FX トレードと裁量のお話


質量の起源として40年以上も前に提唱されていた
ヒッグス素粒子の発見の可能性が高まっているそうですね。

●先週の主な出来事

<12月12日(月)>

米ホワイトハウスのカーニー大統領報道官が、
「欧州危機対応の強化策としてのIMFの融資財源の拡大について、
IMFには充分な財源があり米国の納税者がかかわる必要はない。」
との米政府の見解を発表しました。
オバマ米大統領が、CBSのインタビューで、
「米経済を立て直すには時間がかかる。
金融危機の克服は長期プロジェクトになる。」
などの認識を示しました。
週明けオセアニア時間はドルストレートがやや軟調になりました。
一部メディアが、
「ギリシャ政府と民間の債券保有者は12日にアテネで会合を開く。
債務再編の条件について話し合う。」
との報道をしました。
独のバイトマン総裁が、
「欧州首脳の合意は財政協定であって財政同盟ではない。
EUは直接介入する権限を持たない。
ユーロ圏共同債の発行構想は政府債務の問題を解決しない。
むしろ問題を悪化させる。」
などの見解を示しました。
日国内企業物価指数(11月)は予想より強い+1.7%になりました。
豪貿易収支(10月)は市場予想より弱い+15.95億豪ドル、
豪住宅ローン許可件数(10月)は予想より強い+0.7%になりました。
市場反応は限定的でしたが豪ドルは軟調傾向で推移しました。
東京時間前半はドルストレートが軟調傾向の揉み合いになりました。
日経平均は前週末比プラス圏で推移しました。
ダウ先物は前週末レベルで揉み合いになりました。
中国上海株式市場は前週末比マイナス圏ではじまりました。
その他のアジア株式市場は前週末比プラス圏ではじまりました。
中国人民銀行金融政策委員会の李委員が、
「来年の経済成長率は8.5%、消費者物価の上昇率は平均2.9%。」
などの低下見通しを発表しました。
南独新聞が、ECBのシュタルク専務理事の
「IMFによる欧州への大規模関与は絶望的な行為になる。
EUは各国の財政政策に介入する権利を持つ新たな機関が必要。」
との見解を報道をしました。
東京時間後半もドルストレートの軟調傾向が続きました。
ドル円は膠着相場になりました。
ダウ先物が緩やかに反落しました。
日消費者態度指数(11月)は予想より弱い38.1になりました。
格付け会社のムーディーズが、
「EU首脳会議は域内の格付け支援に充分ではない。
ユーロ圏の銀行の資本増強計画は格付けにプラス。
アイルランドの2012年予算は格付けにプラス。」
などの見解を発表しました。
日工作機械受注速報(11月)は前回値より弱い+15.9%になりました。
日経平均は前週末比+117.36円で大引けになりました。
日財務相が、国家戦略会議で、
「為替介入という短期的なことだけでなく構造的な対応をしたい。」
と発言しました。
ロンドン時間序盤はドルストレートが一時反発しました。
独卸売物価指数(11月)は予想より強い+0.7%になりました。
その後、ドルストレートが再び下落しました。
ドル円に反発の動きがみられました。
ダウ先物や原油先物が軟調に推移しました。
伊10年債利回りが6.46%ではじまりました。
ギリシャ2年債利回りが過去最高水準の151.09%になりました。 
スペイン10年債利回りが6%台に上昇しました。
欧州株式市場は軟調傾向で推移しました。
ECBが伊とアイルランドの国債を購入との観測がありました。
その後もドルストレートは軟調傾向で推移しました。
ポンドドルが下落しました。
伊の1年物国債の入札では、70億ユーロが調達されて
利回りが前回より低い5.952%になりました。
英10年債利回りが2.1%の最低水準になりました。
午後7時頃からポンドドルが一時反発しました。
ユーロポンドが下落しました。
ユーロは一時反発をみせるも軟調がしばらく続きました。
ダウ・ジョーンズが、
「ECBによる先週の国債買い入れ規模は大幅に減少。
ECBは12月9日までの週に流通市場で6億3,500万ユーロ相当の
国債を買い入れたが、前週の36億6,200万ユーロを下回ったほか、
今年8月に国債買い入れを再開して以降では最低となった。」
との報道をしました。
OECDのユーロ圏景気先行指数(10月)は前月より弱い98.5でした。
NY時間が近づく頃にドルストレートが一時反発をみせましたが、
NY時間に入ると再びドルストレートが反落しました。
ドル円が堅調傾向で推移しました。
NY時間前半はドルストレートが軟調に推移しました。
ドル円が反落しました。
NYダウは下落して始まりました。
ロイター通信が、EU外交筋の話として、
「EUの新財政協定の草案は来週初めまでに策定される見込。」
との観測報道をしました。
英首相が英議会で、
「EU条約改正の拒否は、満足なセーフガードが用意されていなく
英の国益を守る観点から拒否した。EUから離れるつもりはない。」
などの発言をしました。
格付け会社のフィッチが、
「EU首脳会議は包括的解決には不充分。
格付けに関する圧力の緩和にならない。
短期的に格付けに対して引き下げ圧力がかかる。
ユーロ圏経済は短期的に著しい低迷に直面すると予想。」
との見解を発表しました。
NY時間後半もユーロドルなどドルストレートの下落が続きました。
ドル円が再び上昇を見せました。
米3年債入札では、最高落札利回りが0.352%、
応札倍率が前回より高い3.62倍になりました。
加BOC総裁が、
「欧州が危機を完全に封じ込めるにはその大きさ故に難しい。
ただその解決能力は充分に備えている。
欧州危機解決にIMFの活発な役割が示されたことには励まされる。」
などの見解を示しました。
次期ECB理事として仏政府から指名されているクーレ氏が、
「ECBの債券購入プログラムは更に強化しなければならない可能性。
非伝統的措置に関して2012年を通じて継続する可能性。
それらの措置はECBとして独立して決められる。」
などの見解を示しました。
米財政収支(11月)は予想よりは強い−1373億ドルになりました。
米ボーイングが四半期配当を0.44ドルに増配すると発表しました。
NY時間の終盤にかけてNYダウが下落幅を縮小しました。
ユーロドルの軟調は続きました。
米10年債利回りは一時2%を割り込みましたが2%台を維持しました。
NY原油(WTI)は下落して97ドル台後半で引けました。
NYダウは前週末比−162.87ドルでこの日の取引を終えました。

<12月13日(火)>

ベイナー米下院議長が、
「今年末で期限切れとなる給与税減税の延長法案について、
13日の下院で採決を行う。」との発表をしました。
米格付け会社のムーディーズが、
「スペインの銀行8行と持株会社2社を格下げ方向で見直す。」
との発表をしました。
オセアニア時間は主要通貨ペアが揉み合いになりました。
原油先物は軟調傾向が続きました。
東京時間が近づく頃にドルストレートに反落の動きがみられました。
日第三次産業活動指数(10月)は予想より強い+0.6%になりました。
英RICS住宅価格指数(11月)は予想よりは強い−17%になりました。
豪第3四半期新規住宅建設は予想より弱い−6.8%になりました。
豪NAB企業景況感指数(11月)は前月より強い+1になりました。
市場反応は限定的でした。
東京時間序盤はドルストレートが反発をみせて揉み合いました。
日経平均は前日比マイナス圏での推移になりました。
アジアの株式市場は前日比マイナス圏での推移になりました。
ダウ先物には反発の動きがみられました。
日財務相が、閣議後の記者会見で、
「EUはもう一段、市場に対して努力すべき。
EU首脳会議で財政規律のルール化の流れは大きな前進。」
などの認識を示しました。
東京時間の後半はドル売り優勢の展開になりました。
ドル円が下落して、ドルストレートが反発しました。
米WSJ紙が、米バンク・オブ・アメリカの年次景気調査として、
「国企業各社の最高財務責任者は2012年の同国経済見通しについて
ここ数年ほどは楽観的にはなっていないが大多数は
雇用削減を予想していないことが分かった。」
との報道をしました。
東京時間終盤は主要通貨ペアが揉み合いになりました。
ダウ先物に反落の動きがみられました。
日経平均は前日比−101.01円で大引けになりました。
仏調和消費者物価指数(11月)は予想より強い+0.3%になりました。
ロンドン時間序盤はややドル売り動意になりました。
ドル円の下落が一時強まりました。
ドルストレートは上下動激しい揉み合いになりました。
ダウ先物が揉み合いになりました。
ギリシャ10年債利回りが最高水準の35.108%に上昇しました。
ECBが伊国債を購入しているとの観測がありました。
EU大統領が、
「来年3月にEFSF・ESM上限5000億ユーロの妥当性を見直す。
遅くとも3月上旬までに財政協定に各国が署名すると楽観視。」
などの発言をしました。
欧州株式市場は前日比プラス圏で始まった後に一時反落しました。
その後、ドル円に反発の動きがみられました。
英BOEのデール政策委員が、
「必要ならば量的緩和を拡大する余地がある。
経済成長の停滞は明白。目先の英景気見通しを非常に弱まった。
英国をユーロ危機から守る能力は限られている。
2012年上半期の景気は極めて弱いままの見通し。
CPIは2012年3月には3%近辺へと低下の見込み。」
などの見解を示しました。
英消費者物価指数(11月)は予想とおりの+4.8%
英消費者物価指数コア(11月)は予想より弱い+3.2%、
英小売物価指数(11月)は予想とおりの+0.2%、
英DCLG住宅価格(10月)は前回値より強い−0.4%になりました。
市場反応は限定的でした。
その後、ダウ先物や欧州株式市場が反発上昇しました。
スペイン国債の入札では、目標以上の49.4億ユーロが発行されて、
「12ヶ月物の平均落札利回りは4.050%、18ヶ月物は同4.226%。」
と、前回より落札利回りが低下して好調な結果になりました。
独ZEW景況感調査(12月)は予想よりは強い−53.8になりました。
欧ZEW景況感調査(12月)は前回値よりは強い−54.1になりました。
市場反応は限定的でした。
独ZEW経済研究所が、
「債務危機による不透明感は既に景況感指数に反映。
指数は今後少なくとも6ヶ月間は独経済状況が弱含むことを示唆。
独の経済状況は底入れした可能性。
経済活動は鈍いが今後6ヶ月で落ち込むことはない可能性。
EU首脳会議での決定事項は期待感を改善するにとどまる。」
などの見解を発表しました。
ベルギー91日短期証券の入札では、25.78億ユーロが発行されて、
利回り0.78%、応札倍率が8.59倍と好調でした。
EFSFの3ヶ月物証券の入札では、19.7億ユーロが調達されて、
利回りが0.22%、応札倍率が3.2倍になりました。
その後、ユーロドルなどドルストレートが反発しました。
ハンガリーの首相官房長官が、
「政府はIMFとEUから150〜200億ユーロの支援を受ける見込み。」
との発表をしました。
ベルギーの経済紙が、
「ベルギー政府は2011年の財政赤字目標を達成できない見通し。
景気減速やデクシア救済コストが影響した可能性。
今年の財政赤字は対GDP比4.2%と、前年から小幅上昇の見込み。」
との観測報道をしました。
ユーロドルに反落の動きがみられました。
米小売売上高(11月)は市場予想より弱い+0.2%になりました。
NY時間序盤はドルストレートに反落の動きがみられました。
仏の首相が、
「仏の12年の財政赤字はGDP比4.5%になる見込み。
9日首脳会議の合意はユーロ共通債への道を開く可能性もある。」
などの発言をしました。
NYダウは堅調傾向で推移しました。
ドル円が反落して、ドルストレートが反発しました。
原油先物が堅調傾向で推移しました。
ロイター通信が、日政府筋の話として、
「EFSF債の初の短期債の入札で日本は総発行額19.71億ユーロの
13.2%にあたる2.6億ユーロを追加購入。」との報道をしました。
米企業在庫(10月)は市場予想とおりの+0.8%になりました。
一部メディアが、連立与党関係者の話として、
「独の首相はESMの上限引き上げに関して、
これまでいかなる引き上げ案にも拒否を示した。」
との報道をしました。
深夜12時頃からユーロドルが急落しました。
他のドルストレートにも連れ安の動きがみられました。
NYダウや欧州株式市場や原油先物に反落の動きがみられました。
ロンドンフィックス過ぎにユーロドルの下落が一服になりました。
NYダウがしだいに反発をみせました。
米10年債の入札では、最高落札利回りが2.020%、
応札倍率が前回より高い3.53倍になりました。
米10年債利回りが一時急低下しました。
IMFが「ギリシャの2011年GDPを6.0%減、2012年のGDPを3.0%減」
と、見通しを下方修正しました。
ホワイトハウスが、
「共和党が提案している給与減税延長法案が議会を通過なら、
オバマ大統領は拒否権を発動するだろう。」
との発表をしました。
米FOMCでは政策金利が市場予想とおり据え置きになりました。
FOMC声明では、
「2013年半ばまで異例の低金利政策を正当化する公算。
金融逼迫がなお著しい下振れリスク。
指標は労働市場がいくぶん改善を示すも失業率は高止まり。
世界経済の減速につれ米経済の拡大は緩やかなっている。
景気回復のテコ入れに向けツール導入の用意がある。
シカゴ連銀総裁は今回の決定に反対して一段の金融緩和を支持。」
などが示されました。
反発していたNYダウが急落しました。
ドル買い動意にドルストレートが下落しました。
格付け会社のS&Pが、
「ユーロ圏のソブリンと銀行は格付けリスクを示す。」
との見解を発表しました。
ユーロドルが1月12日以来約11ヶ月ぶりの安値水準になりました。
米10年債利回りが2%を割り込みました。
NY原油(WTI)は100ドル台前半で引けました。
NYダウは上昇から反落して前日比−66.45ドルで取引を終えました。

<12月14日(水)>

朝日新聞が、
「欧州の政府債務危機が続くなか、信用が落ちて資金が借りづらく
なる前に手元の資金を増やしておこうと、欧州などの銀行は最近、
日欧の中央銀行から4兆円を超えるドル資金を借り入れた。」
との報道をしました。
豪Westpac消費者信頼感指数(12月)は
前回値より弱い−8.3%になりました。
豪ドル売り反応が一時みられました。
オセアニア時間は主要通貨ペアが上下動の揉み合いになりました。
米下院が給与税減税の1年延長など盛り込んだ法案を可決しました。
東京時間前半はドル円が堅調傾向で推移しました。
ドルストレートが上下動の揉み合いになりました。
日経平均は前日比マイナス圏で揉み合いになりました。
ダウ先物は揉み合いになりました。
ドル円が一時78円台を回復する場面がありました。
豪RBA副総裁が、
「欧州危機が世界経済の主だった脅威になっている。
豪州のEUへの間接的なエクスポージャーは多い恐れがある。
欧州経済が大幅に減速すると豪ドルは下落する可能性があり、
これは国内経済の衝撃を和らげることになる。」
との認識を示しました。
一時、豪ドル売り反応がみられました。
アジアの株式市場は前日比マイナス圏で推移しました。
その後、ドル円が一時反落しました。
英BOEのデールが、ブルームバーグのインタビューで、
「英国は2012年後半に穏やかな成長となる可能性。
その前の第1と第2四半期にマイナス成長もありえる。」
との見解を示しました。
中国の商務次官が、
「中国は人民元建ての対中直接投資に関する政策を微調整して、
一段と便利で透明性の高いものにする方針。」
との発表をしました。
スウェーデンの首相が、
「先週のEU首脳会議での財政協定に署名となるかはまだ不透明。
議会での採決がどのような展開になるか判断するのは時期尚早。」
との認識を示しました。
新華社通信が、中央経済工作会議での協議内容から
「中国は来年に穏健な金融政策と積極的な財政政策を維持する。」
との報道をしました。
ドルストレートは揉み合いが続きました。
ダウ先物がやや反発をみせて揉み合いました。
仏のシンクタンクのアンスティテェ・モンテーニュが、
「大統領選に出馬表明している極右政党のルペン党首が提唱する
仏の自発的なユーロ離脱となった場合は、
最大百万人の雇用が失われGDPは10年間で最大約20%減少する。」
との試算を発表しました。
日鉱工業生産指数確報(10月)は速報より弱い+2.2%になりました。
日経平均は前日比−33.68円で大引けになりました。
ロンドン時間序盤はユーロが下押すも揉み合いになりました。
スイス生産者輸入価格(11月)は予想より弱い−2.4%になりました。
市場反応は限定的でした。
欧州の株式市場が前日比マイナス圏で揉み合いになりました。
スペイン10年債利回りが5.76%に上昇しました。
伊10年債利回りが危険水域の7.1%に再び上昇しました。
独ディー・ツァイト紙が、ECBビニスマギ専務理事の談話として
「欧州の債務危機対策に関する判断はいつも遅く、
市場からの圧力を受け金融システムの弱みを露呈している。」
との記事を掲載しました。
独副財務相が、
「ユーロ圏共同債についての議論を始めることは、
国家の責任を回避しようとする圧力にさらされる。」
との認識を示しました。
ルクセンブルク中銀総裁が、
「景気見通しのリスクは下向き。2012年の段階的景気回復を予想。
低い金利が景気を支える。インフレ率は来年2%を下回る可能性。」
などの見解を示しました。
ユーロポンドが軟調傾向で推移しました。
ポンドが反発をみせました。
独内閣が銀行救済基金の復活を承認しました。
英失業保険申請件数推移(11月)は予想より強い+0.3万件、
英失業率(11月)は市場予想より強い5.0%になりました。
市場反応は限定的でした。
独2年物連邦債の入札では、41.8億ユーロ発行されて、
平均利回りが前回より低い0.29%、
応札倍率が前回より高い1.4倍と好調でした。
一時、ユーロに反発の動きがみられました。
欧鉱工業生産指数(10月)は予想より弱い−0.1%になりました。
指標発表直後の市場反応は限定的でした。
伊5年債の入札では、30億ユーロ発行されて、
平均利回りが前回より高くユーロ導入以来最高の6.47%、
応札倍率が前回より低い1.42倍と不調になりました。
ユーロドルが1.30を割り込んで下落しました。
他のドルストレートも連れ安の動きがみられました。
ダウ先物や欧州株式市場や原油先物が反落しました。
バイトマン独連銀総裁が、
「ECBによる際限のない債券購入はECBの責務達成に疑いを招く。
独はIMFに最大450億ユーロの融資をする用意がある。
これには非ユーロ圏参加国の貢献が条件になる。
ECBが各国の資金調達に関与することは拒否する。」
などの発言をしました。
独30年債利回りがユーロ導入来の最低水準の2.41%になりました。
その後、しだいにドル買い動意が強まりました。
ドルストレートが下落して、ドル円が上昇しました。
ECBのメルシュ理事が、
「ユーロ圏の経済統治の強化への改革は正しい方向だが、
危機の解決策ではない。」との認識を示しました。
独の首相が、
「財政統合への道は後戻り出来ない。
ユーロ圏の債務危機に対する安易な解決策はない。
英国はEU条約改定を拒否したが引き続き欧州の重要なパートナー。
財政計画による辛抱強く厳格な遂行でしか危機は克服できない。
ESMの上限は5000億ユーロで維持されるだろう。」
などの発言をしました。
米輸入物価指数(11月)は予想より弱い+0.7%になりました。
加景気先行指標指数(11月)は予想より強い+0.8%、
加製造業出荷(10月)は予想より弱い−0.8%になりました。
市場反応は限定的でした。
NY時間序盤はドルストレートが軟調傾向で推移しました。
ユーログループ議長が、
「ESMへの拠出には全てのユーロ圏諸国が合意したわけではない。」
との発言をしました。
日本経済新聞が、
「EU加盟26カ国が財政規律強化を目指して制定する新条約に
英国がEU条約違反として提訴する可能性が浮上。
一部の国で国民投票が実施され発効時期が大きくずれ込む懸念。」
との観測報道をしました。
NYダウや原油先物が軟調に推移しました。
ロンドンフィックスにかけてドルストレートが下落しました。
その後、ドルストレートが反発する激しい展開になりました。
米30年債の入札では、最高落札利回りが2.925%、
応札倍率が前回より高い3.05倍になりました。
深夜3時頃から反発をみせていたNYダウが再び反落しました。
主要通貨ペアが反落する展開になりました。
バーナンキFRB議長が、上院での会合で、
「FRBは欧州銀や欧州諸国を救済する意図や権限を持たない。」
との発言をしました。
米10年債利回りが1.9%あたりまで低下しました。
NY原油(WTI)は大幅下落して94ドル台後半で引けました。
NYダウは続落して前日比−131.46ドルで取引を終えました。

<12月15日(木)>

オセアニア時間は主要通貨ペアが小幅な揉み合いになりました。
ドル円は堅調傾向で推移しました。
日銀短観では、
日第4四半期大企業製造業業況判断指数が予想より弱い−4、
日第4四半期大企業製造業業先行きが予想より弱い−5、
日第4四半期大企業非製造業業況判断指数が予想強い+4、
日第4四半期大企業非製造業先行きが予想弱い±0、
日第4四半期大企業全産業設備投資が予想より弱い+1.4、
などになりました。
11年度の大企業ドル円想定レートは79.02の円高水準なりました。
市場反応は限定的でした。
東京時間序盤ではややドル売り優勢の展開になりました。
豪新車販売台数(11月)は前月より弱い−0.7%になりました。
ドルストレートがやや反発をみせて揉み合いになりました。
ダウ先物がやや反発をみせて揉み合いになりました。
IMFがアイルランドへ39億ユーロの融資の実行を承認しました。
日経平均は前日比マイナス圏で推移しました。
アジアの株式市場は前日比マイナス圏で始まりました。
中国上海株式市場が2年9ヶ月ぶりの安値になりました。
仏中銀総裁が、地元紙のインタビューで、
「格付け会社は不可解。英国のほうが財政赤字と債務が多く、
低成長の中で高インフレ率。格下げするなら英国を先にすべき。
仏の格下げ可能性が示唆されていることは不当。」
との認識を示しました。
仲値過ぎも主要通貨ペアの小幅揉み合いがしばらく続きました。
中国HSBC製造業PMI(12月)は前回値より強い49になりました。
市場反応は限定的でした。
米WSJ紙が、
「英国の銀行監督当局のFAS金融サービス機構がユーロ分裂に備え
危機管理計画で英銀などと意見交換を行なっている。」
との観測報道をしました。
ダウ先物がやや軟調になりました。
日工作機械受注確報(11月)は速報より弱い+15.8%になりました。
日経平均は3日続落して前日比−141.76円で大引けになりました。
ロシア大統領の側近が、
「ロシアはIMFを通じユーロ圏に少なくとも100億ドル拠出する。」
との発表をしました。
ロンドン時間序盤はドル売り優勢の相場展開になりました。
ドルストレートが反発上昇して、ドル円が反落しました。
スイスフランが買われる展開になりました。
ダウ先物がしだいに反発しました。
欧州株式市場が前日比プラス圏で始まり堅調傾向で推移しました。
仏製造業PMI(12月)は市場予想より強い48.7になりました。
仏サービス業PMI(12月)は市場予想より強い50.2になりました。
スイス第3四半期鉱工業生産指数は、
市場予想より弱い−1.4%になりました。
独製造業PMI速報(12月)は市場予想より強い48.1、
独サービス業PMI速報(12月)は予想より強い52.7になりました。
市場反応は限定的でした。
スイスSNB政策金利は予想とおり0.00%に据え置きになりました。
スイスSNB声明では、
「スイスフランの上限は1ユーロ=1.20フランで維持する。
必要であればいつでも追加措置を取る用意がある。
世界経済の見通しは引き続き非常に不透明。
インフレがマイナス領域となるのは予想より早まる見通し。」
などが示されました。
追加策の発表がなくスイスフラン買いがしばらく続きました。
午後5時半過ぎにユーロドルなどに反落の動きがみられました。
ユーロポンドが下落しました。
ポンドはしばらく堅調に推移しました。
ダウ先物や欧州株式市場にやや反落の動きがみられました。
欧製造業PMI速報(12月)は市場予想より強い46.9、
欧サービス業PMI速報(12月)は予想より強い48.3になりました。
市場反応は限定的でした。
ECBの金融経済月報では、
「景気見通しには相当の下振れリスクがある。
インフレは来年2%未満に低下する可能性。
市場の信頼回復のために財政協定が必要。」
などが示されました。
ユーロの反落の動きがしばらく続きました。
英小売売上高指数(11月)は市場予想より弱い−0.4%になりました。
市場反応は限定的でした。
フィンランド中銀総裁が「フィンランド経済の回復は停滞。」
との認識を示しました。
EU統計局の第3四半期ユーロ圏雇用者数は、
前回値より弱い−0.1%になりました。
スペイン債の入札では、目標上限35億ユーロに対して
60.3億ユーロ発行され、5年債の応札倍率は1.99倍と好調でした。
ユーロ売りが一服になりました。
欧消費者物価指数確報(11月)は予想とおりの+3.0%になりました。
市場反応は限定的でした。
午後7時過ぎからドルストレートが反発をみせました。
ドル円の軟調が続きました。
ダウ先物や欧州株式市場に反発が見られました。
スイスSNB総裁が、
「フラン上限設定でデフレ進行リスクが著しく軽減した。
長期的な物価の低下は予想しない。
常にあらゆる物価安定措置を維持する。
金融政策の詳細についてはコメントしない。」
などの発言をしました。
ドラギECB総裁が、
「経済見通しにはかなりの下方リスクがある。
インフレ圧力は穏やかなものとすべき。
市場の緊張が経済成長を阻害している。利下げ効果は薄れている。
ECBは銀行に出来る限り長期の融資を実施する。
中小金融機関は担保が不足。
EU首脳会議への市場の反応は悲観的過ぎる。
先週のECBの措置は信用市場を支援する。
ECBはEFSFの実務機関として行動。EFSFは速やかに実施。
ユーロ圏の銀行は増資や資産売却が可能。」
などの見解を示しました。
ユーロに買い反応がみられました。
NY時間序盤はドルストレートが堅調傾向で推移しました。
ドル円の軟調が続きました。
米生産者物価指数(11月)は予想より弱い+5.7%、
米NY連銀製造業景気指数(12月)は予想よりかなり強い+9.53、
米新規失業保険申請件数は予想より強い36.6万件、
米第3四半期経常収支は予想より弱い−1103億ドル、
加第3四半期設備稼働率は予想より強い81.3%、
などの結果になりました。
限定的ながらややドル売り反応がみられました。
ダウ先物は前日比プラス圏で推移しました。
対米証券投資(10月)は予想よりかなり弱い+48億ドル、
米鉱工業生産指数(11月)は予想より弱い−0.2%、
米設備稼働率(11月)は予想とおりの77.8%になりました。
為替市場での反応は限定的でした。
NYダウはしばらく堅調傾向で推移しました。
一時、ドルが買い戻される動きがみられました。
米フィラデルフィア連銀製造業景況指数は、
市場予想より強い+10.3になりました。
市場反応は限定的でした。
伊のパッセラ経済発展相が「伊はリセッション入りした。」
との認識を示しました。
深夜12時頃からNYダウや欧州株式市場が反落しました。
上昇していた米10年債利回りが低下しました。
原油先物が軟調傾向で推移しました。
ユーロドルなどドルストレートに反落の動きがみられました。
ドル円が反発をみせました。
ロンドンフィックスを過ぎてNYダウが反発する展開になりました。
ドルストレートも再び反発をみせました。
IMFのラガルド専務理事が、
「世界経済の見通しは暗い。景気浮揚策を実施する必要。
保護主義や孤立、1930年代の世界恐慌に見られた他の要素を含め、
何もしないリスクも存在する。」
などの見解を示しました。
NY時間後半から主要通貨ペアが小幅揉み合いになっていきました。
米5年物の物価連動債の入札では、最高落札利回りが−0.877%、
応札倍率が前回より高い3.01倍になりました。
独財務相が、
「ESMへの資金拠出は補正予算で処理する。
ESMへの資金拠出はできるだけ早急に行なう必要。
独の負担は先週のEU首脳会議で確認されたとおり。」
などの認識を示しました。
格付け会社のフィッチが、
「ゴールドマン、バンカメ、バークレイズ、シティグループ、
独銀、クレディスイス、などの銀行の長期IDRを格下げする。」
との発表をしました。
市場反応は限定的でした。
NY原油(WTI)は続落して93ドル台後半で引けました。
NYダウは前日比+45.33ドルでこの日の取引を終えました。

<12月16日(金)>

英報道官が、
「英首相はEU大統領やデンマーク首相と電話会談を行った。
英首相は財政協定の成功を望むとあらためて表明。
技術的な協議への参加には同意した。」
との発表をしました。
オセアニア時間は主要通貨ペアが小幅な揉み合いになりました。
NY連銀総裁が、
「米経済は著しい下振れリスクに直面している。
リスクの大半は欧州債務危機に起因している。
FRBは欧州経済の動向を注視している。
ユーロ圏は課題を克服する力はあるが政治的に難しい状況。」
などの認識を示しました。
東京時間が近づく頃にややドル売り動意が優勢になりました。
日経平均は前日比プラス圏で推移しました。
ダウ先物や原油先物や金価格に反発の動きがみられました。
東京時間前半ではドル円が上下動の揉み合いになりました。
豪ドル米ドルなどドルストレートに反発の動きがみられました。
人民元が1ドルで6.3294元と切り上げ後の最高値を更新しました。
アジアの株式市場は前日比プラス圏で推移しました。
中国上海株式市場は前日終値を挟んでの上下動になりました。
米民主党の上院院内総務が、
「給与税減税を2ヶ月延長する案を検討する方針。」
との発表をしました。
格付け会社のS&Pが、
「来年の米国経済の成長に対する期待感が精彩を欠いていることを
反映して、2012年の米金融機関の業績見通しも厳しい。」
とのレポートを発表しました。
東京時間後半は主要通貨ペアが小幅な揉み合いになりました。
米ワシントン・ポスト紙が、
「米民主と共和両党の交渉担当者は2012財政年度末まで必要な
政府機能の財源を確保する約1兆ドルの歳出案で合意。
財源不足による政府閉鎖の懸念はいったん後退した。」
との報道をしました。
英FT紙が、
「ユーロ圏各国政府は欧州銀行がECBによる長期資金供給策の活用で
窮地に陥った国債を買い取ってくれると期待を寄せていたが、
この期待は失望に転じつつある。」
との観測報道をしました。
東京時間終盤にドルストレートにやや反落の動きがみられました。
ダウ先物にやや反落の動きがみられました。
中国上海株式市場が一時前日比マイナス圏へ反落しました。
日経平均は前日比+24.35円の8401.72円で週の取引を終えました。
ロンドン時間序盤ではインドの政策金利の据え置き発表後に
ダウ先物やアジアの株式市場に急反発の動きがみられました。
ユーロドルを除くドルストレートに持ち直しがみられました。
伊とスペインが格下げされるとの「噂」が市場で飛び交いました。
ユーロドルは反落の動きが続きました。
ドル円はしばらく小幅揉み合いの展開になりました。
インド中銀総裁が、
「利下げのタイミングについてはあらかじめ示さない。
インド経済成長の鈍化を懸念。
世界経済見通しは深刻な悪化を示している。
インフレリスクは依然高い。ルピーは圧迫されている。
ルピーの投機的な動きを抑制するための措置を講じた。 
追加利上げは正当化されない可能性。」
などが示されました。
独2年債利回りがユーロ導入来最低水準になりました。
仏財務相が、
「たとえマイナス成長に転じても仏は財政赤字目標を達成させる。」
との発言をしました。
ECBのシュタルク専務理事が、
「ユーロは生き残るだろう。
ECBの独立性を完全支持するのは4ヶ国政府のみ。
世界全体が債務超過状態にある。債務削減には痛みを伴う。」
などの見解を示しました。
その後、ユーロドルの軟調に連れて
他のドルストレートにも反落の動きがみられました。
ダウ先物に一時反落の動きがみられました。
欧州株式市場は前日終値アラウンドでの揉み合いになりました。
オランダ2年債利回りが最低水準の0.305%に低下しました。
スペイン2年債利回りが3.26%に低下しました。
その後、5時半頃からユーロドルが反発しました。
他のドルストレートにも反発の動きがみられました。
伊のモンティ首相が、
「欧州は危機克服のため域内の衝突を避けるべき。
財政規律には長期的なアプローチが必要。」
などの見解を示しました。
欧貿易収支(10月)は市場予想より強い+11億ユーロになりました。
独2年債利回りが米2年債利回りより低下しました。
スイスKOFが、スイスGDP成長見通しについて
「2011年は1.8%、2012年は0.2%へ引き下げる。」
との発表しました。
ユーロ・グループ議長が、
「ユーロ圏は景気後退の瀬戸際にいる。
来週にユーログループは危機に関する会合を開く可能性。」
などの発言をしました。
NY時間が近づく頃からドル売り動意が一時強まりました。
ドルストレートが堅調に推移して、ドル円が反落しました。
米消費者物価指数(11月)は予想より弱い+3.4%、
米消費者物価指数コア(11月)は予想より強い+2.2%になりました。
指標発表直後の市場反応は限定的でした。
加国際証券取扱高(10月)は予想より弱い20.3億加ドルになりました。
加ドル売り反応がみられました。
独連銀が、ECBによるIMF向け融資に関して
「最終決定への緊急な必要性はない。」との見解を示しました。
格付け会社のS&Pが、ユーロ圏の経済見通しについて、
「緊縮財政の実施は財政的な成長支援の打ち切りを示す。
来年は厳しい経済情勢が予想される。」
などの見解を発表しました。
NY時間序盤ではユーロドルが反落しました。
他のドルストレートにも反落の動きがみられました。
NYダウは前日比プラス圏で揉み合いになりました。
EFSFのレグリングCEOが、
「必要ならばEUは3月に危機対応の資金を用意する可能性。
現在コミットされていない約6000億ユーロの資金がある。
そのうち1000億ユーロはギリシャの第2次支援向けに必要となる。
もしも伊やスペインが必要ならば使用可能。」
などの発言をしました。
ロンドンフィックス前にドルストレートが一時反発をみせました。
ドル円は軟調傾向で推移しました。
その後、NYダウや原油先物が反落しました。
ドルストレートが再び反落する展開になりました。
ドル円が反発しました。
ダドリーNY連銀総裁の議会証言では、
「FRBは欧州経済の動向を注視。
ユーロ圏は課題を克服する力はあるが政治的に難しい状況。
欧州危機の悪化は米経済に大きな影響を及ぼす。
FRBによる欧州債購入はハードルが高くFRBは考えていない。」
などの見解を示しました。
シカゴ連銀総裁が、
「米経済は脱出速度に到達していない。
失業率が7%に改善するまで緩和を続けるべき。」
との認識を示しました。
独版のFT紙が、
「独連邦銀行は、ユーロ圏債務危機へIMFの役割を拡大の計画に
独が約束したユーロ圏支援を危うくするとの見解を示した。」
との報道をしました。
格付け会社のフィッチが、
「ベルギー、スペイン、スロベニア、アイルランド、キプロス、
などの格付けをウォッチ・ネガティブにする。」
などの発表をしました。
NYダウが前日比マイナス圏に下落しました。
ドルストレートの下落が強まりました。
格付け会社のフィッチが、
「仏のAAA格付けを確認。格付け見通しはネガティブに変更。」
との追加発表をしました。
ドルストレートの下落が一服になりました。
NYダウのや原油先物の反落も一服になりました。
米下院が1兆ドルの歳出削減法案を可決して上院に送付しました。
ダラス連銀総裁が、
「一段の緩和は民間部門の雇用創出を促すことはない。
追加金融緩和に頼ることは誤った道である。」
との見解を示しました。
NY時間の終盤にかけてドルストレートが反発しました。
ドル円が反落をみせました。
ホワイトハウスのカーニー報道官が、
「大統領と共和党の給与減税法案延長の議論に進展は見られる。
議会での協議には元気づけられ楽観視はしているが、
まだ最終的決着には至っていない。」
との発表をしました。
米10年債利回りは1.85%になりました。
NY原油(WTI)は93ドル台後半で週の取引を終えました。
NYダウは前日比−2.42ドルの11866.39ドルで週取引を終えました。
NY時間クローズ後に格付け会社のムーディーズが、
「ベルギーの格付けをAA3に2段階の格下げをする。」
との発表をしました。市場反応は限定的でした。


●今週の主な予定

<12月19日(月)>

朝6時にNZ第4四半期Westpac消費者信頼感指数、
午前9時01分に英ライトムーブ住宅価格(12月)、
午後6時に欧経常収支(10月)、
午後7時に欧建設支出(10月)、
夜10時半に加卸売売上高(10月)、
深夜12時に米NAHB住宅市場指数(12月)、
深夜12時半からドラギECB総裁の議会証言、
深夜3時に米2年債の入札、
などが予定されています。

<12月20日(火)>

朝8時に豪コンファレンスボード景気先行指数(10月)、
午前9時01分に英GFK消費者信頼感調査(12月)、
同午前9時01分に英ネーションワイド消費者信頼感指数(11月)、
午前9時半に豪RBA議事録、
午後1時半に日全産業活動指数(10月)、
午後2時に日景気先行CI指数確報(10月)、同一致CI指数確報(10月)
午後4時にスイス貿易収支(11月)、
同午後4時に独生産者物価指数(11月)、独GFK消費者信頼感調査、
午後6時に独IFO景気動向(11月)、独IFO現況評価値(11月)、
夜9時に加消費者物価指数(11月)、加消費者物価指数コア(11月)、
夜10時半に米住宅着工件数(11月)、米建設許可件数(11月)、
深夜3時に米5年債の入札、
などが予定されています。
豪・独・加・米の指標には注目です。

<12月21日(水)>

朝6時45分にNZ第3四半期経常収支、
朝8時50分に日通関ベース貿易収支(11月)、
午前11時にNZクレジットカード支出(11月)、
正午過ぎ(時間未定)に日銀政策金利、日銀声明、
夕方(時間未定)に日銀総裁記者会見、
午後6時半に英BOE議事録、英公共部門ネット負債(11月)、
夜10時半に加小売売上高(10月)、
深夜12時に欧消費者信頼感速報(12月)、
同深夜12時に米中古住宅販売件数(11月)、
深夜3時に米7年債の入札、
などが予定されています。
(日)・英・加・米の指標には注目です。

<12月22日(木)>

朝6時45分にNZ第3四半期GDP、
午後2時に日銀金融経済月報、
午後6時半に英第3四半期GDP確報、英第3四半期経常収支、
夜10時半に米第3四半期GDP確報、米第3四半期個人消費確報、
同夜10時半に米第3四半期PCEコア・デフレータ確報、
同夜10時半に米新規失業保険申請件数、
夜11時55分に米ミシガン大学消費者信頼感指数確報(12月)、
深夜12時に米景気先行指標総合指数(11月)、米住宅価格指数(10月)
などが予定されています。
NZ・英・米の指標には注目です。

<12月23日(金)>

※東京市場はお休みです。
※米債券市場は短縮取引の予定です。

午後3時半に仏第3四半期GDP確報、
午後4時45分に仏生産者物価指数(11月)、
夜10時半に米耐久財受注(11月)、
同夜10時半に米個人支出(11月)、米個人所得(11月)、
同夜10時半に米PCEデフレータ、米PCEコア・デフレータ、
同夜10時半に加GDP(10月)、
深夜12時に米新築住宅販売件数(11月)
などが予定されています。
米・加の指標には注目です。


<先週のユーロドルのサマリー>

さて先週、ユーロドルは週はじめの12日にオセアニア時間で揉み合い
となった後に、独のバイトマン総裁が「欧州首脳の合意は財政協定で
あって財政同盟ではない。EUは直接介入する権限を持たない。ユーロ
圏共同債の発行構想は政府債務の問題を解決しない。」などの見解を
示したことを契機に軟調となって、ECBのシュタルク専務理事の
「IMFによる欧州への大規模関与は絶望的な行為になる。EUは各国の
財政政策に介入する権利を持つ新たな機関が必要。」との見解や、
格付け会社のムーディーズが「EU首脳会議は域内の格付け支援に充分
ではない。」との発表もあり、前週のEU首脳会議は結果的に市場に
ダメだしされることになりました。

12日ロンドン時間に入っても、ギリシャ2年債利回りが過去最高水準
の151.09%になったり、スペイン10年債利回りが6%台に上昇するな
ど欧州債券市場でリスク回避の動意となって、さらにダウ・ジョーン
ズによって「ECBによる先週の国債買い入れ規模は大幅に減少。」と
報じられたことで、ユーロドルの軟調傾向が続くことになりました。

12日NY時間でも格付け会社のフィッチが「EU首脳会議は包括的解決
には不充分。格付けに関する圧力の緩和にならない。短期的に格付
けに対して引き下げ圧力がかかる。ユーロ圏経済は短期的に著しい
低迷に直面すると予想。」との見解を発表して、ユーロドルの下落
が続きました。

13日オセアニア時間に米格付け会社のムーディーズが「スペインの
銀行8行を格下げ方向で見直す。」との発表をしましたが前日の大
幅下落の調整相場となりました。その後、EU大統領が「来年3月に
EFSF・ESM上限5000億ユーロの妥当性を見直す。遅くとも3月上旬
までに財政協定に各国が署名すると楽観視。」などの発言や、
スペイン国債の入札で目標以上の49.4億ユーロが発行されて好調と
なり、またベルギー3ヶ月物証券の入札でも応札倍率が8.59倍と好
調であったことに加え、EFSF3ヶ月物証券の入札で利回りが0.22%
で応札倍率が3.2倍で通過したこともあって、13日ロンドン時間前半
まで一時ユーロドルが反発をみせる相場展開になりました。

そして、13日NY時間にベルギーの経済紙が「ベルギー政府は2011年
の財政赤字目標を達成できない見通し。」と報じたことや、米小売
売上高が弱かったことを契機にユーロドルは再び軟化して、その後
深夜12時頃に独連立与党関係者の話として「独の首相はESMの上限の
引き上げに関してこれまでいかなる引き上げ案にも拒否を示した。」
との報道が伝わると、一段と下落する展開になりました。その後も
IMFが「ギリシャの2011年GDPを6.0%減、2012年のGDPを3.0%減」と
見通しを下方修正するとの報道や、米FOMC後のダウの急落に加え、
追い討ちをかけるように格付け会社のS&Pが「ユーロ圏のソブリン
と銀行は格付けリスクを示す。」との発表もあって、ユーロドルは
大幅下落して行きました。

14日オセアニア時間から東京時間にかけてユーロドルの下落が一時
小康となるも、ロンドン時間にスペイン10年債利回りが5.76%に上
昇したことや、独副財務相が「ユーロ圏共同債についての議論を始
めることは国家の責任を回避しようとする圧力にさらされる。」と
の認識を示しことを契機に、再びユーロドルは軟化して、伊5年債
の入札で平均利回りがユーロ導入以来最高の6.47%になり応札倍率
が1.42倍と不調となったや、ユーログループ議長が「ESMへの拠出
に全てのユーロ圏諸国が合意したわけではない。」との発言もあり、
ユーロドルの下落が昂進して行きました。

その後、14日NY時間後半にバーナンキFRB議長の上院での会合での
「FRBは欧州銀や欧州諸国を救済する意図や権限を持たない。」と
の発言に揺れる展開となるも、しだいにユーロドルは持ち直しをみ
せて、15日ロンドン時間の初動では一時ユーロドルが反発する展開
になりました。その後、ECBの金融経済月報で「景気見通しには相当
の下振れリスクがある。」との報告に再び軟調となるも大崩はなく、
ドラギECB総裁が「ECBは銀行に出来る限り長期の融資を実施する。
EU首脳会議への市場の反応は悲観的過ぎる。先週のECBの措置は信用
市場を支援する。ECBはEFSFの実務機関として行動。EFSFは速やかに
実施。」などの発言にユーロドルは持ち直す展開になりました。

その後、15日深夜のダウ反落に揺れるも、独財務相の「ESMへの資金
拠出は補正予算で処理する。ESMへの資金拠出はできるだけ早急に
行なう必要。」との発言に小康を保ち、週末16日東京時間のユーロ
ドルは揉み合い相場となっていきました。

週末16日ロンドン時間では英FT紙が「ユーロ圏各国政府は欧州銀行
がECBによる長期資金供給策の活用で窮地に陥った国債を買い取って
くれると期待を寄せていたが、この期待は失望に転じつつある。」
との観測報道したことや、伊とスペインが格下げされるとの「噂」
が市場に飛び交ったことでロンドン時間初動でユーロドルが反落す
るも、オランダ2年債利回りが最低水準の0.305%に低下したことや
スペイン2年債利回りが3.26%に低下したことに加え、ユンケル議
長が「来週にユーログループは危機に関する会合を開く可能性。」
との発言にユーロドルが一時急反発する展開になりました。

その後、独連銀がECBによるIMF向け融資に関して「最終決定への
緊急な必要性はない。」との見解を示し、また格付け会社のS&Pが
ユーロ圏の経済見通しについて「緊縮財政の実施は財政的な成長支
援の打ち切りを示す。来年は厳しい経済情勢が予想される。」など
の見解を発表したことで、一転してユーロドルは下落する展開にな
りました。その後、EFSFのレグリングCEOが「必要ならばEUは3月
に危機対応の資金を用意する可能性。現在コミットされていない
約6000億ユーロの資金がある。」などの発言に一時反発をみせるも、
独版のFT紙が「独連邦銀行は、ユーロ圏債務危機へIMFの役割を拡大
の計画に独が約束したユーロ圏支援を危うくすると見解を示した。」
との報道や、格付け会社のフィッチが「ベルギー、スペイン、スロ
ベニア、アイルランド、キプロス、などの格付けをウォッチ・
ネガティブにする。」などの発表もありユーロドルの下落が強まっ
ていきましたが、格付け会社のフィッチが「仏のAAA格付けを確認。
格付け見通しはネガティブに変更。」との追加発表をしたことを
契機に、クリスマスを次週控えた週末のポジション調整のショート
・カバーの動きもあったか、終盤にかけてユーロドルは反発をみせ
て週の取引を終えました。


<今週の注目点>

さて、先週のドル円は77円ミドルを下抜けることなく反発上昇して
週後半15日オセアニア時間まで上下動しながらも堅調傾向で推移し
ましたが、15日東京時間に4時間足レベルでの前回高値アラウンド
となる78.10円あたりから反落して、週末16日NY時間のロンドン・
フィックスにかけて77.60アラウンドまで下落して「行って来い」
となった後に、週末NY時間後半に77.90円まで戻して、終盤にかけ
て77.75円まで押されて週の取引を終えました。

今週も引き続き77円台ミドルから78円台前半のレンジでの売り買い
の攻防がどちらに抜けていくかが注目されますが、下値の77.00アラ
ウンドには強い抵抗がありそうで円高は緩和されつつあるも、現状
は低ボラティリティのレンジ相場となっていて、78円台前半の短期
レジスタンスも比較的強いようで、もうしばらくレンジ相場が続く
可能性がありそうです。また、今週はクリスマスの週入りで駆け込
みでのポジション調整や流動性で低下でときにチョッピーな動きと
なることもありそうですので注意はしたいものです。

米ドルについては、先週のFOMCでQE3への期待がとりあえず後退する
ことになったことや、先週末16日にホワイトハウスのカーニー報道
官が「まだ最終的決着には至っていない。」としながらも「大統領
と共和党の給与減税法案延長の議論に進展は見られる。議会での協
議には元気づけられ楽観視している。」との発表もあり、ドル売り
圧力が低下していることに加え、LIBOR3ヶ月物は中銀のドル供給
金利の0.6%で天井を打つとの市場観測がある中、先週16日にLIBOR
3ヶ月物金利が0.56315%と上昇するもまだ上昇余力はある状況で、
欧州の財政・金融危機を受けたドル資金調達の緊張と、年末のドル
需要、および新興国の経済減速など世界的な経済成長鈍化に伴う米
ドル資金の還流など、ドル買い圧力優勢となっているようです。

ただ、ドルインデックスが先週は80を超え同RSIが70アラウンドに
到達して、ややドル買いに過熱感も観られることと、欧州債務危機
によるリスク回避で売りに傾いているユーロドルなどのポジション
のクリスマスを控えた調整が先週末にやや観られるも、まだ充分に
こなされていない様子もあることから、クリスマスにかけてのポジ
ション調整による潜在的なドル売りの圧力はありそうで、ドル買い
優勢ながら、ドル買い要因とドル売り要因は一応の綱引きにはなり
そうです。

