら
れているようです。

ユーロについては、トリシェECB総裁の記者会見で「インフレ抑制の
ため、強い警戒"Strong Vigilance"が必要。」と次期利上げのコード
ワードが用いられましたが、利上げペースが緩慢になるとの観測や
6月末のファンド筋の決算も影響したか、株式市場の軟調と相俟って
センチメントは悪い材料に反応しやすい状況になっているようです。

ギリシャ債務の返済期限延長や自発的な借り換えが注目されますが、
EUとECBの意見が対立しているとともに、格付け会社が債務延長は
デフォルトもしくは信用事由にあたる可能性を示唆していて、
5年物ギリシャ国債CDSスプレッドが1561と過去最大まで拡大悪化
していることで示されているようにリスク懸念は強くなっている
ようです。

ユーロドルでは、今後、5/23〜6/7の上昇の半値下落水準となる1.43
アラウンドのサポートゾーンでの瀬戸際の売り買いの攻防で、日足
レベルで下落トレンドになるか、あるいは上昇トレンドに復帰でき
るか、節目での相場展開が注目されます。いったん反発する可能性も
あるものの、下抜けた場合は再び1.4000へのトライになる可能性が
ありそうです。

今後はギリシャ政府が閣議決定を経て議会に提出した中期財政プラン
が6月28日の採決でどうなるのか、そして6月20日からのユーログル
ープ会合での動向および6月23日からの欧州首脳会議などが焦点と
なりそうですが、超緊縮策にギリシャ国民とギリシャ野党は反発を
強めていて不透明感はいっそう高まっているようです。
万一、ギリシャ議会で中期財政プランの採決が難航したり否決され
たりするとするとギリシャ支援への大番狂わせとなるだけに、ギリ
シャ議会の動向が注目されます。

そして資源国通貨の豪ドルなどについては、金は堅調ながら原油価格が
100ドル前後で不安定な動きとなっていることや、NYダウおよび新興国
の株式市場が軟調となっていることによるリスク選好度の低下や、
中国の経済減速懸念と中国利上げの懸念や新興国の引き締め懸念などが
あるとともに、利上げ期待が後退していることでセンチメントは弱く
なっていますが、下落が日足レベルでのレンジで留まるか、ダウン
トレンドになるかの1.0500アラウンドの節目での売り買いの攻防が
焦点となりそうです。14日の中国の経済指標が注目されます。

経済指標関連では、14日の中国経済指標と英消費者物価指数に
米小売売上高と米生産者物価指数、
15日のNZ第1四半期小売売上高と英雇用統計に
米消費者物価指数とNY連銀製造業景気指数に対米証券投資、
16日のスイス政策金利とSNB声明に英小売売上高と
米新規失業保険申請件数に米住宅着工件数に
そしてフィラデルフィア連銀製造業指数、
17日のミシガン大学消費者信頼感指数速報などが注目されます。


さて今日は、トレードと適応のお話です。

私は将棋が好きでもう10年以上も前になりますが、
毎日のように将棋道場に通っていた時期がありました。

棋書も新刊が出るたびに買い求め、
当時はとても熱心に将棋の研究をしていました。

でも将棋というものはとても奥が深く、
簡単には強くはなれませんでした。

万年初段という状況を何年も乗り越えることができず、
悩んだ末に、いろいろと用いる戦法を変えて
四間飛車戦法を研究して実戦を試みますが、
当時は居飛車穴熊戦法が猛威を振るっていて
なかなか振り飛車では勝てずに苦しんでいました。

そんなときに通っていた道場の席亭に

「やはり振り飛車戦法では勝てないのでしょうか。」

と尋ねたところ、

「少しばかり振り飛車を研究したからといって、
 あんた自身が負けていることをもってして
 四間飛車戦法自体が劣っているなとどは言えないよ。
 かつて大山名人が四間飛車で棋界を制したように、
 四間飛車自体は決して劣った戦法などではない。
 勝ってる人はちゃんと四間飛車で勝っているよ。
 負けているのは佐野さんあんたが弱いからさ。」

毒舌の席亭の言葉にムッとしていると、

「詳しい定石書でも書いてあることは中盤の入り口までだよ。
 将棋はそこから力の差が出るんだよ。
 佐野さんの将棋を見るところ受け将棋だが、
 それはそれでよいとしても、振り飛車で相手の攻めを
 受け止めようとばかりしている。それじゃダメだ。
 振り飛車では『さばく』という感覚が大切で、
 相手の飛車が自陣に成りこんでくることを極端に恐れず、
 相手にも攻めさせて、そして自分の駒もさばいていくように
 肉を切らせて骨を切る感覚で
 状況に応じて指し手を適応できなくてはならないんだよ。」

「適応?」

「そうさ…。感覚と、そして状況に応じた指し手の適応だ。
 どんな戦法を学んでも適応がまずいと勝てないものだよ。
 適応と読みの差が棋力の差になるんだよ。
 繰り返すけど、強い人はちゃんと四間飛車で勝っているのだ。
 自分自身がその戦法で勝てないからといって、
 四間尾車が劣った戦法などというのはあんたの錯覚だよ。
 はっきり言うが、ただ佐野さんあんたが弱いだけだ。」

「……。」(そこまで言うことないでしょうが…。)

さて…、

トレードでも私が将棋で経験してきたようなことを
よく見聞きします。

「レジスタンスやサポートなんて全くあてにならないよ。
 反転することもあれば、抜けることもある。
 結局、どちらも有りーので何も決定されてはいないのさ。
 レジサポでトレードに勝てりゃ誰も苦労しないぜ。」

100年以上も長きに渡って多くの著名トレーダーが愛用して
支持され続けてきたチャールズ・ダウの理論を基にした
レジスタンスやサポートの考え方や手法でさえも、
トレード経験がまだ浅いトレーダーに
いとも簡単にバッサリ切って捨てられることがあります。

手法で負けた自身の経験は事実としても、
それで手法を簡単に否定することはできないものです。
ダマシに対する認識や適応がまだできていないこともあるからです。

オリバー・ベレスとグレッグ・カプラの著書の
「デイトレード」の中の一節にはこう記されています。

「たとえば支持線が4回続けて機能した後、
 突然、下抜けしたとしよう。しかし、それは
 支持線の概念が機能しないことを示すものではない。
 それは極めて価値のある有効な情報であり、
 テクニカル分析の概念として、
 最も価値のあるメッセージなのである。」

「このメッセージは、相場の『変化』を伝えているのである。」

どのようなトレード手法も例外なき定理や絶対則などではなく、

どのような手法でもダマシにあうことがあるものですが、

そのダマシにさえも別の認識の観点からは
市場からのメッセージを読み取ることができるものなのですね。

「レジスタンスやサポートが機能しなくなったということは、
 レンジ相場がトレンド相場へと変化してきていることや、
 上昇や下落の動意がそれだけ強くなってきていることを告げる
 市場からのメッセージであったり。」

「レジスタンスやサポートを少し抜けて戻ったときには、
 レンジ相場が継続することを示していたり、
 あるいはトレンドに乗るトレードのエントリーの執行が
 まだ時期尚早であることを市場が教えている
 メッセージであったり。」

「そして、買っても売ってもダマシにあうときには、
 今はトレードをすべき相場の状況ではないことを
 市場が知らせているメッセージであったり。」

などがあるもので、

一見、こじつけのようではあっても、
ダマシに対する効用を認識できるようになると
トレードの適応力も身につけることができる場合があるようです。

ダマシにあってしまった場合は損切りとはなりますが、
ときにその代償として貴重な市場からのメッセージを
市場に入ったマインド・オンの状態で受け取ることができるのですね。

もちろん、

ダマシにあうことは少なくしていかなくてはなりませんが、

失敗からの学びを深化させることで、

「ブレーク初動にはダマシが多い。」

「いったん押しや戻りを待って、
 押してからの再上昇や、戻ってからの再下降を狙おう。」

などのトレードの経験に基づく知恵を蓄えたり、

また、ダマシ軽減のためのフィルターを自分なりに加えたり、

などのマイ・ルールで強化して

手法を自分のものとしていくこともできるものです。

トレードの世界ではレジスタンスラインやサポートライン、
そしてトレンドラインや移動平均線など基礎的な手法だけで
ほんとうに勝ち続けている人がいます。

もしかしますと、基本手法では勝てないという人は
ほんとうの基本手法の使い方を知らないだけなのかもしれません。

「あれもダメ、これもダメ。」と

完全無欠の聖杯を彷徨い求めるように次から次へと手法を求める
永遠のドリフター(放浪者)となるよりも、

時の洗礼を受けても今なお有効な基本手法―

そう…。

今なお、トレードのコアの手法として、
勝ち続けているトレーダーがいる事実のある基本手法を

自身の失敗からの学びを深化させることで適応力を増強して
使いこなせるようになりたいものですね。



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私が講師を務めていましたeラーニング講座の
"勝つためのFXチャート分析講座"が「DVDと製本」になりまして、

マエストロFX (Maestro FX)」という教材名で
ウィニングクルー株式会社(関東財務局長(金商)第2098号)から
発売されました。

トレードの根っこになる重要な基礎とコアの部分を中心に
より深く体系的に19時間学んでいただければと思います。


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