ユーロについては、先週も様々なニュースヘッドラインや要人発言、
そして格付け会社の発表に揺れる展開となりましたが、前週のEU首
脳会議は、ムーディーズによる「EU首脳会議は域内の格付け支援に
充分ではない。」との発表や、フィッチによる「EU首脳会議は包括
的解決には不充分。ユーロ圏経済は短期的に著しい低迷に直面する
と予想。」との発表の烙印が押されて、結果的に市場期待を失望さ
せることになりました。

一方、仏の格下げリスクについては、週末16日に見通しネガティブ
としながらもフィッチが「仏のAAA格付けを確認。」とのことでリス
ク回避が緩和されることになりましたが、同時にベルギー、スペイ
ン、スロベニア、アイルランド、キプロス、などがをウォッチ・ネ
ガティブに指定されることになりました。

欧州債務危機が進む中にあって、「EFSFの実務機関として行動する
ことを示すも、IMFの関与を嫌い、またユーロ圏重債務国の国債の
無制限買い支えに決して首を縦に振らないECB」と「ユーロ圏共同債
を論外として、またESMの上限の引き上げを拒否し続ける中核国の独」
に対して、「なんとかしてユーロ圏共同債を協議のテーブルに載せ、
来年3月までにEFSF・ESM上限5000億ユーロの妥当性を見直そう。」
としているユンケル議長やファンロンパイEU大統領と、欧州は意見
対立と政治的困難に直面しているとともに、14日バーナンキFRB議長
が「FRBは欧州銀や欧州諸国を救済する意図や権限を持たない。」
として米国として救済の手を差し伸べないことを示し、混迷が続く
欧州問題ですが、今週にユーロ圏財務相会合を開く(一部部情報では
19日)との発案があり、週初の展開が注目されます。
また、20日のスペイン短期債の入札にも注目されます。

今週のユーロ相場については、目先は1.3の大台を巡る売り買いの
攻防が注目されますが、クリスマスを控えたポジションの調整や、
ユーロ圏財務相会合への期待でなんとか大台が維持される可能性は
ありますが、ユーロ圏財務相会合の開催はまだ決定されてはいない
ようで、同会議が開催されなかった場合などでは失望売りを誘う
可能性もあり、引き続きリスク選好度のバロメーターとしてNYダウ
やダウ先物の動向も参考に柔軟に対応していきたいものです。
また、今週はクリスマスの週入りで駆け込みでのポジション調整や
流動性で低下でときにチョッピーな動きとなることもありそうです
ので注意はしたいものです。

経済指標関連では、20日の豪RBA議事録に独IFO景気動向と
加消費者物価指数に米住宅着工件数、
21日の英BOE議事録に加小売売上高と米中古住宅販売件数、
22日のNZ第3四半期GDPに英第3四半期GDP確報と
米第3四半期GDP確報に米第3四半期個人消費確報と
米新規失業保険申請件数、
23日の米耐久財受注に米個人支出と加GDPに米新築住宅販売件数、
などが注目されます。


さて今回は、トレードと裁量のお話です。


裁量とは広辞苑など辞典によりますと
「自分の考えによって判断し処置すること」や
「一定の範囲内での選択的判断」という意味なのだそうですが、

ことトレードではボロクソに言われることが多く、

「良く言えば感覚投資法だが、悪く言えばヤマ勘投資法だ。」

などとも揶揄され、こき下ろされることが多く見受けられました。

一方、いわゆるシステム・トレードのほうはといいますと、
曖昧な感覚や欲・恐怖の感情を排するもので、

厳格なルールを適用する優れたトレード法として
賛美される論調が多く見られました。

つまり、裁量トレードなんてそんなものはいい加減なもので、
厳格なルールを適用するシステム・トレードこそ優れたもの、
というわけです。

まぁ、いわゆる裁量トレーダーにもいろいろあって、
全てのトレードを自己の相場観と感覚だけで行うトレーダーから、

トレードのテクニカル的な基本ルールを持ちながら、
状況に応じて裁量を加えるトレーダー達もいて、

ただ「そんなの裁量だ。」と一言ではくくれないものですが、

しかしながら、

レジスタンス・ブレークでのトレードを例にしますと、

(あくまでも単純化した場合での例として)

「AならばB」との厳格なシステムでは、

たとえば「ブレークしたらロングの執行」になるのに対して、

一方、トレードのテクニカル的な基本ルールを持ちながらも
状況に応じて裁量を加えるトレーダーの場合は、
ロングの執行を見合わせる場合もあるわけで、

「ほらみたことか、そんなのルールでも何でもねぇぜ。
 やっぱ曖昧でテキトーじゃないかよ!」

ということになるものです。

裁量トレーダーの場合は、
テクニカル的な基本ルールを持ちながらも、

テクニカル100%の判断ではなくて、

その状況において、いろいろ他の要素を加えることになります。

「うーん。テクニカル的にロングの条件は満たしたが…。
 でも、あと30分でドラギECB総裁の記者会見が始まる…。
 ここはネガティブ発言の可能性があるから少し様子を見よう。」

などという場合もあるわけです。

まぁ、曖昧といえば曖昧なのですが、

わけが分からないテキトーということでもなく、
それなりの裁量的根拠はあるもので、

自動車の運伝で登下校時の時間帯で中小路を運転中に、
法規的には優先道路を走ってても、交差点では児童に注意して
ときにいったん最徐行するのに似ているのかもしれません。

毎月、第一金曜日の夜に相場が大きく動くことがあっても
それは必ずしもテクニカル的な必然ではなく、
米雇用統計の影響が大きいというように、

裁量トレーダーはテクニカル以外のことも意識するのですね。

その他にもいろいろなことを考えます。(笑)

「下降ブレークとなったが、ニュースヘッドラインでも
 フィッチによるサプライズの格下げ発表がされたとある。
 ここは少し大きな売り玉でもよさそうだ。」

「次のチャートポイントまではまだ距離もあり利も乗っているが、
 あと数十分もたたないうちにGDP速報の発表だ。
 ここは、いったんいいとこで利食っておこうか。」

「ストレートがこぞって上昇ブレークとなっていて、
 ダウも上昇ブレークだ。ここのブレークは固そうだ。」

「分足でのブレークだが、この方向は上位時間軸とは逆の方向。
 短期トレントが転換となる可能性もあるが、
 このブレークには乗らずに、むしろ反転したところを狙おう。」

「前回高値はブレークしたが、さほど距離のない上方に
 上位時間軸のレジスタンスがあるな。
 ここのブレークでは乗らずに次の動向を見てからにするか。」

「いらいらするほどの保ち合いの後のブレークなので乗りたいが、
 ちょうどロンドン市場替わりの時間だ。初動にダマシ多し。
 ストップハンティングの可能性も少なくはない。
 本物のブレークになるなら、いったん戻しても
 再下降となるはずだ。市場替わりの初動は見送って
 その後の押し戻りからの再始動の動きを待つとしよう。」

「年末年始は市場が薄く流動性が低下していて
 不安定な相場になることが多いようだ。ここは静観するか、
 トレードするなら短期時間軸で小さな玉にしよう。」

まぁ、さすがに

「今夜はスタジオ・ジブリのアニメの放送がある。
 相場は荒れるに違いない…。」

などの都市伝説まで考慮する裁量トレーダーはいないようですが、

けっこう、いろいろなことを考えているものなのですね。

テクニカル100%のシステム・トレードも
これはこれで良いものですが、

経験則も加えての「テクニカル条件+裁量判断」
というトレードもあり得るものなのかもしれませんね。

はて、どうなのでしょうか…。




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トレードの根っこになる重要な基礎とコアの部分を中心に
より深く体系的に19時間学んでいただければと思います。


FX 「TさんのABCDE」のお話


欧州通貨統合の骨格が合意された1991年12月のマーストリヒ条約
からちょうど20年目となる日にEU首脳会議が行われましたね。

●先週の主な出来事

<12月5日(月)>

複数のメディアが、
「伊のモンティ首相は緊急閣議を開き債務危機の深刻化回避に
向けた追加財政再建策を決めた。年内の法案成立を目指す。」
との報道をしました。
独ウェルト紙が、
「FRBがユーロ圏を支援するためにユーロ圏17ヶ国の中銀とともに
IMFに資金を拠出する可能性がある。」
との観測報道をしました。
仏のジュルナル・デュ・ディマンシュ紙が、
「仏大統領と独首相は欧州の制度の抜本的な改革案について
5日の首脳会談では合意に達しない可能性。」
との観測報道をしました。
独フランクフルター・アルゲマイネ紙が、
「独政府は今週末EU首脳会議で各国の財政規律を強化するため
EUの基本条約を2012年までに改正するよう求める方針。」
との観測報道をしました。
レーン欧州委員が、
「伊の包括策は2013年の財政均衡に役立つ可能性。
欧州委は措置の詳細な分析を実施へ。
伊政府の措置はタイムリーで野心的。
伊の財政緊縮策の閣議決定を歓迎。」
との発言をしました。
ユーロドルが小幅な上窓を空けてはじまりました。
ダウ先物や原油先物が反発して始まった後に揉み合いになりました。
豪AIGサービス業指数(11月)は前月より弱い47.7になりました。
オセアニア時間では主要通貨ペアが揉み合いになりました。
格付け会社のムーディーズが、
「NZの銀行システムの格付け見通しは安定的。」
との発表をしました。
東京時間の序盤は主要通貨ペアの揉み合いになりました。
日経平均は前週末比プラス圏での揉み合いになりました。
その後、ドル円に反落の動きがみられました。
豪ANZ求人広告件数(11月)は前月よりは強い0.0%になりました。
市場反応は限定的でした。
NZ財務省が「2013年3月期の成長見通しを3.0%へ下方修正する。」
との発表をしました。
アジアの株式市場はまちまちの展開で揉み合いになりました。
中国HSBCサービス業PMI(11月)は前回値より弱い52.5になりました。
市場反応は限定的でした。
ダウ先物が揉み合いが続きました。
独シュピーゲル誌が、
「独大手金融機関のコメルツ銀行について、
来年半ばまでに十分な資本が調達できなかった場合に
独政府は同行を国有化する可能性。」
との観測報道をしました。
東京時間後半はドルストレートが揉み合いになりました。
日経平均は前週末比+52.23円で大引けになりました。
ロンドン時間序盤はダウ先物が堅調傾向で推移しました。
原油先物は当日高値圏で揉み合いになりました。
ユーロドルなどドルストレートが反発する展開になりました。
ドル円は一時反発をみせた後に反落して揉み合う展開になりました。
ギリシャ10年債利回りが32.38%と過去最高水準に上昇しました。
為替市場への反応は限定的でした。
キプロス中銀総裁が、キプロス議会で、
「ギリシャ債務削減は大変な間違いだった。
投資家のユーロ圏懸念を加速させた。」
との見解を示しました。
伊10年債利回りが6.43%あたりまで低下しました。
欧州の株式市場は前週末比プラス圏での揉み合いになりました。
独サービス業PMI確報(11月)は予想より弱い50.3、
欧サービス業PMI確報(11月)は予想より弱い47.5になりました。
市場反応は限定的でした。
英サービス業PMI(11月)は予想より強い52.1になりました。
市場反応は限定的でした。
格付け会社のフィッチが、
「中国はさらに預金準備率を引き下げることになる可能性。」
との見解を発表しました。
ドルストレートが当日高値圏でしばらく揉み合いになりました。
欧小売売上高(10月)は市場予想より強い+0.4%になりました。
市場反応は限定的でした。
独短期債(6ヶ月物)の入札では、26.75億ユーロが調達されて、
平均落札利回りが前回より低い0.001%、
応札倍率が前回より高い3.8倍と好結果になりました。
独当局が、短期証券入札後に、
「ベンチマークとしての役割もあり強い需要があった。
市場は大変神経質になっている。」との見解を発表しました。
ダウ先物や欧州株式市場がしばらく堅調傾向で推移しました。
バイデン米副大統領が、訪問先のギリシャで、
「米国は可能なあらゆる手段でギリシャを支援する用意がある。」
との発言をしました。
ドルストレートの反発が一巡後に反落の動きがみられました。
ドル円がしだいに反発する展開になりました。
ダウ先物や欧州株式市場に一時反落の動きがみられました。
独の財務相が、
「通貨統合の後は財政統合が必要となる可能性。
ただし財政統合に合流するよう他国に強要することはない。
また、独は新条約を欲してはいない。」
などの発言をしました。
伊の首相が、
「今週は伊と欧州にとって大変重要な週になる。
ガイトナー米財務長官と8日朝にミラノで会談予定。
諸国は危機を解決するために早急に行動しなければならない。
300億ユーロの包括策は法令として内閣が承認したもの。
財政再建策に関しては財政を安定させ成長を促進させる。
経済モデルでは緊縮策は景気後退を悪化させることになるが
この計画なければギリシャは崩壊する可能性。」
などの見解を示しました。
ギリシャ2年債利回りが過去最高の139.86%まで上昇しました。
NY時間が近づく頃にダウ先物や欧州株式市場が再び上昇しました。
原油先物が堅調傾向で推移しました。
ドルストレートが再上昇して揉み合う神経質な展開になりました。
格付け会社のフィッチが「ロシアの政治リスクは明らかに上昇。」
との見解を発表しました。
NY時間に伊10年債利回りが6.087%に低下しました。
NYダウが始まる前に一時ドル売り動意が強まりました。
NYダウは上昇して始まりました。
仏の大統領が、独仏首脳会談後に、
「独仏はEUに関する新条約を希望している。
ユーロ共同債はいかなる場合も解決策とはならない。
独仏はユーロ圏危機の再発を防止する条件を望む。
EU加盟全27カ国の関与望ましい。
独仏の対立はユーロ圏崩壊のリスクとなる。
条約改正について3月までの合意を目指す。」
などの発言をしました。
独の首相が、
「EU首脳はESM欧州安定化ファシリティの2012年前倒しを目指す。
債務制限の義務付け巡る条約改正を伴う構造改革が必要。
欧州司法裁判所は各国予算を監督しない。
EFSFの資金規模は望むほど大きくはない。
IMFとともにどのように資金を使用するか検討用意。」
などの発言をしました。
伊の首相が、
「閣議決定した300億ユーロの新たな財政緊縮策によって、
独国債と伊国債の利回り格差が大きく縮小している。
もし負債に関する逆スパラルを改善できなければ、
ユーロの将来に暗雲が立ち込める。
今回の緊縮策が議会を通過できるか世界中が監視している。」
などの認識を示しました。
米ISM非製造業総合景況指数(11月)は予想より弱い52.0、
構成項目の雇用指数が48.9に低下しました。
米製造業受注指数(10月)は予想より弱い−0.4%になりました。
ドルストレートに反落の動きがみられました。
ドル円は軟調傾向がしばらく続きました。
シカゴ連銀総裁が、
「米経済は景気後退に似たリスクに陥る可能性がある。
追加緩和を実施する必要がある。」との見解を示しました。
一部メディアが「IMFはギリシャ向け22億ユーロの融資を承認。」
との報道をしました。
深夜3時半頃にFT紙が、
「格付け会社のS&Pは、独・仏・オランダ・オーストリア・
フィンランド・ルクセンブルクのAAA格付けの6ヶ国を
引き下げ方向で見直す可能性。」
との観測報道をしました。
NYダウや原油先物が反落しました。
ユーロドルなどドルストレートが急落する展開になりました。
バローゾ欧州委員長が、
「ユーロ共同債は危機に対する回答ではなく中長期的な目標。」
との認識を示しました。
伊のテルツィ外相が、
「伊を訪問中の中国の楊外相と会談。
300億ユーロ規模の緊縮財政策に中国も信頼を示した。」
との発言をしました。
一部メディアが、関係筋の情報として、
「S&Pはユーロ圏17ヶ国の格付けを引下げ方向で見直す可能性。」
との観測報道をしました。
IMF国際通貨基金が、
「ギリシャンの外部環境は悪化している。
ギリシャは構造改革を加速させる必要がある。
経済改革プログラムは困難な局面にある。」
との発表をしました。
ユーログループ議長が、
「独仏首脳の決定を歓迎。条約改正は早急に実施されるべき。」
との発言をしました。
NYダウの反落が続きましたが終盤に反発をみせました。
NY時間終盤にかけてドルストレートの下落が一服になりました。
ドル円は上下動しながらも軟調傾向が続きました。
NY原油(WTI)は100ドル台後半で引けました。
NYダウは前週末比+78.41ドルでこの日の取引を終えました。

<12月6日(火)>

格付け会社のS&Pが、
「ユーロ圏のソブリン格付け見通しをネガティブにした。
独とオーストリアを1段階格下げの可能性で見直す。
スペイン、ポルトガルの格下げの可能性。
ルクセンブルクの格付け見通しをネガティブにする。
ベルギー、フィンランド、オランダも
1段階格下げの可能性で見直す。
仏と伊その他7ヶ国は2段階格下げの可能性がある。
スロバキアの格付けを引き下げの可能性。
エストニアの格付けを引き下げの公算。
マルタの格付けを引き下げの公算。
EU加盟国15ヶ国をウォッチネガティブにして格下げの可能性。」
などの発表をしました。
FT紙による事前観測があったため市場反応は限定的でしたが、
ユーロドルなどドルストレートが軟調傾向で推移しました。
オセアニア時間ではドル円に反発の動きがみられました。
一部メディアが、
「独仏両国はEUの一段と密接な経済関係への決意を強化。
ユーロ安定を確実にする決意を確認。」
との報道をしました。
格付け会社のS&Pが、
「仏の2012年実質成長率は0.5%、財政赤字は4.8%の見込み。」
との発表をしました。
英BRC小売調査(11月)は前月より弱い前年比−1.6%になりました。
東京時間序盤ではドルストレートが軟調な揉み合いになりました。
日経平均は前日比マイナス圏で推移しました。
ダウ先物は軟調傾向の揉み合いになりました。
豪第3四半期経常収支は予想より弱い−56.37億豪ドルでした。
アジア開発銀行が、
「新興アジア諸国の2011年成長率を7.5%、2012年を7.2%に、
見通しを下方修正する。
中国の2011年成長率を9.3%、2012年は8.8%に、
2012年の見通しを下方修正する。」
などの発表をしました。
仲値を過ぎたあたりからドルストレートの下落が強まりました。
ドル円は軟調傾向の揉み合いになりました。
アジアの株式市場は前日比マイナス圏で揉み合いになりました。
豪RBAが政策金利を予想とおり0.25%利下して4.25%としました。
豪RBA声明では、
「インフレ見通しにより政策金利を小幅に利下げる余地がある。
中国の成長は鈍化している。
欧州問題がアジア貿易に打撃。
銀行の資金調達環境は一層厳しさを増している。
インフレは2012年と2013年にターゲットに合致すると予想。
持続的成長と低インフレ促進のために政策を決定。
欧州問題が豪経済活動を圧迫する可能性。
金融市場はかなりの嵐になる可能性。
世界経済成長は一段と鈍化する見込み。
商品市況は一段と低下した。
生産の伸びはトレンドに近い。需要の伸びはトレンドより強い。
現在の労働市場の状況は弱い。」
などが示されました。
豪ドル売り反応がみられました。
ダウ先物やアジアの株式市場が軟調傾向で推移しました。
主要通貨ペアが緩やかに軟調傾向で推移しました。
日経平均は前日比−120.82円で大引けになりました。
ユーログループ議長が、
「S&Pの決定は非常に誇張したもので公正なものではない。
格下げ方向見直しに動揺してはいない。
独仏の提案は非常に賢明で多くの意見を反映したものである。」
などの見解を示しました。
一時ドルストレートに反発の動きがみられました。
ダウ先物やアジア株式市場に下落幅を縮小する動きがみられました。
ロンドン時間序盤はユーロドルなどに反落の動きがみられました。
独連銀が「EFSFのためのIMF利用に反対を表明する。」
との発表をしました。
英ハリファックス住宅価格(11月)は予想より弱い−0.9%でした。
指標発表直後の市場反応は限定的でした。
スイスフランが指標発表前から売られる展開になりました。
スイス消費者物価指数(11月)は前年比で予想より弱い−0.5%でした。
欧州の株式市場は前日比マイナス圏で始まりました。
その後、ダウ先物と欧州株式市場の反発が強まっていきました。
ドルストレートが反発上昇する展開になりました。
しだいにドル円の軟調傾向が強まりました。
仏の中銀総裁が、
「格付け会社はもはやファンダメンタルズを考慮していない。
2008年の金融危機の一端を担った後も通貨危機の要因となっている。
仏内の銀行は公的資金を必要としていない。
仏国内経済は強い反発力を持っている。」
などの見解を示しました。
独の首相が、
「週後半のEU首脳会議では不可避の決定を下す。
EU首脳会議は長期のプロセスである信認回復を目指す。」
などの発言をしました。
欧第3四半期GDP改訂値は前期比で予想とおりの+0.2%でした。
独の財務相が、
「最も重要なのは財政ルールと債務ルールを守ること。
EU首脳会議は市場の信頼を回復するための手段を決定する。
ユーロ圏諸国は危機を乗り切るため各々課題をなす必要。」
などの見解を示しました。
伊10年債利回りが10月28日以来の6%割れになりました。
英BOEが、
「拡大担保タームレポファシリティーの新流動性供給策を導入する。
BOEが必要と判断した場合に銀行にポンドの流動性を供給する。」
との発表をしました。
ポンドに一時売り反応がみられました。
独製造業受注指数(10月)は予想より強い+5.2%になりました。
市場反応は限定的でした。
午後8時頃からドルストレートに反落の動きがみられました。
格付け会社のS&Pが、
「EFSFの長期格付けを1〜2段階引き下げる可能性。
長期格付け見通しをネガティブにする。
ユーロ危機は広がっている。信用危機のリスクは増加している。
ユーロ圏は政治の危機に直面している。」
などの発表をしました。
ユーロが下落しました。
ダウ先物や欧州株式市場に反落の動きがみられました。
加住宅建設許可件数(10月)は予想より強い+11.9%になりました。
市場反応は限定的でした。
ベルギー新政権が正式に信認され541日政治空白が解除されました。
加BOEが政策金利を予想とおり据え置いて1.00%としました。
加ドル買い反応がみられました。
加BOC声明では、
「BOCは加と世界経済と金融情勢を注意深く監視。
政策金利は歴史的に低い水準。金融システムはよく機能している。
中期インフレ目標の2%を達成すべく金融政策を実施する。
世界の金融市場の状況はソブリン債務危機の深刻化に伴い悪化。」
などが示されました。
NYダウは前日終値を挟んで揉み合った後に上昇しました。
NY時間序盤ではドルストレートに反発の動きが見られました。
スイスフランに売りがみられました。
加Ivey購買部協会景気指数(11月)は予想より強い59.9になりました。
市場反応は限定的でした。
EU大統領がEU首脳会議に向けての暫定報告書を発表して、
「ユーロ共同債発行に関しては長期的には可能と提案。
財政規律の厳格化についての条約変更は小さな変更で可能。
欧州委員会とユーログループは過剰な財政悪化に対して、
メンバー国に政策変更を求める権限を保有する。
恒久的な基金である欧州安定化メカニズムEMSについては、
5000億ユーロの上限の再検討も可能とすることを提案。
ESMの運営についてはIMFに沿った形とする。
ユーロ圏の救済基金が金融機関となれればより効果的。」
などを示しました。
独の財務相が、訪欧中のガイトナー米財務長官との会談後に、
「米財務長官とは市場の不透明性について協議。
危機への対応は一歩一歩進んでいると説明。
ユーロは財政統合によって担保されなければならない。
EUは来年の資金調達を滞りなく実施できる方策を持っている。
ユーロに対する信頼が市場の信頼回復に繋がる。
米国とIMFの支援に感謝している。」
などの発言をしました。
ガイトナー米財務長官が、
「米国は今後もIMFを通じてユーロを支援する。
ただ、FRBがIMFを通じてユーロ債務危機へ対応する、
との報道は正確ではない。」
との発言をしました。
NY時間の後半はドル売り傾向の揉み合いになりました。
NYダウは徐々に上昇した後に終盤に上昇幅を縮小しました。
バーナンキFRB議長が、議員宛の書簡で、
「FRBが債務危機支援策の一環としてIMFに資金を拠出する可能性
があると伝えた報道は甚だしい間違いと誤りがある。」
ことを示しました。
英FTが「EUは救済基金2本の運用とIMFに追加支援を検討中。」
との観測報道をしました。
NY原油(WTI)は101ドル台前半で引けました。
NYダウは前日比+52.30ドルでこの日の取引を終えました。

<12月7日(水)>

ロイター通信が、
「訪欧中のガイトナー米財務長官は独仏首脳が提唱の
ユーロ圏債務危機対策への支持を表明。
危機解決にはECBの役割が重要との認識を示した。」
との報道をしました。
豪AIG建設業指数(11月)は前月より強い39.6になりました。
オセアニア時間では主要通貨ペアが小幅な揉み合いになりました。
ギリシャ議会は2012年予算案を258対41で可決しました。
東京時間序盤は主要通貨ペアが揉み合いになりました。
日経平均は前日比プラス圏で推移しました。
ダウ先物は小幅高での揉み合いになりました。
豪第3四半期GDPは前期比で市場予想より強い1.0%になりました。
豪ドル買い反応がみられました。
仲値にかけてドル円が一時下落しました。
アジアの株式市場は前日比プラス圏で揉み合いになりました。
石田日銀審議委員が、
「欧州債務問題、足元の最大リスク。
欧州問題が拡大し金融市場混乱すれば日本にも大きな影響。
欧州経済の減速は貿易取引通じグローバルに波及し始めている。」
との認識を示しました。
東京時間後半はドルストレートが上下動も堅調傾向になりました。
ダウ先物が堅調傾向で推移しました。
日景気一致CI指数速報(10月)は市場予想とおりの90.3、
日景気先行CI指数速報(10月)は市場予想よりやや弱い91.5でした。
中国の商務省局長が、
「中国は2012年に深刻な輸出状況に直面する可能性。
新興国への輸出をより強化していく。」
との見解を示しました。
日経平均は前日比+147.01円で大引けになりました。
中国人民銀行の当局者が「現在は利上の最良の時期ではない。」
との認識を示しました。
スイス失業率(11月)は市場予想とおりの3.1%になりました。
市場反応は限定的でした。
ロンドン時間序盤はドルストレートがしばらく堅調に推移しました。
ドル円は軟調傾向の揉み合いになりました。
ダウ先物や原油先物が堅調に推移しました。
欧州の株式市場は前日比プラス圏で推移しました。
伊鉱工業生産(10月)は市場予想より弱い−0.9%になりました。
午後6時頃からドルストレートに反落の動きがみられました。
しだいにダウ先物や原油先物が反落していきました。
欧州の株式市場が上げ幅を縮小していきました。
英鉱工業生産(10月)は−0.7%、英製造業生産高(10月)は−0.7%と、
ともに市場予想より弱い結果になりました。
指標発表直後はポンド売り反応も限定的でした。
独5年債の入札では、目標以上の86.7億ユーロが調達されて、
平均落札利回りが前回より高い1.11%、
応札倍率が前回より高い2.1倍と好調でした。
独当局者が、
「債券入札の結果は市場の不確かな環境が影響している。
投資家はユーロ圏内で質と信頼性を探している。」
との見解を示しました。
ポルトガルの3ヶ月物国債入札では、10億ユーロが調達されて、
平均落札利回りが前回より低い4.873%、
応札倍率が前回より低い2.0倍になりました。
独の政府高官が、
「一部報道がEFSFとESMの並行運用の可能性を報じていたが、
EFSFとESMの並行運用は想定できない。
EU首脳会議でIMFの役割が決定しない可能性。
独はEFSFへ銀行免許を付与することを拒否する。」
などの発言をしました。
ユーロドルが急落しました。
独鉱工業生産指数(10月)は市場予想より強い+0.8%になりました。
市場反応は限定的でした。
スイスの財務相が、スイス議会で、
「ユーロ圏危機が深刻化した場合のフラン買い対応として
有効性には疑問があるが資本規制やマイナス金利も検討する方針。」
との発言をしました。
ブルームバーグが、
「ECBは銀行の資金繰り支援融資で担保基準緩和を計画している。」
との報道をしました。
一時、ユーロが急伸して再び下落する展開になりました。
欧州株式市場が前日比マイナス圏に反落しました。
NYダウは前日比マイナス圏での推移になりました。
原油先物が石油在庫統計を受けて下落しました。
独仏首脳のEU経済統治案では、
「ユーロ圏各国に取引税の創設を要請する。
加盟国の財政規律違反の制裁には例外規定も設ける。」
ことなどが示されました。
英NIESRのGDP予想(11月)は+0.3%になりました。
NY時間序盤はポンドが急伸しました。
NY時間前半ではドルストレートが反発をみせて揉み合いました。
ロイター通信が、関係筋の話として、
「独仏は欧州安定化メカニズムESMの5000億ユーロの上限を巡り、
依然対立している。」との観測報道をしました。
ロンドンフィックスあたりからNYダウの反発が強まりました。
ユーログループ議長か、
「EU首脳会議では多数の解決策が提案される可能性。
確固たる策を提案しなければならない。」
との発言をしました。
ユーロの反発上昇が強まりました。
その後、格付け会社のS&Pが、
「EU欧州連合のAAA格付けをウォッチネガティブに指定する。
ユーロ圏の大手銀行のBNP、コメルツ、ドイチェなどを
ウォッチネガティブとする。」
などの発表をしました。
ユーロドルなどドルストレートに反落の動きがみられました。
米消費者信用残高(10月)は予想より強い+76.45億ドルでした。
RBNZが政策金利を予想とおり据え置いて2.50%としました。
RBNZ声明では、
「世界情勢は悪化。9月の時点より見通しは軟化。
景気は更に悪化するリスク。政策はしばらく景気支援へ。
世界の景気鈍化の影響は限定的。」などが示されました。
一時、NZドルが下落しましたがその後は堅調に推移しました。
日経新聞が、
「G20は欧州支援へ1兆ドル安全網と、
IMFに6000億ドル融資枠を設けることを検討。」
との観測報道をしました。
NYダウの上昇が一時強まりました。
ユーロドルなどドルストレートが一時急反発しました。
その後、IMFの報道官が、
「報道された欧州に関する6000億ドルのプログラムについては
また議論をしていない。」との否定発表をしました。
NYダウが最終盤に上昇幅を縮小しました。
ドルストレートに一時押しの動きがみられました。
NY原油(WTI)は100ドル台半ばで引けました。
NYダウは前日比+46.24ドルでこの日の取引を終えました。

<12月8日(木)>

NZ第3四半期製造業売上高は前回値より弱い0.0%になりました。
ホワイトハウスが、
「米大統領は独首相と電話会談を実施して、
債務危機に関して協議して信頼できる解決策の必要性で合意。」
との発表をしました。
オセアニア時間はややドル売り傾向の揉み合いになりました。
日国際貿易収支(10月)は予想より弱い−2061億円になりました。
日国際経常収支(10月)は予想より強い+5624億円になりました。
日機械受注(10月)は市場予想より弱い−6.9%になりました。
東京時間が近づく頃からドルストレートに反落がみられました。
ダウ先物が反落しました。
日経平均は前日比マイナス圏で推移しました。
東京時間序盤はドル円が一時下落した後に反発しました。
豪新規雇用者数(11月)は予想より弱い−0.63万人になりました。
豪失業率(11月)は予想より弱い6.3%になりました。
豪ドルが下落しました。
仲値あたりから主要通貨ペアが揉み合いになりました。
アジアの株式市場は前日比マイナス圏で揉み合いになりました。
その後、上海株式市場が一時反発をみせました。
中国人民銀行の李金融政策委員が、
「今後2年以内に中国の貿易黒字がなくなり、
経常黒字も2%以下に縮小する可能性。
人民元相場はすでに均衡レベルに近づいている。」
などの見解を示しました。
日本政府筋が、
「IMFの6000億ユーロ相当の欧州支援融資枠の拡充は聞いていない。
欧州の状況によりEFSFをさらに購入する政府の姿勢に変化はない。
欧州の状況次第では日本はIMFへの融資を考慮。
日本はEFSF債を安全資産とみなしている。」
などの見解を示しました。
中国の外相が、
「中国のユーロに対する信頼に変わりはない。
さまざまな手段通じてユーロ圏の債務危機克服を支援する用意。」
との発言をしました。
限定的ながらユーロ買い反応がみられました。
日景気ウォッチャー調査現状判断DI(11月)は前回値より弱い45.0、
同先行判断DI(11月)は前回値より弱い44.7になりました。
東京時間後半は主要通貨ペアが小幅な揉み合いになりました。
格付け会社のムーディーズが、
「日本のAa3格付け見通しは安定的だが長期的には課題がある。」
との見解を示しました。
日経平均は前日比−57.59円で大引けになりました。
独ビルト紙が、
「独首相はEU首脳会議で不調ならば月内に再びEU首脳会議を
開催する可能性を指摘した。」と報じました。
欧州の決済機関LCHクリアネットとCC&Cが、
「伊債取引の証拠金比率を引き下げる。」と発表しました。
ロンドン時間序盤はドル売り傾向の展開になりました。
ドルストレートが反発をみせました。
スイスフランが買われる展開になりました。
仏の企業センチメント指数(11月)は前月より弱い95になりました。
ダウ先物は揉み合いが続きました。
豪RBA総裁が、
「新興国はEUや米国からの脅威を受けて不安定になっている。
外貨準備はいざという時のために備えて増加している。
政策金利に関してはコメントを控える。」
などの発言をしました。
ユーログループ議長が、
「ユーロ圏共同債はすぐに実現する話ではないが検討すべき措置。
通貨としてのユーロ自体はリスクに直面していないが、
EU首脳会議は債務危機対応での合意に全力を尽くすべき。」
などの認識を示しました。
欧州の株式市場は前日比プラス圏で揉み合いになりました。
午後5時半頃からユーロドルに反落の動きがみられました。
ドル円が急落する展開になりました。
ダウ先物がしだいに軟調傾向になりました。
欧州の株式市場に反落の動きがみられました。
一部メディアが、ユーロ圏関係者の情報として、
「ECBによるIMFへの1500億ユーロの融資で合意の公算。
ESMへの銀行免許付与は議題から外れる見通し。」
との観測報道をしました。
米WSJ紙が、
「EU首脳会議への独仏首脳の提案にはEFSFやESMの
5000億ユーロ規模の上限引き上げが含まれる可能性。」
との観測報道をしました。
格付け会社のフィッチが、
「アイルランドの格付け見通しをBBB+ネガティブで維持する。」
との発表をしました。
仏ルモンド紙が、
「仏系銀行は70億ユーロの追加資本が必要だが、
仏系銀行は国の援助なしに資本増強ができる。」
との観測報道をしました。
英BOEが政策金利を予想とおり据え置いて0.50%としました。
英BOEが資産買入規模を予想とおり2750億ポンドで据え置きました。
ややポンド買い反応がみられました。
格付け会社のフィッチが、
「伊政権が先に発表した300億ユーロ規模の財政安定策は
格付けに対する短期的な圧力が和らぐ。」
との見解を発表しました。
欧州の株式市場に反発の動きがみられました。
ダウ先物に反発の動きがみられました。
欧ECBが政策金利を予想とおり0.25%利下げして1.00%としました。
一部で0.50%の利下げになるとの観測もあったためか、
政策金利発表後にユーロ買い反応がみられました。
ドルストレートが堅調傾向で推移しました。
加住宅着工件数(11月)は市場予想より弱い18.11万件になりました。
市場反応は限定的でした。
仏の大統領が、
「欧州は危機にある。ユーロは再構築する必要がある。
独仏はまとまる必要がある。」などの認識を示しました。
米新規失業保険申請件数は予想より強い18.11万人になりました。
一時、ドル全面安の展開になりました。
ECBの経済予想では、
「2011年成長率は+1.5%〜1.7%、2012年は−0.4%〜+1.0%、
インフレ率は2011年が+2.6%〜2.8%、2012年が+1.5%〜2.5%、」
などが示されました。
ドラギECB総裁の記者会見では、
「経済見通しのリスクは下向き。
インフレは今後数ヶ月2%上回る水準で推移して、
その後2%下回る公算。先行き不透明感が依然として強い。
銀行支援で非標準的措置を採用。
金融政策は中期的物価安定を維持することが重要。
銀行向けに3年物資金供給を実施する。
銀行向け融資で担保基準を緩和する。
利下げ決定は全会一致でなかった。
より大幅な利下げは検討しなかった。
先週に債券購入を拡大するなどとは示唆していない。
自身の発言の解釈のされ方に驚いた。
ECBはIMFのメンバーではない。
EU条約では政府への金融支援は禁止されている。
条約の精神を尊重したい。IMFを経由することは法律上複雑。
首脳会議を非常に楽観している。
共通の財政ルールに向けた進展への希望を捨ててはならない。
ECBはEFSFの代理として債券市場に介入する用意がある。」
などが示されました。
ユーロが一時上昇しましたがその後に急反落しました。
ダウ先物や欧州株式市場が急反落しました。
原油先物が下落しました。
ドルストレートが一時上昇した後に急反落しました。
ドル円が急反発する展開になりました。
NYダウは軟調傾向で推移しました。
米卸売在庫(10月)は市場予想より強い+1.6%になりました。
市場予想は限定的でした。
EBA欧州銀行監督機構が、
「欧州銀には1530億ドル(1147億ユーロ)の資本増強が必要。
独銀が32億ユーロ、コメルツが53億、BNPパリバが15億、
仏ソシエテが21億、ウニクレディトが79.7億、
サンタンデールが153.02億、ユーロの資本増強が必要。」
などの発表をしました。
NY時間後半はドルストレートに反発の動きがみられました。
資源国通貨は軟調傾向が続きました。
オバマ米大統領が、
「欧州債務危機は非常に気掛かり。
欧州は市場を落ち着かせる能力を持っていると確信。
欧州首脳は事の緊急性を理解している。
問題なのは政治的な意思を集結させれるかどうか。」
などの認識を示しました。
格付け会社S&Pが、
「スペイン銀行15行をクレジットウォッチ・ネガティブに指定。」
との発表をしました。
ロイター通信が、EU首脳会議の声明草案として、
「財政赤字がGDPの0.5%を超えないよう新たな規則導入目指す。
長期的にはユーロ共同債に向かう可能性検討すべき。
恒久的な救済メカニズムESM発足を2012年7月に前倒しする意向。
EFSFは2013年半ばまで存続。ESMの融資能力の上限は5000億ユーロ。
ESMに銀行免許を付与へ。」
などを報じました。
一時、NYダウが反発をみせました。
一時、ドルストレートの反発が強まりました。
独の高官が、
「ユーロ共同債、EFSFとEMSの共存、EMSへの銀行免許付与などを
独は拒否する。」との発言をしました。
NYダウが終盤にかけて急落しました。
ドルストレートが反落する展開になりました。
ブリュッセルでEU首脳のワーキングディナーが始まりました。
米10年債利回りが2%を割り込み1.97まで低下しました。
NY原油(WTI)は98ドル台前半で引けました。
NYダウは前日比−198.67ドルでこの日の取引を終えました。

<12月9日(金)>

EUの高官が、
「EU首脳では新たな財政統合の基本方針で合意。
過半数反対がない限りの財政規律違反国へ自動制裁発動を合意。
ESMの強化方法や銀行免許付与については依然協議中。」
などの中間報告をしました。
オセアニア時間は主要通貨ペアが揉み合いになりました。
日第3四半期GDP改訂値は予想より強い+1.4%、
日第3四半期GDP改訂値(年率換算)は予想より強い+5.6%、
日第4四半期大企業製造業景況判断BSIは前期比−6.1%でした。
市場反応は限定的でした。
ANZ消費者信頼感指数(12月)は前月よりやや弱い108.4になりました。
東京時間序盤は主要通貨ペアがやや反発をみせました。
日経平均は前日比マイナス圏で推移しました。
日経財相が、
「欧州状況や為替や株価変動などに留意。景気下振れリスクに配慮。
政府経済見通しの修正は現時点で考えていない。」
などの認識を示しました。
一部メディアが、EUサミット草案の追加として
「セルビアの加盟候補国認定は3月に先送る。
イランへの追加的な制裁を検討する。」
などが盛り込まれると報じました。
中国消費者物価指数(11月)は予想より弱い+4.2%、
中国生産者物価指数(11月)は予想より弱い+2.7%になりました。
市場反応は限定的でした、
アジアの株式市場は前日比マイナス圏で揉み合いになりました。
ダウ先物や原油先物が徐々に反発する展開になりました。
ドルストレートが徐々に反発する展開になりました。
EU外交筋が午前11時半過ぎに、
「EUとしての条約改正を断念。ユーロ圏の条約改正へ。
IMFへの拠出を2000億ユーロで検討している。
ESFSに銀行免許を付与しないことで合意。
EMS規模については2012年7月に再検討することで合意。」
などの発表をしました。
ドルストレートが急落しました。
ダウ先物や原油先物に反落の動きがみられました。
午後1時過ぎに仏の大統領が、
「英国の意見を尊重。英国が27ヶ国による条約を不可能にした。
英国とハンガリーは合意に加わらない可能性。
司法改革をめぐる議論は非常に困難。
EU首脳はユーロの構造に関する独仏の提案を全て承認した。
新ユーロ圏条約は9日に法的詳細を協議。
政府間合意文書の素案は2012年3月を目処にまとめる。」
との発表をしました。
独の首相が、
「ユーロ圏首脳はユーロ圏17ヶ国の財政規律強化と
自動的な制裁発動で合意。EMSの前倒しで合意。
ドラギECB総裁がECBによるEFSFとESMの運営を提案した。
EU首脳はIMFへの融資の選択肢を検討中。」
などの発表をしました。
ユーロドルなどドルストレートが一時反発しました。
ダウ先物に一時反発の動きがみられました。
ドル円に一時反落の動きがみられました。
EU大統領が、
「ユーロ圏の新財政協定で合意。
加盟国は単年度の財政赤字をGDP比0.5%までとする。
ESMは2012年7月に発足の見込み。
ユーロ圏はIMFに最大2000億ユーロを追加拠出。
ユーロ圏は民間部門の関与ではIMFの慣行を順守。
EU加盟国は財政ルールを法制化。
過剰赤字のユーロ圏諸国は予算案を委員会に提出する必要。
ユーロ圏に加えて6ヶ国が政府間条約に調印へ。
ユーロ圏の財政統合強化に報告書を6月までに準備。
政府間条約はEU条約を全面改正するより迅速な承認が可能。
ユーロ共同債については初日では合意に達しなかったが、
協議は今後も継続する。」
などの発表をしました。
英の首相が、
「提案内容は英国の国益に沿わない。新条約に英国は参加しない。」
との発言をしました。
ドルストレートの反発が一服になりました。
中国鉱工業生産(11月)は市場予想より弱い+12.4%、
中国小売売上高(11月)は市場予想より強い+17.3%になりました。
市場反応は限定的でした。
格付け会社のムーディーズが、
「仏BNPパリバのの長期格付けをAA3に引き下げる。
仏クレディ・アグリコルの長期格付けをAa3に引き下げる。
仏ソシエテ・ジェネラルの長期格付けをA1に引き下げる。」
などの発表をしました。
ユーロドルなどドルストレートが再び軟調になりました。
ダウ先物が軟調傾向の揉み合いになりました。
日経平均は前日比−128.12円の8536.46円で週取引を終えました。
独貿易収支(10月)は市場予想より弱い+116億ユーロ、
独経常収支(10月)は市場予想より弱い+103億ユーロになりました。
独消費者物価指数確報(11月)は予想とおりの+2.4%になりました。
ドル買い動意の流れの中でユーロ売り反応がみられました。
キプロス中銀総裁が、
「ギリシャ債務のカットを承認したことは誤りたっだ。
財政規律策で重要な進展が見られる。」
などの認識を示しました。
伊中銀総裁が、
「ユーロ債務危機では強く迅速な行動が必要。
最近発表したイタリアの財政緊縮策は2012〜13年の成長率を
0.5%低下させることとなるが、
債券利回りが低下し続けるなら衝撃はより少なくなる。」
などの見解を示しました。
オーストリア中銀総裁が、
「ECBは景気後退を避けるためなら何でもやることを示した。
首脳会議はポジティブ。国家財政について正しい決定をした。」
などの認識を示しました。
伊5年債利回りが7%台になりました。
LIBORドル3ヶ月物金利は0.54175%に上昇しました。
欧州の株式市場は前日比マイナス圏で揉み合う展開になりました。
ECBが伊とポルトガルの国債を購入との市場観測がありました。
午後5時過ぎからドルストレートに反発の動きがみられました。
ダウ先物や欧州株式市場に反発の動きがみられました。
英生産者物価指数コア(11月)は市場予想より弱い+3.2%、
英商品貿易収支(11月)は予想よりは強い−75.57億ポンドでした。
ドル売り動意の流れの中でポンド買い反応がみられました。
独紙が「カタールがユーロ支援に向けてEFSFへの出資を検討。」
との観測報道をしました。
一部メディアが、
「中国人民銀行は3000億ドル規模の外貨投資機関を創設へ。」
との観測報道をしました。
ダウ先物が急反発する展開になりました。
欧州株式市場も急反発して前日比プラス圏に上昇しました。
ドルが全面安になる展開になりました。
ユーロドルなどドルストレートが急反発しました。
一部メディアが、ECBの関係筋の話として、
「国債買い入れは週200億ユーロまでという限度は変わらない。
現時点で追加策を検討する必要ない。」
との報道をしました。
米格付け会社のS&Pが、
「EU首脳会議の結果によりユーロ圏加盟国の格付け判断を行う。」
との発表をしました。
NY時間が近づく頃からドルストレートに反落の動きがみられました。
ダウ先物にも反落の動きがみられました。
クロアチア政府が28ヶ国目となるEU加盟条約に調印しました。
米貿易収支(10月)は市場予想よりは強い−435億ドルになりました。
加国際商品貿易(10月)は市場予想より弱い−8.9億加ドル、
加第3四半期労働生産性指数は予想より強い+0.4%になました。
ドル買い動意の流れの中で加ドル売り反応がみられました。
独の首相が、
「危機の解決は利用可能な資金を創造することではない。
EMSの5000億ユーロを上限とする。」
との発言をしました。
NYダウは堅調傾向で推移しました。
ドルストレートが再び反発する上下動激しい展開になりました。
米ミシガン大学消費者信頼感指数速報(12月)は
市場予想より強い67.7になりました。
市場反応は限定的でした。
ロンドンフィックス前に主要通貨ペアが揉み合いになりました。
その後、ドル売り傾向での展開になりました。
NYダウは堅調傾向で推移しました。
ユーログループ議長が、
「財政規律を厳格化する協定締結に英国は加わらなかった。
英首相の判断はEUと英国双方にとって良くはない。
孤立政策は長続きしない可能性。」
との見解を示しました。
日政府が深夜の臨時閣議で2012年度税制改正大綱を決定しました。
仏中銀総裁が、
「今回のEUの政府間合意は歴史的な快挙。
英国の拒否については英国の問題。
ECBの役割は金融機関への最終的貸手ではない。
ムーディーズによる仏銀の格下げは間違い。
仏に信用失墜のリスクはない。」
などの見解を示しました。
EU首脳会議では、
「財政規律を各国が憲法などでの法制化を義務付ける。
単年の財政赤字をGDP0.5%までに抑制。
最悪3%を突破した場合はユーロ加盟国の過半数の反対が
ない限り自動的に制裁発動。26ヶ国が参加。英国は拒否。
EUからIMFへ最大2000億ユーロの資金提供。
ESMを1年前倒しの2012年7月発足する。資金規模は5000億ユーロ。
現行のEFSFは2013年6月まで存続。ユーロ共同債は継続協議。」
などが合意されました。
米10年債利回りが2.05%あたりまで上昇しました。
NY原油(WTI)は99ドル台前半で週の取引を終えました。
NYダウは前日+186.56ドルの12184.26ドルで週取引を終えました。


●今週の主な予定

<12月12日(月)>

朝8時50分に日国内企業物価指数(11月)、
午前9時半に豪貿易収支(10月)、豪住宅ローン許可件数(10月)、
午後2時に日消費者態度指数(11月)、
午後3時に日工作機械受注速報(11月)、
午後4時に独卸売物価指数(10月)、
深夜3時に米3年債の入札、
深夜4時に米月次財政収支(11月)、
などが予定されています。
豪の指標には注目です。

<12月13日(火)>

朝8時50分に日第三次産業活動指数(10月)、
午前9時01分に英RICS住宅価格(11月)、
午前9時半に豪第3四半期新規住宅、
午後6時半に英消費者物価指数(11月)、英小売物価指数(11月)、
同午後6時半に英DCLG住宅価格(10月)、
午後7時に独ZEW景況感調査(12月)、
同午後7時に欧ZEW景況感調査(12月)、
夜10時半に米小売売上高(11月)、
深夜12時に米企業在庫(10月)、
深夜3時に米10年債の入札、
深夜4時15分に米FOMC政策金利、米FOMC声明、
などが予定されています。
英・独・米の指標には注目です。

<12月14日(水)>

朝8時半に豪Westpac消費者信頼感(12月)、
午後1時半に日鉱工業生産確報(10月)、
午後5時15分にスイス生産者輸入価格(11月)、
午後6時半に英失業率(11月)、英失業保険申請件数推移(11月)、
午後7時に欧鉱工業生産指数(10月)、
夜10時半に米輸入物価指数(11月)、
同夜10時半に加景気先行指標指数(11月)、加製造業出荷(10月)、
深夜3時に米30年債の入札、
などが予定されています。
英・欧の指標には注目です。

<12月15日(木)>

朝8時50分に日銀短観(4四半期大企業業況判断・先行・設備投資)
午前9時半に豪新車販売台数(11月)、
午前11時半に中国HSBC製造業PMI、
午後3時に日工作機械受注確報(11月)、
午後5時15分にスイス第3四半期鉱工業生産、
午後5時28分に独製造業PMI速報(12月)、独サービス業PMI速報、
午後5時半にスイスSNB政策金利、
午後5時58分に欧製造業PMI速報(12月)、欧サービス業PMI速報、
午後6時にECB月例報告、
午後6時半に英小売売上高(11月)、
午後7時に欧消費者物価指数確報(11月)、
午後8時25分からドラギECB総裁の講演、
夜10時半に米第3四半期経常収支、NY連銀製造業景気指数(12月)、
同夜10時半に米生産者物価指数(11月)、生産者物価指数コア(11月)
同夜10時半に米新規失業保険申請件数、
同夜10時半に加第3四半期設備稼働率、
夜11時に米ネット長期TICフロー(10月 対米証券投資)、
夜11時15分に米鉱工業生産指数(11月)、米設備稼働率(11月)、
深夜12時に米フィラデルフィア連銀指数(12月)、
などが予定されています。
(日)・独・スイス・英・米の指標には注目です。

<12月16日(金)>

午後7時に欧貿易収支(10月)、
夜10時半に米消費者物価指数(11月)、米消費者物価指数コア(11月)
同夜10時半に加国際証券取扱高(10月)、
などが予定されています。
米の指標には注目です。


<先週のユーロドルのサマリー>

さて先週はユーロドルは週末に独ウェルト紙の「FRBがユーロ圏を
支援するためにユーロ圏17ヶ国の中銀とともにIMFに資金を拠出する
可能性がある。」との観測報道や、伊の財政緊縮策の閣議決定を受
けて、週はじめの5日は小幅な上窓を空けて始まりました。そして、
ロンドン時間に伊10年債利回りが6.43%あたりまで低下して、独の
短期債の入札も好調であったことで、リスク選好が続きユーロドル
は堅調傾向で推移しました。その後ギリシャ2年債利回りが過去最
高の139.86%まで上昇したことで押しが入るも、一部メディアの
「IMFはギリシャ向け22億ユーロの融資を承認。」との報道もあり、
NY時間前半までユーロドルは堅調傾向で推移しました。

しかしその後、5日のNY時間の後半にFT紙が「格付け会社のS&Pは
独・仏・オランダ・オーストリア・フィンランド・ルクセンブルク
のAAA格付けの6ヶ国を引き下げ方向で見直す可能性。」との観測
報道をしたことで、ユーロドルは一転して軟調になっていきました。
そして6日に格付け会社S&Pが仏の2段階の格下げの可能性を含む
「EU加盟国15ヶ国をウォッチ・ネガティブにして格下げの可能性。」
などの発表をして、さらに6日のロンドン時間前半に「EFSFの長期
格付けを1〜2段階引き下げる可能性。長期格付け見通しをネガティ
ブにする。」との発表をしてユーロの軟調が続くことになりました。

その後、ベルギー新政権が正式に信認されて541日政治空白が解除さ
れたことや、EU大統領のEU首脳会議に向けての暫定報告書の発表で
「ユーロ共同債発行に関しては長期的には可能と提案。EMSについて
5000億ユーロの上限の再検討も可能とすることを提案。救済基金が
金融機関となれればより効果的。」との発表などが契機となったか
ユーロドルはショートカバー優勢の展開になって行きました。
その後、ガイトナー米財務長官が「米国は今後もIMFを通じてユーロ
を支援する。ただ、FRBがIMFを通じてユーロ債務危機へ対応するとの
報道は正確ではない。」との発言に揺れるも、FT紙の「EUは救済基
金2本の運用とIMFに追加支援を検討中。」との観測報道もあって、
7日の東京時間まで堅調傾向が続きました。

しかしその後、7日のロンドン時間前半に独政府高官が「一部報道
がEFSFとESMの並行運用の可能性を報じていたが並行運用は想定でき
ない。EU首脳会議でIMFの役割が決定しない可能性。独はEFSFへ銀行
免許を付与することを拒否する。」などの発言があり、ユーロドル
は一転して反落する展開になりました。

そして、ブルームバーグが「ECBは銀行の資金繰り支援融資で担保
基準緩和を計画している。」との報道にユーロドルが急伸するも、
ロイター通信が「独仏は欧州安定化メカニズムESMの5000億ユーロ
の上限を巡り依然対立している。」との観測報道や、格付け会社の
S&Pが「EU欧州連合のAAA格付けをウォッチネガティブに指定。」
との発表などで下落する上下動激しい相場展開になりました。
その後、日経新聞が「G20は欧州支援へ1兆ドル安全網と、IMFに
6000億ドル融資枠を設けることを検討。」との観測報道で反発しま
したが、IMFの報道官が「報道された欧州に関する6000億ドルのプ
ログラムについてはまた議論をしていない。」との否定発表があり
揺れる展開となるも堅調傾向での推移になりました。

その後、8日のロンドン時間に「ECBによるIMFへの1500億ユーロの
融資で合意の公算。ESMの銀行免許付与は議題から外れる見通し。」
との観測報道に揺れる展開となった後に、ECBが政策金利を発表して
市場予想とおりの0.25%利下げして1.00%としたものの、0.50%の
利下げになるとの観測も一部であったためか、ユーロが一時買い戻
される展開となりました。そして、ドラギECB総裁の記者会見が始ま
り「銀行支援で非標準的措置を採用。銀行向けに3年物資金供給を
実施する。銀行向け融資で担保基準を緩和する。」との発表時点で
ユーロドルが急伸しましたが、その後の「利下げ決定は全会一致で
なかった。先週に債券購入を拡大するなどとは示唆していない。
自身の発言の解釈のされ方に驚いた。ECBはIMFのメンバーではない。
EU条約では政府への金融支援は禁止されている。」などの発言が
伝わると、ユーロドルは一転して急落する激しい相場展開になりま
した。

そして、さらに追い討ちをかけるように格付会社S&Pが「スペイン
銀行15行をクレジットウォッチ・ネガティブに指定。」との発表を
して軟調が続きましたが、8日のNY時間終盤にロイターがEU首脳会
議の草案として「長期的にはユーロ共同債に向かう可能性検討すべ
き。ESM発足を2012年7月に前倒しする意向。ESMの融資能力の上限
は5000億ユーロ。ESMに銀行免許を付与へ。」との観測報道にユーロ
ドルが一時反発をみせました。しかしその後、独の高官が「ユーロ
共同債、EFSFとEMSの共存、EMSへの銀行免許付与など独は拒否。」
との発言をしたことで再びユーロドルは反落する展開になりました。

その後、週末9日の東京時間にEU外交筋が「EUとしての条約改正を
断念。ユーロ圏としての条約改正へ。IMFへの拠出を2000億ユーロで
検討している。ESFSに銀行免許を付与しないことで合意。」と発表
したことや、格付け会社のムーディーズが「仏BNPパリバのの長期
格付けをAA3に引き下げる。仏ソシエテ・ジェネラルの長期格付け
をA1に引き下げる。」などの発表があり、伊5年債利回りが7%台
になるなどもあって、ユーロドルの下落がしばらく続くことになり
ました。

しかしその後、独紙が「カタールがユーロ支援に向けEFSFへの出資
を検討している。」との観測報道や、「中国人民銀行は3000億ドル
規模の外貨投資機関を創設へ。」との観測報道があり、ダウ先物が
急反発する展開になったことを契機に、ユーロドルは週末のショー
ト・カバーの動きと相俟って急激に反発する相場展開になりました。
その後、米格付け会社のS&Pが「EU首脳会議の結果によりユーロ圏
加盟国の格付け判断を行う。」との発表に反落して揉み合うも、
NYダウの堅調を背景に、EU首脳会議での「財政規律を各国が憲法な
どでの法制化義務付。英国以外の26ヶ国が参加。ESMを1年前倒し
2012年7月発足。資金規模は5000億ユーロ。ユーロ共同債は継続し
て協議。」などが正式発表されたことで、揉み合いながらも週末の
当日としては堅調傾向で一週間を終えることになりました。
先週もユーロはニュースと要人発言に揺れる展開になりました。

<今週の注目点>

さて、先週のドル円はその前週までの反発上昇を継いで、週初に
上昇をみせたものの、78.00〜78.30の短期レジスタンス・ゾーンを
超えられずに軟調傾向で推移して、8日のロンドン時間からNY時間
前半にかけて77円台前半まで下落して、その後いったん反発するも
週末9日のロンドン時間からNY時間後半にかけて再び下落して、
終盤に反発をみせて週を終えましたが、、77円台前半では底堅くも
4時間足レベルでは軟調傾向となっていて、ダブルトップの形成と
なるかあるいは77円台ミドル〜78.00〜78.30円の短期レジスタンス
間でのレンジ相場となるか、注目の1週間になりそうです。

目先は77.50円アラウンドでの攻防が注目されますが、ここで下支え
された場合には、いったんレンジを形成する可能性がありますが、
ここを下抜けると軟調傾向の相場となる可能性がありそうです。
ただ、日足レベルではレンジ相場となっていて、77.00アラウンドに
は強い抵抗がありそうでここを下抜けない限り大崩にはならない
可能性が高そうです。

米ドルについては、11月30日に主要5ヶ国の中央銀行がドルスワッ
プ協定の金利引き下げに合意してドル安となりましたが、その後、
ドルインデックスが揉み合いながらもやや堅調に推移していること
や、LIBORドル3ヶ月物金利も再び上昇の傾向になっていることで、
ドルスワップ協定によるドル安圧力の影響はやや薄れつつあるよう
です。しかしながら、決め手のカードのQE3が温存されている状況で
13日深夜に米FOMCを迎えることになりますので、FOMCでのQE3にかか
わる発表が注目されますが、もう1つのカードの公定歩合引き下げ
観測についても一応ながらドル安要因として注目されます。

ただ、NYダウは頭が重くなりつつも先週も持ち直しの動きが観られ
ていることや、米経済指標は好悪混在ながらも特段に悪い数字とも
いえないようで、まだQE3は今後の決め手として温存されることにな
りそうですが、NYダウの持ち直しは世界の基軸通貨としての米ドル
安要因とはなりそうです。また、先の米財政審議の問題は依然とし
て決着がついていなく、米給与減税や長期失業者への失業保険延長
の問題も審議未了であるとともに、現状のいわゆるブッシュ減税の
延長も確定してはしていなく、米財政問題はこれからもしばらくは
潜在的なドル安要因とはなりそうです。

一方、12月1日に国連が「米国と欧州経済は二番底に陥る恐れ。世
界経済の2012年成長率は0.5%に留まる可能性。」との悲観的な発表
をしていることや、ブラジルなど新興国の経済減速が強まってきて
いることなど、世界的な経済成長鈍化に伴う米ドル資金の還流によ
るドル高圧力は依然として潜在しているようで、また、欧州問題に
ついてはEU首脳会議でとりあえず一段落とはなるも、これらのドル
高要因と前記のドル安要因とは綱引きになりそうです。

ユーロについては、先週は上述の日々のレポートに詳述のとおり、
さまざまなニュース・ヘッドラインや要人発言、そして格付け会社
の発表に揺れる展開となりました。そして、注目されていた8日の
ECBの政策金利の発表では市場予想とおりの0.25%の利下げとなり
ましたが、ドラギECB総裁の記者会見では、「銀行支援で非標準的
措置を採用。銀行向けに3年物資金供給を実施する。銀行向け融資
で担保基準を緩和する。」との追加措置や、「ECBはEFSFの代理と
して債券市場に介入する用意がある。」との発表はされましたが、
債券購入拡大については示されることなく、市場期待が肩透かし
を食らうことになりました。また「ECBはIMFのメンバーではない。
EU条約では政府への金融支援は禁止されている。IMFを経由するこ
とは法律上複雑。」として、ECBの資金を基にIMFから欧州の財政
悪化国へ資金支援をすることも応じられないことが示されました。

そして、EU首脳会議では「財政規律を各国が憲法などでの法制化を
義務付ける。」として欧州の財政健全化に向けた合意と「EUからIMF
へ最大2000億ユーロの資金提供。ESMを1年前倒しの2012年7月発足
する。資金規模は5000億ユーロ。」との合意とがなされ、EFSF資金
の4400億ユーロとESM資金の5000億ユーロと、これにIMFの新安全網
を併せて1兆1400億ユーロの欧州危機のファイヤーウォールが構築
されることになりましたが、「ESFSに銀行免許を付与すること」は
否決され、「ユーロ共同債は継続協議。」として保留になり、EU首
脳会議でも市場期待を全て満たすことまでには至りませんでした。

先週後半の市場反応では、ドラギECB総裁の記者会見では失望を招き
ユーロが売られましたが、EU首脳会議ではその中間報告の過程で、
市場の落胆がみられるも、最終発表の時点では、独紙が「カタール
がユーロ支援に向けてEFSFへの出資を検討。」との観測報道をした
ことやNYダウの堅調や週末のショートカバーの動きと相俟って、ユ
ーロは反発して、EU首脳会議に一応の評価をする格好になりました。

ただ、一部では1兆ユーロ超の安全網はPIIGS諸国やスペインの2012
年中の安全網とはなりえても、ユーロ圏第3位の経済規模の伊の債務
残高1.8超ユーロをまかなう場合には過小過ぎるとの指摘も聞かれ、
また、EFSFとESMにECBが関与するとしながらも両機関へECBが融資な
どで実質的に支援に参加するかはっきりせず(日経12/10総合3面)、
今後の市場動向が注目されます。

今週のユーロ相場については、目先は1.34台前半〜1.33アラウンド
での売り買いの攻防が注目されますが、大きな流れでは下降圧力が
観られるものの、今週はクリスマス休暇の一週前に入ることで、
シカゴIMM通貨先物などポジションの偏りが休暇前の手仕舞いで調整
がされる可能性があり、ユーロは売り玉に偏向していることから、
投機筋の巻き戻しの動き(手仕舞いの買い)にも注意が要りそうです。
また引き続きリスク選好度のバロメーターとしてNYダウやダウ先物
の動向も参考に柔軟にトレードしていきたいものです。

また、一部では15日のスイスSNB政策金の発表で対ユーロにおける
スイスフランの下限ついて何らかの発表があるとの噂があるようで、
肩透かしとなる可能性もありますが、一応の注目とはなりそうです。

経済指標関連では、12日の豪貿易収支、
13日の英消費者物価指数に独ZEW景況感調査と米小売売上高、
そして米FOMC政策金利およびFOMC声明、
14日の英失業率に英失業保険申請件数推移と欧鉱工業生産指数、
15日の日銀短観に独製造業PMI速報とスイスSNB政策金利と
英小売売上高にNY連銀製造業景気指数と
米新規失業保険申請件数に対米証券投資、
16日の米消費者物価指数、などが注目されます。


さて今回は、Tさんの「ABCDE」のお話です。


今回も実際にいただきましたメールを基に
少し脚色してドキュメントの物語風にご紹介したいと思います。

今回は高校野球の聖地のある町に住んでいらっしゃるTさんで、
トレード暦3年で現在は専業トレーダーとなられている方です。

Tさんからはこれまでに34通のメールをいただきました。

「私は、この3年間、毎日十数時間モニターし、
 土日もマーケットのこと忘れたことがありません。」

という勉強家で、トイレの壁にも相場の格言を貼り付けているほど
真摯にトレードに臨まれていらっしゃる方です。

今でこそ「昨年は年間約2000ピプスの利益となりました。
またここ数ヶ月は、月に十数%の利益となるようになりました。」

とのことですが、それまでには幾多の紆余曲折がありました…。

2008年、今思えばリーマン・ショックの最中のことでしたが、
Tさんはある手法の虜(とりこ)になります。

それは…、

「分足のボリンジャーバンドの3σにタッチしたら
 逆張りでエントリーして、戻ったら数ピプスでエグジット。
 そして、戻らなかったら難平というやり方。」でした。

「この方法は、比較的すぐに利益が出て勝率も良かった。」

ということで、手始めの原資10万円でスタートした口座が、
あれよという間に「12万円、19万円…、」と増えていったそうです。

でも、心の中にはいつも不安があって、

「当時は、もう少し乖離していたら大火傷を負っていたであろう
 ヒヤヒヤするトレードも何回もあり、
 いつ大火傷を負うか分からない不安がありました。」

と、当時を振り返り述懐されています。

そして、その恐れていたことが現実に起こりました。

強制ロスカットのアラーム音を聞くことになったのです。

「悪い勝ち方を覚えてしまってその虜になっていました。」

ということで、ここからTさんの「基礎への回帰」と
自分自身の確かなトレードの方法探しが始まることになりました。

またTさんは読書家でもあり、マーセル・リンク著の
「高勝率トレード学のススメ」や「How to trade in stocks」
などのいわゆるトレード関連書籍だけではなく、

桜井章一さんの「負けない技術」や
嶋津良智さんの「怒らない技術」なども読まれたそうです。

当時いただいたメールにはこう記されていました。

「最近は何でもトレードに当てはめてしまっていますが(笑)、
 桜井さんの本にある『勝ちばかりを追いかけると視野は狭まり、
 自分の技量以上のことをしようとするようになってしまう。』
 などはまさにそのとおりだと思います。」

「今日は何ピプス勝とう、今週は何ピプスと考えだすと、
 このチャンスを逃すと次はないのではないかと思って、
 不利な状況でエントリーしてしまうことがありました。
 しかし、「負けない」=「成功」と考えれば、
 ノーエントリーも“あり”だと思えるようになりました。」

「また『勝負は複雑にすればするほど負けへと近づくことになる。』
 ということもそのとおりと思いましたし、
『格好よく勝つより格好よく負けることを考えたほうがいい。』
 というのも、これは潔い損切りのことだと思いました。」

「嶋津さんの本でピタゴラスの言葉として紹介されているものに
 『怒りは無謀をもって始まり後悔をもって終わる。』
 というのがありますがこれもまさにこのとおりと思いました。
 怒りの中でのトレードでは大抵失敗しそして後悔するものです。」

そのようなTさんがたどりついた自分自身のトレードですが…、

「1日のトレードはアベレージ15ピプス目標でトレードしています。
 ロスカットは必ず10ピプスに置いています。
 トレード枚数はまだ少なめですが、それでも昨年は
 年間約2000ピプスの利益を挙げることが出来ました。」

「いろいろとテクニカルをいじくり回したこともありましたが、
 今は(ごく簡単に申しあげれば、ショートの場合)
 30分足、15分足で下降ブレイクが成熟した時に、
 5分足の−1σ、−0.25σ、バンド水平時の+2σの
 いずれかまで戻したら
 30分足、15分足、1分足のチャートポイントを参考に
 (↑ここにだけ裁量の余地)
 反転を確認してエントリーするという簡単な方法で
 月に十数%の利益があります。」

「また、最近はその日のトレード履歴を妻にチェックしてもらう
 ことにしました。妻はトレードのことはほとんど分からない
 のですが、過剰トレードをしていないか、ナンピンをしていないか
 損切りはちゃんとしてるかをチェックしてもらっています。
 すこし緊張感が増しました。(笑)」

とのことで、Tさんご自身のトレードスタイルを確立されました。

そして、Tさんはこう語ります。

「プロのファンドでも年数十%は良い成績といわれるのに、
 こんな簡単な方法で利益を得られていて
 これでよいのかと思うときがあります。」

「私は今でも小さなノートパソコン1台でトレードしていて、
 複数モニターをみてトレードしている方がF1ドライバーなら
 私はPC1台のいわば軽自動車のトライバーですが、
 1日18時間モニターし、土日も少なくとも3時間は
 トレードの反省、復習、予習をしていて、それらも楽しく、
 トレードへの情熱だけは少しは自信があります。
 FXで勝てている人は1%などという話や9割の個人トレーダーは
 やがて“死ぬ”などという通説もある中、トレードの世界で
 3年以上も生きてこられたので、ちょっとは私の“生存率”も
 上がっているのではないかと思っています。」

「今はまだトレード枚数は少なめですが、
 今後は徐行運転から少しはスピードアップして
 枚数を増やしてももよいかなと思えるようになりました。
 日あたりの目標もアベレージで30ピプスはいけそうですが
 あまり無理しないように自分に言い聞かせています。」

勝てるようになった自分自身と負けていたときの自分自身の
最も大きな違いは何ですか?

と問いかけると、

「まだまだ修行の身で偉そうなことはいえませんが…、
 私流のABCDEができてきたことでしょうか。」

「T様流のABCDEとは何ですか?」

「A "Ambush(待ち伏せ)"、B "Be patient(辛抱)"、
 C "Chance it(チャンスを捉える)"、
 D "Don't be greedy(欲張らない)"です。」

「そしてEとは何ですか?」

「Eとは "Excellent!"(それが見事な結果となる)です。」

と、お答えになられました。

きっと、戻り売りや押し目買いを仕掛けれる状況を
辛抱強く待ち伏せて、チャンスが来たら虎のように襲いかかる
堅実なトレードをされているのだと思います。

努力と情熱の人TさんのABCDEのお話でした。



<ご案内>

私が講師を務めていましたeラーニング講座の
"勝つためのFXチャート分析講座"が「DVDと製本」になりまして、

マエストロFX (Maestro FX)」という教材名で
ウィニングクルー株式会社(関東財務局長(金商)第2098号)から
発売されています。

トレードの根っこになる重要な基礎とコアの部分を中心に
より深く体系的に19時間学んでいただければと思います。


FX 「Fさんの不思議な気持ち」のお話


2011年の流行語大賞は「ポポポポ〜ン」になりましたね。
景気のほうもポーンとジャンプしてもらいたいものです。

●先週の主な出来事

<11月28日(月)>

一部メディアが、
「26日にベルギーの主要6政党は財政赤字削減策で合意。
500日間以上も正式な政府が不在だったベルギーに
連立政権の発足が近づいた。」との観測報道をしました。
伊のスタンバ紙が、
「IMFが伊に対して最大6000億ユーロの財政支援を用意している。」
との観測報道をしました。
一部メディアが、EU関係筋の情報として、
「財政統合についてEU全加盟国の支持を早急に得ることは難しいが
独仏など一部の加盟国が先行して統合を進める案を検討している。」
との観測報道をしました。
独ウェルト紙が、
「ユーロ危機打開に向けて独仏首脳が新たな安定成長協定を準備。
早ければ週内にも公表する見通し。」
との観測報道をしました。
ロイター通信が、関係文書の情報として、
「導入国の国債を購入した投資家に元本の20〜30%を保証するなど
EFSFの具体的な運用ルールが固まった。
29日のユーロ圏財務相会合で承認される見込み。」
との観測報道をしました。
米年末商戦のブラック・フライデーは前年比+6.6%になりました。
市場オープニングではユーロドルなどが上窓を空けて始まりました。
ドル円が下窓を空けて始まりました。
オセアニア時間ではドル売り動意が優勢の展開になりました。
ダウ先物や原油先物が堅調傾向で推移しました。
NBNZ企業信頼感(11月)は前回値より強い18.3になりました。
英住宅調査(11月)は前回値と同じ−0.2%になりました。
東京時間序盤ではドルストレートが当日高値圏で揉み合いました。
豪ドルが堅調傾向で推移しました。
ドル円に一時反発の動きがみられました。
日経平均は前週末比プラス圏で推移しました。
英BOEのフッシャー委員が、
「英国は量的緩和の拡大が必要になる可能性。」
との見解を示しました。
仏のノワイエ中銀総裁が、
「欧州危機は大幅に悪化。市場のストレスが強まっている。
ユーロ相場は過去の基準からすると高い。
欧州の脆弱性は金融システムを管理できないことに起因。
中央銀行による政府債買い入れは不安定要因になる可能性。
欧州での持続的な流動性支援は政府が担うべき。」
などの見解を示しました。
米WSJ紙が、
「外国為替や金利などの業者間ブローカーのICAPなどが、
ギリシャのユーロ離脱対応で為替システム試験を行なっている。」
との観測報道をしました。
日銀総裁が、
「過去2回の金融緩和は円高が景気に悪影響との判断に基づくもの。
政府による為替介入は適切に行われ相応の効果を発揮している。
日銀は強力な金融緩和を推進して日本経済を支える。」
などの発言をしました。
アジアの株式市場は前週末比プラス圏で推移しました。
東京時間の午後に一部通信社が、
「IMFが伊に対して最大6000億ユーロの財政支援を用意しているとの
報道に対して、国際金融筋が信憑性が低いとの認識を示した。」
との報道をしました。
格付け会社のムーディーズが、
「ユーロ圏のソブリン危機の深刻さが増大化している。
EU加盟国のソブリン格付けにとって脅威。
ユーロ圏諸国での複数のデフォルトの可能性は無視できない。
また、FRBのストレステストは米銀の格付けにプラス。」
などの見解を発表しました。
ユーロが下落する展開になりました。
日銀総裁が、
「欧州経済は減速が明確で米経済は下方修正に振れやすい。
欧州問題の対応が遅れれば世界経済に影響。」
などの認識を示しました。
ロイター通信が、
「伊首相は12月5日に債務危機脱却にさらなる緊縮策を発表へ。」
との観測報道をしました。
ユーロに一時反発の動きがみられました。
東京時間後半は主要通貨ペアが揉み合いになりました。
日経平均は前週末比+127.48円で大引けになりました。
IMFが「伊とは金融支援の協議をしていない。」と発表しました。
ユーロに反落の動きがみられました。
日銀の2011年度上半期の最終損益は1362億円の赤字になりました。
独紙ウェルト紙が、
「EU域内の独仏など高格付け国がユーロ圏の高債務国を支援のため
エリート債の性格を持つ共同債を発行する可能性。」
との観測報道をしました。
ロンドン時間序盤はややドル買い傾向の揉み合いになりました。
ダウ先物や原油先物が当日高値圏で揉み合いになりました。
欧州の株式市場は前週末比プラス圏で推移しました。
伊2年債利回りが8.05%と初の8%台乗せとなりました。
独財務省が、
「独はユーロ圏の他のトリプルA格付け国と共同で発行する
エリート債の導入案を検討などはしていない。」
と独紙ウェルトの報道を否定しました。
ギリシャ10年債利回りが30.38%と過去最高水準に上昇しました。
仏中銀総裁が、CNBCのインタビューで、
「欧州に景気後退の兆候はない。
高い不確実性は欧州に限ったことではない。」
との認識を示しました。
ダウ先物や欧州株式市場や原油が上昇して堅調に推移しました。
米10年債利回りが2.05%台に上昇しました。
午後5時頃からドルストレートが上昇する展開になりました。
スイスフランが買われる展開になりました。
資源国通貨が堅調傾向で推移しました。
ドル円は揉み合いが続きました。
OECDの経済見通しでは、
「OECD加盟国の11年成長率は1.9%、12年は1.6%と予想。
ユーロ圏は12年にこれまでの1.6%から0.2%成長に減速へ。
米国経済は今年1.7%成長、来年は2%成長へ。
ユーロ圏は緩やかなリセッションの状態。ECBに利下げを促す。
日本は12年に2%成長。デフレ圧力は13年を通して続くと予想。
中国経済は予想以上に鈍化する可能性。」
などが発表されました。
伊2023年償還インフレ連動債の入札では、5.67億ユーロ発行、
利回りが7.3%、応札倍率が2.16倍になりました。
ベルギー2021年償還債利回りが前回より高い5.659%、
応札倍率が前回より高い2.59倍になりました。
LIBORドル3ヶ月物金利が0.52306%に上昇しました。
午後8時頃からドルストレートに反落の動きがみられました。
独の報道官が、
「独による支援抜きでの欧州危機の解決はない。
11月末までにEFSFは実施可能な形を整える可能性。
独と仏は具体的かつ限定的なEU条約変更の提案で協力する。」
との発表をしました。
独GFK消費者信頼感調査(12月)は予想より強い5.6になりました。
市場反応は限定的でした。
独消費者物価指数速報(11月)は予想とおりの0.0%になりました。
NY時間序盤は主要通貨ペアが堅調傾向で推移しました。
ダウ先物や欧州株式市場が堅調に推移しました。
NYダウは一時300ドル超上昇しました。
原油先物は軟調傾向で推移しました。
欧州委の報道官が、
「伊は支援を要請していない。伊救済を巡る議論もない。」
との発表をしました。
その後、ドルストレートが反落して揉み合いになりました。
ドル円は堅調傾向で推移しました。
英BOE総裁が、議会証言で、
「インフレは急速に低下する可能性。
インフレ低下の要因としては余剰生産能力や企業収益の鈍化。
向う6ヶ月のGDPはゼロ成長の可能性。
インフレはターゲットを下回るリスクも大きい。」
などの見解を示しました。
ポンドに売り反応がみられました。
米新築住宅販売件数(10月)は予想より弱い30.7万件になりました。
ダラス連銀製造業活動指数(11月)は予想より弱い3.2%でした。
市場反応は限定的でした。
英BOEのフィッシャー委員が、
「必要と判断するなら量的緩和の拡大することは可能。
早急な購入拡大は混乱を招く恐れ。現在の購入ペースが最善。
直近の英国債利回り低下にはBOEと政府の政策の両方に要因。」
などの見解を示しました。
NY時間の後半はドルストレートが軟調に推移しました。
ドル円にも反落の動きがみられました。
オバマ大統領が、
「欧州債務危機の解決は米経済にとっても非常に重要。
自身のできることは行う用意がある。」
との発言をしました。
ファンロンパイEU大統領が「ユーロ圏の工程表を12月9日に公表。」
との発表をしました。
米10年債利回りが2%台を割り込みました。
NY原油(WTI)は98ドル台前半で引けました。
NYダウは前週末比+291.23ドルでこの日の取引を終えました。

<11月29日(火)>

格付け会社のフィッチが、
「米国債のAAAを確認。見通しについてはネガティブに変更する。
見通しは財政を持続可能な軌道に乗せる米政府の信頼低下を反映。
13年までに赤字削減の合意ができず経済財政見通しが悪化の場合は
格下げに繋がる公算。今後2年の米格下げ確率は50%を上回る。
また、豪州の外貨建て発行体格付けをAAAに引き上げる。」
などの発表をしました。
市場反応は限定的でした。
日失業率(10月)は市場予想より弱い4.5%になりました。
日実質消費支出は前年比−0.4%になりました。
オセアニア時間では主要通貨ペアが揉み合いになりました。
豪政府が、
「2011〜12年度の経済成長率予想を3.25%に下方修正する。
2012〜13年度は3.25%に下方修正する。」
などの発表をしました。
豪ドル売り反応がみられました。
格付け会社のムーディーズが、
「欧州の銀行の劣後債やTIER3債を格下げ方向で見直す方針。
見直しの対象は欧州15ヶ国の87銀行。
劣後債は平均で2段階の引き下げ。Tier3債は1段階引き下げ。」
などの発表をしました。
仏の地元紙ラ・トリビューヌが、
「格付け会社のS&Pは仏の債格付け見通しを10日以内に
安定的からネガティブに落とす可能性がある。」
との観測報道をしました。
一時、ユーロ売り反応がみられました。
加の地元TVが「加は12月にも京都議定書から脱退する見込み。」
との観測報道をしました。
東京時間の序盤はドル買い優勢の相場展開になりました。
日経平均は前日比プラス圏で推移しました。
ダウ先物はやや反落をみせて揉み合う展開になりました。
原油先物はやや軟調傾向の揉み合いになりました。
仲値頃からドルストレートが反発をみせて揉み合いました。
アジアの株式市場は前日比プラス圏で揉み合う展開になりました。
NZの財務相が、
「為替は長きわたり輸出企業にとっての問題。
為替に影響を与えるような計画はいまのところない。
RBNZの次の金利変更はおそらく欧州の状況によることになる。」
などの見解を示しました。
日財務相が、
「為替の適正な水準を確保するように努力する。
デフレを治すのは短期的な処方では難しい。」
などの発言をしました。
日銀総裁が、
「緩和的金融環境にあるが実体経済への波及は充分ではない。
長めの金利にも働きかけ為替に影響が出る政策を行っている。」
など発言をしました。
東京時間後半はドル売り優勢の相場展開になりました。
ドルストレートが反発して、ドル円が反落しました。
ダウ先物に反発の動きがみられました。
アジアの株式市場が堅調傾向で推移しました。
日首相が、
「財政は悪化しているが潤沢な貯蓄が債券利回りを低くさせる。
デフレと円高の問題は日銀と問題意識共有し対応したい。」
などの認識を示しました。
日経平均は前日比+190.33円で大引けになりました。
英ネーションワイド住宅価格指数(11月)は、
市場予想より強い+0.4%になりました。
ロンドン時間序盤は主要通ペアが軟調傾向で推移しました。
ダウ先物に反落の動きがみられました。
欧州の株式式市場は前日比マイナス圏で始まりました。
ルクセンブルクの財務相が、独ZDFテレビで、
「ユーロ共同債は差し迫った解決策でない。
短期的にはユーロ共同債はない。」との見解を示しました。
ポルトガル10年債利回が13.461%とユーロ導入来最高になりました。
格付け会社のS&Pが、
「仏紙ラ・トリビューヌによる仏の格付け見通し変更に関する
報道についてコメントを拒否する。」と発表しました。
英消費者信用残高(10月)は予想より弱い±0億ポンドになりました。
英住宅ローン承認件数(10月)は予想より強い5.27万件になりました。
限定的ながらポンド買い反応がみられました。
その後、ダウ先物や欧州株式市場に反発の動きがみられました。
欧業況判断指数(11月)は市場予想より弱い−0.44、
欧消費者信頼感確報(11月)は市場予想とおりの−20.4、
欧鉱工業信頼感(11月)は市場予想より強い−7.3、
欧サービス業信頼感(11月)は市場予想より弱い−1.7になりました。
伊債入札では、
「3年債が35億ユーロ発行で利回り7.89%、応札倍率1.502倍。」
となるなど、合計75億ユーロが発行されてほぼ目標を達成しました。
ベルギー短期債入札では、
「3ヶ月短期証券が5.02億ユーロ発行で、
利回りが前回より高い2.185%、応札倍率が上昇して5.61倍。」と
利回りは高いものの高応札倍率になって好調な結果になりました。
その後、ダウ先物や欧州株式市場の反発が強まりました。
午後7時過ぎにドルストレードが一時急上昇する展開になりました。
ドル円は軟調がしばらく続きました。
スペイン財務省が、
「今年1月〜10月の財政赤字は401億ユーロで前年同期比17%低下。
対GDP比3.7%であり、年度末の目標額に沿ったものとなった。」
との発表をしました。
午後8時頃からドルストレートに反落の動きがみられました。
ECBが、
「7日物預金入札で85銀行から計1942億ユーロを応札。
昨年5月以来の債券購入によって生じた2035億ユーロの流動性を
吸収(不胎化)しきれなかった。」との見解を発表しました。
ユーロドルは急反落して一時「行って来い」になりました。
ダウ先物や欧州株式市場に反落の動きがみられました。
英財務相の秋季財政報告では、
「英成長予想は、2011年0.9%、2012年0.7%。
欧州の多くの国はリセッションに向かっている。
英経済を守るためにあらゆることを実施。
英経済はリセッションにならない可能性。
英財政赤字は2011〜12年は1270億ポンドと予想。
5年間で対GDP比0.5%の構造的な黒字へ。」
などが発表されました。
加第3四半期経常収支は予想より弱い−121億加ドルになりました。
米S&Pケースシラー住宅価格指数(9月)は、
市場予想より弱い−3.59%になりました。
ダウジョーンズ通信が、関係筋の情報として、
「ユーロ圏財務相会合ではECBが伊の資金調達のために
IMFに資金を貸し付ける案などが協議される見込み。」
などの観測報道をしました。
NY時間序盤はドルストレートが軟調推移の後に反発をみせました。
NYダウは前日比プラス圏での推移になりました。
原油先物が堅調傾向で推移しました。
米消費者信頼感指数(11月)は市場予想より強い56.0、
米住宅価格指数(9月)は市場予想より強い+0.9%になりました。
市場反応は限定的でした。
ブルムバーグ通信が、EU当局者の情報として、
「伊とスペインの支援にはEFSFの規模では不足でECBの役割が重要。
ECBのIMFを通じた融資が可能になれば中国の支援の可能性も。」
との観測報道をしました。
伊ANSA通信が、
「伊議会は200億ユーロ規模の追加緊縮財政法案を可決する公算。」
との観測報道をしました。
NY時間後半は主要通貨ペアが揉み合いになりました。
オランダの財務相が、
「EFSFのレバレッジは2.5倍程度までしか拡大できない可能性。
IMFのより大きな役割に期待したい。」との発言をしました。
イエレンFRB副議長が、
「世界経済は重大な試練。深刻な逆風に直面している。
長期債購入による追加緩和はまだ視野に入っている。」
などの発言をしました。
アトランタ連銀総裁が、
「一段の資産購入による経済への効果に懐疑的。」
との見解を示しました。
ユーロ圏財務相会議でギリシャへの第6弾融資が承認されました。
市場反応は限定的でした。
NY原油(WTI)は上昇して99ドル台後半で引けました。
NYダウは前日比+32.62ドルでこの日の取引を終えました。

<11月30日(水)>

格付け会社のS&Pが、
「シティグループ、BOA,メリルリンチ、ゴールドマンサックスを
A−に格下げする。ウエルズファーゴをA+に格下げする。
クレディスイスの見通しをネガティブとする。
JPモルガンをA、HSBCをA+、ドイツ銀の見通しをネガティブ、
UBSをA、みずほFGと三井住友FGの見通しをネガティブ、
モルガンスタンレーをA−にそれぞれ引き下げる。」
などの格下げ発表をしました。
限定的ながらドル買い反応がみられました。
一部メディアが、
「IMFは融資に関して伊やスペインと協議していない。」
との報道をしました。
NZ住宅建設許可件数(10月)は前回値より強い+11.2%になりました。
市場反応は限定的でした。
オセアニア時間はややドル買い傾向の揉み合いになりました。
EFSF声明では、
「新規に発行されるユーロ圏債券に元本の20〜30%の保証をする。
投資家がユーロ圏共同基金に好意的な見方と参加の意向を示した。
最終的なFFSFの救済力は保証と共同基金の活用次第。
ギリシャ第2次支援実行後のEFSFの実質規模は2500億ユーロ程度。」
などが示されました。
EFSFのCEOが、
「レバレッジ後のEFSF規模は不確定要素で具体的数字は出せない。」
との見解を示しました。
ユーログループのユンケル議長が、
「財務相会合でギリシャへの次回救済の実行を決定。
融資は12月半ばまでに行われる。
伊は財政赤字削減のゴールに向けて正しい軌道に乗っている。
IMF財源強化のなるべく早い検討で合意した。
この財源強化はEFSFと並ぶ資金力確保と協力関係の強化を目的。
伊やスペインに対する強い懸念は持っていない。」
との発表をしました。
レーン欧州委員が、
「ユーロ圏の財務相から欧州委員会による各国への財政介入が
強く支持された。欧州委員会はIMFの財源強化を支持する。」
などの発言しました。
日鉱工業生産指数速報(10月)は予想より強い+2.4%になりました。
英GFK消費者信頼感調査(11月)は予想よりは強い−31になりました。
市場反応は限定的でした。
豪第3四半期民間設備投資は予想より強い+12.3%になりました。
限定的ながら豪ドル買い反応がみられました。
東京時間序盤ではドル円がやや堅調傾向で推移しました。
ドルストレートは揉み合いになりました。
日経平均は前日比マイナス圏での推移になりました。
ECBのシュタルク専務理事が、
「2011年第4四半期の欧州経済は若干のマイナス成長。
2012年の欧州経済は著しく減速すると予想。
金融当局は独立性を守って物価安定に焦点を絞る必要。
物価安定への焦点がなければ放漫政策の政府に支配される恐れ。
ECBはIMFのメンバーでない。 ECBに政府を支援する役割はない。」
などの認識を示しました。
仲値あたりからドル円が反落しました。
ドルストレートは反発をみせた後に揉み合う展開になりました。
アジアの株式市場は前日比マイナス圏での推移になりました。
ミネアポリス連銀総裁が、
「失業率低下と物価安定に関してFRB予測とおりとなった場合、
2012年に緩和政策の解除を開始する必要。
米経済の状況がFRBの予測よりも悪化した場合、
来年に追加緩和も必要となる。
低金利維持をより長期間とする姿勢を示すことも緩和。
国債やGSE債の購入も緩和の一つ。」
などの見解を示しました。
仏中銀総裁が、
「ここ数週間で欧州及び世界経済の情勢が悪化している。
ユーロ圏内の管理可能な財政問題には対応の余地がある。
欧州の脆弱性はとりまとめと管理の難しさに起因。
ECBは中期的な物価安定維持という責務に則るべき。
欧州危機への民間関与は適切。
物価安定への下方リスクが高まっている。
市場の混乱時には一時的に異例の介入の可能性もある。」
などの見解を示しました。
東京時間後半はドルストレートが反落の後に揉み合いました。
アジアの株式市場やダウ先物が軟調傾向で推移しました。
フィンランド中銀総裁が、
「欧州の債務危機拡大阻止への手段欠けば新たな信用危機リスク。
銀行間の悪循環が再び始まる可能性。
ユーロ圏共同債には導入を阻む多くの大きな障害がある。」
などの見解を示しました。
一部メディアが、G20の高官の話として
「IMFのリソース拡大に向けた取り組みにおいて、進展はない模様。
12月の財務相会合開催についても進展はない模様。」
との報道をしました。
日新設住宅着工戸数(10月)は予想より強い77.4万件になりました。
日建設工事受注(10月)は前回値より強い+24.3%になりました。
東京時間終盤は主要通貨ペアが軟調傾向で推移しました。
日経平均は前日比−43.21円で大引けになりました。
ロンドン時間序盤はドルストレートが軟調に推移しました。
ユーロドルが下落しました。
独小売売上高指数(10月)は市場予想より強い+0.7%になりました。
市場反応は限定的でユーロの下落が続きました。
ダウ先物の軟調傾向がしばらく続きました。
仏中銀総裁が、
「仏銀行のギリシャに対するエクスポージャーは充分に管理可能。
ECBは企業と家計に充分な資金が行き渡るよう必要な措置を講じる。
ユーロ圏インフレ率は今後2〜3ヶ月以内に目標圏内に戻る見込み。
基本シナリオでは仏はリセッションにはならない。」
との認識を示しました。
欧州の株式市場は前日比マイナス圏での推移になりました。
午後5時頃からドルストレートに反発の動きがみられました。
ダウ先物や欧州株式市場に反発の動きがみられました。
ドル円に反発の動きがみられました。
独失業率(11月)は市場予想より強い6.9%になりました。
市場反応は限定的でした。
ポルトガル10年債利回りが最高水準の13.882%に上昇しました。
ECBが伊やポルドガル国債を購入との市場観測がありました。
欧消費者物価指数速報(11月)は市場予想とおりの+3.0%、
欧失業率(10月)は市場予想より弱い10.3%になりました。
市場反応は限定的でした。
日財務省が11月為替介入は過去最大の9兆916億円と発表しました。
スイスKOF先行指数(11月)は市場予想より弱い+0.35になりました。
午後8時頃に中国が預金準備率を50bp引き下げると発表しました。
ダウ先物や欧州株式市場が一時急反発しました。
ドルストレートが急反発してドル円が反落する展開になりました。
独1年物証券の利回りが−0.44%と初のマイナス圏になりました。
米チャレンジャー人員削減数(11月)は前年比−12.8%でした。
DIW独経済研究所が、
「独経済は技術的なリセッションに陥る可能性。
10-12月に0.2%の負の成長、2012年1-3月にもGDP縮小の可能性。」
などの発表をしました。
午後10時に日・米・欧・英・加・スイスなどの主要中央銀行が、
「国際金融システム支援策のため6ヵ国の中央銀行は
現行のドルスワップ協定の金利引き下げで合意。
12月5日から50bpの引き下げを実施する。」
との緊急発表をしました。
ドルが急激に売られる展開になりました。
ドルストレートが急伸して、ドル円が急落しました。
米ADP雇用統計(11月)は市場予想より強い+20.6万人になりました。
ダウ先物や欧州株式市場が一段高になりました。
日銀が「ドル供給オペの期限を2013年2月まで延長する。」
と発表しました。
米第3四半期非農業部門労働生産性確報は予想より弱い+2.3%、
米第3四半期単位労働コスト確報は予想より弱い−2.5%、
加GDP(9月)は予想より弱い+0.2%、
加鉱工業製品価格指数(10月)は予想より弱い−0.1%、
などの結果になりました。
午後11時頃からドルがやや買い戻される動きがみられました。
資源国通貨は堅調傾向で推移しました。
NYダウはや原油先物は上昇して堅調に推移しました。
シカゴ購買部協会景気指数(11月)は予想より強い62.6になりました。
ややドル売り反応がみられました。
米中古住宅販売保留(10月)は予想より強い+10.4%になりました。
ブルームバーグが、
「EU財務相は共通基準に基づく各国の銀行債務保証で合意。」
との報道をしました。
ユーログループ議長が「EFSFの拡充能力は7500億ユーロ程度。」
との見解を示しました。
FRBスミス報道官が、
「ドルスワップ協定の修正は28日にFOMCをテレビ会議で開催し決定。
参加できなかったフィラデルフィア連銀総裁の代行の
リッチモンド連銀総裁は反対票を投じ9対1の決定だった。」
などの報告をしました。
NY時間後半は原油先物が緩やかに反落する展開になりました。
ユーロドルなどが緩やかに反落しました。
米地区連銀経済報告では、
「経済活動は全般的に緩やかなペースで拡大。
個人消費支出はやや伸びた。
企業サービス活動は横ばいから伸びた。
製造業は大半の地区で堅調に拡大。
住居用不動産活動は概して低迷。商用不動産活動は精彩欠いたまま。
一戸建て住宅の建設弱く商用建設は緩慢。雇用は概して低調。
物価上昇は全般的に抑制。コスト上昇圧力は緩和との報告。」
などが示されました。
NYダウに上昇反応がみられましたが為替での反応は限定的でした。
NY時間終盤は主要通貨ペアが揉み合いになりました。
NY原油(WTI)は100ドル台前半で引けました。
NYダウは前日比+490.05ドルと12000ドルの大台を回復しました。

<12月1日(木)>

豪AIG製造業指数(11月)は前月値より強い47.8になりました。
ブラジル中銀が政策金利を0.5%引き下げ11.00%としました。
オセアニア時間では主要通貨ペアが小幅な揉み合いになりました。
ロイター通信が、
「EU財務相は12月9日のEU首脳会議で財政統合に動き出すことで
合意が得られれば、ECBが債券市場の沈静化に向け
一段と積極的に介入すると予想している。」
とのEU議長国ポーランドの財務相の談話を報じました。
ANZ商品価格指数(11月)は前月より強い−1.0%になりました。
東京時間序盤は主要通貨ペアが小幅な揉み合いになりました。
日経平均は堅調に推移しました。
日財務相が、
「為替政策では方針は全く変えていない。
各国中銀の決定は非常にいいタイミングであった。」
との発言をしました。
豪小売売上高(10月)は市場予想より弱い+0.2%、
豪住宅建設許可件数(10月)は予想より弱い−10.7%になりました。
豪ドル売り反応がみられました。
中国製造業PMI(11月)は市場予想より弱い49.0になりました。
市場反応は限定的でした。
アジアの株式市場は堅調に推移しました。
東京時間後半は主要通貨ペアが緩やかに上昇する展開になりました。
東京時間終盤はドルストレートに一時反落の動きがみられました。
ダウ先物が堅調傾向で推移しました。
日経平均は前日比+162.77円で大引けになりました。
スイス第3四半期GDPは市場予想より強い+0.2%になりました。
市場反応は限定的でした。
ドラギECB総裁が、
「ECBの景気見通しへの下振れリスクは増した。
ECBの債券市場への介入は限定的にのみ可能。
市場の機能不全がECBの政策運営を妨げている。
ECBは銀行が引き続き困難に直面していることを認識。
EFSFについての進展が必要。
ECBは条約の範囲内で行動することができる。
ECBにとって最も重要な事は信頼の回復。」
などの見解を示しました。
ロンドン序盤はドルストレートが反落して揉み合いました。
ダウ先物にやや反落の動きがみられました。
スペイン5年債利回りが5.90%、同10年債利回りが6.26%と、
やや利回りが上昇しました。
ギリシャ10年債利回りが過去最高の32.004%に上昇しました。
スイスSVME景気指数(11月)は予想より弱い44.8になりました。
欧州の株式市場はまちまちのスタートになりました。
独経済技術相が、
「欧州共同債のアイデアを拒否することでメルケル首相と合意。
危機の根源に対処するには3〜5年年かかる可能性。」
との発言をしました。
午後5時半頃からドルストレートに反発の動きがみられました。
ダウ先物や欧州株市場が反発して揉み合う展開になりました。
独製造業PMI確報(11月)は上予想とおりの47.9になりました。
欧製造業PMI確報(11月)は上予想とおりの46.4になりました。
英製造業PMI(11月)は市場予想より強い47.6になりました。
スペイン債入札では合計37.5億ユーロ発行が発行されて、
「2015年償還債の応札倍率が前回より高い2.7倍。
2017年償還債の応札倍率が前回より高い2.7倍。」
になるなど目標上限を達成しました。
仏債入札では45億ユーロの目標に対し43.46億ユーロ発行されて、
利回りも低下傾向となりました。
ユーロドルなどドルストレートの反発上昇が一時強まりました。
英BOE総裁が、
「銀行が直面するスパイラルはシステミック危機になる可能性。
一層の緩衝材が必要。銀行は貸出を継続する能力を堅持すべき。
英国の銀行の資本状況はユーロ圏の銀行よりは良好。
政治が危機の原因に立ち向かうべき。」
などの見解を示しました。
格付け会社のS&Pが「豪CBA、ANZ、Westpac銀を格下げする。」
との発表をしました。
格付け会社のフィッチのライリー氏が、
「仏と伊は危機悪化なら格下げもありえる。」
との見解を示しました。
午後8時頃ユーロドルが一時反落して揉み合う展開になりました。
米新規失業保険申請件数は予想より弱い40.2万件になりました。
ドルストレートに売りの反応がみられました。
NYダウは前日比終値を挟んでの揉み合いになりました。
米系シンクタンクが、
「FRBが公定歩合を0.75%から0.50%へ引き下げる可能性。」
とのリポートを発表しました。
米ISM製造業景況指数(11月)は市場予想より強い52.7になりました。
構成項目の雇用指数は51.8となり前月の53.5から低下しました。
米建設支出(10月は)市場予想より強い+0.8%になりました。
限定的ながらドル売り反応がみられました。
セントルイス連銀総裁が、
「現状は2008年や2009年ほどは悪化していない。
来年の米経済は欧州問題のショックがなければ強い成長が期待。
ただし欧州問題は簡単には解決できない可能性。」
などの認識を示しました。
ロンドンフィックス前頃からドルストレートが反落しました。
NYダウが軟調傾向の揉み合いになりました。
格付け会社のフィッチが、
「ポルトガルの銀行3行のカバード債を格下げする。」
との発表をしました。
伊財務省が「2011年の赤字は予想を下回る可能性がある。」
との発表しました。
ラガルドIMF専務理事が、
「欧州危機が更に深刻化すればIMFは更に資金を必要とする。
G20はIMFの資金増強を確約した。ブラジルも資金提供に同意。」
などの認識を示しました。
深夜1時半頃に一部メディアが、
「スイス政府がスイス高抑制のためマイナス金利の実施を検討。」
との観測報道をしました。
スイスフランが一時売られました。
一部メディアが、国連の発表として、
「米国と欧州経済は二番底に陥る恐れ。
世界経済の2012年成長率は0.5%に留まる可能性。
EUは12年に最悪−1.6%成長、米国は最悪0.8%成長となる恐れ。」
などの報道をしました。
仏の大統領が、
「格下げへの不安感を完全に払拭するために更なる努力が必要。
歳出削減のため公務員削減や社会保障改革を継続していく。
独首相と5日にパリで会談。EUの将来めぐる提案について協議。
仏はEU条約の改正について独案を支持する。
ECBは独立性を維持して重要な役割を担う。
いつどのように行動するかはECB次第。」
などの発言をしました。
米10年債利回りが2.12%に上昇しました。
NY原油(WTI)は100ドル台前半で引けました。
NYダウは前日比−25.65ドルでこの日の取引を終えました。

<12月2日(金)>

オセアニア時間は主要通貨ペアが小幅な揉み合いになりました。
米ダラス連銀総裁が、
「FRBが公定歩合を引き下げる可能性があるとの報道について
そのような想定は全くしていない。正しい結論とは思わない。」
との見解を示しました。
日財務相が、
「円高については今後も投機的な動きが顕在化すれば行動する。
覆面介入に関してはコメントしない。」
との発言をしました。
東京時間序盤は主要通貨ペアが揉み合いになりました。
日経平均は前日比プラス圏で揉み合いになりました。
アジアの株式市場は前日比マイナス圏で揉み合いになりました。
独ハンデルスブラット紙が、関係筋の情報として、
「EBA欧州銀行監督機構は金融機関へのストレステストを
これ以上基準を厳格化しないことで合意した。
独5銀行の資本不足額は約100億ユーロと推定。
欧州銀行監督機構議長は銀行に自己資本増強計画提出までに
多くの時間を与える考えを示唆。」
などの観測報道をしました。
東京時間の後半はややドル買いが優勢の推移になりました。
米雇用統計を控えてかやや動意薄な相場展開になりました。
ダウ先物はやや堅調傾向で推移しました。
東京時間終盤はややドル売り傾向になりました。
日経平均は前日比+46.37円の8643.75円で週の取引を終えました。
ロンドン時間序盤は主要通貨ペアが小幅な揉み合いになりました。
独の首相が、
「EUの経済統合を強化する必要。
EUには拘束力のある財政ルールが必要。
危機は財政問題と信頼感の問題。
ECBの信頼性を擁護すべき。ECBの責務はFRBや英中銀とは異なる。
ユーロ圏共同債は完全な財政統合なしには不可能。
ユーロ圏共同債は現時点で憲法上不可能。」
などの見解を示しました。
スイス実質小売売上高(10月)は予想より弱い−0.2%になりました。
市場反応は限定的でした。
欧州の株式市場は前日比プラス圏での推移になりました。
ダウ先物が徐々に堅調になっていきました。
豪ドルなど資源国通貨がやや堅調傾向で推移しました。
ドル円が徐々に反発をみせました。
英建設業PMI(11月)は市場予想よりやや強い52.3になりました。
OECDの玉木事務次長が、ブルームバーグのインタビューで、
「ECBに最後の貸し手としての機能強化が欧州の信用不安打開の鍵。
欧州の信用不安に対してEFSFの機能拡大では限界がある。」
との見解を示しました。
欧生産者物価指数(10月)は予想より弱い前年比+5.5%でした。
市場反応は限定的でした。
一部メディアが、関係筋の情報として、
「EU財務相らがECBのIMF経由融資の提案作りを承認。
ECBのIMF経由融資は1000〜2000億ユーロの範囲になる可能性。」
との観測報道をしました。
午後8時半頃からドルストレートに上昇がみられました。
ダウ先物の上昇が強まりました。
午後9時頃からドル円に反落の動きがみられました。
加雇用ネット変化率(11月)は市場予想より弱い−1.86万人、
加失業率(11月)は市場予想より弱い7.4%になりました。
加ドル売り反応になりました。
フィラデルフィア連銀総裁が、CNBCのインタビューで、
「雇用市場に失望しているが雇用には前向きな兆候もでてきた。
米経済にとって欧州問題が最大の脅威。」
などの認識を示しました。
米非農業部門雇用者数変化(11月)は予想より弱い+12.0万人、
米民間部門雇用者数変化(11月)は予想より弱い+14.0万人、
米失業率(11月)は予想より強い8.6%になりました。
主要通貨ペアが上昇の後に反落して揉み合う展開になりました。
しだいにドルストレートが軟調になりました。
ダウ先物は反落して揉み合う展開になりました。
NYダウはしばらく前日比プラス圏での推移になりました。
米労働長官が、CNBCテレビで、
「議会が現在実施している給与税減税と
雇用保険給付期間延長の継続に失敗したら、
失業率は2%悪化する可能性がある。」
との見解を示しました。
スペインが格下げされるとの噂が市場に飛び交いました。
ロンドンフィックス前からユーロドルの下落が強まりました。
他のドルストレートも連れ安になりました。
NYダウがしだいに反落する展開になりました。
フィッチ広報担当者が「スペイン格下げの差し迫った予定ない。」
との発表をしました。
ユーロドルが一時下げ止まりました。
オバマ米大統領が、
「今日の雇用統計については成長維持の正念場にあると認識。
米共和党は給与税減税措置延長を阻止しようとしているが
給与税減税措置の延長法案を前進させることを誓う。」
などの発言をしました。
米財務省が、
「ガイトナー米財務長官は来週欧州を訪問して、
ドラギECB総裁や独財務相や独連銀総裁と会談する予定。
7日にはサルコジ仏大統領や仏財務相とも会談の予定。」
などの発表をしました。
ECBのシュタルク理事が、
「欧州債務問題の解決は最優先事項であるが、
それは政府の責務でありECBは重い負担を負うべきではない。」
との認識を示しました。
フィラデルフィア連銀総裁が、
「デフレリスクの再燃によるFRBの追加措置が必要となる可能性は
現時点では大きくはない。中銀によるMBS買い入れは不適切。
信用の割当に該当する可能性。」などの見解を示しました。
NY原油(WTI)は上昇して100ドル台後半で週の取引を終えました。
NYダウは前日比−0.61ドルの12019.42ドルで週取引を終えました。


●今週の主な予定

<12月5日(月)>

午前9時半に豪ANZ求人広告件数(11月)、
午前11時半に中国HSBCサービス業PMI、
午後5時53分に独サービス業PMI確報(11月)、
午後5時58分に欧サービス業PMI確報(11月)、
午後6時28分に英サービス業PMI(11月)、
午後7時に欧小売売上高(10月)、
深夜12時に米ISM非製造業景況指数(11月)、米製造業受注指数(10月)
などが予定されています。
(英)・欧・米の指標には注目です。
また、この日に独仏がEU新条約提案の予定です。

<12月6日(火)>

午前9時半に豪第3四半期経常収支、
昼12時半に豪RBA政策金利、
午後5時15分にスイス消費者物価指数(11月)、
午後7時に欧第3四半期GDP改訂値、
夜8時に独製造業受注指数(10月)、
夜10時半に加住宅建設許可件数(10月)、
夜11時に加BOC政策金利、
深夜12時に加Ivey購買部協会指数(11月)、
などが予定されています。
豪・加の指標には注目です。
また、ガイトナー米財務長官が訪欧予定です。

<12月7日(水)>

午前9時半に豪第3四半期GDP、
午後2時に日景気一致CI指数速報(10月)、同先行CI指数速報(10月)
午後3時45分にスイス失業率(11月)、
午後6時半に英鉱工業生産(10月)、英製造業生産高(10月)、
午後8時に独鉱工業生産(10月)、
深夜(未明)5時に米消費者信用残高(10月)、
などが予定されています。
豪・英・(独)の指標には注目です。

<12月8日(木)>

早朝5時にRBNZ政策金利、
朝6時45分にNZ第3四半期製造業売上高、
朝8時50分に日国際貿易収支(10月)、日国際経常収支(10月)、
同朝8時50分に日機械受注(10月)、
午前9時半に豪雇用者数変化(11月)、豪失業率(11月)、
午後2時に日景気ウォッチャー調査(11月 現状判断DI・先行判断DI)
午後4時20分から豪RBA総裁の講演、
夜9時に英BOE政策金利、英BOE資産買入規模発表、
夜9時45分に欧ECB政策金利、
夜10時15分に加住宅着工件数(11月)、
夜10時半からドラギECB総裁記者会見、
同夜10時半に米新規失業保険申請件数、
同夜10時半に加新築住宅価格指数(10月)、
深夜12時に米卸売在庫(10月)、
深夜3時半からEU首脳会議非公式ワーキング・ディナー、
などが予定されています。
NZ・豪・英・欧・米の指標には注目です。

<12月9日(金)>

朝8時50分に日第3四半期実質GDP確報、日第3四半期名目GDP確報
同朝8時50分に日第3四半期GDPデフレータ確報、
午前11時に中国消費者物価指数(11月)、中国生産者物価指数(11月)
(時間未定)中国小売売上高(11月)、中国鉱工業生産(11月)、
午後4時に独貿易収支(10月)、独輸出(10月)、独輸入(10月)、
同午後4時に独経常収支(10月)、独消費者物価指数確報(11月)、
午後6時半に英商品貿易収支(10月)、英生産者物価指数コア(11月)
同午後6時半に英生産者仕入価格(11月)、英生産者出荷価格(11月)
夜10時半に米貿易収支(10月)、
同夜10時半に加国際商品貿易(10月)、加第3四半期労働生産性、
夜11時55分にミシガン大学消費者信頼感指数速報(12月)、
などが予定されています。
中国・(英)・米の指標には注目です。
そしてEU首脳会議が開催され注目されます。


<ユーロドルのサマリー>

さて先週は、ユーロドルが、米年末商戦の好調や「IMFが伊に最大
6000億ユーロの財政支援を用意している。」との伊のスタンバ紙
など複数のポジティブな観測報道を背景に、上窓を空けて始まり、
その後、国際金融筋が伊のスタンバ紙の観測報道は信憑性が低い
と発表をしたことや、格付け会社のムーディーズが「ユーロ圏の
ソブリン危機の深刻さが増大化している。EU加盟国のソブリン格
付けにとって脅威。ユーロ圏諸国での複数のデフォルトの可能性
は無視できない。」などの発表で反落して、独ウェルト紙による
独仏などのエリート債を巡る観測報道と否定報道で揺れながらも、
ダウ先物の堅調を背景にロンドン時間にユーロドルは再び反発す
る展開になりました。

週初28日のNYダウは米年末商戦の好調を背景に大幅上昇となり、
ユーロドルもしばらくリスク選好で上昇しましたが、NY時間後半
からは欧州委の報道官の発表も影響したか再び反落する展開にな
りました。その後、29日に仏ラ・トリビューヌ紙が「格付け会社
のS&Pは仏の債格付け見通しを10日以内に安定的からネガティブ
に落とす可能性。」との観測報道をしたことなどで揺れながらも、
29日のロンドン時間に伊とベルギーの国債入札でほぼ目標額が調
達されて事に通過したことでユーロドルが一時急反発する展開に
なりましたが、その後にECBが「昨年5月以来の債券購入によっ
て生じた2035億ユーロの流動性を吸収(不胎化)しきれなかった。」
との発表で再び軟調になりました。

その後、ダウジョーンズ通信が「ユーロ圏財務相会合ではECBが伊
の資金調達のためにIMFに資金を貸し付ける案などが協議される見
込み。」との観測報道をしたことで一時反発をするも、29日のNY
時間ではユーロドルは軟調傾向の揉み合いが続きました。

30日の東京時間にEFSF声明が発表されて「新規に発行されるユーロ
圏債券に元本の20〜30%の保証をする。」などが示されたことで
ユーロドルは一時反発をみせるも、EFSFのCEOが「レバレッジ後の
EFSF規模は不確定要素で具体的数字は出せない。」と発言したこと
でしばらく軟調傾向が続きました。その後、ECBのシュタルク専務
理事が「2012年の欧州経済は著しく減速すると予想。ECBはIMFの
メンバーでない。 ECBに政府を支援する役割はない。」と発言した
ことや、仏中銀総裁による「ここ数週間で欧州及び世界経済の情勢
が悪化している。」との発言およびフィンランド中銀総裁が「銀行
間の悪循環が再び始まる可能性。ユーロ圏共同債には導入を阻む多
くの大きな障害がある。」との発言や、一部メディアがG20の高官の
話として「IMFのリソース拡大に向けた取り組みにおいて進展はない
模様。12月の財務相会合開催についても進展はない模様。」との観
測報道などネガティブなニュースが相次ぎ、ポルトガル10年債利回
りが最高水準の13.882%に上昇したこともあって、ユーロドルの下
落が強まる展開になりました。

その後、30日の午後8時頃に中国が預金準備率を50bp引き下げると
発表したことでダウ先物や欧州株式市場が急反発したことを背景に
ユーロドルが反発して、さらに午後10時に日・米・欧・英・加・
スイスなどの主要中央銀行が「国際金融システム支援策のため6
ヵ国の中央銀行は現行のドルスワップ協定の金利引き下げで合意。
12月5日から50bpの引き下げを実施する。」との緊急発表をした
ことでドルが急激に売られ、ユーロドルが急騰する相場展開になり
ました。NY時間後半はやや押しが入るもNYダウが490ドルの大幅上
昇となったことで週高値圏での揉み合いが続きました。

12月1日のロンドン時間が始まる頃にドラギECB総裁が「ECBの景気
見通しへの下振れリスクは増した。」との発言や、その後の独経済
技術相による「欧州共同債のアイデアを拒否することでメルケル首
相と合意。」との発表などに揺れながらも、スペインと仏の国債入
札が無事に通過したことで反発もみせて、ニュース・ヘッドライン
に上下動とはなるも揉み合い相場となって週末を迎えることになり
ました。

そして週末2日、ユーロドルはしばらく膠着的に状況を経た後に、
独の首相の「ユーロ圏共同債は完全な財政統合なしには不可能。
ユーロ圏共同債は現時点で憲法上不可能。」などの見解の発表に
揺れながらも、一部メディアが関係筋の情報として「EU財務相ら
がECBのIMF経由融資の提案作りを承認。ECBのIMF経由融資は1000
〜2000億ユーロの範囲になる可能性。」との観測報道もあり、
ダウ先物の堅調を背景に午後8時半頃から上昇して、米雇用統計
を迎えることになりました。

米雇用統計では米失業率は予想より強い8.6%になったものの、
米非農業部門雇用者数変化および米民間部門雇用者数変化が弱く、
ユーロドルは一時上昇をみせた後に反落して、その後にどこかの
筋の意図的なものかスペインが格下げされるとの噂が市場に飛び
交ったこともあり、週末調整の動きと相俟って今週のECB理事会を
意識した先行織り込みの動きもあったか、ロンドンフィックス前
あたりからユーロドルが急落する相場展開になりました。

<今週の注目点>

さて今週ですが、円については、11月30日に発表された10月28日か
ら11月28日までの1ヶ月間の為替介入額の発表において、過去最大
の9兆916億円となったことで、10月31日の大規模な円売りドル買い
介入後も数千億円規模の覆面介入が続けられていたことが示唆され
ることになりました。また、日財務相が、29日に「為替の適正な水
準を確保するように努力する。」、12月1日に「為替政策では方針
は全く変えていない。」、2日に「円高については今後も投機的な
動きが顕在化すれば躊躇なく行動する。」などの発言をしていて、
介入姿勢は崩していませんが、現在のドル円はドル主導ながら自律
的に回復してきていることで、大きく円高が進まない限り、当面は
為替介入はなさそうです。

今後もドル円はドル主導の展開となりそうですが、ドル円のモメン
タムは持ち直してきてはいるようで、円高への懸念も後退しつつあ
るようです。目先は78.00〜78.30アラウンドの短期レジスタンスで
の動向が注目されます。ここを上抜けできなかった場合には反落す
る可能性がありますが、ここを上抜けた場合には79.00アッパーを
目指す可能性がありそうです。

米ドルについては、11月30日に日・米・欧・英・加・スイスなどの
主要中央銀行が「ドルスワップ協定の金利引き下げで合意」して、
12月5日から50bpの引き下げを実施することになったことによる
ドル安圧力とともに、また引き続き決め手のカードのQE3が温存さ
れていることで、今後もQE3期待による潜在的なドル安の圧力があ
りますが、加えて、1日に米系シンクタンクが「FRBが公定歩合を
0.75%から0.50%へ引き下げる可能性。」とのリポートを発表して
いることも注目されます。米ダラス連銀総裁が「FRBが公定歩合を
引き下げる可能性があるとの報道についてそのような想定は全くし
ていない。」との否定的見解を示していますが、一応の潜在的ドル
安の圧力の要因となる可能性はありそうです。また、米雇用統計は
好悪混在の結果となるも、ここのところの米経済指標の発表では、
中古住宅販売成約やISM製造業景況指数などが改善を示していて、
そして、NYダウも米年末商戦の好調を受けて先週は週間で大幅上昇
となっていることから、世界の基軸通貨としての米ドル安の圧力が
ありますが、

一方、11月28日のOECDの経済見通しでは「OECD加盟国の11年成長率
は1.9%、12年は1.6%と予想。」との予想とともに、欧州債務危機
の深刻化などを想定した異例の「悲観シナリオ」が発表さているこ
とや、12月1日に国連が「米国と欧州経済は二番底に陥る恐れ。
世界経済の2012年成長率は0.5%に留まる可能性。EUは12年に最悪
−1.6%成長、米国は最悪0.8%成長となる恐れ。」などの悲観的な
発表をしていることで、欧州懸念に伴う基軸通貨としてのドル高圧
力や、世界的な経済成長鈍化に伴う米ドル資金の還流によるドル高
圧力も依然として潜在しているようで、綱引きにはなりそうです。
先週のドルインデックスは軟調となりましたが、終盤には反発もみ
せていて、今週のECB理事会やEU首脳会議の動向が注目されます。

ユーロについては、先週は上述の日々のレポートに詳述のとおり、
さまざまなニュース・ヘッドラインに揺れる展開となりました。
「導入国の国債を購入した投資家に元本の20〜30%を保証する」
などのEFSFの具体的な運用が示されましたが、EFSFの規模につい
ては、11月29日にオランダの財務相が「EFSFのレバレッジは2.5倍
程度までしか拡大できない可能性。」との認識を示すも、11月30日
にEFSFのCEOが「レバレッジ後のEFSF規模は不確定要素で具体的な
数字は出せない。」として、一部では7,500億ユーロ規模との観測
はあるものの、市場を安心させる規模からは程遠いようです。
また「伊の資金調達のためにECBがIMFに資金を貸し付ける」迂回案
が協議される運びとはなりましたが、11月30日にECBのシュタルク
専務理事が「ECBはIMFのメンバーでない。 ECBに政府を支援する役
割はない。」との見解を示し、ECBの支援拡大の方策については、
いまだに欧州としての意見の統一がみられていないようです。

また、11月29日に仏の地元紙ラ・トリビューヌが「格付会社のS&P
は仏の債格付け見通しを10日以内に安定的からネガティブに落とす
可能性がある。」との観測報道をして、また12月1日に格付会社の
フィッチのライリー氏が「仏と伊は危機悪化なら格下げも。」との
見解を示しているなど、仏や伊の格下げのリスクが潜在していると
ともに、11月30日に日・米・欧・英・加・スイスなどの主要中央
銀行が「国際金融システム支援策のため6ヵ国の中央銀行は現行の
ドルスワップ協定の金利引き下げで合意。12月5日から50bpの引き
下げを実施する。」との緊急発表をしたことでドルが急激に売られ、
ユーロドルが急上昇となりましたが、週末の雇用統計後には、その
効果も剥落してきて早くも下落となるなど、楽観は許されないよう
です。

そして、ユーロ共同債についても、12月2日に独の首相が「ユーロ
圏共同債は完全な財政統合なしには不可能。ユーロ圏共同債は現時
点では憲法上不可能。」などの見解を示し、その実現には時間が
かかりそうです。

今週のユーロについては、5日の独仏によるEU新条約提案、および
伊政府による最大250億ユーロ規模の財政措置の発表などにかかわる
相場動向や、6日のガイトナー米財務長官の訪欧による相場動向、
8日のECB政策金利における利下げ観測やドラギECB総裁記者会見で
の相場動向や、週末のEU首脳会議などが注目の焦点となりそうです。
大きなヤマバを迎えることで、期待や思惑での動き、そして、結果
の発表などに大きく揺れる相場展開になる可能性がありそうですが、
目先は1.3400〜1.3370アラウンドの抵抗ゾーンを巡る売り買いの攻
防が注目されます。ここで支持された場合には反発上昇の可能性が
ありますが、下抜けた場合は1.33アンダーへ下落が進む可能性があ
りそうです、また、ユーロドル相場では、引き続きリスク選好度の
バロメーターとしてNYダウやダウ先物も参考に柔軟にトレードして
いきたいものです。

(資源国通貨の豪ドルなどにつきましては割愛させていただきます)

経済指標関連では、5日の欧小売売上高と米ISM非製造業景況指数、
6日の豪RBA政策金利と加BOC政策金利、
7日の豪第3四半期GDPと英鉱工業生産、
8日のRBNZ政策金利と豪雇用統計に英BOE政策金利とECB政策金利と
米新規失業保険申請件数、
9日の中国経済指標と米貿易収支に
ミシガン大学消費者信頼感指数速報、などが注目されます。


さて今回は、「Fさんの不思議な気持ち」のお話です。


ここに登場するFさんは、以前にお話した「F氏の気づき」の
F氏とは別の方なのですが、実際にいただきました12通のメールを
基にドキュメトの物語風に少し脚色してご紹介したいと思います。

Fさんは、FXというよりも投資自体をはじめて間もない方で、
チャートの使い方や用語などをようやく覚えてきたレベルでした。

ただ、トレードに対する意欲は満々でとても勉強家でした。

「損切りは大事だ!、損切りしない奴は最終的に絶対に負ける!
 と、相場で生活してる人は必ず言っていますよね。
 私はFXに興味を持った時、損切りは確実に行うというセリフを
 何回も見ていたので、損切りする事に抵抗が無いですし、
 それが普通と思ってます。」

Fさんは初心者であったことで、幸いにもトレードに
自己流の悪癖などはなく、素直に取り組まれたのですが、

Fさんは自分自身で納得もしたいと、
過去チャートの再生ソフトを購入されたそうです。

「よく聞くのが『損切りできずにドカンと負けてしまった。』
 というセリフです。逆指値を入れれば良いだけなのに、
 何故損切りが出来ないのか考えてみました。」

ということで、

「過去チャート再生ソフトで色々と調べてみた所、
 損切りを10回くらいすれば、8、9回くらいは(期間は問わず)
 利益の出るレートに戻ってきてしまいます。
 恐らく損切り出来ない人は、じっくり待ってれば何時かは
 レートが戻ってくるという事を実感しているんだと思います。」

「ただ、8,9回は戻ってくると思いますが、残りの1,2回で
 本物の逆行に出会うんじゃないかなと思います。」

「実験的に過去チャート再生ソフトでユーロドルを
 2010年1月に逆指値を入れずにロングエントリーした所、
 2010年5月には含み損が2000pips程になってしまいました。
 逆指値を入れておけば、その場で20〜30pips程で済んだ損が、
 とんでもない事になってしまいました。」

「それが分かって以来、損切り(または逆指値)に対する重要性が
 更に深まってきたかなと思います。」

Fさんは損切りの必要性をご自身の検証で再確認されました。

「3月の中旬から学習し始め、4月から過去のチャートで
 チャートリーディング訓練と、
 リアルな値動きのデモトレードをしてます。
 4月は芳しくない結果(−120pips程度)で終わりましたが、
 4月の途中から上位時間軸の重要性に気がついて
 勝率が段々と上がってきました。」

「5月は9トレードと、トレード数こそ少ないですが、
 100pips以上のプラスで終わりました。
 (仕事の関係もあって)値動きが活発になるロンドン時間と
 ニューヨーク時間では5月中に1週だけしか立ち会えず、
 利益のほとんどは実質1週間であげたものとなります。
 チャートを見れたときも待つだけのトレードも多かったです。
 (自分は待つこともポジションの一つと認識してます。)」

その後のメールで、

「最近は段々と自分の勝ちパターンが見えてきました。
 上位時間軸でトレンドが発生していて、
 執行時間軸でトレンドに乗った(チャートポイントでの)
 押し目買い・戻り売りです。」

「横々でレートが動いてるところで5pipsを4回狙うより、
 グイグイ動いてるポイントで20pipsを1回で取る方が
 遥かに楽ですし勝率も高めで精神面での負荷も少ないです。」

そして、Fさんはリアルトレードを開始されました。

「10月よりリアルトレードを開始しました。
 たまたまとは思いますが、10月は介入などもあって、
 ユーロドルのショートで計450pipsの獲得となりました。」

「そして、(以前)デモトレードしていていたときに、
 損切りしたほうがトータルプラスになる事が多かったので
 リアルトレードでも損切りには躊躇していません。」

ここから、Fさんの「不思議な気持ち」の述懐がはじまります…。

「(以前は)エントリー後の値動きがどうしても気になって
 しまっていて、ロングした後に『上に動けぇぇぇぇぇ!!』
 と何度も念じたことが有りました。」

「でも今は、損切りを躊躇しなくなったというより、
 (極端に言いますと) 値がどちらに動こうとも
 どうでも良くなったと言ったほうが正しいかもしれません。」

「いちいち上下の動きに心が左右されずに
 機械的にクリックできるようになってきたのです。」

「エントリー後は(エントリー前もですが)
 値がどう動くか解らないということも身をもって知りました。」

一見、意味不明の述懐ですが、

『1つ1つのトレードの結果を気にすることがなくなった。』
『トレードをトータル収支として捉えれるようになった。』
『たんたんとルールに従ってトレードできるようになった。』

ということのようです。

そして、Fさんはこう語ります。

「今は自分で決めたルールに掛かるか掛からないかだけに
 集中しています。」

また、こうも言葉を付け加えられました。

「でも今は月間収支は連続プラスで終了出来きています。」

ふーむ。。。


もしかしますと…、

かつてマーク・ダグラス氏がある講演会で

「成功するためにはルールに従ってコンシスタントにトレードして
 心の底からランダムな結果を受け入れよ、
 ランダムにトレードして継続的な結果を望んではならない。」

と語っていたとの伝聞がありますが、

「Fさんの不思議な気持ち」も、このダクラス氏の言葉に
相通じるところがあるのかもしれませんね。

「ゾーン」とはこのようなことなのでしょうか…。



<ご案内>

私が講師を務めていましたeラーニング講座の
"勝つためのFXチャート分析講座"が「DVDと製本」になりまして、

マエストロFX (Maestro FX)」という教材名で
ウィニングクルー株式会社(関東財務局長(金商)第2098号)から
発売されています。

トレードの根っこになる重要な基礎とコアの部分を中心に
より深く体系的に19時間学んでいただければと思います。


FX バッソ氏の不思議な実験のお話


今年もジングルベルが聞こえる時節になりましたね。^^

●先週の主な出来事

<11月21日(月)>

20日のスペイン総選挙では最大野党の国民党が勝利しました。
週明けのオセアニア時間では主要通貨ペアが軟調に推移しました。
ドル円が軟調傾向で推移しました。
ユーロドルは上下動の揉み合いになりました。
ダウ先物が下落して始まりました。
米FT紙が、リーク資料をもとに
「欧州委員会はユーロ共同債の発行を提案へ。」
との観測報道をしました。
一部メディアが、
「米国の超党派委員会は意見対立で合意不可能を宣言する公算。」
との観測報道をしました。
日貿易収支(10月)は予想より弱い−2738億円になりました。
日銀会合議事要旨では、
「欧州問題めぐる緊張でショックが生じるリスク意識が必要。
大幅な円高による企業収益下振れで雇用・所得に悪影の可能性。
日米2年金利差相関では2年国債買い入れは為替安定に効果的。
財務健全性からはETF追加買い入れは価格変動リスクが大きい。
景気・物価下振れリスク高まりでインパクトある基金増額が適当。
リスク回避で新興国から資金引き揚げの可能性に留意が必要。」
などが示されました。
英ライトムーブ住宅価格(11月)は前回値より弱い−3.1%でした。
ポンド売り反応がみられました。
日経平均は前週末比マイナス圏で推移しました。
東京時間前半はオセアニア時間を継いだ相場展開になりました。
アジアの株式市場は前週末比マイナス圏で推移しました。
ダウ先物は下落の後に揉み合う展開になりました。
中国の国家外為管理局が「異常な資金流出の監視を強化する。」
との発表をしました。
日全産業活動指数(9月)は予想よりは強い−0.9%になりました。
日第3補正予算が参院本会議で可決され成立しました。
日景気一致CI指数確報(9月)は速報値より強い89.0、
日景気先行CI指数確報(9月)は速報値より弱い91.5になりました。
市場反応は限定的でした。
格付け会社のムーディーズが、
「仏での国債の利回り上昇は財政上の困難さを増幅させる可能性。」
との見解を発表しました。
東京時間後半はややドル買い傾向の揉み合いになりました。
日経平均は前週末比−26.64円と年初来安値をつけて大引けました。
中国上海株式市場が終盤に下げ幅を縮小しました。
ロンドン時間序盤に伊10年債利回りが6.74%に上昇しました。
ロンドン時間序盤はドルストレートが下落しました。
欧州株式市場は前週末比マイナス圏で推移しました。
ダウ先物や原油先物が軟調傾向で推移しました。
英BOEのボーゼン委員が、
「FEDとECBは政府証券の購入で更なる刺激策を取るべき。
持続している高インフレ率は脅威ではない。
中銀と政府は過去の債務の重荷に一致して行動することが可能。」
などの見解を示しました。
独財務省の月次報告書では、
「独経済はユーロ圏や世界経済が減速する中で輸出が鈍化。
10-12月期に成長が著しく減速する見通し。」
との発表をしました。
仏フィガロ紙が「仏の格付けがリスクにさらされている。」
との観測報道をしました。
格付け会社のムーディーズが、
「アイルランドの銀行システムの見通しはネガティブ。」
との発表をしました。
欧経常収支(9月)は前回値より改善して−25億ユーロになりました。
午後6時頃からドルストレートの下落が一服になりました。
IMFの副専務理事が「世界の成長は大きく減速した。」
との認識を示しました。
午後7時頃からドル円が反発をみせました。
EUが「ハンガリーからの支援要請があった。」
との発表をしました。
ユンケル・ユーログループ議長が、
「ユーロ共同債を不合理とはねつけることは間違い。
ユーロ共同債は不合理ではない。
もし仏が最上級の格付けを失えばそれはEFSF格下げを意味する。」
との見解を示しました。
独連銀月報では、
「2012年の独成長率予想を0.5〜1%に引き下げる。
景気の弱い局面が長引く可能性を排除できない。
債務のGDP比率が60%上回る状況が何年も続く公算。」
などが示されました。
欧州委員会が、
「ギリシャ融資第6弾の実行には全政党からの書面約束が必要。」
との見解を示しました。
オーストリア中銀総裁が「ECB追加利下げの可能性を排除しない。」
との発言をしました。
独のザイベルト首相報道官が、
「独首相は共同債をユーロ圏の問題解決の手段と考えていない。」
との発表をしました。
ECBのシュタルク専務理事が、
「EU圏の各政府にとっては大変厳しい時。
ソブリン危機は欧州にだけ集中しているわけではないが、
欧州ソブリン危機はユーロ圏のコアの国にまで広がっている。」
などの認識を示しました。
シカゴ連銀全米活動指数(10月)は予想より弱い−0.13になりました。
ドル売り反応がみられました。
加卸売売上高(9月)は市場予想より弱い+0.3%になりました。
市場反応は限定的でした。
時事通信が、
「ハンガリーはIMFとEUに危機の予防的手段として支援を要請。」
との報道をしました。
NY時間が近づく頃からダウ先物が一時反発をみせました。
NY時間序盤ではユーロなどドルストレートに反発がみられました。
ドル円は揉み合いの後に反発しました。
NYダウは大幅下落になりました。
ドルストレートに反落の動きがみられました。
豪ドル米ドルは軟調傾向で推移しました。
米中古住宅販売件数(10月)は予想より強い497万件になりました。
ECBがスペイン国債を購入しているとの観測がありました。
一部メディアが、
「伊金融大手ウニクレディトにリビア投資銀が興味を示している。」
との観測報道をしました。
ロンドンフィクスにユーロドルの反発が強まりました。
他のドルストレートにも反発の動きがみられました。
米2年債の入札では、最高落札利回りが0.280%、
応札倍率は前回より高い過去最高水準の4.07倍になりました。
スペインの総選挙で政権を獲得した国民党の幹事長が、
「7%の利回りではスペインは資金調達を維持できない。
EUにスペインの支払い能力を維持できるよう合意を要請する。」
などの見解を示しました。
NY時間後半は多くの主要通貨ペアが揉み合いになりました。
ユーロドルは反落の動きがみられました。
アトランタ連銀総が、
「米経済は非常に緩やかなペースではあるが拡大している。
第4四半期の成長は3%近辺もしくはそれを上回る見通し。
衝撃がない限り米経済がリセッションに陥るとは考えていない。
大きく経済が改善すれば2013年半ばまで超低金利維持はしない。」
などの見解を示しました。
NY時間後半はNYダウが下落幅を縮小しました。
スペイン次期首相に就任予定のラホイ国民党党首が、
「スペイン国民は緊縮策に賛同し投票した。
スペインの義務はユーロを磐石にすること。」
などの発言をしました。
米10年物国債利回りが1.94%台に低下しました。
NY原油(WTI)は下落して96ドル台後半で引けました。
NYダウは前週末比−248.85ドルでこの日の取引を終えました。

<11月22日(火)>

米超党派委員会の委員長が、
「財政赤字削減策で合意に至らなかった。」
との発表をしました。
格付け会社のS&Pが、
「米国格付けは超党派委員会の合意不成立でも影響を受けない。」
との見解を示しました。
オバマ米大統領が、
「あまりにも多くの共和党議員が赤字削減の歩み寄りを拒否した。
米国がデフォルトを起こす差し迫った脅威はない。
何とかして向こう10年間に少なくとも2.2兆ドル超の赤字削減する。
自動的な歳出削減を回避しようとする動きには拒否権を行使する。
議会が赤字削減合意を取りまとめることを阻止するものはない。」
などの発言をしました。
格付け会社のムーディーズが、
「米国のAAA格付けとネガティブ見通しを確認した。
米超党派委員会の協議決裂は米国格付変更の要因にはならない。」
との発表をしました。
格付け会社のフィッチが、
「米国格付けの見直しを11月末までに終了の見通し。
超党派の合意失敗は格付けにネガティブな影響与える可能性。」
との発表をしました。
オセアニア時間では主要通貨ペアが上下動の揉み合いになりました。
ダウ先物と原油先物が反発をみせた後に揉み合う展開になりました。
東京時間序盤では主要通貨ペアがやや反発をみせて揉み合いました。
日経平均は前日比マイナス圏で始まりました。
中国人民銀行の金融政策委員が、
「2012年に金融緩和はしない。
内需拡大のため積極的な財政政策が必要。」
との発言をしました。
日財務相が、
「日銀による50兆円基金での外債購入は為替介入になる可能性。
外貨購入論は政府の見解ではない。」
などの発言をしました。
仲値あたりからドル円が一時急上昇しました。
ダウ先物や日経平均に反発の動きがみられました。
中国人民銀行が、
「政策の微調整は適切な時期に行う。
物価の速過ぎる上昇ペースは抑えられている。」
などの見解を示しました。
アジアの株式市場はまちまちの展開になりました。
RBNZが、
「1年間のインフレ期待を2.72%に下方修正する。
2年間のインフレ期待を2.82%に下方修正する。」
などの発表をしました。
東京時間の後半は主要通貨ペアに一時反落の動きがみられました。
ダウ先物やアジアの株式市場に一時反落の動きがみられました。
東京時間終盤はドルストレートが限定的ながら反発をみせました。
日経平均が下げ幅を縮小しました。
日経平均は前日比−33.53円と年初来安値を更新して大引けました。
アジアの株式市場は反発をみせては下げる揉み合いになりました。
スイス貿易収支(10月)は前月より強い+21.5億フランになりました。
市場反応は限定的でした。
ロンドン時間前半はドルストレートに反発の動きがみられました。
ドル円に反落の動きがみられました。
欧州の株式市場は前日比プラス圏で揉み合いました。
原油先物が堅調傾向で推移しました。
ダウ先物は堅調傾向での揉み合いになりました。
レーン欧州委員が、
「2012年にかけて財政ルールを守れないリスクのある5ヶ国の
ベルギー、キプロス、マルタ、ハンガリー、ポーランドに
警告書簡を送付した。」との発表をしました。
午後6時頃からドルストレートに反落の動きがみられました。
英公共部門ネット負債(10月 財政収支)は
市場予想より弱い+34億ポンドになりました。
発表直後に限定的ながらポンド買い反応がみられました。
英BOEが「英金融安定への信頼感は09年以降で最低。」
との発表をしました。
ポンドに売りの反応がみられました。
スペインの短期証券入札では、ほぼ目標上限か調達されて
「3ヶ月物の平均落札利回りは前回より低い5.110%、
応札倍率が前回より低い2.9倍。
6ヶ月物の平均落札利回りが前回より高い5.227%、
応札倍率が前回より高い4.9倍。」
などの結果になりました。
オーストリアの財務相が、
「ムーディーズとの協議。最上格付けのAAAの維持に自信。」
との発言をしました。
午後7時頃からユーロドルなどドルストレートが反発しました。
ドル円は軟調傾向がしばらく続きました。
バイトマン独連銀総裁が、
「伊とスペインは自立解決が可能で支援は必要ない。
不確実性は高いが今のところ独のリセッションは予想していない。
危機の悪化がなければリセッションを回避できる。」
などの見解を示しました。
マイルズ英BOE政策委員が、
「英成長率はゼロに近い水準まで低下した。
危機前のトレンドを10%ほどは下回っている。
英経済は通常の成長へゆっくり戻る可能性。」
などの見解を示しました。
ECBが伊国債を購入しているとの市場観測がありました。
ユーログループ議長が、
「ギリシャ向け融資第6弾を11月29日に協議する。
ギリシャがすべきことをすべて行うと信じている。」
との発言をしました。
独の首相が「ギリシャはあと20日で資金が尽きる可能性。」
との認識を示しました。
LIBORドル3ヶ月物金利が0.50028%に上昇しました。
NY時間序盤ではドル買い動意が優勢な展開になりました。
ダウ先物や欧州株式市場や原油先物に反落の動きがみられました。
独の首相が、
「ユーロ共同債は政治統合されれば機能する可能性。」
との発言をしました。
米第3四半期GDP改訂値は市場予想よりより弱い+2.0%、
米第3四半期個人消費改訂値は市場予想より弱い+2.3%、
米第3四半期GDP価格指数改訂値は市場予想とおりの+2.5%、
米第3四半期PCEコア・デフレータ改訂値は予想より弱い+2.0%、
などの結果になりました。
ドル買い反応がみられました。
加小売売上高(9月)は市場予想より強い+1.0%になりました。
一時加ドル買い反応となるも限定的でした。
NYダウは前日比マイナス圏で揉み合いになりました。
ドルストレートに反発の動きがみられました。
リッチモンド連銀製造業景況指数(11月)は
市場予想より強い0になりました。
欧消費者信頼感指数速報(11月)は予想より強い−20.4になりました。
市場反応は限定的でした。
ロンドンフィクス前あたりからNYダウの軟調が強まりました。
ポンドを除くドルストレートが軟調傾向の揉み合いになりました。
英BOEのタッカー副総裁が、
「英中銀が量的緩和拡大に踏み切ったのはインフレが来年初めから
急速に低下するとの判断をもとにしている。
経済のサポートでは金融政策でインフレとの格闘は必要不可欠。
欧州債務危機からの影響に過度に悲観的になるべきではない。
健全なマクロ的管理体制を伴った柔軟な政策が危機を回復に導く。」
などの見解を示しました。
深夜2時頃からNYダウが反発しました。
ドルストレートが反発した後に揉み合いになりました。
IMFが「欧州債務危機波及の予防のための6ヶ月間の短期流動性を
供給する融資制度のPPL予防的流動性枠を新設する。」
との発表をしました。
仏大統領が、
「ECBの流通市場での国債購入を歓迎。
仏独はEU条約修正案を近く提示する。
2013年までにGDPの3%に単年度の財政赤字を削減する。」
などの発言をしました。
オバマ米大統領が「議会に給与税減税の延長の承認を求める。」
との発言をしました。
米5年債の入札では、最高落札利回りが0.937%、
応札倍率が前回より高い3.15倍になりました。
FOMC議事録では、(予定より30分早く発表されて)
「議長はFRBの長期目標と政策戦略に関する声明検討を要請。
一部メンバーは経済見通しが追加緩和を正当化すると主張。
一部メンバーは政策金利に対する時間軸(の言辞)を支持。
金融政策を名目GDPや物価水準などの目標に関連付けることを討議。
情報伝達を伴えば追加金融緩和は一段と効果的となる可能性。
超低金利は年金や生保に悪影響の可能性。
根強い逆風により景気回復ペースは抑制され続ける公算。
直近のデータはリセッションを示唆していないが下振れリスク。
財政や住宅問題が金融政策の波及を弱めた。」
などが示されました。
市場反応は限定的でした。
独の財務相が、
「今ある手段で危機を乗り越えることができる。
12月9日の首脳会談で市場に明確なシグナルを送るだろう。
ECBはユーロ圏の政府に資金供給はできない。
米債務問題は多くの懸念を引き起こしている。」
などの認識を示しました。
米10年債が2%台を割り込みました。
NY原油(WTI)は4日ぶりに上昇して98ドルあたりで引けました。
NYダウは続落して前日比−53.59ドルでこの日の取引を終えました。

<11月23日(水)>

FRBが、
「「シティ・グループやゴールドマン・サックスなど大手銀6行に
ストレステストを実施することを決定。欧州債務危機の影響が
米経済および金融システムを脅かしていることが背景。」
との発表をしました。
豪の連邦議会の下院が一定水準以上の利益に30%の税を課す
鉱物資源利用税の関連法案を可決しました。
豪景気先行指数(9月)は前月より強い+0.1%になりました。
市場反応は限定的でした。
オセアニア時間はややドル売り傾向の小幅揉み合いになりました。
ユーロドルに反発の動きがみられました。
東京市場は勤労感謝の日で休みでした。
東京時間序盤はドル売り動意がやや優勢の展開になりました。
ダウ先物や原油先物が軟調傾向で推移しました。
午前10時頃からドルストレートが反落しました。
中国HSBC製造業PMI(11月)は前回値より弱い48.0になりました。
豪ドルやユーロに売り反応がみられました。
アジアの株式市場は前日比マイナス圏で推移しました。
東京時間の後半はややドル買い傾向の揉み合いが続きました。
ダウ先物やアジアの株式市場は小幅な揉み合いになりました。
独の財務祖が、
「ユーロ圏の債務危機は中核国には達していない。
アイルランドとポルトガルは正しい道にある。
EUは早急に条約の財政赤字ルールを変更する必要。」
などの見解を示しました。
ロンドン時間序盤はドルストレートに反発の動きがみられました。
その後、ドルストレートは反落して軟調傾向で揉み合いました。
欧州の株式市場は前日比マイナス圏で揉み合う展開になりました。
伊10年債利回りが再び上昇して7%に迫りました。
仏の財務相が「ECBは最後の貸し手として行動すべき。」
との見解を示しました。
独製造業PMI速報(11月)は市場予想より弱い47.9、
独サービス業PMI速報(11月)は予想より強い51.4になりました。
欧製造業PMI速報(11月)は市場予想より弱い46.4、
欧サービス業PMI速報(11月)は予想より強い47.8になりました。
市場反応は限定的でした。
独の首相が、
「ギリシャへの第6弾融資が支払われる前に
ギリシャ首相の合意だけではなく議会の同意も必要。
世界の注目は欧州に集まっている。
債務危機は段階的に解決されるべき。
政治的方法だけが危機を防ぐ可能性。
EU内での取引税導入をあきらめない。」
などの見解を示しました。
スペイン5年債利回りがユーロ導入後最高6.17%に上昇しました。
ECBが伊とスペインの国債購入との市場観測がありました。
仏債のCDSスプレッドが247bpと過去最高になりました。
スペイン債のCDSスプレッドが489bpと過去最高になりました。
ベルギー債CDSスプレッドが362bpと過去最高になりました。
ユーロが軟調傾向で推移しました。
英BOE議事録では、
「政策金利の据え置きは全会一致。
資産購入枠の据え置きも全会一致。
一部メンバーは量的緩和が時期ごとに必要と指摘。」
などが示されました。
限定的ながら一時ポンド買い反応がみられました。
欧鉱工業受注(9月)は市場予想より弱い−6.4%になりました。
独債入札では発行債の35%に応札がありませんでした。
午後7時頃からドル買い動意が強まりました。
ドルストレートが急落して、ドル円が急伸しました。
中国人民銀行が一部銀行の預金準備率を50bp引き下げました。
ギリシャ中銀が、
「ギリシャは新たな異例の危機的局面の最中にある。
今はユーロ圏に残留するため経済改革をする最後のチャンス。」
との認識を示しました。
その後、ドルストレートに反発の動きがみられました。
欧州株式市場やダウ先物に一時反発の動きがみられました。
欧州委員会のユーロ共同債に関する報告書では、
「ユーロ共同債で3つの選択肢を提案。
3つのうち2つの選択肢の実施には条約改正が必要。
財政監視の強化のため救済受入国のプログラム脱却後の新たな監視
など困難を抱えるユーロ圏諸国の特別監視を提案。」
などが示されました。
ベルギー紙が「デクシアの救済計画は実行が不可能。」
との観測報道をしました。
格付け会社フィッチが、
「ユーロ圏危機の悪化は仏のAAA格付けをリスクにさらす可能性。」
との見解を発表しました。
ギリシャ2年債利回りが過去最高の121.49%に上昇しました。
バローゾ欧州委員長が「ユーロ共同債導入で協議を開始した。」
との発表をしました。
NY時間が近づく頃からドルストレートが揉み合いになりました。
米耐久消費財受注(10月)は市場予想より強い−0.7%、
米個人消費支出(10月)は市場予想より弱い+0.1%
米個人所得(10月)は市場予想より強い+0.4%、
米PCEコア・デフレータ(10月)は予想とおりの+1.7%、
米新規失業保険申請件数は予想より弱い39.3万件になりました。
市場反応は限定的でした。
NYダウは前日比マイナス圏で推移しました。
主要通貨ペアが揉み合う展開になりました。
独の予算担当のバーセル報道官が、
「独国債の入札不調について、欧州危機により投資家が
ソブリン債を避けていて特に驚きはない。
インフレ高進の中での低金利に投資家は魅力を感じていない。」
との見解を示しました。
オーストリア中銀総裁が、
「札割れとなった独国債入札については市場による警鐘。」
との認識を示しました。
米ミシガン大学消費者信頼感指数確報(11月)は、
市場予想より弱い64.1になりました。
ドル買い反応がみられました。
ドルストレートが軟調に推移して、ドル円が堅調に推移しました。
レーン欧州委員が、
「金融市場の状況は日ごとに悪化している。
ESFSは強固な資本に基づき進展させるべき。」
などの認識を示しました。
加中銀総裁が、
「欧州債務危機が継続している。緩和的な金融政策が必要。
現在の1%の超低金利維持が適切と判断している。
下半期の成長は10月に予想の1.4%よりやや上振れる可能性。」
などの見解を示しました。
独の財務相が、
「市場の低迷はこの先数ヶ月間続く可能性。
EU条約の変更は市場が落ち着きを取り戻すのを助ける。」
などの認識を示しました。
米7年債の入札では、最高落札利回りが1.415%、
応札倍率が前回より高い3.20倍になりました。
英BOEのデール理事が、
「インフレは来年に急速に低下して消費者の不安が緩む可能性。」
との認識を示しました。
NY時間終盤は主要通貨ペアが揉み合いになりました。
米10年債利回りが1.90%を割り込みました。
NY原油(WTI)は下落して96ドル台前半で引けました。
NYダウは前日比−236.17ドルでこの日の取引を終えました。

<11月24日(木)>

NZ貿易収支(10月)は予想よりは強い−2.82億NZドルになりました。
市場反応は限定的でした。
英BOEのマイルズ委員が、
「ユーロ圏は現在の形では生き残れない可能性。
ある国がユーロ圏を離脱するかもしれない。」
との発言をしました。
独ビルト紙が、
「独連立政権ではこれまで強く反落してきたユーロ圏共同債発行
について支持に向けた複数のシナリオが検討されている。」
との観測報道をしました。
独の首相報道官がこの報道に対してコメントを拒否しました。
オセアニア時間はややドル売り傾向の揉み合いになりました。
日経新聞が「IMFに1兆ドル規模の追加資金枠を設ける案が浮上。」
との報道をしました。
ブルームバーグが、
「日本の投資家らは年初以降に独などユーロ圏の国債から
英国債の購入へと資金をシフトさせている。」
との観測報道をしました。
加BOC総裁が、
「中国経済の減速は驚きではない。
欧州問題の解決を待つにはフラストレーションがある。
米国のリセッションは基本シナリオにはない。」
などの見解を示しました。
東京時間前半ではドル売りが優勢の相場展開になりました。
ドル円が軟調傾向で推移して、ドルストレートが反発しました。
日経平均は前日比マイナス圏で推移しました。
日政府の月例経済報告では、
「景気は震災の影響で厳しい状況にあるが緩やかに持ち直し。
先行きリスクとしては欧州債務危機やタイの洪水がある。」
などが示されました。
アジア株式市場は下落して始まった後に徐々に反発をみせました。
日内閣府の幹部が、
「日銀総裁は欧州問題で大きな津波がきたときに
どう対応するか考えておくことが重要と述べた。」
との発言をしました。
東京時間後半はドルストレートに一時反落の動きがみられました。
S&Pの小川氏が、
「日本の財政は刻一刻、1日1秒ごとに悪くなっている。
日本国債はダウングレードに近づいている可能性。」
との見解を発表しました。
IMFが「日本の債務は国債利回りが上昇すれば持続不能になる。」
との見解を示しました。
円売り反応がみられました。
東京時間終盤にドルストレートが再び反発する展開になりました。
日経平均は前日比−149.56円と年初来安値で大引けになりました。
WSJ紙が「米当局は来年に米銀行大手6行のストレステストの結果を
全て公表。テストは2008年下半期の相場変動を想定して審査。」
との観測報道をしました。
独第3四半期GDP確報は市場予想とおりの+0.5%になりました。
ロンドン時間序盤では独10年債利回りが2.24%に上昇しました。
欧州の株式市場は前日比プラス圏で揉み合う展開になりました。
ダウ先物が60ドル高ほどで推移しました。
原油先物は堅調傾向で推移しました。
ロンドン時間序盤はドルストレートが反落して揉み合いました。
銅などコモディティ価格に下落がみられました。
独IFO景気動向指数(11月)は市場予想より強い106.6、
独IFO現況指数(11月)は市場予想より強い116.7になりました。
ユーロ買い反応がみられました。
独IFO経済研究所が、
「債務危機は今までのところ独の実体経済に影響を与えていない。
小売業者はクリスマス商戦に少し楽観的になっていて、
独はこの冬に景気後退を避けるのに絶好のチャンスがある。
ECBの更なる25bpの利下げは評価される可能性。」
などの見解を示しました。
ドルストレートがしばらく堅調傾向で推移しました。
ドル円に反落の動きがみられました。
英BOEのマイルズ委員が、
「英経済の下降局面はここ100年でもっとも深刻なものの1つ。
向う数四半期にわたり極めて低成長の可能性。
英中銀には景気を押し上げる手段がまだある。
必要ならさらなる量的緩和を実行できる。」
などの見解を示しました。
英第3四半期GDP改訂値は市場予想とおりの+0.5%になりました。
英第3四半期総合事業投資は前期比−1.4%になりました。
発表直後にポンド売り反応がみられましたが限定的でした。
ベルギー10年債利回りが5.6%と2000年来の高水準になりました。
豪RBA総裁が、
「直近のインフレ見通しは不確実性高い。
大きなショックがなければ12年のインフレは2〜3%の間。
欧州での出来事はかなり深刻。ユーロ圏からの嵐が吹く可能性。
金利の見通しについてのコメント控える。
世界経済の見通し悪化で豪州の成長見通しを引き下げた。」
などの見解を示しました。
格付け会社のフィッチが、
「ポルトガル債の格付けをBB+に格下げする。
見通しはネガティブ。」との発表をしました。
午後7時頃にユーロドルなどが一時反落しました。
他のドルストレートに一時連れ安の動きがみられました。
その後に戻して揉み合う展開になりました。
英BOEのブロードベントが「英国にリセッションのリスクある。」
との認識を示しました。
一部メディアが、ギリシャ政府筋の情報として、
「来年の追加金融支援に向けて12月12日にトロイカ調査団が
アテネに入る。」との報道をしました。
NYの金融市場は感謝祭でお休みでした。
仏大統領が、
「独仏は伊を支援する決意。ECBへの要求を控えることで合意。
独仏はEU条約変更で数日以内に共同提案するだろう。」
などの発言をしました。
レーン欧州委員が、
「景気回復は止まった。債務危機がユーロ圏中核国に及ぶ可能性。」
との見解を示しました。
独の首相が、仏・伊との首脳会談後に
「強く安定したユーロを望む。
ユーロを守るためなら我々は何でも実施するだろう。
10月の首脳会談での詳細を具体化するようにEUに要請する。
ただし、ユーロ共同債には断固として反対する。」
などの発言をしました。
NY時間序盤ではドル買い動意が優勢の展開になりました。
ユーロドルなどドルストレートが反落して、ドル円が反発しました。
欧州の株式市場が前日比マイナス圏へと反落していきました。
ロイターが「独銀はEBA基準達成で最大30億ユーロの資本必要。」
との観測報道をしました。
格付け会社のS&Pが、
「ハンガリーの格付けは引き続きウォッチネガティブ。」
との発表をしました。
NY時間後半はドルストレートが反発をみせて揉み合いました。
NY時間後半はドル円が小幅な揉み合いになりました。
NYダウは感謝祭のため休場でした。

<11月25日(金)>

格付け会社のムーディーズが、
「ハンガリーをBa1に格下げ。見通しはネガティブ。
ハンガリーの構造改革の進展はみられず一段の格下げも検討。」
との発表をしました。
オセアニア時間ではややドル買い傾向の揉み合いになりました。
ロイター通信が、関係筋の情報として
「ECBは資金供給オペ期間を2〜3年に延長することを検討。」
との観測報道をしました。
ECBのゴンサレスパラモ専務理事が、
「ユーロ共同債は将来存在するだろう、それは疑いがない。
現時点での共同債はユーロ圏の統合の度合いとふさわしくない。
共通の予算なしにユーロ共同債を発行すれば、
各国に安易な道を提供することになる。」
などの見解を示しました。
日全国CPIコア(10月)は市場予想とおり−0.1%になりました。
日企業向サービス価格指数(10月)は予想より強い+0.1%でした。
市場反応は限定的でした。
日財務相が、
「円高には投機的変動が看過できないと判断すれば躊躇なく対応。
株安については外的要因の影響で残念な状況。」
などの認識を示しました。
東京時間序盤ではドル買い動意が優勢の展開になりました。
ドルストレートが軟調になり、ドル円が反発しました。
日経平均は前日終値を挟んで揉み合う展開になりました。
仲値を過ぎた頃から一時ドル売り動意になりました。
アジア株式市場は前日比マイナス圏でもみ合う展開になりました。
ダウ先物が上下動しながらも軟調傾向で推移しました。
東京時間後半ではドルストレートに反落して揉み合いました。
ドル円は当日高値圏での揉み合いになりました。
日本国債が売られ10年物国債利回りが1%台まで上昇しました。
日経平均は前日比−5.17円の8160.01円で週の取引を終えました。
日銀総裁が、
「国内景気は持ち直しているがペースは穏やかになっている。
欧州ソブリン問題は欧米の実体経済、
円高や株安という形で日本にも影響している。
欧州では市場の緊張続いていて銀行間金利も上昇している。」
などの認識を示しました。
ロンドン時間序盤では主要通貨ペアが揉み合う展開になりました。
伊2年債利回りがユーロ導入後最高の7.495%に上昇しました。
欧州株式市場はしばらく軟調傾向の揉み合いになりました。
午後5時半過頃からユーロドルが下落する展開になりました。
他のドルストレートもユーロドルに連れて下落しました。
ベルギー中銀総裁が、
「現在の経済情勢が続けばECBは追加利下げを実施する見込み。」
との認識を示しました。
スペイン2年債利回りがユーロ導入来初めて6%を上回りました。
ダウ先物や原油先物が軟調傾向で推移しました。
午後6時頃からポンドなどに反発の動きがみられました。
スイスフランが売られました。
伊の短期国債の入札では、
「6ヶ月物の平均落札利回りがユーロ導入後最高の6.504%、
応札倍率が前回より低い1.47倍。
2年物の平均落札利回りがユーロ導入後最高の7.814%、
応札倍率が前回より低い1.59倍。」
などになりました。
ユーロの下落が強まりました。
ECBが伊国債を購入しているとの市場観測がありました。
ベルギーのCDSスプレッドが過去最高の405bpになりました。
LIBORドル3ヶ月物金利が0.51806%に上昇しました。
伊の5年債利回りがユーロ導入後最高の7.847%に上昇しました。
バイトマン独連銀総裁が、
「ユーロ圏内の中核国は危機にない。独債には依然需要がある。
伊は7%の利回りに耐えうだろう。」などの認識を示しました。
NY時間が近づく頃にダウ先や物欧州株式市場に反発がみられました。
ユーロなどドルストレートが反発して揉み合いになりました。
英BOEのウィール政策委員が、
「英国の個人消費は異常に弱い。経済回復は異常にゆっくり。
もしも成長が改善しインフレ率が行き過ぎれば
金融引き締めに投票することをためらわない。
資産購入プログラムを拡大する可能性はあるが、
プログラムの終了前に拡大を決めるというケースは少ない。」
などの見解を示しました。
バローゾ欧州委員長が、
「ユーロ圏が結束の準備をしなければユーロは長く維持できない。
信頼を回復するための危機解決策はまだない。」
などの認識を示しました。
NYダウは小幅安で始まった後に反発上昇しました。
原油先物がイランの緊張もあって反発上昇しました。
NY時間序盤はドル売り傾向で推移しました。
ドルストレートが上昇して、ドル円が反落しました。
スイスフランが売られました。
加の財政赤字(9月)は改善して25億加ドル、
加4-9月期の財政赤字も132.3億加ドルと改善しました。
ロイター通信が、
「政権交代がなされたスペイン次期政権は外部支援要請を検討。」
との観測報道をしました。
一部メディアが、ギリシャ財務省筋の情報として、
「ギリシャ財政赤字のGDP比率目標は12年が5.4%、13年が6.1%。
債務は15年に2858億ユーロに減少でGDP比率125.6%の見込み。」
などの報道をしました。
ロンドンフィクス前あたりからユーロドルなどが反落しました。
ドル円は堅調傾向が続きました。
レーン欧州委員が「伊は厳しい試練に直面している。」
との認識を示しました。
ロンドンフィックス頃からNYダウが反落しました。
一部メディアが、ユーロ圏当局筋の発言として、
「ユーロ各国による厳格な財政統合が
ECBに大規模な債券市場への介入余地を与える。
ECBのより大きな関与のみが危機解決の早道になる。」
との観測報道をしました。
独の財務相が、
「ユーロ圏財務相は来週の会合でギリシャ第6回融資を決定する。
そして債務問題による実体経済への波及を回避しようとしている。
最終的には統一した経済的カバナンスの強化が目的になる。」
などの発言をしました。
格付け会社のS&Pが「ベルギーの格付けをAAに1段階格下げする。」
との発表をしました。
限定的ながらユーロ売り反応がみられました。
米10年債利回りは1.97%あたりで推移しました。
感謝祭で短縮営業のNYダウは前営業日比−25.77ドルの
11231.78ドルで週の取引を終えました。
NY原油(WTI)は上昇して96ドル台後半で週の取引を終えました。

<11月26日(土)>

NZの総選挙ではジョン・キー首相が率いる国民党が勝利しました。


●今週の主な予定

<11月28日(月)>

午前9時01分に英ホームトラック住宅調査(11月)、
午後4時に独GFK消費者信頼感調査(12月)、
深夜12時に米新築住宅販売件数(10月)、
深夜12時半に米ダラス連銀製造業活動(11月)、
時間未定(通常はNY時間前半)に独消費者物価指数速報(11月)、
などが予定されています。
米・(独)の指標には注目です。

<11月29日(火)>

朝8時半に日失業率(10月)、日全世帯家計調査消費支出(10月)、
朝8時50分に日小売業販売額(10月)、
午後4時に英ネーションワイド住宅価格指数(11月)、
午後6時半に英消費者信用残高(10月)、英住宅ローン承認件数(10月)
午後7時に欧業況判断指数(11月)、欧消費者信頼感確報(11月)、
同午後7時に欧鉱工業信頼感(11月)、欧サービス業信頼感(11月)、
夜10時半に加第3四半期経常収支、
夜11時に米S&Pケースシラー住宅価格(9月)、
深夜12時に米消費者信頼感指数(11月)、
同深夜12時に米住宅価格指数(9月)、米第3四半期住宅価格指数、
深夜1時からユーロ圏財務相会合
などが予定されています。
米の指標には注目です。
また、ユーロ圏財務相会合が注目されます。

<11月30日(水)>

朝6時45分にNZ住宅建設許可件数(10月)、
朝8時50分に日鉱工業生産速報(10月)、
午前9時01分に英GFK消費者信頼感調査(11月)、
午前9時半に豪第3四半期民間設備投資、
午後2時に日住宅着工戸数(10月)、日建設工事受注(10月)、
午後5時からEU財務相会合、
午後5時55分に独失業者数(11月)、独失業率(11月)、
午後7時に欧消費者物価指数速報(11月)、欧失業率(10月)、
午後7時半にスイスKOF先行指数(11月)、
夜9時半に米チャレンジャー人員削減数(11月)、
夜10時15分に米ADP雇用統計(11月)、
夜10時半に米第3四半期非農業部門労働生産性確報、
同夜10時半に米第3四半期単位労働費用確報、
同夜10時半に加GDP(9月)、加第3四半期GDP(年率換算)、
同夜10時半に加鉱工業製品価格指数(10月)、加原材料価格指数(10月)
夜11時45分に米シカゴ購買部協会景気指数(11月)、
深夜12時に米中古住宅販売保留(10月 成約)、
深夜4時に米地区連銀経済報告(ベージュブック)
などが予定されています。
(NZ)・(豪)・(独)・欧・加・米の指標には注目です。

<12月1日(木)>

午前9時半に豪小売売上高(10月)、
午前10時に中国製造業PMI(11月)、
午後3時45分にスイス第3四半期GDP、
午後5時からドラギECB総裁の講演、
午後5時半にスイス製造業PMI(11月)、
午後5時53分に独製造業PMI確報(11月)、
午後5時58分に欧製造業PMI確報(11月)、
午後6時半に英製造業PMI(11月)、
夜10時半に米新規失業保険申請件数、
深夜12時に米ISM製造業景況指数(11月)、米建設支出(10月)、
などが予定されています。
豪・(中国)・(スイス)・英・米の指標には注目です。

<12月2日(金)>

午前9時半に豪住宅建設許可件数(10月)、
午後5時15分にスイス実質小売売上高(10月)、
午後6時半に英建設業PMI(11月)、
午後7時に欧生産者物価指数(10月)、
夜9時に加雇用ネット変化率(11月)、加失業率(11月)、
夜10時半に米非農業部門雇用者数変化(11月)、米失業率(11月)、
同夜10時半に米民間部門雇用者数変化(11月)、
同夜10時半に米製造業雇用者数変化(11月)、
などが予定されています。
(豪)・(スイス)・(英)・米の指標には注目です。


さて先週は、週はじめユーロドルが狭いレンジで揉み合った後に、
ムーディーズにより「仏での国債の利回り上昇は財政上の困難さを
増幅させる可能性。アイルランドの銀行システムの見通しはネガテ
ィブ。」などの見解が発表されたことや、仏フィガロ紙にる「仏の
格付けがリスクにさらされている。」との観測報道や、独財務省の
月次報告書で「独経済は輸出が鈍化。10-12月期に成長が著しく減速
する見通し。」との発表あり、さらにEUが「ハンガリーからの支援
要請があった。」との発表があったりと、ネガティブ要因が重なり、
21日のロンドン時間前半にユーロドルが下落しました。

その後、ユンケル・ユーログループ議長が「ユーロ共同債を不合理と
はねつけることは間違い。ユーロ共同債は不合理ではない。」との
発言をしたことや、米超党派委員会の米財政赤字削減策が合意でき
ないとの観測によるドル売りもあり、21日のNY時間ではNYダウの下落
にもかかわらず、ユーロドルはショート・カバーが優勢になる展開に
なりました。

そして、ユーロドルは21日NY時間後半の揉み合いを経て、S&Pが
「米国格付けは超党派委員会の合意不成立でも影響を受けない。」
との見解を示したことや、ムーディーズの「米超党派委員会の協議
決裂は米国格付変更の要因にはならない。」との見解もあって、
ドル買戻しにユーロドルはやや下押すも、スペインの短期証券入札
でほぼ目標上限が調達されたことや、オーストリアの財務相が
「ムーディーズとの協議。最上格付けのAAAの維持に自信。」との
発言をしたことに加えて、バイトマン独連銀総裁が「伊とスペイン
は自立解決が可能で支援は必要ない。不確実性は高いが今のところ
独のリセッションは予想していない。」との発言や、ユーログルー
プ議長が「ギリシャ向け融資第6弾を11月29日に協議する。」こと
を発表したこともあって、ダウ先物と欧州株式市場の反発を背景に
22日のロンドン時間前半に賭けてユーロドルが反発しました。

その後、22日のNY時間では独首相が「ユーロ共同債は政治統合され
れば機能する可能性。」とのユーロ共同債へ譲歩を示す発言があっ
たり、IMFが「欧州債務危機波及の予防のための6ヶ月間の短期流
動性を供給する融資制度のPPL予防的流動性枠を新設する。」との
発表もあり、ときに反発をみせるも、ユーロドルはNYダウの続落を
背景に再び軟調になっていきました。

そして、オセアニア時間での揉み合いを経た後に。23日の中国HSBC
製造業PMIが48.0と弱かったこともあり、リスク回避動意が優勢の
展開が続き、伊10年債利回りが再び上昇して7%に迫ったことや、
独首相が「ギリシャへの第6弾融資が支払われる前にギリシャ首相
の合意だけではなく議会同意も必要。」との発言をしたことに加え、
スペイン5年債利回りがユーロ導入後最高6.17%に上昇したことや、
仏債のCDSスプレッドが247bpと過去最高になるなど金融市場での
リスク回避が高まった中、追い討ちをかけるように、ユーロ圏の
中核国の独債入札で発行債の35%に応札がないという異常事態に
なったことや、ベルギー紙が「デクシアの救済計画は実行が不可能」
との観測報道まであって、ユーロドルの下落が強まっていきました。

その後、24日のオセアニア時間に英BOEのマイルズ委員が「ユーロ圏
は現在の形では生き残れない可能性。ある国がユーロ圏を離脱する
かもしれない。」との発言もあって軟調が続いた後に、独ビルトが
「独連立政権ではこれまで強く反落してきたユーロ圏共同債発行に
ついて支持に向けた複数のシナリオが検討されている。」との観測
報道をしたことで、ユーロ共同債への期待も影響したか、ショート
・カバーで一時反発をみせたユーロドルでしたが、

フィッチが「ポルトガル債の格付けをBB+に格下げする。見通しは
ネガティブ」との発表をしたことや、レーン欧州委員が「景気回復
は止まった。債務危機がユーロ圏中核国に及ぶ可能性。」との見解
を示したことなどに加え、独首相が、仏・伊の首脳会談後に、強く
安定したユーロを望むとしながらも「ユーロ共同債には断固として
反対する。」と発言したことで、24日の感謝祭のNY時間後半から
ユーロドルが再び軟調になっていきました。

そして、25日のオセアニア時間にムーディーズが「ハンガリーをBa1
に格下げ。見通しはネガティブ。一段の格下げも検討。」との発表を
したことなどもありユーロドルの軟調が続いた後に、ロイター通信が
「ECBは資金供給オペ期間を2〜3年に延長することを検討。」との
発表をしたことで一時反発して揉み合う展開になりました。

その後、25日のロンドン時間に伊2年債利回りがユーロ導入後最高
の7.495%に上昇したり、スペイン2年債利回りがユーロ導入来初
めて6%を上回ったり、伊の短期国債の入札も不調であったことで、
ユーロドルが再び下落する展開になりました。

そして、NY時間でNYダウが一時反発上昇したことを背景にユーロドル
は一時反発をみせるも、週末25日のロンドンフィックスころからNY
ダウが反落するとユーロドルも反落して、S&Pが「ベルギーの格付け
をAAに1段階格下げする。」との発表もあり、軟調傾向で週を終える
相場展開になりました。

一方、ドル円は、米超党派委員会の意見対立で財政赤字削減策が合
意できないとの観測が影響したか、週はじめ21日は一時軟調傾向に
なりましたが、その後のドル買い動意に反発する展開になりました。
そして、22日にS&Pが「米国格付けは超党派委員会の合意不成立で
も影響を受けない。」との見解を示したことや、ムーディーズの
「米超党派委員会の協議決裂は米国格付変更の要因にはならない」
との見解があったことに加えて、22日午前の東京時間に日財務相が
「日銀による50兆円基金での外債購入は為替介入になる可能性。」
との発言があって、仲値あたりからドル円が一時急上昇する場面が
ありました。

その後、ドル売り動意に77.00のポイントを割り込むと22日のロンド
ン時間前半では軟調になりましたが、その後のドル買い動意に上下
動しながらも反発上昇する展開になって、23日のロンドン時間に独
債入札で発行債の35%に応札がないという異常事態によるドル買い
戻しの動意によってNY時間前半までドル円が急反発する展開になり
ました。

そして、23日のロンドンフィックスを過ぎたあたりからリスク回避
の円買い動意に反落して、24日の東京時間前半にかけて下落する展開
となりました。その後、S&Pの小川氏が「日本の財政は刻一刻、1日
1秒ごとに悪くなっている。日本国債はダウングレードに近づいてい
る可能性。」との見解を発表したり、IMFが「日本の債務は国債利回
りが上昇すれば持続不能になる。」との見解を示しましたが発表直後
ではドル円への反応は限定的で、24日の東京時間後半からロンドン
市場とNY市場にかけてドル円は小幅な揉み合いとなりました。

その後、週末25日の東京時間に日財務相が「円高には投機的変動が
看過できないと判断すれば躊躇なく対応する。」と発言したこと
も影響したか、日国債が下落して日長期金利が上昇して約3週間ぶ
りに1%台をつける中、為替市場での全般的なドル買戻しの動意に、
ドル円が上昇していく相場展開になりました。25日東京時間の午後
に一時下押すも、ドル円の堅調は週末のNY時間の終わりまで続きま
した。


さて今週ですが、円については、10月31日の為替介入から約1ヶ月
がたち、非不胎化を伴う8兆円超の規模ではあったものの、その効
果は希薄になって生きているようですが、前述のように先週末の25
日には日財務相が「円高には投機的変動が看過できないと判断すれ
ば躊躇なく対応する。」と発言をしていることで介入姿勢は崩して
はいないようです。ただ、77円台を自律的に回復してきていること
から、大きく円高が進まない限り、当面は為替介入はないと観る向
きは多いようです。

今後もドル円はドル主導の展開となりそうですが、先週末25日に、
日国債が下落して日長期金利が上昇して1%台をつける中でドル円
がドル買い主導ながらも上昇したことで、一部では日本売りの兆候
の端緒と観る向きもあるようです。いささか早計とは思われますが、
ドル円のモメンタムも持ち直してきてはいるようで、円高への懸念
も風向きが徐々に変化してきているのかもしれません。ドル円相場
では次のポイントの78.00アラウンドでの動向が注目されます。

米ドルについては、引き続き決め手のカードのQE3が温存されている
ことで、今後もQE3期待による潜在的なドル安の圧力や、時間的余裕
はまだあるものの超党派委員会での合意不成立により2013年1月2日
から2021年まで毎年の予算が強制削減されるトリガー条項の発動懸
念よるドル安の圧力がある一方、ドル銀行間取引のLIBOR金利が上昇
傾向にあって、先週末25日にはLIBORドル3ヶ月物金利が0.51806%
と5%を超えて上昇していて、欧州懸念に伴うドル高圧力や、世界
的な経済成長鈍化に伴う米ドル資金の還流によるドル高圧力も依然
として潜在しているようで、綱引きにはなりそうですが、ドルイン
デックスが前回高値に迫る79.69まで上昇してきて、現在はリスク
回避によるドル買い動意が優勢の状況とはなっているようです。

ユーロについては、先週は上述の日々のレポートに詳述のとおり、
フィッチがポルトガル債の格付けをBB+に格下げしたり、S&Pがベ
ルギーの格付けを引き下げたり、スペイン2年債利回りがユーロ導
入来初めて6%を上回ったり、伊2年債利回りがユーロ導入後最高
の7.495%に上昇したりと、欧州の重債務国の国債が下落して債券
利回りが危険水域といわれているレベルになっているだけではなく、
ユーロ圏の中核国の独の債入札で発行債の35%に応札がないという
異常な事態までが起こって、独10年債利回りが2.24%に上昇する
など、リスク回避の材料のオンパレードと言ってもよい状況とな
っているようです。

欧州の銀行の資本増強策の一環として海外投資先からの資金引き揚
げに伴うリパトリーでのユーロ買い圧力や、ECBによる国債購入の
増加観測などによるユーロ買い材料はあるものの、欧州の決済機関
LCHクリアネットによる欧州国債の取引証拠金の比率を引き上げる
可能性が残存しているとともに、欧州問題は徐々にユーロ圏の中核
国にまで及んできていて、国際決済銀行BISの国際与信統計(6月末)
で重債務諸国のPIIGS向けで総額7000億ドルに迫るエクスポージャー
を有する仏の「格付けリスク」までささやかれていて、ユーロに関
してはネガティブ材料優勢と言わざるを得ない状況のようです。

しかしながら、ユーロドルのチャートでは直下に1.3220〜1.3200の
チャートポイントが控えていて、ここを下抜ければ一段と下落する
可能性がありますが、ここで支持された場合には、29日にはユーロ
圏財務相会合が予定されていて「ギリシャ第6回融資が決定される」
見込みであることや、また、頑なにユーロ共同債を拒み続けるユーロ
圏中核国の独ではありますが、24日に独ビルト紙が「独連立政権では
これまで強く反落してきたユーロ圏共同債発行について支持に向けた
複数のシナリオが検討されている。」との観測報道していることや、
22日に独首相が「ユーロ共同債は政治統合されれば機能する可能性」
とユーロ共同債にわずかに譲歩を示す発言もしていて、欧州委員会
の提示するユーロ共同債に関する「ユーロ共同債で3つの選択肢の
提案。」での話し合いが進捗する可能性もわずかながらにあり、
期待を先行織り込みすることで、いったん積み上がっているユーロ
の売り玉のショート・カバーとなる可能性はありそうです。
また、12月8日のECB理事会や9日のEUサミットも意識されはじめる
可能性がありそうです。ただ、ユーロドルでは戻ったところを売ろう
としている向きは多いようです。

ユーロドルでは、28日の伊10年債とベルギー7年〜30年債の入札、
29日の伊の3年・10年債とベルギーの3ヶ月〜6ヶ月債の入札、
12月1日のスペイン3年債の入札など、各日ロンドン時間の前半で
国債入札が続くことによる金利動向に注意がいるとともに、突発的
なニュースヘッドラインなどによる相場の挙動にも注意が要りそう
です。そしてまた、引き続きユーロドル相場ではNYダウやダウ先物
などと同期性が強いことから、リスク選好度のバロメーターとして
NYダウやダウ先物も参考に柔軟にトレードしていきたいものです。

(資源国通貨の豪ドル等については今回は割愛させていただきます)

経済指標関連では、28日の独CPI速報と米新築住宅販売件数、
29日の米S&Pケースシラー住宅価格に米消費者信頼感指数、
30日のにNZ住宅建設許可件数に豪第3四半期民間設備投資と
欧消費者物価指数速報に米ADP雇用統計に加GDPと
シカゴ購買部協会景気指数に米中古住宅販売成約にベージュブック、
12月1日の豪小売売上高にスイス第3四半期GDPと英製造業PMIと
米新規失業保険申請件数に米ISM製造業景況指数、
2日の豪住宅建設許可件数に加雇用統計に米雇用統計、
などが注目されます。


さて今回は、バッソ氏の不思議な実験のお話です。


バン・K・タープ博士の著作の「魔術師達の心理学」に
とても興味深い実験のお話が載っています。

アリゾナ州のスコッツデールにあるトレンドスタット社の
社長のトム・バッソ氏の行ったトレードの実験です。

売り買いのエントリーをなんとサイコロを投げて決定して、
しっかりリスクと資金の管理をしていくと、

1回1回のトレードでは当然ながら負けとなることはあるのですが、
ある程度の期間にわたる集合的(大数的)なトレードでは、
なんと負けがなかった、というものです。

実験では10日間ATR(真の値幅)のEMAの移動幅をボラと再定義したり、
トレーリングストップを用いるなど、いくつかの要素があるのですが、
ストップが全資金の1%となるような建て玉でトレードしたところ、

つまり、(手法の詳細はともあれ) 早い話が、

「ランダムなエントリー」で「利益>損失」として、
「対資金で充分に小さな建て玉」で一定期間のトレードしてみたら、
これだけで勝てることができた、という実験です。

リスク管理と資金管理の重要性と有用性を示すものとして、
けっこう多くのトレーダーに知られているものですが、

最重要となるかもしれない売り買いの決定をサイコロに委ねるなど、
一見、馬鹿馬鹿しいようにも思われるものの、

真剣に売り買いのエントリーの検討をしていながら、
一説よれば9割ほどのトレーダーが負けているともいわれている
ことを考え合わせますと、なんとも奇妙な事実に驚きます。

それだけ、リスク管理と資金管理が大切ということなのですが、

トレードに勝てないと嘆くトレーダーの多くは、
たくさんの勉強をしていながらも

「なかなか損切りができずにドカーンとやられてしまう。」
「トレンドに逆らいナンピンを繰り返し大きな含み損玉を抱える。」
「一発逆転を狙って資金に不相応な大玉のトレードをしてしまう。」
「巨大化した含み損玉で身動きがとれずチャンスに乗れない。」

など、

初心の頃に何も解らずに自己流でトレードしてきたことによって
身に染み付いてしまった悪癖の呪縛に支配されてしまっていて、

その後に学んだ知識と実際にやっていることには大きな乖離があり、

いくらトレードを学んでも、
結局、実際に行っているトレードはいつもオレ様流で、

そこには「知識を体験的に納得できていない」ことによる
「執行ができないマインドの障壁」があるものです。

頑固な自己深奥に根付いているマインドを変革させるためには、
いくら知識としての勉強をしても、恐らくは限界があり、

「体験で納得する」トレーニングの必要がありそうです。

そのような意味では…、

「いまさら、そんな馬鹿げたことをやっていられるか!」

などと思わずに、ランダムエントリーのトレーニングをして、
「リスク管理と資金管理の重要性を体感してみる」のも一策で、

長いトレード生活の一時期として貴重な体験となるかもしれません。

まぁ、ランダムエントリーでのトレードといっても、
実際にはリスク・リワード比率をどのくらいにしたらよいか、
トレール幅をどうするか、トレードのタームはどうするかなど、
勝てる手法とするにはいくつかの課題があるのですが、

「リスク管理と資金管理の重要性の体験」レベルとしては、

たとえば、リワード20Pips、リスク15Pipsとして、
極端な低ボラティリティの陰線陽線の混合する状態だけは避けて、
ランダムエントリーでのトレードを体感してみる方法があります。

かなりのトレード数をこなさないと
大数的な結果とその体験はできませんが、

「へーっ。サイコロ振ってのエントリーでも、
 損切りをきちんとしていれば、そうは負けないものなんだな。」

「そもそもランダムエントリーなので、
 保有しているポジションに執着などはなく、
 気持ちよいくらいにビジバシ損切りできるね。」

「ほう。ランダムでも勝ちトレードとなることもあるわけだ。」

「なんてこった。真剣にトレードしていたオレ様流よりも、
 ランダムほうがトータルでは良い結果となるじゃないか。
 オレは今まで何をやってきたんだ…。」

「やっばり。損切りはトータルで勝つために必要なのか。」

「損切りしたとたんに戻ることもあるけれど、
 それさえもランダムというわけだな。
 そのままポジションを保有していたら大損となることも多く、
 損切りで口座が守られることを確かに実感したね。」

「トレードとは1つのトレードに一喜一憂せずに
 損切りもしながらトータルでの勝ちをめざすものなのか…。
 負けるたびに腹が立っていたオレは何も解っていなかった。」

「これでエッジのあるエントリーができたら、
 どういうことになるのだろう…。楽しみだぜ。」

などなど、貴重な体験ができるものです。

(体験ではデモトレードでも良いと思われます。)

知識は知識としてではなく、体で納得して、
実際に執行のできる状況まで昇華させていく必要があります。

「コツコツ、ドカーン」と「(タームに対する)過剰エントリー」
の2大悪癖さえ治すことができたなら、

そこにはきっと勝てるトレーダーへの道が見えてくるはずです。



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私が講師を務めていましたeラーニング講座の
"勝つためのFXチャート分析講座"が「DVDと製本」になりまして、

マエストロFX (Maestro FX)」という教材名で
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発売されています。

トレードの根っこになる重要な基礎とコアの部分を中心に
より深く体系的に19時間学んでいただければと思います。


FX 排除の技術のお話


今週から東証などの午前取引が11時30分まで延長になりますね。
取引時間の延長は1991年4月以来の21年ぶりなのだそうです。

●先週の主な出来事

<11月14日(月)>

12日に伊ベルルスコーニ首相が正式にナポリターノ大統領に辞表を
提出したことを受けて同大統領がマリオ・モンティ元欧州委員を
伊の新首相に指名しました。
伊の地元メディアが、
「伊銀行大手ウニクレディトが70億ユーロ規模の増資を検討。」
と報じました。
NZ第3四半期小売売上高は市場予想より強い+2.2%になりました。
NZドル買い反応がみられました。
週明けの為替市場はドルストレートが上窓を空けて始まりました。
その後のオセアニア時間ではドルストレートに押しがみられました。
ダウ先物が上昇して始まりました。
日第3四半期GDP速報は市場予想とおりの+1.5%、
日第3四半期GDP速報(年率)は市場予想より強い+6.0%、
日第3四半期GDPデフレータは市場予想よりは強い−1.9%、
などの結果になりました。
市場反応は限定的でした。
東京時間序盤ではドルストレートに反落の動きがみられました。
日経平均は前週末比プラス圏での推移になりました。
APEC首脳会議の声明では、
「ドーハ・ラウンド膠着に深い懸念。
欧州の金融の課題で重大な下振れリスクが残る。
多くの国で成長と雇用創出が弱まっている。
一段の貿易自由化が不可欠。」などが示されました。
IMFのラガルド専務理事が、
「ユーロ圏危機の解決がなければ世界経済は、
信用収縮、雇用縮小、成長鈍化という下方スパイラルに陥る。
APEC首脳に対して世界経済のリスクを強調した。
世界経済のリバランスのためあらゆる国が役割を果たすべき。」
などの認識を示しました。
日経済相が、
「海外景気の回復鈍化で持ち直しテンポが緩やかになっている。
海外景気減速や急速な円高進行で厳しさが増している。
急激な円高による下ぶれリスクを注視している。」
などの見解を示しました。
アジアの株式市場は前週末比プラス圏での推移になりました。
ECBのオルファニデス理事(キプロス中央銀行総裁)が、
「ギリシャ国債の50%減免がユーロ圏全体に打撃を与えている。」
との認識を示しました。
オバマ米大統領が、
「APECでの合意が貿易障壁を低下させる。
継ぎ目のない地域経済の形成を支援。
米国の成長が世界経済の推進の鍵。
APECの地域が米国の将来の成長を作る。
イランは国際的な義務に反する行動。
米国はイランへの追加的な制裁を検討している。
中国の為替制度はもう一段の切り上げを実施するべき。
中国に対して全ての国に対する公平な貿易ルールを求めていく。」
などの発言をしました。
日鉱工業生産確報(9月)は速報値よりは強い−3.3%になりました。
日首相が、
「EFSF債の購入に関しては固定割合での決定はない。
欧州の努力前提に相応の協力を行う。
欧州による包括戦略の着実な実施が必要。」
などの認識を示しました。
市場反応は限定的でした。
加のフレアティ大統領が、
「欧州情勢を懸念している。G20は共同して成長と安定へ向かう。
大きな貿易黒字国は内需を拡大するべき。
柔軟な為替レートであるべき。」などの認識を示しました。
米格付け会社のムーディーズが、
「EFSFの現状の規模ではEU債を充分に支援できない。」
との見解を示しました。
東京時間後半は主要通貨ペアが軟調傾向の揉み合いになりました。
日経平均は前週末比+89.23円で大引けになりました。
日財務副大臣が、
「景気上振れと下振れ要因が混在していて楽観はできない。
復興需要が景気上振れ要因。円高やタイ洪水が景気下振れ要因。」
などの見解を示しました。
英FT紙が、
「米ボーイングはドバイのエミレーツ航空から50機以上の旅客機の
契約を獲得した。」との報道をしました。
仏経常赤字(9月)は40億ユーロに拡大しました。
ロンドン時間序盤はドルストレートが反発の後に下落しました。
ドル円も軟調傾向で推移して、主要通貨ペアが軟調になりました。
ギリシャ紙イメリシアが、
「トロイカ査察団の代表らは17日からギリシャ閣僚と会談予定。
ギリシャの2012年予算案の最終的な詳細を検証と、
10月26日の合意に基づいて更新された覚書について協議する予定。
ギリシャ財務相は12年予算案を21日に議会に提出する計画。」
との観測報道をしました。
欧州の株式市場は前週末比プラス圏で始まりました。
スイス生産者輸入価格(10月)は予想より強い−1.8%になりました。
限定的ながらスイスフラン売りがみられました。
ドル円が77円台を割り込み下落しました。
クロス円が軟調傾向で推移しました。
その後、ダウ先物や原油先物がしだいに反落する展開になりました。
バイトマン独連銀総裁が、
「金融政策ではユーロ圏の支払い能力問題を解決できない。
ECBが財政ルールを守らなければ信認に対するギャンブルになる。
法規則を破っては通貨同盟が信頼を勝ち取ることはできない。
伊は自力で困難を克服できる可能性。」
などの見解を示しました。
欧鉱工業生産指数(9月)は市場予想より強い−2.0%になりましたが
2年半ぶりの落込みになりました。
市場反応は限定的でした。
伊5年債の入札では、30億ユーロが調達されて、
平均落札利回りがユーロ導入来の最高水準の6.29%、
応札倍率は前回より高い1.469%になりました。
一時、ユーロなどドルストレートに反発の動きがみられました。
その後、伊国債が急反落(利回り上昇)する展開になりました。
ドルストレートが再び下落していきました。
ドル円に反発の動きがみられました。
OECDユーロ圏景気先行指数(9月)は前月より弱い99.1になりました。
独の首相が、
「EUは政治統合を完遂すべき。
欧州は第二次世界大戦後で最も困難な時期にある。
今こそ新たな欧州へと殻を打ち破るべきとき。
ユーロが崩壊すれば欧州は終了する。
ユーロ共同債を繰り返し拒否する。」
などの発言をしました。
ECBによる伊国債の購入観測がありました。
一時、限定的ながらユーロが反発をみせました。
その後スペイン10年債利回りが8月以来の6%超に上昇しました。
ドルストレートが軟調傾向で推移しました。
その後ダウ先物が下げ幅を縮小しました。
NY時間序盤は一時ドル売り動意が優勢になる場面がありました。
伊の金融大手のウニクレディトが、
「第3四半期に損失が106億ユーロになった。
最大75億ユーロの割り当て増資を実施。」との発表をしました。
格付け会社ムーディーズが、
「クレディスイスのAA1を格下げ視野に見直す。」
との発表をしました。
ユーロが再び軟調になりました。
NYダウは前週末比マイナス圏で揉み合いになりました。
ドル買い動意が優勢の展開になりました。
独とスペインの10年債利回り格差が過去最大の429bpになりました。
独与党のCDUキリスト教民主同盟の旧東独の党大会で
「ユーロ圏からの自主的離脱を可能にする」
投票が実施され採択されました。
独の財務相が、
「独には安定調和を維持する責任。ユーロから離脱する国はない。
世界は過剰流動性となっていてバブルを誘発する危険性。
ESMの発足を2013年から前倒ししない可能性。」
などの認識を示しました。
欧州委員会バローゾ委員長がECBの債券買入へ支持を表明しました。
ダウジョーンズ通信が、EU筋からの情報として、
「EFSFレバレッジ計画の詳細決定は年内に合わない可能性。
ESM欧州安定化メカニズムは2013年から前倒しにはならない可能性。
これらの可能性が市場の信頼を損ねる。」
などの観測報道をしました。
ドルストレートが軟調傾向で推移しました。
ドル円が77円台を回復しました。
サンフランシスコ連銀が、
「12年初めに米がリセッション入りする確率は50%以上。
ユーロ圏の債務問が米国をリセッションに陥らせる可能性。
12年後半を切り抜ければリスクは急激に減退の可能性。」
などの米景気後退リスクに関するレポートを発表しました。
モンティ新伊首相が、
「組閣協議は進展している。明日にも完成するとの見通し。
各政党は厳しい状況下で責任を認識している。
この政権は2013年の春に終了する見込み。」
などの発言をしました。
NY時間後半からはドル買い傾向の揉み合いになりました。
ガイトナー米財務長官が、英BBCのインタビュー、
「欧州債務危機で世界経済は一段と悪化。
危機に影響されない国はない。」
との認識を示しました。
NY原油(WTI)は98ドル台前半で引けました。
NYダウは前週末比−74.70ドルでこの日の取引を終えました。

<11月15日(火)>

スイスSNBのヨルダン副総裁が、
「スイスフランは依然として非常に高い。
SNBは企業や政治家などからの圧力に屈せず独立性を守るが、
必要とあれば一段の措置をとる用意がある。
経済見通しやデフレリスクに対して必要がある場合は行動する。」
などの発言をしました。
市場反応は限定的でした。
オセアニア時間では主要通貨ペアが揉み合いになりました。
ギリシャ新民主主義党のサマラス党首が、
「EUが求める追加の緊縮措置の受け入れ約束には署名しない。」
と発言しました。
東京時間序盤はドル売り動意がやや優勢の揉み合いになりました。
日経平均は前日比マイナス圏の推移になりました。
IMM通貨先物でポンドの売り越が減じました。
豪RBA議事録では、
「小幅利下げが適切と判断した。
インフレ見通しや世界経済のダウンサイドリスクが利下げの要因。
貿易は活況が期待される。資源投資はGDPの7%に達する。
こうした状況を受けて金利据え置きも検討した。
鉄鋼価格の下落で豪貿易は第3四半期でピークの可能性。
アジアの経済成長は依然堅調。
欧州問題が豪経済の最大のリスク。
インフレ率は2〜3%の目標に合致。
GDPの伸び率は今後1〜2年はトレンドに近い可能性。
若干の引き締めスタンスは既に不要。より中立的なスタンスへ。」
などが示されました。
発表直後は限定的ながら豪ドル買い反応がみられました。
ダウ先物がやや反発をみせた後に揉み合いになりました。
ドルストレートが小幅な揉み合いで推移しました。
仲値あたりからドル円に反落の動きがみられました。
アジアの株式市場は前日比マイナス圏で推移しました。
ドル円が77円を割り込んだ昼前に77円台半ばまで急伸しました。
その後、ドル円は77円台前半での推移になりました。
格付け会社のムーディーズが、
「米地方債は今後一年間の経済状況や連邦政府の歳出削減、
金融市場の動向に左右されるが広範な格付変更は予定していない。」
との発表をしました。
NZ財務相が、
「「NZ安が輸出の伸びに寄与する。
輸出は雇用や内需の拡大にとって重要。」
との認識を示しました。
IMFの中国の金融セクターに関する初報告書では、
「中国の銀行にリスク管理の更新を求める。
中国当局に銀行監視拡大を促す。
中国の金融セクターでリスク着実に積み上がっている。
複数の衝撃が起これば中国の銀行に深刻な影響を及ぼす。」
などが示されました。
東京時間後半はドルストレートが軟調になりました。
日経平均は前日比−61.77円で大引けになりました。
日株式市場の売買高は低調でした。
ロンドン時間序盤は主要通貨ペアが上下動の揉み合いになりました。
独第3四半期GDP速報は市場予想とおりの+0.5%になりました。
発表直後は限定的ながらユーロ買い反応がみられました。
ダウ先物や原油先物が軟調傾向の揉み合いになりました。
スイスフランに売りがみられました。
日の首相が、
「ユーロ圏の債務問題や米景気回復の遅れで円高になっている。
円高は日本のファンダメンタルズを反映していない。
為替に過度な変動があれば介入を行う。」
などの発言をしました。
欧州の株式市場は前日比マイナス圏で揉み合う展開になりました。
伊国債利回りは10年債で6.76%、5年債で6.90%程になりました。
独とスペインの10年債利回り格差がユーロ導入後最大になりました。
しだいにユーロドルやポンドドルが軟調になっていきました。
中国の第3四半期経常収支は578億ドル黒字になりました。
英消費者物価指数速報(10月)は市場予想より弱い+5.0%、
英消費者物価指数コア速報(10月)は市場予想より強い3.4%、
英小売物価指数(10月)は市場予想より弱い0.0%になりました。
発表前での下落も影響してかポンド買い反応がみられました。
スペイン12ヵ月物国債の入札では31億6000万ユーロが調達されて、
落札利回りが前回よりかなり高い5.022%になりました。
欧第3四半期GDP速報は前期比で市場予想とおりの+0.2%、
欧貿易収支(9月)は市場予想より強い+29億ユーロ、
独ZEW景況感調査(11月)は市場予想より弱い−55.2、
欧ZEW景況感調査(11月)は市場予想より弱い−59.1になりました。
限定的ながらユーロ買い反応がみられました。
ギリシャ第3四半期GDPは前年同期比−5.2%になりました。
英BOE総裁が、
「インフレは今後6ヶ月で急速に低下。
インフレ率は2012年末までに目標水準に急低下する可能性。
インフレ率は一時的な要因がなければ2%を下回る見込み。
ユーロ圏の不透明感が増している。
世界経済のリスクが英経済見通しにも影響。
高い消費者物価指数は一時的要因によるもの。」
などの見解を示しました。
伊10年債利回りが再び7%台になりました。
独2年債の利回りが初めて0.30%を下回りました。
ユーロが軟調傾向で推移しました。
ポンドに反発の動きがみられました。
欧州の株式市場やダウ先物がしばらく軟調傾向で推移しました。
ECBが断続的に伊国債を購入しているとの観測がありました。
NY時間が近づく頃からドルストレートが反発して揉み合いました。
米小売売上高(10月)は市場予想より強い+0.5%、
米生産者物価指数(10月)は市場予想より弱い+5.9%、
米NY連銀製造業景気指数(11月)は予想より強い+0.60になりました。
指標発表直後の市場反応は限定的でした。
加製造業出荷(9月)は市場予想より強い+2.6%になりました。
加ドル買い反応がみられました。
ダウ先物や欧州株式市場に反発の動きがみられました。
その後、ドルストレートが反発する展開になりました。
ドル円は77円を割り込んでの揉み合いになりました。
NYダウは前日終値を挟んでの揉み合いになりました。
英財務相が、
「英議会から金融危機時に財務相が中銀に介入できる提言がある。
これについて精査し早めに返答する。
英中銀にインフレ以外にも責務を持たすデュアル・マンデイトには
賛成できない。」などの発言をしました。
米企業在庫(9月)は市場予想より弱い0.0%になりました。
セントルイス連銀総裁が、
「失業率を政策と結び付けるのは賢明ではない。
資産購入は慎重に実施するべき。
米国は夏の景気後退リスクを回避した可能性。
欧州など財政赤字問題が景気見通しを傷つけた。
ソブリン債CDSの市場の動きには警戒を持って見ている。
必要ならば緊急手段を実施する用意がある。」
などの発言をしました。
ロンドンフィックス前頃からNYダウが軟調になっていきました。
ドルストレートが軟調傾向で推移しました。
シカゴ連銀総裁が、
「失業率は高過ぎる。緩和策の積み上げを求める。
構造改革で失業率目標を6%にすることができる。
+2.5%の成長では失業率の低下に繋がらない。
米経済は非常に大きな不景気の状態にある。
追加緩和のチャンスを伺っている。
失業率が7%を下回るまでは利上げは得策ではない。
FRBによる追加の債券購入はよい考え。」
などの見解を示しました。
NY時間後半はNYダウや原油先物が反発しました。
ドルストレートに反発の動きがみられました。
ダラス連銀総裁が、
「金融機関は大き過ぎてつぶせないとの事態は回避されるべき。
巨大な金融機関はその分割も一つの選択肢。
FRBは既に充分貢献していてこれ以上できることは少ない。
これ以上の緩和は必要がない。財政当局が職務を全うすべき。」
などの認識を示しました。
伊のモンティ新首相が、
「16日には組閣協議の結果を公表できるだろう。
明日にナポリターノ大統領を訪問する予定。
政府の協議に満足している。伊は危機を克服するだろう。」
などの発言をしました。
NYダウが終盤にかけて上昇幅を縮小しました。
NY原油(WTI)は上昇して99ドル台前半で引けました。
NYダウは前日比+17.18ドルでこの日の取引を終えました。

<11月16日(水)>

ガイトナー米財務長官が、
「欧州危機は既に米経済成長に痛手を与えている。
新興国経済にも痛手。欧州は政治的な支援の方策を模索。」
などの認識を示しました。
ゼーリック世界銀行総裁が、
「欧州当局は時間を稼ぐために流動性を供給している。
欧州危機の解決は独がカギを握っているが独単独では難しい。
伊とスペインは切り抜けることができる可能性。」
などの見解を示しました。
オースリア中銀総裁が、
「格付け会社の強い影響力は問題。
格付け会社の判断が誤っていることがよくある。」
などの認識を示しました。
オセアニア時間ではややドル買い傾向での揉み合いになりました。
ユーロなどドルストレートが軟調傾向で推移しました。
豪Westpac先行指数(9月)は前月より弱い−0.3%になりました。
米WSJ紙が、
「FRBがMBS住宅ローン担保証券の証拠金引き上げを検討。」
との観測報道をしました。
東京時間序盤ではユーロドルなどが下落の後に揉み合いました。
日経平均は小幅高で始まった後に軟調になりました。
豪第3四半期賃金コスト指数は予想より弱い+0.7%になりました。
5賢人委員会(独政府経済諮問委員会)のボーフィンガー氏が、
「ECBは最後の貸し手として行動する必要がある。
ECBの最後の貸し手論については好ましいことではないが
我々は緊急事態にあると認識している。」
との認識を示しました。
ダウ先物や原油先物が軟調になっていきました。
アジア株式市場は軟調傾向で推移しました。
午前10時半過ぎ頃からユーロなどドルストレートが下落しました。
中国商務省が、
「年内から来年初めの中国の輸出の見通しは明るくない。」
との見解を発表しました。
日銀が政策金利を0-0.1%で据え置きました。
日銀声明では、
「長期国債の買入規模は月1.8兆円で据え置く。
資産買入基金を55兆円で据え置く。据え置きは全会一致。
輸出や生産の増加のペースは緩やかになっている。
景気持ち直しペースは緩やかへ、と下方修正。
当面、海外情勢や円高およびタイ洪水の影響を受ける。
その後に緩やかに回復経路に向かう。
欧州ソブリン問題は世界経済の下振れをもたらす可能性。
日経済がデフレを脱却し持続的成長に復帰すよう貢献を続ける。
物価安定が展望できるまで実質ゼロ金利を継続する方針。」
などが示されました。
円がやや買われる反応がみられました。
加の財務相が、
「欧州金融危機は世界経済にリセッションをもたらす可能性。
財政赤字と金融部門の危機について具体的な行動が明らかに必要。
大幅な黒字国には柔軟な為替レートが必要。
日本は財政立て直しで貢献することができる。
介入は過度な為替変動への対応として理解できる。
介入の効果は通常は長続きしない可能性。」
などの見解を示しました。
東京時間後半は主要通貨ペアが軟調傾向で推移しました。
日経平均は前日比−78.77円で大引けになりました。
ルクセンブルク中銀総裁が、
「ECBの債券購入の規模と期限は有限である。」
との認識を示しました。
仏の経済相が、
「トリプルA格付けを維持するために全力を尽くしている。」
との発言をしました。
格付け会社のムーディーズが、
「伊ウニクレディト銀行の格付けを引き下げ方向で見直す。」
との発表をしました。
市場反応は限定的でした。
ドル円は軟調傾向で推移しました。
日銀総裁が、
「最大のリスクは欧州ソブリン問題の今後の展開。
市場が大混乱すれば日本の金融機関も影響を受ける。
リスク回避姿勢強まれば新興国から資金流出する可能性。
国債への信認が非連続的に変化。日本も疑問視される可能性。」
などの認識を示しました。
中国人民銀行が、
「景気がさらに減速なら物価下落のペースは加速の公算。
中国の物価安定の基盤はまだ堅固でない。
穏健な金融政策を維持する。信用の妥当な伸びを維持する。
地方政府への融資の監督を強化する。人民元の柔軟性をより拡大。
欧州債務危機の早期解決はない可能性。」
などの見解を発表しました。
ロンドン時間序盤はドルストレートが急反発する展開になりました。
ECBが伊国債を購入しているとの観測がありました。
ECBがスペイン国債を購入しているとの観測がありました。
ダウ先物に反発の動きがみられました。
欧州の株式市場は反発上昇する展開になりました。
伊10年債利回りが前日比−14bpの6.9%台に低下しました。
ユンケル議長が「今月中にESFS活用の議論を終了させたい。」
との発言をしました。
英失業保険申請件数推移(10月)は予想より強い+5300件、
英失業率(10月)は市場予想より強い5.0%になりました。
市場反応は限定的でした。
バローゾ欧州委員長が、
「ユーロ圏はシステミックな危機に直面。
対応には全ての国による一段と強いコミットメントが必要。
非常に強力な追加措置が必要となる可能性もある。」
などの見解を示しました。
一部メディアが、
「ECBは2金融機関に期間8日総額5.52億ドルの供給オペ実施。」
との報道をしました。
欧消費者物価指数コア確報(10月)は予想とおりの+1.6%、
欧消費者物価指数確報(10月)は予想とおりの+3.0%になりました。
市場反応は限定的でした。
英BOE四半期インフレ報告では、
「CPIは2年以内に2%以下となる公算大きい。
信頼の置ける欧州危機対応策の欠如が英国にとって最大のリスク。
成長率は2012年半ばに年率1%程度で底打つと予想。
刺激策が支出の下支えとなるべき。
英の成長見通しが悪化した。10-12月は横ばいに。
2年後のCPIは金利が予想通り推移すれば1.3%前後の見込み。」
ポンドに売り反応がみられました。
英BOE総裁が、
「金融政策で達成できることには限界がある。
金融緩和でも今後数四半期の成長は8月時点より弱くなる見通し。
ユーロ圏経済が急激に減速すれば英銀行は影響を受ける可能性。
ユーロ圏の危機に対する明確な解決策の見通しは立っていない。」
などの見解を示しました。
その後、ダウ先物や欧州株式市場が反落しました。
ユーロドルなどドルストレートが反落する相場展開になりました。
一部メディアが、
「伊ウニクレディト銀行がECBに資金調達のための
適用担保の拡大を求めている。」との観測報道をしました。
独と仏の10年債利回り格差が過去最大の194bpに拡大しました。
その後、午後9時頃からダウ先物に反発の動きがみられました。
ドルストレートが反発して揉み合う神経質な展開になりました。
伊モンティ新首相が財務相を兼任することになりました。
米消費者物価指数コア(10月)は予想より弱い+3.5%、
米消費者物価指数(10月)は予想とおりの+2.1%になりました。
限定的ながらドル買い反応がみられました。
対米証券投資(9月)は市場予想より強い+686億ドルになりました。
米鉱工業生産指数(10月)は市場予想より強い+0.7%、
米設備稼働率(10月)は市場予想より強い77.8%になりました。
市場反応は限定的でした。
NYダウは前日比マイナス圏で揉み合いになりました。
原油先物が100ドル超で推移しました。
主要通貨ペアが揉み合いになりました。
ドル円に反発の動きがみられました。
米NAHB住宅市場指数(11月)は市場予想より強い20になりました。
市場反応は限定的でした。
その後、ロンドンフィックス前からNYダウが一時反発しました。
欧州の株式市場も終盤にかけて反発をみせました。
ドルストレートが一時反発して揉み合う展開になりました。
伊の財務省債務管理局のカンナタ氏が、
「伊は2012年に4400億ユーロの国債発行を予定している。
信頼感喪失は収まるまでに長い時間がかかる可能性。
伊の2011年の累積赤字はGDP比120%になる可能性。」
などの発言をしました。
リッチモンド連銀総裁が、
「金融危機時の大規模な資産購入は政治的圧力に晒されやすい。
(中央銀行の)独立性が減退する恐れがある。」
との認識を示しました。
ユーログループ議長が、独紙のインタビューで、
独の(累積)財政赤字の水準はスペインよりも高く懸念している。
しかしながら市場はその事実を看過している。
ギリシャがユーロ離脱という事態になれば悲惨なシナリオになる。」
などの見解を示しました。
一部メディアが、
「ポルトガルのプログラムは好調な出だしで、
トロイカ調査団は80億ユーロの融資実行を承認した。」
との報道をしました。
ギリシャ議会がパパデモス新政権を信認しました。
ボストン連銀総裁がね
「FRBだけで急速に完全雇用は取り戻せない。
時間と政府の適切な行動が必要。
物価安定に矛盾のない範囲でやれることを実施する。
景気回復につれて現在の緩和を解除する必要あるが、
現在そのような状況にない。」
などの見解を示しました。
NY時間の終盤に格付け会社のフィッチが、
「欧州債務問題が更に拡大すれば米銀への悪影響は避けられない。
銀行の格付け見通しを脅かす可能性。
米銀は一部欧州市場への直接投融資リスクをカットした。」
などの見解を発表しました。
NYダウが急反落する展開になりました。
ドルストレートが急反落する相場展開になりました。
NY原油(WTI)は上昇して102ドル台後半で引けました。
NYダウは前日比−190.57ドルでこの日の取引を終えました。

<11月17日(木)>

NZ第3四半期生産者物価仕入指数は+0.6%、
NZ第3四半期生産者物価出荷指数は+0.2%と、
ともに前回より弱い結果になりました。
市場反応は限定的でした。
日本経済新聞が、
「国際会計基準(IFRS)をつくる国際会計基準審議会(IASB)は、
株式や債券など有価証券の含み損益を利益に反映させる際の
評価基準を見直すことを決めた。見直しの範囲は今後詰める。」
との報道をしました。
スペインの財務相が、
「2011年のGDP成長率について従来予想の1.3%達成は難しい。
約0.8%になる見込み。財政赤字をGDP比6%にするとの目標は
依然として優先課題。目標実現する可能性。
スペイン救済が必要になるリスクは否定する。」
などの見解を示しました。
オセアニア時間ではドル買い動意が優勢の相場展開になりました。
ドルストレートが軟調に推移して、ドル円が反発をみせました。
英ネーションワイド消費者信頼感指数(10月)は、
市場予想より弱い過去最低の36になりました。
市場応は限定的でした。
東京時間序盤はドルストレートが反発をみせました。
日経平均は前日比マイナス圏での推移の後に反発をみせました。
アジアの株式市場はまちまちの展開になりました。
仲値頃からドルストレートが反落してその後に反発を強めました。
ドル円は77円を挟んでの揉み合いが続きました。
ダウ先物が反発する展開になりました。
アジアの株式市場が一時反発する展開になりました。
仏の経済・財政・産業相が、
「EFSFに銀行業免許を付与してECBを活用して
資産のレバレッジを効かせることができるようにすべき。
ユーロ圏内にファイアーウォールを築くうえでの最良の方法。」
との見解を示しました。
ポーランド中銀総裁が、
「ユーロ圏の中でお互いの壁を作ってはいけない。
欧州は再び成長へ向かう必要。
ユーロ圏とEUは決して悲惨な状況を再び起こしてはならない。」
などの発言をしました。
ドルストレートの堅調傾向が続きました。
日銀金融経済月報では、
「日本経済は持ち直しの動きが続いているがペースは緩やか。
海外経済の減速や円高やタイの洪水の影響を受けるとみられる。
その後、緩やかな回復経路に復していくと考えられる。
金融環境は緩和の動きが続いている。
企業の資金調達コストは緩やかに低下。
消費者物価の前年比は概ねゼロ%。」
などが示されました。
日工作機械受注確報(10月)は速報値より強い+26.0%になりました。
日経平均は前日比+16.47円で大引けになりました。
ドル円がしだいに軟調になりました。
スペイン10年債利回りが97年6月以来の6.5%台に上昇しました。
ロンドン勢参入後にドルストレートが反落しました。
反発しては再下落する神経質な展開になりました。
ECBによる伊国債購入の観測がありました。
欧州の株式市場は前日比マイナス圏で揉み合いました。
原油先物が一時103ドル台まで上昇しました。
独財務相が、
「ユーロ圏債務危機によって市場の警戒感が増している。
債務危機拡大が実体経済に影響を及ぼしている兆候がみられる。
債務危機の拡大から銀行を守ることに注力すべき。
債券利回りは正当化できない水準に達した。」
などの見解を示しました。
英小売売上高指数(10月)は市場予想より強い+0.6%になりました。
指標発表直後ではポンド買い反応がみられました。
スイスZEW景況感予想指数(11月)前月より弱い−64.3になりました。
スペイン10年債入札の平均落札利回りは6.975%になりました。
仏5年債入札の平均落札利回りは前回より高い2.82%になりました。
スペイン債CDSスプレッドが489と過去最高の水準に上昇しました。
ユーロ売り反応がみられました。
その後、ドルストレートが揉み合いになっていきました。
独首相が、
「危機はまだ終わっていない。新たな局面に突入した。
政治家はECBが債務問題を解決できると誤解した。」
などの発言をしました。
仏債CDSスプレッドが238bpに上昇して過去最高水準を記録しました。
ダウ先物や原油先物や欧州株式市場が軟調傾向で推移しました。
伊のモンティ首相が、
「伊は深刻な困難に直面している。
欧州は第2次世界大戦後で最も困難な時期にある。
伊は債務削減可能と市場を確信させねばならない。
ユーロが存続しなければEUも存続できない。」
などの認識を示しました。
NY時間に入る頃からダウ先物や欧州株式市場が反発をみせました。
ドルストレートが神経質な上下動の相場展開になりました。
セントルイス連銀総裁が、
「2012年に3.0〜3.5%成長を見込んでいる。欧州に警戒している。
インフレ率は最近の商品市況の上昇が影響。
リセッションの恐怖は過ぎた。金融政策は正しい状況にある。」
などの見解を示しました。
米新規失業保険申請件数は市場予想より強い38.8万件、
米住宅着工件数(10月)は市場予想より強い62.8万件、
米建設許可件数(10月)は市場予想より強い65.3万件になりました。
リスク選好のドル売り反応がみられました。
加国際証券取扱高(9月)は予想より強い+73.5億加ドルになりました。
加ドル買い反応がみられました。
格付け会社りフィッチが、
「伊は既に景気後退に陥っている可能性がある。
市場アクセスを失えば伊の格下げの可能性がある。」
などの見解を発表しました。
NYダウは前日比マイナス圏で始まりました。
ドルストレートに一時反落の動きがみられました。
米フィラデルフィア連銀製造業景況指数(11月)は
市場予想より弱い+3.6になりました。雇用指数は強い12.0でした。
市場反応は限定的でした。
その後、NYダウが前日終値を挟んでの揉み合いになりました。
ドルストレートが当日高値圏でしばらく揉み合いました。
IMF国際通貨基金が、
「政治的支持がない間はギリシャに次回融資は実行しない。
11月下旬に伊の経済監査を実施する。」などの表明をしました。
スイスのUBS銀行が、
「2016年末までに投資銀行部門の職員2000人を削減する。」
と発表しました。
ロイター通信が、ユーロ圏当局者からの情報として、
「伊に対するEFSFからの金融支援計画はない。
市場の信頼感が改善してボラティリティーが低下すれば、
EFSFのレバレッジ計画に参加の用意あると投資家は表明。
アジアから前向きな感触も得ている。」
との観測報道をしました。
NYダウや原油先物がしだいに下落する展開になりました。
ドルストレートが反落する展開になりました。
クリーブランド連銀総裁が、
「金融政策は現在の経済状況に対して適切。
家計や企業の借入金利が低下。経済回復は苛立たしいほど遅い。
インフレは今後数年間に渡り約2%で推移すると予想。
失業率が約6%に低下するには何年も要する公算。
少なくとも1兆2000億ドルの財政赤字削減案を取りまとめている
超党派委員会は、手詰まり状態になるか、小規模な合意しか
達成できない可能性。」などの見解を示しました。
ダドリーNY連銀総裁が、
「ユーロ圏の緊張に関連して著しい下振れリスクがある。
米景気回復ペースは予想を継続的に下回っている。
米経済は引き続きいくつかの障害に直面している。
米経済にとって最大のリスクは欧州問題。
2012年は2.75%程度の成長率を予測。
景気浮揚策にはMBS買い入れなど債券購入が含まれる。
FOMCは一段の緩和策について討議している。
金融政策が財政・住宅政策と連携して機能すれば、
2012年の米景気はかなり良好となる可能性。」
などの見解を示しました。
豪ドル米ドルが一時パリティ(1.0000)を割り込みました。
米10年物価連動債の入札では、最高落札利回りが0.099%、
応札倍率が前回より高い2.64倍になりました。
米10年債が2%を割り込みました。
伊の議会上院がモンティ政権を信任しました。
NY原油(WTI)は大きく下落して98ドル台後半で引けました。
NYダウは下落して前日比−134.86ドルで取引を終えました。

<11月18日(金)>

米下院が暫定予算案を可決しました。
オセアニア時間では主要通貨ペアが揉み合いになりました。
伊・仏・独の首相らによる電話会談では、
「20首脳会議で合意した改革の迅速な実施が必要。」
との認識で一致しました。
BOEのウィール政策委員が、
「刺激策拡大の可能性は高い。
見通しが改善しない場合はQEの拡大もありえる。
英経済が落ち込んでいる可能性は高い。
2月より前でのQE拡大は難しい可能性。」
などの見解を示しました。
日経平均は前日比マイナス圏での推移になりました。
ダウ先物や原油先物が軟調傾向の揉み合いになりました。
東京時間序盤は主要通貨ペアが軟調傾向の揉み合いになりました。
日財務相が、
「伊とスペインの金利上昇を注意深くみている。
欧州のソブリンリスクの影響を未然に防ぐことが重要。
独中心に資金スキームをしっかり作り市場に安心を与える必要。
伊やスペインはスケールの大きさがギリシャとは違う。」
などの見解を示しました。
アジアの株式市場は前日比マイナス圏での推移になりました。
中国人民銀行の李アドバイザーが、
「2011年の中国貿易黒字はGDPの1.5%以下になる見通し。
中国は貿易パートナーからの圧力の高まりに直面している。
貿易黒字の減少は元高が貿易黒字の大きな問題でないことを示す。
中国は不動産バブルを心配する必要はない。
中国は欧州の支援でIMFや他国と協力する必要。」
などの見解を示しました。
その後限定的ながらダウ先物や原油先物に反発の動きがみれました。
午前11時頃からドルストレートに反発の動きがみられました。
ドル円が軟調傾向で推移しました。
加BOC副総裁が、
「低金利と内需が向こう2年間の経済を拡大させる可能性。
借入コストは引き続き小さい。」などの認識を示しました。
午後1時頃からドルストレートに反落の動きがみられました。
ゼーリック世界銀行総裁が、
「欧州の政策担当者が債務危機を食い止める対策で一致できれば、
中国や米国などの国々がIMFを通じて欧州を支援する可能性。
影響が米国や新興諸国にも及ぶ中でユーロ圏は転換点にある。」
などの認識を示しました。
限定的ながらユーロに反発の動きがみられました。
日経平均は前日比−104.72円の8374.91円で週取引を終えました。
ダウ先物や原油先物は揉み合いが続きました。
独生産者物価指数(10月)は市場予想とおりの+5.3%になりました。
市場反応は限定的でした。
スロバキア中銀総裁が、
「ECBは必要とされている措置を取る。伊の状況は非常に深刻。
伊新政権は改革を進めると信頼。伊の改革には時間が必要。
ユーロは安定した通貨である。」などの認識を示しました。
IMFのギリシャ追加支援の協議再開やEU財務相会合や
米債務上限問題などが意識されたか、ドル売り動意が続きました。
ユーロドルに反発の動きがみられました。
豪ドルなどは軟調傾向がしばらく続きました。
欧州の株式市場は前日比マイナス圏で始まりました。
ECBのドラギ総裁が、
「ユーロ圏景気への下向きリスクは拡大した。
成長の弱まりでインフレは鈍化する。
先進国のほとんどの国で経済活動が弱まる見通し。
利下げは使命を全うするもの。
EFSF改革は早急に実施すべき。
ECBの預金拡大は銀行間市場の活動が制限されていることを反映。
物価安定が中心となって成長を下支えする。」
などの見解を示しました。
午後5時頃からドルストレートに一時反落の動きがみられました。
ドル円に一時反発の動きがみられました。
スイスフランが買われました。
ECBが伊国債を購入しているとの観測がありました。
伊国債の利回り低下が見られました。
ユーロドルが再び反発する神経質な相場展開になりました。
ECBがスペイン国債を購入しているとの観測がありました。
独FAZ紙が「ECBは国債購入の上限を週当たり200億ユーロで合意。」
との観測報道をしました。
ダウ先物や欧州株式市場に反発の動きがみられました。
ドルストレートの反発が強まる展開になりました。
ドルスイスが下落しました。
ドル円が介入後の最安値を更新しました。
しばらくドル全面安の展開になりました。
独連銀総裁が、
「ECBが危機解決の責任を負ってはならない。
務危機は世界経済に下向きリスク。
政治統合推進する独の動きを歓迎。」
などの発言をしました。
ECBのゴンザレスパラモ専務理事が、
「インフレ期待は非常に抑制されている。
ユーロ圏の小規模なリセッションは免れない可能性。
欧州危機の解決は政治に委ねられている。
ECBはその使命を超えることはできない。」
などの見解を示しました。
ユーロドルなどドルストレートの上昇が一服になりました。
ギリシャの2012年度予算案では、
「2011年債務は対GDP比161.7%、2012年債務は対GDP比145.5%。
2011年財政赤字197億ユーロ、対GDP比9%。
2012年財政赤字114億ユーロ、対GDP比5.4%。
2011年GDP5.5%減、2012年は2.8%減。」
などの内容になりました。
午後8時半過ぎにユーロがストップを巻き込んで急上昇しました。
ドルストレートが堅調に推移しました。
加消費者物価指数コア(10月)は市場予想より強い+2.1%、
加消費者物価指数(10月)は市場予想より強い+2.9%になりました。
加ドル売り反応がみられました。
ダウ先物に反発の動きが見られました。
読売新聞が、
「米上下両院の本会議は2012会計年度の暫定予算が18日に期限切れ
となるのを前に12月16日まで1か月延長する法案を賛成多数で可決。
連邦政府が一部閉鎖される事態を当面回避した。
10年間で最低1.2兆ドルの財政赤字削減を目指す米議会の超党派
特別委員会は23日の取りまとめ期限に向けて議論を重ねているが
打開策は見えていない。」などの報道をしました。
ダウ・ジョーンズ通信が、
「欧州の当局者はユーロ圏諸国の財政支援策について、
ECBがIMFに貸し付ける仕組みをIMFと協議する可能性。」
との観測報道をしました。
独の首相が、
「独と英国はEU条約の改正に関して意見が一致していない。」
との発言をしました。
NY時間に入る頃からドルストレートに反落の動きがみられました。
加景気先行指標指数(10月)は予想より強い+0.2%になりました。
市場反応は限定的でした。
ダドリーNY連銀総裁が、
「インフレは落ち着き始めた。
今後数ヶ月で前年比の伸びは引き続き鈍化の見通し。
来年にかけての失業率低下は控えめの数字になる公算。
経済成長率は2012年はおよそ2.75%となる見通し。」
などの見解を示しました。
NYダウは前日比プラス圏で揉み合う展開になりました。
NY時間序盤はドル買戻しが優勢の展開になりました。
ドルストレートが反落して、ドル円が反発しました。
伊の下院がモンティ内閣を信任しました。
米景気先行指標指数(10月)は予想より強い+0.9%になりました。
市場反応は限定的でした。
オバマ米大統領が12月16日までのつなぎ予算案に署名しました。
19日の期限切れを前に成立したことでとりあえず政府機関の閉鎖
という最悪の事態は回避されることになりました。
独通信社DPAが、独外務省関係者の話として、
「独政府はユーロ圏加盟国の秩序だったデフォルト方策を検討。」
との観測報道をしました。
サンフランシスコ連銀総裁が、
「成長促進には刺激策が大いに必要。
失業率は向う3年間は7%以上で推移する公算。
インフレ期待は低いまま推移する可能性。」
などの見解を示しました。
IMFの専務理事の特別顧問を務めるリプスキー氏が、
「IMFがECBから資金を調達する可能性を排除しない。」
と発言しました。
NY時間終盤は主要通貨ペアが揉み合いになりました。
米10年債は2%水準での推移になりました。
NY原油(WTI)は続落して97ドル台前半で引けました。
NYダウは前日比+25.43ドルの11796.16ドルで週取引を終えました。


●今週の主な予定

<11月21日(月)>

朝8時50分に日通関ベース貿易収支(10月)、日銀政策会合議事録、
午前9時01分に英ライトムーブ住宅価格(11月)、
午前11時にNZクレジットカード支出(10月)、
午後1時半に日全産業活動指数(9月)、
午後2時に日景気一致CI指数確報(9月)、同先行CI指数確報(9月)、
午後6時に欧経常収支(9月)、
夜10時半に加卸売売上高(9月)、
深夜12時に米中古住宅販売件数(10月)、
深夜3時に米2年債の入札、
などが予定されています。
米の指標には注目です。

<11月22日(火)>

午前11時にRBNZ第4四半期インフレ期待(2年間)、
午後4時にスイス貿易収支(10月)、
午後6時半に英公共部門ネット負債(10月)、
夜10時半に米第3四半期GDP改訂値、米第3四半期個人消費改訂値、
同夜10時半に米第3四半期GDP価格指数改訂値、
同夜10時半に米第3四半期コア・デフレータ改訂値、
同夜10時半に加小売売上高(9月)、
深夜12時に米リッチモンド連銀製造業指数(11月)、
同深夜12時に欧消費者信頼感指数速報(11月)、
深夜3時に米5年債の入札、
深夜4時に米FOMC議事録、
などが予定されています。
米・加の指標には注目です。

<11月23日(水)>

※日市場は休日です。

朝8時に豪コンファレンスボード景気先行指数(9月)、
午前11時半に中国HSBC製造業PMI(11月)、
午後5時28分に独製造業PMI速報(11月)、独サービス業PMI速報、
午後5時58分に欧製造業PMI速報(11月)、欧サービス業PMI速報、
午後6時半に英BOE議事録、
午後7時に欧鉱工業新規受注(9月)、
夜10時半に米耐久財受注(10月)、米個人支出(10月)、米個人所得、
同夜10時半に米PCEデフレータ(10月)、米新規失業保険申請件数、
夜11時55分に米ミシガン大学消費者信頼感指数確報(11月)、
深夜3時に米7年債の入札、
などが予定されています。
独・欧・英・米の指標には注目です。
また、米超党派委員会による
財政赤字削減策提出の期限日でこちらも注目されます。

<11月24日(木)>

※米国が祝日です。

朝6時45分にNZ貿易収支(10月)、NZ輸出(10月)、NZ輸入(10月)、
午後4時に独第3四半期GDP確報、独第3四半期個人消費、
午後6時に独IFO景気動向(11月)、独IFO現況評価値(11月)、
午後6時半に英第3四半期GDP改訂値、英第3四半期個人消費、
同午後6時半に英第3四半期総合事業投資速報値、
などが予定されています。
NZ・独・英の指標には注目です。

<11月25日(金)>

朝8時半に日全国消費者物価指数(10月)、
朝8時50分に日企業向けサービス価格(10月)、
などが予定されています。


さて先週は、伊のモンティ新政権への期待やギリシャのパパデモス
新政権への期待と、また前週末に伊の下院が2013年までに財政収支
を黒字にする財政安定化法案を可決したことで、ユーロドルは前週
後半からのリスク選好動意を継いで、上窓を空けて始まりましたが、
1.3800のチャート・ポイントを上抜けできませんでした。

そして、伊国債やスペイン国債の債券利回りが上昇する金融市場の
動向に再びリスク回避の動意が優勢になって、一時ECBによる伊や
スペイン債の買い支えに反発をみせるも、ユーロドルは週後半まで
軟調傾向で推移する相場展開になりました。

その後、週末に独FAZ紙が「ECBは国債購入の上限を週当たり200億
ユーロで合意。」と報じたことで、ECBの国債購入規模の拡大観測
となり、また、ダウ・ジョーンズ通信が「欧州の当局者はユーロ圏
諸国の財政支援策について、ECBがIMFに貸し付ける仕組みをIMFと
協議する可能性。」との観測報道もあり、ECBによるIMFを通じての
迂回的な支援策の期待に加えて、米債務上限問題を意識したドル売
り動意と相俟って、ユーロドルはショートカバーの動意が強まり、
1.3600を一時超えるあたりまで反発しましたが、

週末のNY時間に入ると、独連銀総裁による「ECBが危機解決の責任を
負ってはならない。」との発言や、ECBのゴンザレスパラモ専務理事
による「ユーロ圏の小規模なリセッションは免れない可能性。ECBは
その使命を超えることはできない。」との発言などがあり、またギリ
シャの2012年度予算案で2011年の財政赤字が197億ユーロに達するこ
とや2011年GDPが5.5%減になることが明らかにされたことに加えて、
オバマ大統領が12月16日までのつなぎ予算案に署名したことで、19
日の期限切れによる政府機関の閉鎖という最悪の事態はとりあえず
回避されることになって、NY時間ではドル売り動意が一転してドル
買戻しの動きになり、ユーロドルは1.3500アラウンドまで反落する
展開になりました。

一方、ドル円は介入効果も徐々に剥落してきて、週初めのロンドン
時間前半で77.00を割り込んだ後、しばらくは再介入への警戒も影響
していたか77.00円を挟んだ売り買いの攻防が続いて揉み合いになり
ましたが、先週末の東京時間に実需筋のドル円転もあり、米債務上
限問題を意識したと思われるドル売り動意と相俟って、揉み合いゾ
ーンの下辺を下抜けると、一時76円台半ばあたりまで下落して、
その後、週末のNY時間にオバマ大統領がつなぎ予算案に署名したこ
とで米政府機関の閉鎖が回避されることになったことを背景とした
ドル巻き戻しの動意に最近のドル円では比較的大きな反発上昇をす
る相場展開になりました。


さて今週ですが、円については、為替介入の効果が薄れてきている
状況とはなってきているようですが、一部では覆面介入がされてい
るとの観測もあるようです。先週は軟調傾向ながら週末NY時間では
強めの戻りも観測されて、ドル円相場では再び77円アラウンドまで
反発する展開になりました。ドル円のモメンタムは下向きで、先週
にいったん77.00を下抜けていることから、77.00が上値抵抗線とし
て働く可能性がありますが、今週も引き続き77円を巡る攻防が焦点
となりそうです。

また介入への市場観測は後退していますが、先週の15日に日財務相
が「円高は日本のファンダメンタルズを反映していない。為替に過
度な変動があれば介入を行う。」と発言していて、介入を示唆する
発言頻度は低下しているものの介入姿勢は崩してはいなく、また、
日本の産業界からも円高による産業空洞化の懸念が強く叫ばれてい
て、外国為替資金証券の発行限度額の引き上げによる46兆円を介入
資金には9兆円の実弾投下後でも37兆円ほどの余力があることから、
ドル円が76円を下回るような事態になった場合などでは、再び介入
を行う可能性も否定はできないようです。

米ドルについては、追加緩和に対する要人発言は割れていますが、
引き続き決め手のカードのQE3が温存されていることで、今後もQE3
への期待による潜在的なドル安の圧力がある一方、ドル銀行間取引
のLIBOR金利は上昇傾向にあって、欧州懸念に伴うドル高圧力や、
世界的な経済成長鈍化に伴う米ドル資金の還流によるドル高の圧力
は依然として潜在していて、綱引きになりそうです。

また、先週末は、米下院が暫定予算案を可決したことと、オバマ米
大統領が12月16日までのつなぎ予算案に署名したことで、連邦政府
が一部閉鎖される事態をとりあえず回避することになりましたが、
長期的な財政再建策を検討している超党派委員会は感謝祭前の23日
までに財政赤字削減策を打ち出す必要があり、その48時間前までに
米議会予算局の審査を受ける必要があるのだそうで、米の与野党間
の意見対立は強いままで合意を得られていない状況が続いていると
の報道もあることで、8月の二の舞のような状況の可能性もあり、
実質期限の21日に具体的な進捗がみられなかったり、超党派委員会
から財政赤字削減策が23日の期限までに提出がされなかった場合は、
ドル売り動意が醸成される可能性もありそうで、今週は21日〜23日
の米財政赤字削減策の提出を巡る動向が、米ドルにとっての注目の
焦点になりそうです。

ユーロについては、先週は伊モンティ新政権やギリシャのパパデモス
新政権への期待が織り込まれた後は、伊・スペイン、さらにユーロ圏
中核国の仏などの国債利回り動向が注目されることになり、ECBによ
る伊やスペイン債の買い支えに反発をみせるも、ユーロドルは週後半
まで軟調傾向で推移する相場展開になりました。そして、ECBがIMF
に貸し付ける仕組みでの迂回的な支援策の期待に上昇する場面があり
ましたが週末NY時間はドル買戻しに再び反落する展開になりました。

また欧州の銀行の資本増強策の一環として海外投資先からの資金引き
上げに伴うリパトリーでのユーロ買い圧力や、ECBによる国債購入の
増加観測などによるユーロ買い動意などがある一方、伊やスペインな
どの国債利回り上昇によるリスク回避のユーロ安圧力が混在していて
今週も引き続き、伊・スペイン・仏などの国債利回りの動向が注目の
焦点となりそうですが、

一部ではスペイン国債利回りの上昇傾向をによって欧州の決済機関
LCHクリアネットがスペイン国債の取引証拠金の比率を引き上げる可
能性を指摘する声も聞かれていて、11月9日では取引証拠金の比率
を引き上げによって伊国債利回りが急騰した事例もありますので、
まだ憶測には過ぎない段階ながらも一応の注意は必要なようです。
そしてユーロ導入国のスロベニア国債も16日には危険推移といわれ
ている7%に達していてこちらにも注意が要りそうです。

また、格付け会社のフィッチが伊の格下げの可能性を示唆している
など、引き続き格付会社によるレーティング発表のリスクもささや
かれているようですので、突発的なニュースヘッドラインなどによ
る相場の挙動にも注意をしたいものです。

ユーロドル相場では、週初のスペイン総選挙の市場反応が注目され
ます。一部には今週は一時的な反発サイクルに入るとの観測が聞か
れますが、1.345アラウンド〜1.360の揉み合いゾーンを上下どちら
に抜けていくのかが注目されます。そしてユーロドル相場ではドル
ストレート通貨ペアとして、今週は23日の米財政赤字削減策の提出
を巡る米ドルの動向も注目されます。また引き続き、NYダウやダウ
先物などと同期性が強いことから、リスク選好度のバロメーターと
してNYダウやダウ先物などの動向も参考に柔軟にトレードしていき
たいものです。

そして資源国通貨の豪ドルなどについては、欧州問題によるリスク
回避の影響とともに、世界的な経済減速懸念およびNYダウが週間で
357ドルほど下落したことによるリスク選好度の低下で、原油価格
は高値圏での揉み合いとはなっていますが、豪ドル米ドルが上下に
揺れながらも軟調傾向の相場展開となり、一時、1.000のパリティ
を割り込むことになりました。

今週初の豪ドル米ドルの相場では、まずは1.000のチャートポイント
を巡る売り買いの攻防が注目されます。ここを下抜けた場合には、
さらに下落する可能性がありますが、ここで下支えされた場合には
反発上昇する可能性もありそうです。引き続きリスクの動向に敏感
なベータ系の通貨として、NYダウやダウ先物、および原油価格など
の動向もリスク選好度のベンチマークの参考として柔軟にトレード
していきたいものです。

経済指標関連では、21日の米中古住宅販売件数、
22日の米第3四半期GDP改訂値に米第3四半期個人消費改訂値と
加小売売上高に米FOMC議事録、
23日の独と欧の製造業PMI速報と英BOE議事録に米耐久財受注と
米新規失業保険申請件数に米ミシガン大学消費者信頼感指数確報、
24日のNZ貿易収支と独第3四半期GDP確報に独IFO景気動向と
英第3四半期GDP改訂値、などが注目されます。


さて今回は、排除の技術のお話です。


ECBの新総裁マリオ・ドラギ新総裁も、
伊のマリオ・モンティ新首相もともにマリオさんで、
「スーパー・マリオ」と呼ばれているそうですね。

ルイージもそうですがゲームのスーパー・マリオの
登場人物にはなぜかイタリア系の名前が多いようです。

今はスーパー・マリオなどのゲームをすることはないのですが、
私はかつて「ニンテンドー64」という古い機種では
幾多の困難を乗り越えて(笑) ゴールをしたことがあります。

自分自身が主人公のマリオになったような気分で、
クッパという亀に似た怪獣の尻尾をつかんでぶん回すなど、
なかなか痛快なゲームでした。

トレードもマリオのように行いたいものだと思ったものです。

さて…、

トレードは価格変動の差分・差益を得ようとする行為ですので、
意気込んでチャートを見ていても、価格の動きの鈍いときには
なかなか利益を出しにくいものです。

価格変動は当然ながらボラティリティとかかわりがあって、
低ボラティリティの状態では1回のトレードで
大きな価格差分を得ることは困難で、

利を得ようとするならば、時間軸を小さい方にシフトして
薄利を積み重ねるようにトレードする必要がありますが、

ただ、低ボラティリティのときには相場に方向感が
一時的であるにせよ喪失していることも少なくなく、
動意が一方向に安定していませんので、

上と思ったらまた下へ、下と思ったらまた上へと、
動意を追うとやられてしまうことになりがちなものです。

ですので、低ボラティリティのときにトレードするならば
逆張り主体のトレードとなるものですが、
かなり応用的なトレード技能が必要になります。

低ボラのときには薄利を積み重ねるトレードを行い、
ボラティリティが拡大していくときには利大を目指す…、

というようにボラティリティの状態に応じて、
どのような相場状態でも自在にトレードできることは理想ですが、

おそらく、このようなことが実際にできるのは、
一部のスーパー・トレーダー達だけであって、

私達のような技能途上の一般のトレーダーは、
無理をしてスーパー・トレーダーの真似をするよりも、
別の選択肢を取り入れていったほうがよい場合があります。

一段目の階段をようやく登っているレベルのトレーダーが、
十段目の高みにある超絶技能のスーパー・トレーダーを
無理に真似ようとすると、

負けトレードを増産してしまうことにもなりがちで、

むしろ、負けやすい状況を認識して、
その状況でのトレードをできるたけ排除していく、

「排除の技術」を得たほうがよい場合があるものです。

そうです。

トレーダーであれば誰でもトレードをしよう、
エントリーチャンスを探そうとしてチャートを見るわけですが、

トレード・チャンスを探すのと同様に、
「トレードに適さない状況を識別して排除していく」わけです。

損切りできない「ドカーン」と並んで
トータール収益が向上しない原因の双璧に
「過剰な無駄トレード」があることから、

これを排除しようというわけです。

では…、

負けやすい状況とはどのような相場かといいますと、

価格変動の差分・差益を得ようとする行為のトレードとして、
「低ボラティリティで動意が不安定な状態」
ということになりますが、

より端的に表現しますと、

「移動平均線に方向感がなく、小さなローソク足で、
 陰線と陽線の混合率の多い状態」

ということになりそうです。

もしも、トレードのトータル収益が、
利益を得ようとすることだけではなく、
負けトレードを減じることにもよるのであれば、

(負けを減じればトータル利益が増えるのであれば)

負けることにもフォーカスしてチャートを観て、

このような相場状態でのトレードを忌み嫌い、
徹底的に「排除していこうとする」ことによって、

トータル収益の向上を目指そうとする思想です。

勝とうとすることだけを考える人が負け、

「損切り」を含めて、損をなるべく少なくしようとする人が
最終的に収益を上げられることは多いものです。

F氏の気づきの言葉が思い起こされます。

「トレードは、ある意味、ケンカと似ているように思います。
 格闘技のK-1のチャンピオンのように鍛えに鍛えて
 どのような相手にも勝てるようになることは理想ですが、
 現実にはそうともいかず、弱そうな相手を選んで戦い(笑)、
 (自身の得意な状況や勝てそうな相場を選んでトレードして)、
 強そうな相手からは逃げる (はっきりしないところや
 負ける可能性のあるところは極力トレードを避ける)
 ことがとても大切なように思います。」

「ある程度ケンカの技術(トレード技術)を習得した後は、
 強い相手から逃げる技術こそが大切になるように思うのです…。
 これがささやかな私の気づきです。」

「でも、私はこれでようやく勝ち組トレーダーの
 仲間入りができたのです。」


トレードでは「買う」「売る」の選択だけではなく、

たとえトレード数が少なくなっても、
「よくない状態でのトレードを排除」して、

「待つ」「休む」という第3の選択も
しっかりできるようになりたいものです。




<ご案内>

私が講師を務めていましたeラーニング講座の
"勝つためのFXチャート分析講座"が「DVDと製本」になりまして、

マエストロFX (Maestro FX)」という教材名で
ウィニングクルー株式会社(関東財務局長(金商)第2098号)から
発売されました。

トレードの根っこになる重要な基礎とコアの部分を中心に
より深く体系的に19時間学んでいただければと思います。



FX 確率論的思考のお話


エジプトのカイロ郊外の古代クフ王の大ピラミッドで
2011年11月11日11時11分に怪しげな儀式が行われるとの噂があって
11日に限ってピラミッドが閉鎖されたのだそうですね。

●先週の主な出来事

<11月7日(月)>

複数のメディアが、
「ギリシャの与野党が大連立で合意。
パパンドレウ首相が辞任へ。」
との報道をしました。
一部メディアが6日に、SNB総裁の発言として、
「フランはさらに下落すると予想。
2011年の経済成長率は1.5%の可能性。
フラン高がデフレリスクを高めるならばSNBは行動する。
フランは対ユーロで高すぎる。」
と報じました。
週明けにスイスフランが売られました。
朝日新聞が、
「14日に発表される7-9月期の日GDPは4四半期ぶりのプラス成長が
確実になった。」との報道をしました。
メルシュ・ルクセンブルク中銀総裁が、
「ECBには伊の国債購入を停止する自由がある。
ドラギ新ECB総裁の優先課題は引き続き物価の安定。
EU条約の改正が必要がある。」
などの見解を示しました。
一部メディアが、
「財政・金融危機の深刻化が著しい伊の首都ローマで、
ベルルスコーニ首相退陣を求めた数万人規模のデモが実施された。」
と報道しました。
週はじめのオセアニア時間ではユーロなどドルストレートが
上窓を空けてのスタートになりました。
豪AIG建設業指数(10月)は前月より強い34.7になりました。
ギリシャ財務省が、
「ギリシャ与野党が選挙実施日は2月19日との見解で一致。」
との発表をしました。
ダウ先物が上昇して始まった後にやや反落する展開になりました。
東京時間が近づく頃からユーロドルが反落して窓を埋めました。
豪の財務相が、
「世界的な嵐が歳入に影響を与えている。
成長と歳入の減少は疑いがない。
中期的な経済見通しをクリスマスまでに公表の予定。
支出削減の方向を検討する方針。」
などの発言をしました。
豪ANZ求人広告件数(10月)は前月比より強い−0.7%になりました。
市場反応は限定的でした。
東京時間序盤は主要通貨ペアが軟調傾向の揉み合いになりました。
日経平均は前週末比マイナス圏での推移になりました。
一時ユーロや豪ドルなどドルストレートの下落が強まりました。
中国証券報が、
「中国の10月のインフレ率は+5.5%の公算。
中国政府は補助金支給を通じて金融市場に1兆元超を注入へ。」
などを報じました。
アジア株式市場は下落して始まった後に反発して揉み合いました。
ドルストレートが一時反発をみせて揉み合いになりました。
格付け会社のムーディーズが、
「ギリシャ危機の中で欧州の銀行の収益に圧力がある。
ユーロを離脱する国が出てくる可能性は依然低いが、
一カ国ないし複数国がユーロを離脱するリスクは上昇している。」
などの見解を示しました。
日景気一致CI指数速報(9月)は88.9、同先行CI指数速報(9月)は91.6と
市場予想よりやや弱い結果になりました。
東京時間後半は主要通貨ペアの揉み合いが続きました。
日経平均は前週末比−34.31円で大引けになりました。
ECBのゴンザレスパラモ専務理事が、
「銀行は資本増強のため配当停止すべき。
銀行は資本増強の必要。政府は緊縮策の適用が必要。
ソブリン債が依然として緊張の中心。
スペインの住宅価格はまだ底打っていない。
ECBは最後の貸し手ではない。」
などの見解を示しました。
ユーロ売り反応がみられました。
スイス失業率(10月)は市場予想とおりの2.9%になりました。
ロンドン時間序盤はドル買い動意が優勢の展開になりました。
ドルストレートが軟調になり、ドル円が一時反発しました。
ECBのノワイエ理事(仏中央銀行総裁)が、
「ユーロ圏諸国は自らの財政を自力で修正すべき。
ECBの役割は各国の資金を無制限にまかなうことではない。」
との認識を示しました。
伊10年物国債利回りが6.59%と1997年来の水準まで上昇しました。
独10年債と伊10年債利回り格差が最高水準の480bpになりました。
ダウ先物が軟調傾向で推移しました。
欧州株式市場が前週末比マイナス圏で推移しました。
ドル円が反落して揉み合いになりました。
ドルストレートの下落が一時強まりました。
英ハリファックス住宅価格(10月)は、
市場予想よりは強い−1.8%になりました。
スイス消費者物価指数(10月)は予想より弱い−0.1%になりました。
フラン売り反応がみられました。
フィンランドの首相が、
「EUは再び最大級の危機に直面している。
同じ過ちを繰り返すことを危惧している。
EUはルールを遵守しべき。伊は約束したことを履行すべき。
条約はより現実的であるべき。観念的ではいけない。」
などの見解を示しました。
欧小売売上高(9月)は市場予想より弱い−0.7%になりました。
しばらくユーロの軟調が続きました。
ギリシャ国営テレビNETが、
「ギリシャの挙国一致内閣は7日に発表。
ギリシャ議会の新政権への信任投票は9日に開始。」
などを報じました。
ベルルスコーニ伊首相が辞任するとの「噂」が飛び交いました。
一部メディアが、
「ECBがスペイン国債と伊の国債を買い入れた。」と報じました。
一部メディアが、関係筋の情報として、
「EFSFが10年債の起債計画を再開する予定。」と報じました。
ユーロドルが急反発しました。
他のドルストレートも連れて反発しました。
ドル円が軟調傾向で推移しました。
ダウ先物や欧州株式市場や原油先物が反発して揉み合いました。
独鉱工業生産指数(9月)は市場予想より弱い−2.7%になりました。
ユーロドルの反発の流れが強く市場反応は限定的でした。
仏の首相が、
「5.5%のVAT付加価値税の税率を7%に引き上げ。
一部の法人税率も引き上げる。」との発表をしました。
伊のANSA通信社が、
「ベルルスコーニ伊首相が辞任に関する話を否定した。」
と報じました。
ユーロ売り反応がみられました。
欧州委員会が、
「ギリシャが安定することは絶対的に重要。
ギリシャは国内の結束が課題。強い政治的コンセンサスが必要。
伊は約束を完全に履行する必要。
伊が計画している措置については依然として疑問がある。
伊とギリシャは状況は異なる。」
などの見解を発表しました。
独の財務相が、
「ユーロ圏各国はそれぞれの問題を解決する必要。
ECBは独立している。金融政策では政治的問題を解決できない。」
などの認識を示しました。
ラガルドIMF専務理事が、
「世界経済は危険で不透明な局面にある。
成長率見通しを引き下げる可能性。
西欧の銀行が東欧から資金を引き上げて、
東欧では流動性の収縮が起きる可能性。」
などの見解を示しました。
伊ベルルスコーニ首相が「緊縮措置を巡る信任投票を実施する。」
との発言をしました。
ユーログループ議長が、
「ギリシャの状況はクリアになった。
ギリシャの新政府が素早く行動することを期待。」
などの発言をしました。
NY時間序盤はユーロドルが反落の後に上昇する展開になりました。
ポンドドルは上昇の後に反落する展開になりました。
豪ドルは堅調傾向で推移しました。
ドル円は軟調傾向で推移しました。
ボストン連銀総裁が、
「インフレは非常に低くFEDだけでは対処できない。」
との認識を示しました。
NYダウは前週末比終値を挟んでの揉み合いになりました。
原油先物は堅調傾向で推移しました。
レーン欧州委員が、
「欧州は年末にかけて経済の停滞状態に直面している。」
との認識を示しました。
ドル円が一時78円台を割り込みました。
深夜12頃からドルストレートに反落の動きが見られました。
NYダウがしばらく軟調を強めていきました。
ギリシャの野党の新民主主義党の幹部が、
「連立内閣では現政権の経済閣僚が留任することが望ましい。
12年の予算案にも賛成票を投じる方針。
ベニゼロス財務相の留任を望むとともに債務交換案を支持する。」
との考えを示しました。
スイスSNBの副総裁が、
「欧州債務問題がスイスに大きく影響。必要なら追加策を実施。」
との見解を示しました。
ECBのシュタルク理事が、
「ギリシャとアイルランドの違いは政治家のコンセンサスの有無。
保護主義や為替介入といった政治的な動きを懸念。
G20で充分な議論が尽くされていなく危険を感じるが、
債務危機はこの先1〜2年間で沈静化に向かう可能性。」
などの認識を示しました。
ギリシャ政府が「連立政権の協議で一定の進展があった。」
との声明を発表しました。
NYダウが終盤にかけて反発上昇する展開になりました。
ドルストレートが再び反発して、上下動激しい展開になりました。
バローゾ欧州委員長が、
「金融取引税は反対はあるが検討は続けるべき。
独仏は導入を目指している。米英は消極的な姿勢。」
との認識を示しました。
ブルムバーグ通信が伝えた欧州財務相会合の草案では、
「EFSFレバレッジは投資基金を含む公算。」が示されました。
ユーログループ議長が、
「ギリシャの連立政権樹立の意向を歓迎。
トロイカは早急にアテネに戻る見通し。
EFSFのレバレッジでは2つの選択肢。その1つは投資基金。
イタリアの対策と監視強化を歓迎する。」
などの発言をしました。
NY原油(WTI)は中東での緊迫もあり95ドル台半ばで引けました。
NYダウは前週末比+85.15ドルでこの日の取引を終えました。

<11月8日(火)>

オセアニア時間はドルストレートがやや反落する展開になりました。
ドル円は78.00を巡る売り買いの攻防となりました。
ダラス連銀総裁が、
「一段の金融緩和には反対する。QE3には支持しないだろう。
FOMCの決定への賛成は緩和支持ではない。
新たな措置がとられていなくFOMC決定に反対する理由はなかった。
ツイストオペは実態経済に恩恵もたらさない可能性。
米経済はもたついている。欧州債務問題は成長への阻害要因。」
などの見解を示しました。
米FT紙が、
「早ければ月内にも緊急G20財務相会合が実施される可能性。
月内に仏での開催案と12月にメキシコでの開催案の2つがある。」
との観測報道をしました。
ダウ先物や原油先物にやや押しの動きがみられました。
英RICS住宅価格(10月)は市場予想より弱い−24.0%になりました。
豪NAB企業景況感指数(10月)は前回値より弱い−1になりました。
豪貿易収支(9月)は市場予想より弱い+25.64億豪ドルになりました。
限定的ながら一時豪ドル売り反応が見られました。
東京時間序盤ではドルストレートが軟調傾向で揉み合いました。
ポンドドルは前日高値圏での揉み合いがしばらく続きました。
ドル円は78円台前半での揉み合いが続きました。
スイスフランは軟調地合いがしばらく続きました。
日経平均は前日比マイナス圏で推移しました。
豪の上院議会が炭素税法案を可決しました。
アジアの株式市場は前日比プラス圏で始まった後に揉み合いました。
ブルームバーグが、日財務省幹部からの情報として、
「日本政府はEFSFが再開した30億ユーロの起債のうち
1割相当の3億ユーロの債券を購入。
日本政府による購入は今回分も合わせて総額30億ユーロ。」
との報道をしました。
限定的ながら一時ユーロ買い反応がみられました。
ダウ先物や原油先物も揉み合いでの推移となりました。
伊のANSA通信が、
「ベルルスコーニ首相は8日の財政関連法案の採決後に
辞任か続投か決定する見込み。」との観測報道をしました。
一部メディアが「日銀のドル供給オペでの応札は約100万ドル。」
との報道をしました。
アジアの株式市場がしだいに軟調傾向になっていきました。
東京時間の終盤にかけてはドル買いが優勢の展開になりました。
ドルストレートが反落して揉み合いになりました。
日経平均は前日比−111.58円で大引けになりました。
アジアの株式市場がしだいに軟調傾向になりました。
仏ソシエテ・ジェネラルの7-9月期決算では、
純利益が市場予想より弱い6.22億ユーロになりました。
ロンドン時間序盤では主要通貨ペアが揉み合いになりました。
ドル円は78円台前半での揉み合いが続きました。
スイスSECO消費者信頼感指数(10月)は予想より弱い−24でした。
独貿易収支(9月)+174億ユーロ、独経常収支(9月)+157億ユーロと
ともに市場予想より強い結果になりました。
市場反応は限定的でした。
伊の2年債利回りがユーロ導入後最大の6.21%になりました。
ギリシャの2年債利回りが108.32%に上昇しました。
ユーロドルが一時下落しました。
ECBのシュタルク理事が、
「ECBの非伝統的措置は暫定的なものである。
危機の解決は各国政府しだい。
ECBの緊急措置だけでは債務危機を解決することはできない。
低金利と流動性供給の長期化はリスクが伴う。
債務危機はユーロの存在を脅かしてはいない。」
などの見解を示しました。
欧州の株式市場は前日比プラス圏での揉み合いになりました。
ダウ先物が反発をみせました。
伊の10年物国債利回りが一時6.74%まで上昇していましたが、
6.63%と昨日の取引終了後の水準を下回りました。
午後5時過ぎにユーロなどドルストレートが一時急反発しました。
英鉱工業生産指数(9月)は市場予想より弱い0.0%、
英製造業生産高(9月)は市場予想より強い+0.1%になりました。
市場反応は限定的でした。
ギリシャ6ヶ月物の短期証券入札では、
「入札額が13億ユーロ。落札利回りが前回よりやや高い4.89%、
応札倍率が前回より高い2.91倍。」になりました。
スイスSNBの副総裁が、
「SNBは今後とも独立した政策を実施していく。
現状の水準でも依然としてフランは過大評価されている。
フラン高を抑制するには高いコストがかかるがSNBは命題を守る。
ゼロ金利の範囲となっていてSNBは金利をマイナスにはできないが
デフレの脅威を取り除く必要があれば行動する。
通貨の(さらなる)切り下げを約束することは間違っている。」
などの発言をしました。
下限設定の変更期待が後退してスイスフランが買い戻されました。
スペインのサルガド財務相が、
「増強されたEFSFが11月末までに完全に運用できることを期待。」
との発言をしました。
一部メディアが、
「伊の与党議員5人が本日の予算法案採決を棄権すると表明。
可決に必要な過半数の確保が困難になる可能性。」
との観測報道をしました。
伊の連立政権の北部同盟のボッシ党首が、
ベルルスコーニ首相に退陣を求めました。
ギリシャ与党が「パパデモス氏を次期首相に指名する。」
との発表をしました。
ユーロなどドルストレートが上下動する神経質な展開になりました。
NY時間序盤はドル売り優勢の相場展開になりました。
ドルストレートが上昇して、ドル円が78円台を割り込みました。
ダウ先物や欧州株式市場が堅調傾向で推移しました。
加住宅着工件数(10月)は市場予想より強い20.76万件になりました。
市場反応は限定的でした。
NYダウは上昇して始まった後に反落する展開になりました。
一部メディアが、
「伊の議会は予算関連法案を可決。賛成票は630議席中308票。
ベルルスコーニ政権は絶対過半数には届かず。」
との報道をしました。
深夜12時からドルストレートが下落して、ドル円が反発しました。
米3年債の入札では、最高落札利回りが0.379%、
応札倍率が前回より高い3.41倍になりました。
IAEAのイランに関する報告書で、
「イランは国産の核兵器を製造。」と指摘されました。
一部メディアが、政府筋の情報として、
「イランに関するIAEAの報告を受けて米政府は
イランの金融機関や企業に対する制裁を強化する可能性。
ただしイラン中銀は対象外となる見込み。」
との観測報道をしました。
伊のベルルスコーニ首相がナポリターノ大統領と会見して、
緊縮予算法案の可決後に辞任を表明しました。
深夜3時半過ぎにユーロなどドルストレートが急反発しました。
NYダウが急反発する展開になりました。
伊の国営テレビのRAIが、
「辞任を表明したベルルスコーニ首相が新たな選挙実施を要求。」
との報道をしました。
ミネアポリス連銀総裁が、
「FOMCは手元に残している道具が少なくとも2つある。
ひとつは米長期国債か政府機関債を更に購入。
もうひとつは超低金利政策の維持見通しを長期化。
現在の政策はいずれも将来の見通しに基づき決定される。」
などの見解を示しました。
フィラデルフィア連銀総裁が、
「物価安定を損なえば雇用と生産の不安定化につながる。
短期的なインフレ上昇は将来的に失業生み出すリスク。
物価水準とインフレは金融的な現象で政策で制御が可能。
最大雇用と失業は金融政策の直接制御越えた要因で決定される。
政策は常に特定の日付よりも経済情勢に関連するべき。
現在は追加刺激策が必要な状況ではないと思う。」
などの認識を示しました。
NY原油(WTI)は上昇して96ドル台後半で引けました。
NYダウは前日比+101.79ドルでこの日の取引を終えました。

<11月9日(水)>

一部メディアが「米ファニーメイは財務省に78億ドルの支援要請。」
との観測報道をしました。
ガイトナー米財務長官が、
「米共和党が大統領の対策に拒否し続ければ雇用を脅かす。
住宅市場の回復はさらなる時間を要することになる。
経済成長の速度は失業減らすのに充分ではない。
伊の回復に向けてより幅広い支援が必要。
欧州は迅速に計画を整える必要。」
などの見解を示しました。
オセアニア時間は緩やかなドル買い動意優勢の展開になりました。
豪Westpac消費者信頼感指数は前回値より強い6.3%になりました。
日国際経常収支(9月)は予想より強い1兆5848億円になりました。
日貿易収支(9月)は市場予想より強い3732億円になりました。
豪住宅ローン約定件数(9月)は前月より強い+2.2%になりました。
指標発表直後の市場反応は限定的でした。
東京時間序盤はドル売り動意が優勢の展開になりました。
ドルストレートが反発して、ドル円が軟調傾向で推移しました。
日経平均は前日比プラス圏での推移になりました。
原油先物が中東情勢の緊迫もあり堅調傾向で推移しました。
温中国首相が「物価は10月以降大幅に下降している。」
との認識を示しました。
中国の経済指標が予定より早く発表されて、
中国消費者物価指数(10月)は予想とおりの+5.5%、
中国生産者物価指数(10月)は予想より弱い+5.0%になりました。
その後、豪ドルなどドルストレートが反落する展開になりました。
ドル円の軟調傾向が続きました。
アジアの株式市場は上昇して始まった後に反落しました。
中村日銀審議委員が、
「欧州問題、周縁国から欧州全体巻き込んだ問題に急拡大。
事態拡散により市場ではリスク回避の緊張が高まっている。
欧州債務危機は不確実性が高く長期化の可能性。
日本経済は持ち直しの動き続いている。
日本経済の先行きの下振れ要因には注意が必要。
米経済の減速が想定以上に長引くリスクに注意が必要。」
などの見解を示しました。
IMFの専務理事が、
「EUのギリシャ支援合意は正しい方向への一歩。
拡大したEFSFが12月から機能することを望む。
世界経済には下方へのスパイラルのリスクがある。
世界経済は危険な局面にある。
先進国には信頼を回復させる責任がある。
中国経済成長は輸出主導型から均衡へと移行する必要。
アジアは均衡に向けて難しい局面にある。
中国人民元は実質ベースで一段の上昇が必要。」
などの見解を示しました。
日景気ウォッチャー調査調査現況判断DI(10月)は、
市場予想よりやや弱い45.9になりました。
中国鉱工業生産(10月)は予想より弱い+13.2%、
中国小売売上高(10月)は予想より弱い+17.2%、
中国固定資産投資(10月)は予想よりやや強い+24.9%になりました。
市場反応は限定的でした。
日経平均は前日比+99.93円で大引けになりました。
アジアの株式市場が徐々に反発を見せました。
デクシアが「ギリシャのソブリン債で23億ユーロの評価損。」
との発表をしました。
欧州清算機関のLCHクリアネットが
「伊の国債取引の証拠金比率を引上げる。」と発表しました。
伊10年物国債利回りが6.786%とユーロ導入後最大になりました。
ロンドン時間序盤はドル買い動意が優勢の展開になりました。
ダウ先物にや原油先物に反落の動きが見られました。
ロンドン時間序盤はドルストレートが軟調傾向で推移しました。
ドル円に反発の動きが見られました。
欧州の株式市場は上昇して始まった後に反落していきました。
英商品貿易収支(9月)は予想より弱い−98.14億ポンドになりました。
伊10年物国債利回りが一時7%台に上昇しました。
伊CDSスプレッドも過去最大に上昇しました。
ユーロドルなどドルストレートが急落していきました。
独政府の諮問委員会が、
「独の2012年の成長率見通しを0.9%に下方修正。
ECBはさらなる国債購入で信頼を損なう恐れ。
ECBは年内に政策金利を1%に引き下げ、来年は維持すると予想。
ギリシャはユーロを離脱しても解決には繋がらない。
独インフレ率は今年平均2.3%、来年1.9%の見込み。」
などの見解を発表しました。
独10年債と伊10年債の利回り格差が568bpに拡大しました。
独10年債と仏10年債の利回り格差が141bpに拡大しました。
独10年債とベルギー10年債の利回り格差が266bpに拡大しました。
米MBA住宅ローン申請指数は前回値より強い10.3%になりました。
米ゼネラル・モーターズの7-9月期決算では、
1株あたり利益が予想より強い1.03ドルになりました。
加新築住宅価格指数(9月)は予想より強い+0.2%になりました。
市場反応は限定的でした。
NY時間序盤にドルストレートが一時反発を見せましたが、
その後もしばらく下落が続きました。
一部メディアが、伊の議会筋からの情報として、
「伊の上院で週内にも緊縮財政計画を盛り込んだ
金融安定化法案を可決する見込み。」との観測報道をしました。
NYダウが大きく下落して始まりました。
ECBが緊急会合を開くとの「噂」が飛び交いました。
バーナンキFRB議長の講演では、
「中小企業は景気回復の火付け役であり政府は
雇用創出のために支援すべき。」などの認識が示されました。
読売新聞が、
「ギリシャの与野党の連立交渉はほぼ3日に及ぶ協議を経ても、
党利党略が優先され連立政権の骨格すら見えない事態。」
との観測報道をしました。
米卸売在庫(9月)は市場予想より弱い−0.1%になりました。
伊財務省が「10日予定の証券入札は予定とおり実施する。」
との発表をしました。
EIA週間石油在庫統計は原油在庫137万バレルの減少になりました。
原油先物に反発がみられました。
独財務相が「必要なら伊にEFSFへの支援申請を提言する。」
と発言しました。
ナポリターノ伊の大統領が、
「ベルルスコーニ首相の辞任は疑いの余地がない。
新たな政府が短期間に形成されるか、
議会を解散して総選挙を実施するだろう。
緊縮財政計画を含む財政安定化法案は数日のうちに可決の見込み。
必要なら緊急策をいつでも実施することは可能。」
などの見解を示しました。
ロイター通信が、ギリシャ主要政党筋からの情報として、
「ギリシャ政権の首相にペトサルニコス議会議長が就任の見通し。」
との観測報道をしました。
一部メディアが、
「パパデモス氏はギリシャ次期首相にと要請あれば
受け入れる意向。」との観測報道をしました。
ハンガリーフォリントやポーランドズロチなどの東欧通貨が
2009年の東欧危機以来の安値水準で推移しました。
ロンドンフィックス前に一時ドルストレートが反発しました。
NYダウが一時反発をみせました。
米10年債の入札では、最高落札利回りが2.030%、
応札倍率が前回より低い2.64倍になりました。
一部メディアが、ユーロ圏関係筋の情報として、
「ユーロ圏は伊に対する金融支援を今のところ計画していない。
予備的融資枠の提供も検討していない。」
などの観測報道をしました。
伊の地元メディアが、
「緊縮計画を含む財政安定化法案の議会での採決は、
11日に上院、12日に下院で協議、13日までに採決を実施見込み。」
との報道をしました。
ECBのシュタルク理事が、
「ECBが政府に対して最終的な貸し手となれば、
独立性は失われモラルハザードを引き起こす。」
との認識を示しました。
米10年債利回りが2%を割り込みました。
NY原油(WTI)は6日ぶりに下落して95ドル台後半で引けました。
NYダウは前日比−389.24ドルでこの日の取引を終えました。

<11月10日(木)>

米ジェファーソン郡が米破産法9条を申請することを決定しました。
米自治体として最大規模となる破産になるとの観測がありました。
豪RBAの総裁補佐が、
「感染の懸念欧州の問題を悪化させている。
豪RBAはEUが最悪の事態を回避すると予想している。
豪経済は先進国の長期間の緊張を乗り越えると予想。」
などの見解を示しました。
オセアニア時間ではややドル買い傾向の揉み合いになりました。
日機械受注(9月)は市場予想より弱い−8.2%になりました。
豪費者インフレ期待(10月)は前月より弱い+2.5%になりました。
NZのANZ消費者信頼感指数(11月)は前月比−2.9%になりました。
東短リサーチが、
「10月31日以降も日政府・日銀による覆面介入が続けられていて、
(31日を含めて)総額で8.7〜9.1兆円規模に及んでいる可能性。」
との観測を発表しました。
東京時間序盤は主要通貨ペアが揉み合いになりました。
日経平均は前日比マイナス圏で推移しました。
豪新規雇用者数(10月)は+1.01万人、豪失業率(10月)は5.2%と、
ともに市場予想より強い結果になりました。
市場反応は限定的でした。
ダウ先物や原油先物が揉み合いになりました。
アジアの株式市場は前日比マイナス圏での推移になりました。
中国貿易収支(10月)は予想より弱い+170.3億ドルになりました。
市場反応は限定的でした。
豪財務相が、
「世界中の多くの投資家が豪を資本の避難先とみなしている。」
との認識を示しました。
オバマ米大統領が、
「伊は市場の信頼を得れれば対応が可能。
EUは伊を支援する明確なシグナルを送る必要。
伊の問題は流動性に関係している。」
などの認識を示しました。
仲値を過ぎからドルストレートに調整の動きがみられました。
スイスフランに売りの動きがみられました。
米財務省当局が、
「欧州債務危機に対し自経済の強化が必要との認識でAPECは一致。
欧州債務問題は懸念。元高はアジア周辺国の通貨上昇につながる。」
などの見解を発表しました。
一部メディアが、
「伊の政権与党自由国民党と連立内閣を組む北部同盟とは、
新首相の選任の交渉が難航してまだ合意意に至っていない。」
と報じました。
東京時間後半にかけてドル円が軟調傾向で推移しました。
ドルストレートは小幅な揉み合いが続きました。
スイスフランに買戻しの動きがみられました。
日消費者態度指数(10月)は予想よりやや弱い38.6になりました。
日工作機械受注速報(10月)は前回値より強い+25.9%になりました。
日経平均は前日比−254.64円で大引けになりました。
ロンドン時間序盤は主要通貨ペアが軟調傾向で推移しました。
独消費者物価指数確報(10月)は市場予想とおりの+2.5%、
独卸売物価指数(10月)は前回より弱い−1.0%になりました。
指標発表での市場反応は限定的でした。
欧州の株式市場は前日比マイナス圏で推移しました。
伊5年債利回りが7.80%とユーロ導入後最大になりました。
独10年債とスペイン10年債の利回り格差が過去最大になりました。
独10年債と仏10年債の利回り格差が過去最大の161bpになりました。
ユーロドルなどドルストレートがしばらく軟調傾向で推移しました。
仏鉱工業生産指数(9月)は予想より弱い前月比−1.7%、
仏製造業生産指数(9月)は予想より弱い前月比−1.6%になりました。
ECBによる伊国債の大量購入の観測がありました。
午後5時過ぎからドルストレートが反発上昇しました。
ダウ先物や現先物が反発上昇していきました。
欧州株式市場が下げ幅を縮小して反発しました。
伊の株式市場が2.77%高に反発上昇しました。
伊10年国債利回が6.947%と7%を下回りました。
ECB月報では、
「市場の緊張が成長を押し下げる公算大きい。
景気見通しには一段と強い下振れリスクがある。
2012年成長予想をを大幅に下方修正する公算大きい。
インフレ率は2012年中に2%未満に低下する公算。
全ての非標準的政策措置は一時的な性質。」
などが示されました。
ECBの経済見通し予想では、
「2011年インフレ率見通しは前回と同じ2.6%。
2011年GDP成長率見通しを1.6%に下方修正。
2011年失業率見通しを10.0%に上方修正。
2012年インフレ率見通しを1.8%に下方修正。
2012年GDP成長率見通しを0.8%に下方修正。
2012年失業率見通しを10.0%に上方修正。」
などが示されました。
伊の1年債の入札では平均落札利回りが6.087%と1997年9月
以来の最高水準になりましたが50億ユーロの調達となりました。
午後7時過ぎからユーロドルなどの反発上昇が一服になりました。
ダウ先物や欧州株式市場の反発が一服になりました。
ギリシャ2年債利回りが108.91%とユーロ導入後最大になりました。
ギリシャ紙トビマが、
「ギリシャ政党指導者らはパパデモス氏の次期首相で合意。」
と報じました。
英BOE政策金利は市場予想とおり0.50%で据え置きになりました。
英BOE資産買取規模は2750億ポンドで据え置きになりました。
ポンドに反発の動きがみられました。
ギリシャの大統領府が、
「新連立政権の首相にパパデモス前ECB副総裁が就任する。」
との発表をしました。
ドルストレートの反発が再び続きました。
ドル円は軟調傾向で推移しました。
ECBのシュタルク理事が、
「弱い経済は2012年初頭まで続く可能性がある。
欧州の実体経済は依然として他の先進国よりは良い。
ユーロ危機は政治指導力の危機になった。」
などの認識を示しました。
独の首相が「伊は緊急に緊縮財政計画を議会通過させる必要。」
との認識を示しました。
米貿易収支(9月)は市場予想よりは強い−431億ドルになりました。
米輸入物価指数(10月)は予想より弱い−0.6%になりました。
米新規失業保険申請件数は予想より強い39.0万人になりました。
指標発表直後の市場反応は限定的でした。
加国際商品貿易(9月)は予想より強い+12.5億加ドルになりました。
加ドル買い反応がみられました。
NY時間序盤は主要通貨ペアが揉み合いになりました。
NYダウは上昇して始まった後に上昇幅を縮小しました。
欧州の株式市場が反落する展開になりました。
格付け会社のS&Pが一部顧客に対してシステムエラーによって
仏の格下げを示唆する誤配信をしました。
独連邦報道官が「噂されているECB緊急会合は予定されていない。」
との発表をしました。
ユーロドルなどドルストレートが反落しました。
独10年債と仏10年債の利回り格差が過去最大の167bpになりました。
ドル円が一時77.50円をつけました。
欧州委員会が、
「2011年の伊のGDP成長見通しを0.5%に下方修正する。
2011年の伊のGDP成長見通しを0.1%に下方修正する。
2013年の伊のGDP成長見通しは0.7%と予想する。」
との発表をしました。
格付け会社のS&Pが、
「仏の格付けはAAA/A-1で変わりはない。見通しは安定的。」
との発表をしました。
ロンドンフックス過ぎにドルストレートが反発して揉み合いました。
NYダウや原油先物が反発をみせました。
バーナンキFRB業長の講演では、
「物価安定のもとで高水準の成長と雇用の回復促進に尽くす。
インフレは和らいでいるようにみえる。
最大雇用はFRBが制御できない多くの要因に依存。
現在は明らかに最大雇用の状態に及ばない。
量的緩和による金利引き下げは政府支出と同じ行動ではない。
歳出削減や税制は極めて重要だが幅広い政策も役割は大きい。
ユーロ圏に大きなストレスがかかると見込む。
欧州の大きな問題の発生の影響から逃れられない可能性。
欧州は危機を強力に回避することが重要。」
などの見解が示されました。
米30年債の入札では、最高落札利回りが3.199%、
応札倍率は前回より低い2.40倍になりました。
EFSFのレグリングCEOが、
「来月にも3ヶ月物、6ヶ月物、そして1年物といった
短期のEFSF債の発行を計画している。
伊はもう時間がなくなりつつある。」
などの発言をしました。
米月次財政収支(10月)は予想よりは強い−985億ドルになりました。
NY時間終盤にかけてNYダウが反落して揉み合いになりました。
ドルストレートがやや反落して揉み合いになりました。
米10年物国債利回が2%を上回りました。
NY原油(WTI)は上昇して97ドル台後半で引けました。
NYダウは前日比+112.85ドルでこの日の取引を終えました。

<11月11日(金)>

読売新聞が「早ければ13日中にも伊のモンティ新政権が発足する
公算が大きくなっている。」と報じました。
オセアニア時間では主要通貨ペアが揉み合いになりました。
日財務相が、
「投機的な動きや過度な変動に関心もって市場を注視する。
言ったこと(介入を含めた断固たる措置)は行動するつもりでいる。
伊の問題で市場全体の不安定要素が先週以来増えている。」
などの発言をしました。
市場反応は限定的でした。
日第三次坂業活動指数(9月)は市場予想より弱い−0.7%、
日国内企業物価指数(10月)は予想より弱い+1.7%になりました。
日経平均は小幅高で始まった後に揉み合いになりました。
東京時間序盤は主要通貨ペアがやや軟調傾向で揉み合いました。
ガイトナー米財務長官が、
「欧州危機が依然として世界経済成長の大きな課題。
欧州にとっては迅速な行動が鍵。
金融安定のために強い計画実施すべき。
APEC諸国は欧州危機の影響を受けているが成長軌道は維持。
中国は人民元の上昇を継続すべき。」
などの見解を示しました。
アジアの株式市場は上昇して始まった後に揉み合いになりました。
APEC財務相会合の声明では、
「景気回復押し上げのため協調行動を公約。
信頼回復のため世界経済のリスクへの対応必要。
市場が決定する為替相場へのコミット表明。」
などが示されました。
仲値過ぎからドルストレートに反発の動きがみられました。
ダウ先物に反発の動きがみられました。
ドル円が一時77.49円と介入後の安値を更新しました。
東京時間後半は主要通貨ペアが小幅な揉み合いになりました。
日経平均は前日比+13.67円の8514.47円で週取引を終えました。
日財務相が「今の為替レートは超円高。」との認識を示しました。
ECBによる伊国債の購入観測がありました。
ロンドン時間序盤は各国の国債利回りが低下して始まりました。
欧州の株式市場は上昇し始まった後に揉み合いになりました。
ロンドン時間序盤はドル売り動意が優勢の展開になりました。
ドル円が77円台前半まで下落しました。
ユーロドルなどドルストレートが上昇をみせました。
ダウ先物や原油先物が反発の後に揉み合いになりました。
ギリシャ2年債利回りが110.80%と過去最大になりました。
その後、ドルストレートに反落の動きがみられました。
ギリシャの地元メディアが、
「ギリシャの公的年金基金は、年金の不適正な支給が
過去10年で最大80億ユーロあった。」
との調査結果を発表しました。
英生産者物価指数コア(10月)は市場予想より弱い+3.4%、
英生産者仕入価格(10月)は市場予想より弱い−0.8%、
英生産者出荷価格(10月)は市場予想より弱い0.0%になりました。
ポンド売り反応がみられました。
スロベニア10年債利回りがユーロ導入後初めて7%を超えました。
ECBのゴンザレスパラモ専務理事が、
「ECBは貸し手となっているが政府のためではなく銀行のため。
現時点でやるべきことは単一通貨ユーロを維持すること。」
などの認識を示しました。
スペイン2年債利回りが2008年7月以来の4.72%に上昇しました。
独とオートリア10年債の利回り格差が過去最大163bpになりました。
EU欧州連合が、
「格付け会社S&Pが昨日に仏格付けに関し引き下げるとの誤報道は
大変な重大な事故で調査を受けるべき。」
との見解を発表しました。
伊の上院が緊縮法案を可決しました。
市場反応は限定的でした。
バローゾ欧州委員長が、
「ギリシャが状況を解決することを信頼している。
欧州は分割する時ではない。」との認識を示しました
NY時間序盤はドル売り動意が優勢の展開になりました。
ドルストレートが上昇して、ドル円が軟調傾向で推移しました。
ダウ先物や欧州株式市場が堅調傾向で推移しました。
NYダウは一時200ドル超の上昇になりました。
米ミシガン大学消費者信頼感指数速報(11月)は、
市場予想より強い64.2になりました。
ドル売りがみられましたが利食い契機にもなり動きは限定的でした。
その後もポンドなどドルストレートの堅調が続きました。
NYダウが堅調傾向で推移しました。
IMF国際通貨基金が、
「主要先進国の経済の下振れリスクを警戒。
主要先進国は早急に信頼できる中期的な財政計画を設定する必要。
新興黒字国は為替レートの柔軟性をさらに考慮する必要。
ユーロ圏の危機解決には一貫した協力的アプローチが必要。」
などの見解を示しました。
スロバキアの首相が、
「ユーロ圏の分割が必要になる場合がある。
事実上の分割は既に存在している。」
との認識を示しました。
EU大統領が「伊は改革も必要だが選挙も必要。」
との認識を示しました。
英の首相が、
「ユーロ圏は非常に心配な時期に直面している。
伊の利回り上昇は英国にとっても災難をもたらす。
英国の経済成長は明らかに減速している。
ユーロ圏の将来に大きな不安と疑問を感じる。」
などの見解を示しました。
フィッチがハンガリーの格付け見通しをネガティブとしました。
一部メディアが、トロイカ関係者の情報として
「ギリシャからのコミットを確認しだい次回融資を検討する。」
との観測報道をしました。
スイスSNBのダンシン理事が、
「スイスフランは依然として過大評価されている。
インフレ上昇は期待よりも弱い。」
などの認識を示しました。
スイスフラン売り反応がみられました。
ロイター通信が、関係筋の情報として
「EFSFの融資能力を1兆ユーロに拡大する計画は
伊とギリシャの政局混迷で困難になる可能性。」
との観測報道をしました。
ECBのシュタルク理事が、
「ECBは決して最後の貸し手にはならない。
第4四半期の経済成長はとても弱いものになる可能性。
ESFSの拡充が構造的・政治的な問題を解決するかは疑わしい。」
などの発言をしました。
ユーロなどドルストレートに反落の動きがみられました。
ドル円に反発の動きがみられました。
FRBのイエレン副議長が、
「欧州危機の抑制には力強い行動が必要。
FEDは今後数週間のうちに新たな銀行ストレステストを開始。
FEDは欧州の悪影響を緩和するためにできることを継続的に行う。」
などの認識を示しました。
NY時間後半は主要通貨ペアが揉み合う展開になりました。
サンフランシスコ連銀総裁が、
「新たな資産バブルのリスクは著しい。
金融安定のための政策戦略が必要。
最近の金融改革が新たな危機に先んじて充分と確信していない。
08-09年の市場パニック時にとられた政策はもはや有効ではない。」
などの見解を示しました。
NY原油(WTI)は上昇して99ドル台前半で引けました。
NYダウは前日比+259.89ドルの12153.68ドルで週取引を終えました。

<11月12日(土)>

伊の下院が2013年までに財政収支を黒字にする財政安定化法案を
賛成多数で可決しました。


●今週の主な予定

<11月14日(月)>

朝6時45分にNZ第3四半期小売売上高指数、
朝8時50分に日第3四半期実質GDP速報、日第3四半期名目GDP速報、
同朝8時50分に日第3四半期GDPデフレータ速報、
午後1時半に日鉱工業生産確報(9月)、
午後5時15分にスイス生産者輸入価格(10月)、
午後7時に欧鉱工業生産指数(9月)、
などが予定されています。
NZ・日・欧の指標には注目です。
また、ロンドン時間に
伊5年債の入札が予定されていて注目されます。

<11月15日(火)>

午前9時半に豪RBA議事録、豪新車販売台数(10月)、
午後3時半に仏第3四半期GDP速報、
午後4時に独第3四半期GDP速報、
午後6時半に英消費者物価指数(10月)、英小売物価指数(10月)、
午後7時に独ZEW景況感調査(11月)、
同午後7時に欧第3四半期GDP速報、欧貿易収支(9月)、
同午後7時に欧ZEW景況感調査(11月)、
夜10時半に米生産者物価指数(10月)、米生産者物価指数コア(10月)
同夜10時半に米小売売上高(10月)、米NY連銀製造業景気指数(11月)
同夜10時半に加製造業出荷(9月)、
深夜12時に米企業在庫(9月)、
などが予定されています。
豪・独・英・欧・米の指標には注目です。
12月末決算のファンド解約申し込み締切動向も注目されます。

<11月16日(水)>

朝8時半に豪Westpac先行指数(9月)、
正午過ぎ(時間未定)に日銀政策金利、日銀声明、
夕方(時間未定)に日銀総裁記者会見、
午後6時半に英失業率(10月)、英失業保険申請件数推移(10月)、
午後7時に欧消費者物価指数確報(10月)、
午後7時半に英BOE四半インフレ報告、
夜10時半に米消費者物価指数(10月)、米消費者物価指数コア(10月)
夜11時に米ネットTIC長期フロー(9月 対米証券投資)、
夜11時15分に米鉱工業生産(10月)、米設備稼働率(10月)、
深夜12時に米NAHB住宅市場指数(11月)、
などが予定されています。
(日)・英・米の指標には注目です。

<11月17日(木)>

朝6時半から豪RBA総裁の講演、
朝6時45分にNZ第3四半期生産者物価(仕入・出荷)、
午後2時に日金融経済月報(11月)、
午後3時に日工作機械受注確報(10月)、
午後6時半に英小売売上高(10月)、
午後7時に欧建設支出(9月)、
夜10時半に米住宅着工件数(10月)、米建設許可件数(10月)、
同夜10時半に米新規失業保険申請件数、
同夜10時半に加国際証券取扱高(9月)、
深夜12時に米フィラデルフィア連銀指数(11月)、
などが予定されています。
英・米の指標には注目です。

<11月18日(金)>

午後4時に独生産者物価指数(10月)、
夜9時に加消費者物価指数(10月)、加消費者物価指数コア(10月)、
夜10時15分からダドリーNY連銀総裁(ハト派)の講演、
夜10時半に加景気先行指標指数(10月)、
深夜12時に米景気先行指標総合指数(10月)、
などが予定されています。
加・米の指標には注目です。


さて先週は、ギリシャ政権の信認可決の報にユーロドルが上窓を空
けて始まりましたが、伊ベルルスコーニ政権に対する懸念や伊国債
の上昇によって上昇動意は続きませんでした。その後、8日NY時間
に伊のベルルスコーニ首相がナポリターノ大統領と会見して、緊縮
予算法案の可決後に辞任をすると表明したことや、NYダウの上昇を
背景にユーロドルなどドルストレートが反発する展開になりました。

そして9日、欧州清算機関のLCHクリアネットが「伊国債取引の証拠
金比率を引上げる。」と発表したことを契機に、ユーロドルなどが
前回高値あたりから反落して、伊10年債利回りが7%を超える上昇
になって、一時ECBが緊急会合を開くとの「噂」に反発をみせる場面
があるも、NYダウの大幅下落を背景にリスク回避動意が昂進して、
ユーロドルなどドルストレートが大きく下落する展開になりました。

そして10日に一部メディアが「伊の新首相の選任の交渉が難航して
いる。」との報道もありリスク回避の動意は継続して、東京時間で
はドルストレートが軟調傾向が続く展開となりましたが、伊1年債
の入札が落札利回りが6.087%と1997年9月以来の高水準になるも
50億ユーロの調達がされて、ギリシャの大統領府が「パパデモス前
ECB副総裁が新連立政権の首相に就任。」と報じたことを契機に、
伊・仏・ギリシャなどの国債利回り上昇が沈静化していきました。
そして一時、格付け会社のS&Pによる仏の格下げを示唆する誤報で
ドルストレートが下落するハプニングがありましたが、S&Pにより
訂正の報がされたとともに、欧州懸念が後退したことで、NYダウが
上昇して、ユーロドルなどドルストレートが反発に転じる相場展開
になりました。

そして週末11日には「伊新首相にマリオ・モンティ氏が内定した。」
との報道があったことで伊の新政権への期待や、週内にも伊の緊縮
財政計画が可決となるとの観測などで欧州懸念は一段と後退して、
一時ギリシャ2年債利回りが110.80%と過去最大になるなどで押し
が入るも、欧州の株式市場の反発を背景に、11日の午後5時過ぎ
あたりからドルストレートがしだいに騰勢を強めて、ECBによる伊
国債の大量購入の観測も手伝って、ECBのシュタルク理事の発言に
揺れながらも、NYダウの大幅上昇を背景にリスク許容度が増加して、
ユーロドルなどドルストレートが大きく上昇する展開になりました。

一方、ドル円は8日のロンドン時間前半までは78円台で踏みとどま
っていましたが、同日のNY時間に78円台を割り込んだ後は、一時的
に反発をみせる場面はあったものの軟調傾向での推移になり、77円
台前半まで下落する相場展開になりました。


さて今週ですが、円については、先月末の非不胎化を伴う8兆円程
の為替介入の効果は厚くしばらく78円台で踏み留まっていたものの、
8日のNY時間についに78円台を割り込んで円高が進むことになりま
した。次の焦点は77.00円を巡る売り買いの攻防となりそうです。
一部では日政府・日銀の覆面介入の観測もささやかれていて、
10日には東短リサーチが「10月31日以降も日政府・日銀による覆面
介入が続けられていて、(31日を含めて)総額で8.7〜9.1兆円規模に
及んでいる可能性。」との観測を発表していることや、11日には日
財務相が「投機的な動きや過度な変動に関心もって市場を注視する。
言ったこと(介入を含めた断固たる措置)は行動するつもりでいる。」
との発言をしていることから、ドル円の節目では為替介入にも注意
が要りそうですが、ドル円のモメンタムは下向きとなっていて、
戻れば押される相場展開になると見る向きは少なくないようです。

米ドルについては、「回復を確実にするためのさらなる行動の用意」
があるとして、決め手のカードのQE3が温存されていることで、今後
もQE3への期待による潜在的なドル安の圧力がある一方、ドル銀行間
取引のLIBOR金利は上昇傾向にあって、信用不安に伴うドル高圧力や、
世界的な経済成長鈍化に伴う米ドル資金の還流によるドル高の圧力
は依然として潜在していて、綱引きになりそうですが、世界の基軸
通貨としてリスク動意(選好と回避)による動意の影響が大勢となり
そうです。

先週の米指標では貿易収支や新規失業保険申請件数やミシガン大学
消費者信頼感指数速報などに改善がみられ、リスク選好度を拡大す
る要因となりましたが、一方、先週後半はリスク懸念が後退するも
根強い欧州問題があり、リスクのベンチマークとしてNYダウなど
株式市場の動向が注目されます。

今週の米経済指標では、15日米小売売上高とNY連銀製造業景気指数、
16日の消費者物価指数や対米証券投資に鉱工業生産、17日の米住宅
着工件数に米新規失業保険申請件数とフィラデルフィア連銀指数に
18日の景気先行指標総合指数などが注目されます。

ユーロについては、先週は伊に対するリスク懸念で週半ばに伊10年
債利回りが7%を超える事態になりユーロドルなどが大幅下落する
展開になりましたが、週後半ではギリシャの大統領府が「パパデモス
前ECB副総裁が新連立政権の首相に就任する。」と報じたことや、
「伊新首相にマリオ・モンティ氏が内定した。」ことや、伊の緊縮
財政計画が可決となるとの観測に、欧州懸念が大きく後退したことで
伊・仏・ギリシャなどの国債利回り上昇が沈静化して、NYダウの上昇
を背景に期待の先行織り込みでユーロドルなどが急反発する相場展開
になりました。

今週初は12日に伊下院が財政安定化法案を賛成多数で可決したことで
ユーロの堅調傾向が続く可能性がありますが、先行織り込みが進んで
いる状況において、今週初14日のロンドン時間には欧州で独仏よりも
国債の総発行高の多いイタリアの5年債の30億ユーロの入札が予定さ
れていて、欧州問題に対する注目の焦点となりそうです。

また、伊は来年に中長期債だけで約1900億ユーロ、短期債も含めると
3000億ユーロの国債償還が控えていて、15日は12月期決算のファンド
の45日前の解約申し込みの締切日も控えていて、先週末はいったん
伊仏などへのリスクの懸念は後退したものの、国債利回りが上昇する
と償還コストが国の債務に重くのしかかるだけに、本年末までを視野
としたタームにおける市場の動向が注目されます。

その動向によっては相場が大きく動く可能性があるとともに、また、
仏政府の債務残高は来年にはGDP比で87%を超えるとの観測があり、
一部では財政赤字がGDP比で伊の4.6%を上回る状況の仏が7日に発表
した追加財政赤字削減案で前提としている経済成長の見通しは楽観的
過ぎるとの指摘もあって、10日のS&Pの誤報はシステムエラーによる
内部資料の誤送信との噂もあるようで、格付会社によるレーティング
発表のリスクもささやかれているようです。突発的なニュースヘッド
ラインによる相場の挙動にも注意をしたいものです。

ユーロドル相場では、1.38アラウンドのチャートポイントを巡る売り
買いの攻防が注目されます。ここを上抜けた場合はさらに上昇する
可能性がありますが、上抜けられなかった場合は再び下落する可能性
もありそうです。引き続きNYダウやダウ先物などと同期性が強いこと
から、リスク選好度のバロメーターとして柔軟にトレードしていきた
いものです。

そして資源国通貨の豪ドルなどについては、先週前半では欧州問題に
よるリスク回避の影響で、NYダウなど株式市場の軟調を背景にリスク
選好度が低下したこと背景に、豪ドル米ドルは下落する展開になりま
したが、週末はNYダウの上昇とともに、中東の地政学的リスクを背景
とした原油高も後押しして、急反発する展開になりました。

今週初の豪ドル米ドルの相場では、まずは1.03アラウンドのチャート
ポイントを巡る売り買いの攻防が注目されます。ここを上抜けた場合
はさらに上昇する可能性がありますが、上抜けられなかった場合は
再び下落する可能性もありそうです。

今週の豪ドル関連の経済指標では、15日の豪RBA議事録が注目されま
すが、先日の豪RBAの四半期報告書では「RBAが12月に利下げを急ぐ
公算は小さい。」との内容が示されましたが、全般的にはネガティブ
・トーンの色彩が強い内容であったことで、豪RBA議事録も強い内容
にはなりづらいとの観測があるようですが、引き続きリスクの動向
(選好と回避)に敏感なベータ系の通貨として、NYダウやダウ先物、
および原油価格の動向もリスク選好度のベンチマークの参考として
柔軟にトレードしていきたいものです。

経済指標関連では、14日のNZ第3四半期小売売上高指数と
日第3四半期実質GDP速報に欧鉱工業生産指数、
15日の豪RBA議事録に独第3四半期GDP速報と独ZEW景況感調査に
英消費者物価指数と欧第3四半期GDP速報と欧ZEW景況感調査に
米小売売上高と米NY連銀製造業景気指数、
16日の英雇用統計に英BOE四半インフレ報告と米消費者物価指数に
対米証券投資と米鉱工業生産、
17日の英小売売上高に米住宅着工件数と米新規失業保険申請件数に
米フィラデルフィア連銀指数、
18日の加消費者物価指数と米景気先行指標総合指数、
などが注目されます。


さて今回は、確率論的思考のお話です。

今から6年も前の2004年に出版されていたそうなのですが、
ジャーナリストのマイケル・ルイス著の「マネー・ボール」が
今、話題となっていますね。

同名の映画が今年の秋に封切りになって注目されるようになり、
6年も前に出版された本が書店の新書コーナーで紹介されています。

貧乏球団であったため高額年棒の優秀な選手を獲得できず
弱かったチームでしたが、

「マネー・ボール理論」によって蘇り、毎年のように
プレーオフに駒を進めるようになった米の野球チーム、
米オークランド・アスレチックスの革新的な戦略を綴るお話です。

そこには「石にかじりついても」の根性論や、
試合に負けるとイスを蹴る熱血監督の姿もなく、

「出塁は得点に結びつく。打率や長打率より出塁率を重視する。」

「選手の将来性に安易な期待はせず現在能力を重視する。」

「被安打は野手能力にも左右されるので投手の責任ではない。」

「勝ち星も防御率も投手の能力評定にはならない。」

「予想点数=(安打数+四球数)×塁打数÷(打数+四球数)」

など、

常識とされていた選手の評価方法を独自の視点で見直して、
徹底して統計的・確率論的にチーム編成をして戦略を執行する

淡々とした冷徹なまでのデータに基づく確率論的な思考と、

一試合ごとの勝ち負けに一喜一憂しないトータル思考があって、

(最近ではデータ一辺倒主義に異論や批判もあるようですが)

「マネー・ボール理論」を経営に取り入れることはではないかと、
注目されているようです。

トレードでも、負けトレードの排除率を高めるために、
陰線と陽線の混合率の高い浮動のある状況でのトレードを排除したり、

テクニカルだけではなくファンダメンタルズの要素も取り入れたり、
タイムポイントも意識して市場替わりでの経験則を取り入れたり、
重要経済指標の発表前ではトレードを控えたり、
クリスマスなどの市場閑散期でトレードを控えたりするなど、

チャートにおけるテクニカル以外の裁量も加えて、
テクニカル的な確率の壁を越えようとする思想がある一方、

入魂の一試合のような1つのトレードに固執した思考は
マインド的な執着を生じさせて、
精神的な抵抗などによって損切りができないなどの弊害があり、

10なら10、100なら100の「トータルとしてのトレード」で、
「確率論的思考で淡々とトレードするべき」である、
とするトレードの思想も古くから存在しています。

つまり、相場とはもとより不確実性に支配された世界で、
確実性を追求しようとする試み自体に無理があり、

たとえどんなにエッジのあるトレード手法でも100%はありえなく、
ある意味「ある程度負けることは必然のこと」で、

入魂の一試合で監督がするような
試合に負けるとイスを蹴るようなことや

数字の裏づけのない根性論は無用で、

「勝ちもあれば負けもある」ことは当然のこととして受け入れて、

優位性のある手法を「淡々と確率論的にトレードすべき」、
というトレードの思想です。

このような確率論的なトレードのアプローチを説く人のひとりに
マーク・ダグラス氏がいらっしゃいますが、
米国在住の日本人の方からの伝聞によりますと、

「成功するためにはルールに従ってコンシスタントにトレードして
 心の底からランダムな結果を受け入れよ、
 ランダムにトレードして継続的な結果を望んではならない。」

と、ある講演会でこのような言葉を語っていらっしゃったそうです。


大工さんが工程と工作対象でツール(道具)を使い分けるように
相場の状況で裁量も加えていくことと、

ルールを一貫させる確率論的なトレードのアプローチは、

一見、相対し対極をなすトレードの思想ですが、

もしかしますと、両方を止揚・統合させるアプローチも
存在しえるのかもしれませんね。

裁量を加えるトレードでも、1つのトレードを執着的に考えない、
一喜一憂しない「トータルとしてのトレード」という思考は、

トレードにおける「マインド負荷の鉄鎖を解き放つ」
秘策となるトレードの思想になりそうです。

トレーダーであるならば勝ちを目指すことは当然としても、

負けることもトレードの一部として心から受け入れることのできる
トレーダーになっていきたいものです。



<ご案内>

私が講師を務めていましたeラーニング講座の
"勝つためのFXチャート分析講座"が「DVDと製本」になりまして、

マエストロFX (Maestro FX)」という教材名で
ウィニングクルー株式会社(関東財務局長(金商)第2098号)から
発売されました。

トレードの根っこになる重要な基礎とコアの部分を中心に
より深く体系的に学んでいただければと思います。


FX 基本と応用のよもやま話


NASAの発表によりますと小惑星が11月9日の朝8時28分頃に、
月よりも地球に接近して通過するのだそうですね。
地球との衝突の恐れはないそうです。

●先週の主な出来事

<10月31日(月)>

週明けオセアニア市場で早朝の取引が薄い中で投機的な売りが入り
ドル円が一時75.32円と戦後最安値を更新しました。
NZ住宅建設許可(10月)は市場予想より弱い−17.1%になりました。
限定的ながらNZドル売り反応がみられました。
豪ドルに反落の動きが見られました。
新華社が「中国は欧州の救世主の役割を果たすことはできない。」
との見解を示しました。
NYタイムズが、
「中国は救済基金への出資の見返りに欧州に譲歩を求める公算大。」
との観測報道をしました。
ダウ先物がやや軟調傾向で推移しました。
トリシェECB総裁が、
「EFSFによる国債購入はとても重要。
ドラギ次期総裁の国債購入にかかわる市場の反応は行きすぎ。
ユーロはとても堅固な通貨である。
ユーロ圏のインフレ率は今後10年間は低い水準が続く可能性。
現時点では1.8%程度を予想している。
ユーロ圏では物価が安定している。
ECBは期待されていることを達成。誇りに思っている。」
などの見解を示しました。
オセアニア時間はドルストレートがやや軟調傾向で推移しました。
英ホームトラック住宅調査(10月)は前月比で−0.2%になりました。
日財務相が、
「実体経済から見て投機的な動きが強いと認識。
投機的な動き続けば断固たる措置を取る。」
との発言をしました。
東京時間序盤は主要通貨ペアが揉み合いになりました。
日経平均は前日比マイナス圏でのスタートになりました。
ダウ先物や原油先物は上下動の揉み合いになりました。
豪民間部門信用(9月)は市場予想より強い+0.5%になりました。
午前10時25分頃に日政府・日銀が為替介入を行いました。
ドル円が急伸しました。クロス円も上昇しました。
ドル買い動意にドルストレートが反落しました。
ドル円の1日の値幅として1999年1月12日の4.2円を超え、
約13年ぶりの値幅になりました。
日経平均が一時反発しました。
日財務相の緊急記者会見では、
「為替市場で円売り介入を実施した。
単独介入の規模は申し上げられない。
各国との連絡は事務レベル含め頻繁にとりあっている
介入効果についてはコメントする立場にはないが、
納得いくまで介入する。」
との発言をしました。
一部メディアが、日政府関係者からの情報として、
「日政府はEFSFが発行する債券の追加購入の意思を伝達した。」
との報道をしました。
中国景気先行指数(9月)は前月より低下して100.43になりました。
東京時間の後半は日経平均が反落して揉み合いになりました。
アジアの株式市場が軟調傾向で推移しました。
ダウ先物や原油先物が軟調傾向になりました。
ドルストレートの軟調が続きました。
日新設住宅着工戸数(9月)は予想より弱い74.5万件になりました。
日建設工事受注(9月)は予想より弱い−9.3%になりました。
日経平均は前週末比−62.08円で大引けになりました。
ロシアの大統領が、
「欧州に関してIMFを通じて数十億ドル相当の支援の用意がある。」
との発言をしました。
ロンドン時間序盤ではドルストレートに反発の動きが見られました。
ドル円に反落の動きが見られました。
ダウ先物や原油先物に一時反発の動きが見られました。
アジアの株式市場が下げ幅を縮小しました。
独小売売上高指数(9月)は市場予想より弱い+0.4%になりました。
日銀総裁が、
「為替介入が為替相場の安定に寄与すること強く期待。
現在の為替相場はリーマンショック前に比べてかなり円高。
財政・金融・実体経済の負の相乗作用が強まるリスクがある。
当面の世界経済にとって大きな下振れリスクがある。
欧州問題は円高などすでに日本市場に波及。動向に注意が必要。
先週から今週の名目実効為替レートは必ずしも円高ではない。」
などの見解を示しました。
ECBゴンサレスパラモ専務理事が、
「ECBは為替における多国間主義を擁護する。
単独での為替介入は長続きしない。
単独為替介入は好ましくない。」
などの見解を示しました。
ドル円やクロス円の反落が続きました。
欧州の株式市場は前週末比マイナス圏での推移になりました。
ドルストレートの多くが反発が鈍くなって揉み合いになりました。
資源国通貨は揉み合いながらも反発がしばらく続きました。
日銀がJ-REITを7億円購入しました。
伊10年債が売られ利回りが8月以来の6.1%へ上昇しました。
英消費者信用残高(9月)は予想より強い+6億ポンドになりました。
英住宅ローン承認件数(9月)は5.0976万件になりました。
市場反応は限定的でした。
欧消費者物価指数速報(10月)は予想より強い+3.0%になりました。
欧失業率(9月)は市場予想より弱い10.2%になりました。
限定的ながらユーロ売り反応がみられました。
ダウ先物が軟調傾向での揉み合いになりました。
スペイン中銀が、
「第3四半期GDPは前期比横ばいで前年比+0.7%成長の見通し。」
との発表をしました。
NY時間序盤は主要通貨ペアが揉み合う展開になりました。
加GDP(8月)は+0.3%、加鉱工業製品価格指数(9月)は+0.4%と、
ともに市場予想より強い結果になりました。
市場反応は限定的でした。
NYダウや原油先物が軟調傾向で推移しました。
米MFグローバル証券が破産申請をしました。
米シカゴ連銀購買部協会景気指数(10月)は、
市場予想より弱い58.4になりました。
独10年債と伊10年債の利回り格差が400bp以上の拡大になりました。
ダラス連銀製造業活動(10月)は予想より強い+2.3%になりました。
市場反応は限定的でした。
深夜12時頃からユーロドルが揉み合いから下落していきました。
英国債が上昇して利回りが低下しました。
ポンドドルが堅調に推移しました。
ドル円は膠着が続きました。
原油先物が反発しました。
ECBのバイトマン理事(独連銀総裁)が、
「首脳会議を終えた今もユーロ圏の将来像は不透明。
財務リスクの負担はますます広く共有・集団化される一方、
監督権はユーロ圏当局でなく各加盟国が依然として握っている。」
などの認識を示しました。
ギリシャの首相が「いくつかの銀行の国有化が必要。」
との認識を示しました。
IMFの加経済についてのレポート速報では、
「加の2011年から2012年にかけてのGDPは平均で2%程度の見込み。
景気には下振れリスクがある。
現在の加ドル水準はファンダメンタルズに対して割高。」
などの見解が示されました。
一時ユーロが反発をみせました。
OECDが、
「G20成長率は今年3.9%、12年3.8%、13年4.6%を予想。
米成長率は今年1.7%、12年は1.8%、13年は2.5%を予想。
ユーロ圏成長率は今年1.6%、12年0.3%、13年1.5%を予想。
ECBは利下げすべき。先進国は政策金利の維持ないし引き下げすべき。
欧州合意は正しい方向。即時実施が必要。
ユーロ圏景気は鈍化。緩やかなリセッションとなる可能性。」
などの見解を発表しました。
その後、NYダウが下落幅を拡大していきました。
中国の国家主席が、
「EUには現在の危機を解決する英知と能力が備わっている。」
との発言をしましたが、EFSFへの投資には言及しませんでした。
一部メディアが、
「ギリシャのパパンドレウ首相が、今回の1300億ユーロの
ギリシャ支援を受け入れるか拒否するかの国民投票を実施する意向。
同首相は国民および国民の判断を信じると述べた。
先週末時点での一部世論調査では国民の60%近くが
今回の支援策に反対もしくは反対に近いとの結果。」
との観測報道をしました。
ユーロが再び下落を強めていきました。
他のドルストレートも反落する展開になりました。
NY原油(WTI)は上下動の後に93ドル台前半で引けました。
NYダウは前週末比−276.10ドルでこの日の取引を終えました。

<11月1日(火)>

ギリシャ1-9月期財政赤字が前年より弱い192億ユーロになりました。
オセアニア時間は主要通貨ペアの多くが揉み合いになりました。
読売新聞が、日財務相の発言として、
「納得いくまで介入させていただく。
相手(投機筋)の戦意をくじくまでとことんやらないと意味がない。」
と報じました。
ドル円が徐々に反発をみせました。
豪AIG製造業指数(10月)は前月より強い47.4になりました。
日銀議事録要旨では、
「欧州ソブリン問題で輸出の下振れリスクが高まっている。
円高のより広範な影響に注意が必要。
円高は企業収益悪化やマインド悪化で広範囲な影響となる可能性。
円高の定着で海外シフトが加速すれば産業空洞化の可能性。」
などが示されました。
東京時間では一時ドル円が急反発して瞬間的に79円をつけました。
東京時間前半は主要通貨ペアが揉み合いになりました。
豪第3四半期住宅価格指数は予想よりは強い−1.2%になりました。
市場反応は限定的でした。
日財務相が、
「今日を含めて注意深く市場を監視していく。
介入に関しては適宜適切に判断していく。
G20首脳会議では事実をありのままに話す。」
などの発言をしました。
中国製造業PMI(10月)は市場予想より弱い50.4になりました。
豪ドルやNZドルやユーロなどに売りの反応がみられました。
日経平均は前日比マイナス圏での推移になりました。
アジアの株式市場は前日比マイナス圏ではじまりました。
ダウ先物が軟調傾向で推移しました。
その後に中国上海株式市場などが反発をみせる場面がありました。
限定的ながら豪ドルやユーロに一時反発が見られました。
ドル円はジリ安で推移しました。
豪RBAが政策金利を市場予想とおり0.25%引き下げて、
4.50%にすることを決定しました。
豪RBA声明では、
「中立のスタンスが成長と合致している。
インフレ率は目標近くになる見通し。
成長は全体的に緩やかなものになる見通し。
金融の状況はタイト化していて更なる利下げを示唆。」
などが示されました。
豪ドル売り反応がみられました。
東京時間後半はドルストレートがやや軟調傾向で推移しました。
ギリシャ財務省が「ベニゼロス財務相は入院。」と発表しました。
日経平均は前日比−152.87円で大引けになりました。
ロンドン時間序盤はドルストレートが軟調傾向で推移しました。
ドル円はジリ安傾向で推移しました。クロス円も下落しました。
独の財務省が「ギリシャの国民投票は内政問題。」
との見解を示しました。
英ネーションワイド住宅価格指数(10月)は
市場予想より強い+0.4%になりました。
市場反応は限定的でした。
ダウ先物が軟調傾向で推移しました。
欧州の株式市場が軟調傾向で推移しました。
独10年債と伊10年債の利回り格差が過去最高水準に拡大しました。
スイス製造業PMI(10月)は市場予想より弱い46.9になりました。
スイスフランが軟調傾向で推移しました。
ドル円が小幅な上下動の揉み合いになりました。
英製造業PMI(10月)は市場予想より弱い47.4になりました。
ポンド売り反応がみられました。
英第3四半期GDP速報は市場予想より強い+0.5%になりました。
市場反応は限定的で、ポンドの軟調が続きました。
キプロスの中銀総裁が、
「キプロスの銀行システムは困難に直面している。」
との発言をしました。
英財務相が、
「英GDPの結果は英経済にとって一歩前進。
英経済は困難な状況となっている。
欧州の状況がより一層厳しい状況を招いている。
EU首脳会議での合意の厳格な実施は世界全体の回復に重要。」
などの見解を示しました。
NY時間序盤はドルストレートが軟調傾向の揉み合いになりました。
ドル円がジリ高になりました。
格付け会社のフィッチが、
「ギリシャの国民投票はユーロ圏の金融安定への脅威。
否決となればデフォルトのリスクが拡大。
否決となればユーロ圏離脱のリスクも高める。」
などの見解を発表しました。
ダウ先物や欧州株式市場が軟調に推移しました。
独10年債と仏10年債の利回り格差が121.4bpと過去最大になりました。
ユンケル議長が、
「(国民投票で)ギリシャが支援策を否定すれば
ギリシャのデフォルトの可能性は排除できない。
ギリシャは破滅する可能性。」
との見解を示しました。
ギリシャの保険相が「国民投票は行われないだろう。」
との発言をしました。
ギリシャの国民投票にかかわる情報が錯綜しました。
NYダウが大きく下落して始まりました。
ギリシャ2年債利回りが一時過去最高の84.65%まで上昇しました。
米ISM製造業景況指数(10月)は市場予想より弱い50.8になりました。
米建設支出(9月)は市場予想より弱い+0.2%になりました。
市場反応は限定的でした。
一部メディアが、
「仏独首脳が2日にカンヌでギリシャに関して協議。」
との報道をしました。
その後、NYダウや原油先物が下落幅を縮小する展開になりました。
NY時間前半ではドルストレートに反発の動きが見られました。
ドル円がしばらく堅調傾向で推移しました。
英10年債利回りが一時2.17%台の過去最低水準になりました。
米ホワイトハウスが、
「ギリシャ首相による国民投票のアナウンスは
欧州支援策の迅速な導入の必要性をさらに強めた。
欧州は危機を充分に解決できる能力を持っている。」
との声明を出しました。
加の中銀総裁の議会証言では、
「7月以来、景気見通しは弱まっている。
緩和政策の検討の余地がある。
家計の負債の大きさは問題だが来年には緩む可能性。」
などの発言をしました。
加ドルに売り反応がみられました。
ロンドンフィキシング頃からNYダウの下落が強まりました。
主要通貨ペアが揉み合いになりました。
IMF国際通貨基金が、
「銀行側はEU・ギリシャ債務合意への支援姿勢を再確認している。
危機に直面している国に対して6ヶ月の信用枠の創設も検討。」
などの発表をしました。
一部メディアが、
「独仏の首相は電話会談でEU首脳会議の決定を完全履行で一致。」
との観測報道をしました。
ギリシャ社会党の議員が、
「追加支援パッケージに対する国民投票に反対する。
国民投票計画は基本的には無効。」との発言をしました。
仏大統領が「前週の計画がギリシャ債務問題の唯一の解決策。」
との認識を示しました。
NYダウが一時反発の動きをみせました。
ユーロドルなどドルストレートに反発の動きが見られました。
中国国家主席が、仏フィガロ紙のインタビューで、
「EUは危機で重要な決定を下した。中国はユーロ圏の安定を望む。
G20は強く均衡のある成長を促進する必要。信頼を回復する必要。」
などの認識を示しました。
一部メディアが、
「カンヌで緊急に開催される独仏首脳会合にギリシャ首相も参加。
ドラギECB総裁、EU大統領、IMF専務理事も出席。」
と報じました。
ギリシャ政府の報道官が、
「議会での信任投票の可決を確信している。国民投票は実施する。」
との発表をしました。
NYダウが再び下落を強めました。
ユーロドルなどドルストレートが反落しました。
NY原油(WTI)は下落して92ドル台前半で引けました。
NYダウは前日比−297.05ドルで取引を終えました。

<11月2日(水)>

スペインの財務相が、
「我々はギリシャがユーロに留まることを望む。
スペイン国債への需要は引き続き強い。
利回りはリスクを示す水準ではない。」
などの認識を示しました。
オセアニア時間ではドルストレートが軟調傾向で推移しました。
ギリシャの首相が、
「ギリシャ国民はユーロ加盟をめぐり国民投票を実施する。
国民投票で是非を問うのは支援策と欧州とユーロについてになる。」
との発言をしました。
ユーロなどドルストレートの反落が一時強まりました。
日経新聞が「10月31日に実施した介入額は過去最大の7.5兆円。」
との報道をしました。
一部メディアが、関係筋の情報として、
「10月31日に日政府・日銀が実施した円売り介入では
金融市場に放出した円資金を吸収をしない非不胎化の方針。」
との報道がありました。
朝日新聞が、
「独仏首脳はギリシャ側と2日に緊急会談を開き、対応を協議。」
との報道をしました。
一部メディアが、
「ギリシャ内閣は首相が提案した国民投票の支持を決定した。」
との報道をしました。
東京時間はFOMCも意識されたかドル売り優勢の展開になりました。
ドル円が反落して、ドルストレートに反発の動きがみられました。
日経平均は軟調傾向で推移しました。
日財務相が「ギリシャ国民投票はG20の議題になる見通し。 」
との認識を示しました。
豪住宅建設許可件数(9月)は市場予想より弱い−13.6%になりました。
市場反応は限定的でした。
アジアの株式市場は前日比マイナス圏での推移になりました。
白井日銀審議委員の講演では、
「国際金融市場では緊張感が強い状況が続く可能性。
リスク回避姿勢が強まれば円相場は上昇する可能性。
欧州財政問題が金融システム安定性の問題へ転化して深刻化。
海外経済や円高の影響を受けるが日経済は穏やかな回復に復する。」
などの見解を示しました。
東京時間ではドルストレートが堅調傾向で推移しました。
ドル円の軟調傾向が続きました。
アジアの株式市場が下落幅を縮小しました。
ダウ先物が反発しました。
独財務相が、独紙にて、
「ギリシャは救済策を引き続き支持すると予想。
ギリシャは責任を認識していると考えている。
ギリシャは国民投票を迅速に実施すべき。」
などの見解を示しました。
日経平均は前日比−195.10円で大引けになりました。
日首相が、
「EFSF債購入を検討。欧州には債務問題の根本的枠組みが必要。」
などの見解を示しました。
ユーロ買い反応がみられました。
日財務相が、
「介入の効果については総括する時期ではない。
引き続き市場を注視する。各国当局とは連絡を取り合っている。
日本の株安には外的要因がある。」
などの認識を示しました。
時事通信が、
「日銀は2日に約1年4ヶ月ぶりに米ドルでの資金供給を行った。
欧州債務問題に端を発した信用不安で海外の銀行は
国際資金決済に必要なドルの調達が世界的に難しくなっている。」
との報道をしました。
ロンドン時間序盤ではドル売り優勢の展開になりました。
ドルストレートが堅調傾向で推移しました。
ダウ先物や現先物が堅調傾向で推移しました。
アジアの株式市場がしだいに反発する展開になりました。
中国が欧州をEFSFを通じて7000億ユーロ支援との噂がありました。
豪財務相が、
「ギリシャは正しい行動をすべき。
欧州が行動しないことで既に世界は大きな代価払っている。」
との認識を示しました。
ギリシャの内務相が「ギリシャ国民投票は12月実施の可能性。」
との見解を示しました。
欧州の株式市場が堅調傾向で推移しました。
アイルランドの財務相が、
「ギリシャ国民投票が年内に実施される見込みは良い兆候。
ECBは伊国債購入にコミット。
ドラギECB新総裁の最初の会合では利下げは実施しない可能性。
年内には25〜50bpの利下げ実施の見込み。
足元のアイルランド債の下落は2011年度予算には影響しない可能性。」
などの見解を示しました。
伊製造業PMI(10月)は市場予想よりかなり弱い43.3になりました。
独製造業PMI確報(10月)は市場予想より強い49.1、
独失業率(10月)は市場予想より弱い7.0%、
欧製造業PMI確報(10月)は市場予想より弱い47.1になりました。
市場反応は限定的でした。
ユーロなどドルストレートの反発が続きました。
ドル円が一時78円台を割り込みました。
英建設業PMI(10月)は市場予想より強い53.9になりました。
限定的ながらポンド買い反応がみられました。
ギリシャの2年債利回りが過去最高の90.44%になりました。
独10年債と仏10年債の利回り格差が過去最大の123bpになりました。
一部メディアが、関係筋の情報として
「本日予定されていた最大30億ユーロ規模の10年EFSF債発行は
実施が見送りになった。今後2週間以内には発行される見込み。」
と報じました。
その後、ダウ先物や欧州株式市場が一時反落する展開になりました。
ドルストレートに一時反落の動きが見られました。
仏の首相が、
「仏銀は欧州包括策において80億ユーロが必要たが、
仏銀は公的資金を必要としない。」との発言をしました。
ポルトガルの3ヶ月物国債の入札では、
「平均利回りが前回よりやや高い4.997%、応札倍率が2.0倍、」
とほぼ前回並みになりました。
ダウ先物や原油先物が再び堅調傾向で推移しました。
その後、ドルストレートが揉み合いながらも堅調傾向になりました。
米チャレンジャー人員削削減数(10月)は+12.6%になりました。
独財務省報道官が、
「ギリシャ次回融資はまだ支払われていない。
ギリシャは12月中旬までに資金が必要。
ギリシャ次回融資が国民投票前に実施されるかは決まっていない。」
との発表をしました。
米ADP雇用統計(10月)は市場予想より強い+11.0万人になりました。
為替市場での反応は限定的でした。
米30年債利回りが3.1%台に上昇しました。
格付け会社のフィツチが、
「ギリシャはユーロに留まるよりもユーロを離脱する方が
ダメージが大きい可能性。」との見解を発表しました。
NYダウは上下動しながらも堅調傾向で推移しました。
NY時間時序盤は主要通貨ペアが上下動の揉み合いになりました。
バローゾ欧州委員長が「ギリシャ政府と国民の結束を求める。」
との発言をしました。
米財務次官補が、
「経済の状況は不透明感が強まっているが、
現在の資金調達計画に変化はない。
超長期国債の発行については引き続き議論している。」
などの発言をしました。
ロンドンフィックスが近づく頃にポンドが反落しました。
IIF国際金融協会の専務理事が、
「ユーロ圏はリセッションの大きなリスクに晒されている。
金融機関の資本は増加よりもむしろ減少する可能性が高い。」
などの認識を示しました。
米FOMCでは市場予想とおり政策金利が0.25%に据え置かれました。
FOMC声明では、
「オペレーションツイストを計画通り維持。
少なくとも2013年半ばまで低金利正当化すると予測。
経済見通しには著しい下振れリスクがある。
今後数ヶ月に渡り緩やかな成長を見込む。
シカゴ連銀総裁が追加緩和を主張して反対票を投じる。
労働市場の状況は引き続き弱い。
エネルギーや一部商品価格がピークアウト。
インフレはこれまでに比べて鈍化した可能性。
2011年第4四半期の失業率を9.0〜9.1%と予想。
2012年の実質GDPの予想fは+2.5〜2.9%。
2011年のPCEインフレ率の予想は2.7〜2.9%。
2012年のPCEインフレ率の予想は1.4〜2.0%。」
などが示されました。
ドル買い反応になりました。
ドルストレートが反落して、ドル円が反発をみせました。
NYダウが上昇幅を縮小しました。
FRB議長の記者会見の前にドルストレートが一時反発をみせました。
バーナンキFRB議長の記者会見では、
「長期的な見通しは内在的に不透明。
成長が苛立つほど緩やかなペースになることを予想。
インフレは一時的要因の後退で緩和された可能性。
景気回復の抑制は想定以上。デフレの問題は回避した。
連邦準備制度は物価の安定を達成した。
緩和的な状況にある。連邦準備制度は成長加速へ全力を尽くす。
異例の低金利は13年半ば以降も続く可能性がある。
ツイストオペは予想とおりの効果を上げている。
MBSの購入については必要ならば可能性はある。
欧州情勢を緊密に注視し続ける。
利上げ検討にはどの程度の状況の明瞭性が必要になるか協議した。
成長率と失業率には満足していない。
FRBにはMFグローバルからの大きな影響はない。
回復を確実にするために行動する用意が引き続きある。」
などが示されました。
ドル売り反応となりましたが限定的でした。
NYダウがやや反発を見せました。
ユンケル議長が、ギリシャ問題に関して、
「先週の合意から外れることは受け入れられない。」
との発言をしました。
中国の朱光耀財政次官が「EFSF債の購入を検討するには早過ぎる。」
との認識を示しました。
ギリシャの政府報道官が、
「ギリシャの国民投票は第2次支援の是非を問うもので、
ユーロ加盟維持の是非についてではない。」と発表しました。
NY原油(WTI)は反発して92ドル台半ばで引けました。
NYダウは前日比+178.08ドルでこの日の取引を終えました。

<11月3日(木)>

ユーログループ議長が、
「ギリシャの国民投票は12月4日になる。
EU首脳会議の反故は受け入れられない。
ギリシャ国民投票はユーロ圏に留まるかどうかの是非を問うべき。」
などの認識を示しました。
仏の大統領が、
「ギリシャは救済策を承認しなければ支援は一切受けられない。」
との発言をしました。
独の首相が「ギリシャ国民投票否決ならユーロ離脱やむなし。」
との見解を示しました。
IMFの専務理事が、
「ギリシャ向け融資第6弾は国民投票後に検討する。」
との見解を示しました。
独仏の首脳が、
「ギリシャの国民投票終了までは次回融資は実行されず凍結する。」
との声明を発表しました。
ギリシャの首相が、
「ギリシャ国民はユーロ圏加盟維持を望むと確信。」
との発言をしました。
NZ第3四半期失業率は市場予想より弱い6.6%になりました。
NZドル売り反応がみられました。
オセアニア時間は揉み合いの後にドル買い優勢になりました。
東京時間になる前にドルストレートが下落しました。
ダウ先物や原油先物が軟調傾向で推移しました。
東京時間は祝日で株式市場などが休場でした。
東京時間ではドル円に反落の動きが見られました。
東京時間序盤はドルストレートが軟調傾向で推移しました。
ロイター通信が、関係筋の見解として
「銀行がギリシャ国債のヘアカットを自発的に受け入れない場合、
欧州当局が強制的に受け入れを迫る可能性。」
との観測報道をしました。
豪小売売上高(9月)は市場予想とおりの+0.4%になりました。
市場反応は限定的でした。
中国の非製造業PMI(10月)は前回値より弱い57.7になりました。
市場反応は限定的でした。
アジアの株式市場はまちまちの展開になりました。
中国のHSBC非製造業PMI(10月)前月値より強い54.1になりました。
ドル円は軟調傾向で推移しました。
ドルストレートは反発をみせて揉み合いになりました。
ダウ先物や原油先物が揉み合いになりました。
ギリシャの財務相が「ユーロの国民投票には反対する。」
との発言をしました。
仏BNPパリバの7-9月期決算での純利益は、
市場予想より弱い5.41億ユーロになりました。
仏の欧州問題担当相が、
「ユーロはギリシャがなくても生き残ることが出来る。」
との発言をしました。
ユーログループ議長が、
「ギリシャを是非ともユーロ圏にとどめたいわけではない。
永遠にギリシャとともにジェットコースターに
乗り続けることはできない。ギリシャは決断しなければならない。
ユーロ圏への伝染を回避するため必要なことを全て行っていく。」
との見解を示しました。
ロンドン時間序盤ではドル買いが優勢の展開になりました。
ドルストレートが反落して、ドル円がやや反発しました。
独10年債と仏10年債の利回り格差がユーロ導入後最大になりました。
独10年債と伊10年債の利回り格差がユーロ導入後最大になりました。
ポルトガル2年債利回り20.63%とユーロ導入後最大になりました。
ギリシャ2年債の利回りが101.84%に上昇しました。
欧州株式市場が前日比マイナス圏で始まりました。
その後、G20カンヌ・サミットや欧州首脳会合への期待からか
ダウ先物や原油先物が反発しました。
欧州株式市場が下落幅を縮小して反発上昇しました。
ドルストレートが反発上昇しました。
ドル円が再び軟調傾向で推移しました。
日の首相が、
「欧州首脳会合での金融機能強化策の着実な実施を期待。
一部国の財政問題が他国金融システムへ波及することの遮断が重要。
為替の安定を図ることが金融システムの健全な発展には重要。
金融システムの強化と実体経済のバランスをとることが必要。」
などの見解を示しました。
英非製造業PMI(10月)は市場予想より弱い51.3になりました。
限定的ながらポンド売り反応がみられました。
欧州株式市場が反発して前日比プラス圏になりました。
英BOE総裁が、議会証言で、
「欧州委員会が銀行に資本の最大化を要請することに疑問。
欧州の銀行資本ルールは神学に基づいているかのようだ。
金融規制当局は議会への説明責任があるが産業界へではない。」
などの発言をしました。
英BOEの副総裁が、
「緩和策がなければ英CPIは中期的な目標の2%を下回る可能性。
英経済の成長は今年の下半期に減速する可能性。
インフレ率が急激に低下する可能性。
ギリシャの国民投票は不透明性を高めた。」
などの認識を示しました。
ギリシャ10年債利回りが26.77%とユーロ導入後最大になりました。
一部メディアが、全ギリシャ社会主義運動の党当局者の情報として、
「パパンドレウ首相は国民投票の提案を撤回する可能性。」
との観測報道をしました。
ギリシャ国民投票にかかわる情報が錯綜しました。
ドルストレートやクロス円の堅調が続きました。
米第3四半期非農業部門労働生産性速報は予想より強い+3.1%、
米第3四半期単位労働コスト速報は予想より弱い−2.4%、
米新規失業保険申請件数は予想より強い39.7万人になりました。
指標発表直後の市場反応は限定的でした。
英BBC放送が、
「パパンドレウ首相が辞任してパパデモス前ECB副総裁を
首相とした連立政権の樹立を提案する可能性。」
との観測報道をしました。
ECBの政策金利は0.25%の利下げとなり1.25%と決定されました。
ユーロが急落しました。
ユーロ円の急落に連れてドル円が下落しました。
ECBの利下げで欧州の景気回復期待により
欧州株式市場やダウ先物が堅調に推移しました。
資源国通貨はしばらく堅調傾向で推移しましたが
やがてユーロの下落に連れて反落する展開になりました。
一部メディアが「ギリシャ首相は続投を訴え演説へ。」
と報じるなどギリシャにかかわる報道が錯綜しました。
マリオ・ドラギECB新総裁の記者会見では、
「インフレ率は数ヶ月間2%を越えて推移した。
インフレは低下に向かう可能性。
インフレは中期的に2%に沿う必要。
景気の見通しは不透明。景気見通しを著しく引き下げる公算。
2011年下期の景気は緩慢となる可能性。
EUの銀行資本増強の決定を歓迎。
非標準的措置はもとより一時的なもの。
低金利が景気を支援する。利下げは全会一致。
市場の緊張が経済に波及する懸念がある。
オペでの応札には全額供給で銀行に流動性を供給。
景気の鈍化がインフレ圧力を抑制する可能性。
下向きのリスクが顕在化しつつある兆候がある。
欧州は緩やかなリセッションに向かっている。
ECBは各国政府への最終的な貸し手にはなれない。」
などが示されました。
ユーロドルの下落が強まりました。
他のドルストレートも連れ安になりました。
ドル円に反発の動きが見られました。
NYダウは上昇して始まった後に上げ幅を縮小していきました。
欧州株式市場や原油先物が反落しました。
米ISM非製造業景況指数(10月)は予想より弱い52.9になりました。
米製造業受注指数指数(9月)は予想より強い+0.3%になりました。
市場反応は限定的でした。
ドル買い動意がしばらく続きました。
ギリシャ政府が「政治的合意に至れば国民投票は実施されない。」
との発表をしました。
ユーロドルなどドルストレートが反発上昇しました。
NYダウや欧州株式市場が反発しました。
ドル円が軟調傾向の揉み合いになりました。
ECBが「カバード債の購入を11月中に開始する。
2012年10月末までに完了の予定。」との発表をしました。
ギリシャの首相が「ユーロ加盟の継続は疑いの余地がない。」
との発言をしました。
ロンドンフィクス頃に一時ドルストレートに押しがみられました。
一部メディアが、G20関係筋の情報として、
「G20ではギリシャがデフォルトとなった場合のコストや
影響について見極めようとしている。」
との観測報道をしました。
一部メディアが、インド政府筋の情報として、
「G20首脳会議で伊とスペインに対するファイアウォールを討議。
商品価格の急激な変動は不確実性を生み低所所得者層を圧迫する、
といった文言を盛り込むことも検討。」
などの観測報道をしました。
ギリシャ首相が、
「国民投票はそれ自体が目的なのではない。
ユーロ加盟継続は疑いの余地はない。
支援策に野党が賛同してくれたことを歓迎する。
現時点での総選挙は破たんの大きなリスク伴う。
国民投票はユーロ加盟の是非を問うものではないが、
否決はユーロ離脱の開始を示す。」
などの見解を示しました。
一部メディアが、
「ベニゼロス・ギリシャ財務相が国民投票は実施しないと言明。」
との報道をしました。
ユーロなどドルストレートの反発が強まりました。
NYダウが12000ドルの大台を回復しました。
スイスSNBのダンシン理事が、
「景気が悪化するようならスイスのペッグ制の水準を含めて
追加の政策を実施する。」と発言しました。
限定的ながら一時スイスフラン売り反応がみられました。
ギリシャ最大野党の新民主党のサマラス党首が、
「パパンドレウ首相との会談で辞任と即座の総選挙実施を要求も、
首相はそれを拒否した。」との発言をしました。
NY時間終盤にかけてドル円が反発しました。
ドルストレートはやや反落して揉み合いになりました。
米10年債利回りが2%台を回復しました。
NY原油(WTI)は上昇して94ドル台前半で引けました。
NYダウは前日比+208.43ドルでこの日の取引を終えました。

<11月4日(金)>

ロイター通信が、
「ギリシャ首相は信任投票で協力条件に辞任と連立移行に動意。」
との観測報道をしました。
一部メディアが、
「G20声明草案では為替とIMFの役割についての文言は、
現段階でまだ決定していない。
成長と雇用創造に積極的に取り組むことや、
IMFの特別引出権SDRの構成通貨に関して検討している。」
との観測報道をしました。
日財務相が、
「ガイトナー米財務長官と為替について議論した。
米財務長官は介入について支持も批判もしなかった。」
との発言をしました。
共同通信が、
「野田首相はG20首脳会合で2010年代半ばまでに
段階的に消費税率を10%に引き上げる方針を説明した。」
との報道をしました。
オセアニア時間は主要通貨ペアが上下動の揉み合いになりました。
ダウ先物や原油先物が前日高値圏で揉み合いました。
ロイターがECBの利下げ後に行ったエコノミスト51人対象の調査では
来月にECBが利下げする可能性が50%との結果になりました。
東京時間序盤ではドル円が反落しました。
資源国通貨が対ドルで堅調傾向で推移しました。
日経平均は前日比プラス圏で推移しました。
ダウ・ジョーンズが、中国政府の高官の情報として、
「G20サミットで中国がEFSFへ出資を公約する目先の可能性は低い」
との観測報道をしました。
豪RBAの四半期報告書では、
「成長とインフレ見通しは低下した。
豪経済への最大の脅威は欧州債務問題と銀行システム。
今月1日の利下げの実行はインフレ低下して、
成長が緩やかであることが要因。
世界の金融市場は今後も不安定な状況が続く可能性。
深刻な不確実性や不安定性が断続的に生じる事態は避けられない。
RBAが12月に利下げを急ぐ公算は小さい。
2011年10-12月期のGDPを+2.75%へ下方修正。
2011年の基調インフレ率を2.5%へ下方修正。
2012年6月までの1年間のコアCPIを2.5%へ下方修正。」
などの発表をしました。
豪ドルに反落の動きが見られました。
仲値からドルストレートがやや軟調傾向になりました。
ドル円もしだいに軟調傾向で推移しました。
人民元が1ドルで6.3165元と切り上げ後の最高値を更新しました。
アジアの株式市場は前日比プラス圏で推移しました。
中国上海株式市場に一時押しがみられました。
米WSJ紙が、
「伊のベルルスコーニ首相が今後、党内での反乱に直面する恐れ。
院で最低6議員が今後の投票で首相の意向に従わない公算。」
との観測報道をしました。
東京時間後半はドルストレートがやや反発して揉み合いました。
中国人民銀行の政策委員が、
「2012年の中国GDP成長率見通しを9.2%から8.5%に下方修正。
中国は来年も現在の金融政策方針を維持するべき。」
との見解を示しました。
東京時間の終盤にかけてドル円が反発をみせました。
日経平均は前営業日比+160.98円の8801円で週取引を終えました。
独のコメルツ銀行が、
「ギリシャ国債で7.98億ユーロの評価損が発生している。」
との発表をしました。ことを
ロンドン時間序盤はドル円に反落の動きがみられました。
スイスSNBが対ユーロでの目標水準を引き上げるとの「噂」で、
スイスフランが売られる展開になりました。
ユーロスイスが上昇しました。
一部メディアが、EU筋の情報として、
「伊の経済改革の進展度をIMFがモニターすることで合意。
IMFの資本増強策では特別引出権SDRの拡大など3選択肢を検討。」
などの報道をしました。
ブルームバーグが、
「EFSFのレバレッジは7日のユーロ圏会合でまとまらない公算。」
との観測報道をしました。
ドルストレートが上値を試した後に一時反落の動きとなりました。
欧州株式市場は前日比プラス圏で始まった後に揉み合いました。
英財務相が、BBCラジオで、
「現状ではギリシャのユーロ離脱はない可能性。
ギリシャ以外のユーロ圏各国は現在ギリシャ離脱に関して会合中。
会合では英国も重要な役割。」との認識を示しました。
独サービス業PMI確報(10月)は市場予想より弱い50.6、
欧サービス業PMI確報(10月)は市場予想より弱い46.4になりました。
市場反応は限定的でした。
G20の行動計画の草案では、
「米国は景気回復の持続に短期的に時宜を得た施策にコミット。
ブラジル・中国・独は自動的な財政安定化策を機能させ内需を支援。
G20は為替制度の柔軟性拡大に向けた中国の決意を歓迎。
為替相場の無秩序な動きは経済と財政安定に悪影響及ぼす可能性。
経常黒字の新興国は内需主導の成長に向かうことを表明。
G20は市場が決定する為替相場システムへの迅速な移行をコミット。
G20はIMFがシステミック面の責任のためリスース確保すべきと指摘。
財政赤字削減と債務安定化へのコミットを国の状況に応じて言及。
多額の経常黒字国や内需が弱い国は世界的不均衡是正で大きな役割。
経済を反映する通貨の柔軟性向上を支持。
中国は為替柔軟性の拡大を促進させて、
需要を国内消費型にリバランスし経済成長パターンを変化へ。
為替の柔軟性向上に向けた中国の決意を歓迎。
為替の過度な変動や無秩序な動きは経済・金融の安定に悪影響。」
などになりました。
ダウ先物が前日高値圏で上下動の揉み合いになりました。
原油先物が堅調傾向で推移しました。
ユーロなどドルストレートがしだいに反発する展開になりました。
欧生産者物価指数(9月)は市場予想とおりの+5.8%になりました。
市場反応は限定的でした。
ECBのシュタルク専務理事が、
「ユーロ圏は第4四半期にゼロ成長の可能性。
ECBは早い時期に国債購入を終了する可能性。
利下げは景気の見通しを反映している。
2012年に向けてとても弱い成長見通し。」
などの見解を示しました。
限定的ながらユーロドルに一時押しがみられました。
加の財務相が、
「ギリシャ問題の波及を防ぐべき。
ギリシャがユーロを離脱する可能性がある。」
との見解を示しました。
独製造業受注指数(9月)は市場予想より弱い−4.3%になりました。
市場反応は限定的でした。
加雇用ネット変化率(10月)は−5.4万人、加失業率(10月)は7.3%と、
ともに市場予想より弱い結果になりました。
加の雇用統計の悪化を受けて加ドルが売られました。
ギリシャの財務相がEUに国民投票は行われないと明言しました。
ECBのゴンザレスバラモ理事が、
「不安定な状況では迅速で断固たる行動が必要。
景気の見通しは下方リスクに囲まれている。
ユーロ圏は異例の不安定に直面。
危機の解決の責任は各国政府にある。」
などの見解を示しました。
独の首相が、
「G20は成長押し上げの行動計画で合意。
G20は債務と赤字削減目標を確認。伊はIMFの監視下となる。
EUはEFSFに関する具体化作業を急ぐ。
G20ではIMF載りソース問題で合意に至らなかった。
G20諸国からEFSFへの参加表明はほとんど得られなかった。」
などの報告がありました。
ユーロに反落の動きが見られました。
バローゾ欧州委員長が、
「欧州委員会は伊の経済を監視する。
伊は改革実施の監視をIMFに要請する方針を決定。」
との発表をしました。
米非農業部門雇用者数変化(10月)は予想より弱い+8.0万人、
米民間部門雇用者数(10月)は予想より弱い+10.4万人、
米失業率(10月)き予想より強い9.0%になりました。
指標発表直後は主要通貨ペアに上昇反応がみられました。
ダウ先物や原油先物が上下動の揉み合いになりました。
主要通貨ペアも上下動の揉み合いになりました。
G0議長国の仏大統領が、
「G20はIMF強化の方向で合意。
G20はIMF強化で特定の方法を決定していない。
EUはギリシャに断固たる姿勢をとる。
G20は成長促進で単一の正解を見出せていない。
G20は租税回避地11ヶ国をリストアップした。」
などの報告をしました。
その後、ダウ先物や欧州株式市場が下落して行きました。
しだいにリスク回避のドル買い動意が優勢になりました。
ドルストレートが下落して、ドル円が上昇しました。
NYダウは軟調傾向で推移しました。
加Ivey購買部協会指数(10月)は予想より弱い54.4になりました。
市場反応は限定的でした。
G20首脳宣言では、
「より市場原理に基づく為替相場に向け一段と速く取り組む。」
とのコミットメントが確認されました。
アイルランド政府が、
「2012年のGDP見通しを1.6%に下方修正する。
2013年のGDP見通しを2.4%に下方修正する。
2013年の累積赤字はGDP比118.3%を見込む。
2011年単年の赤字はGDP比10.3%を見込んでいる。」
などの発表をしました。
NYダウがロンドンフィクス前あたりから反発していきました。
ポンドドルなどドルストレートが反発しました。
ギリシャの首相の信認にかかわる議会審議が開始されました。
一部メディアが、
「パパンドレウ首相はベニゼロス財務相を首相に任命するよう提案。
ベニゼロス財務相は内閣を信任する代わりとして、
パパンドレウ首相の辞任を求め、与党である全社会主義党の
取りまとめに奔走している。」
との報道をしました。
ムーディーズが「キプロスの格付けをBaa3に格下げする。」
との発表をしました。
市場反応は限定的でした。
NY時間終盤にかけて主要通貨ペアが揉み合いになりました。
NY原油(WTI)は94ドル台前半で引けました。
NYダウは前日比−61.23ドルの11983.24ドルで週取引を終えました。
NY時間のクローズ後に、ギリシャ議会が、
政権の信任決議案を賛成153、反対145で可決しました。


●今週の主な予定

※今週から米と加がサマータイムを終了して標準時に移行します。

<11月7日(月)>

午前9時半に豪ANZ求人広告数(10月)、
午後2時に日景気一致CI指数速報(9月)、日景気先行CI指数速報、
午後3時45分にスイス失業率(10月)、
午後5時15分にスイス消費者物価指数(10月)、
午後7時に欧小売売上高(9月)、
午後8時に独鉱工業生産(9月)、
深夜2時からユーロ圏財務相会合、
未明5時に米消費者信用残高(9月)、
などが予定されています。
欧・独の指標には一応注目です。

<11月8日(火)>

朝8時からヒルデブラントSNB総裁の講演、
午前9時01分に英RICS住宅価格(10月)、
午前9時半に豪貿易収支(9月)、
午後4時に独貿易収支(9月)、独経常収支(9月)、
午後6時半に英鉱工業生産(9月)、英製造業生産高(9月)、
夜10時15分に加住宅着工件数(10月)、
夜10時20分からカーニーBOC総裁の講演、
深夜3時に米3年債の入札、
などが予定されています。
豪・英の指標には注目です。

<11月9日(水)>

朝8時50分に日国際貿易収支(9月)、日国際経常収支(9月)、
午前9時半に豪住宅ローン許可件数(9月)、
午前11時に中国生産者物価指数(10月)、中国生産者物価指数(10月)、
同午前11時に中国小売売上高(10月)、中国鉱工業生産(10月)、
午後2時に日景気ウォッチャー調査(10月 現状判断DI・先行判断DI)
午後6時半に英商品貿易収支(9月)、
夜10時半に加新築住宅価格指数(9月)、
夜11時半からバーナンキFRB議長の講演、
深夜12時に米卸売在庫(9月)、
深夜3時に米10年債の入札、
などが予定されています。
中国・英の指標には注目です。

<11月10日(木)>

朝8時50分に日機械受注(9月)、
午前9時半に豪新規雇用者数(10月)、豪失業率(10月)、
午後3時に日工作機械受注速報(10月)、
午後4時に独消費者物価指数確報(10月)、
午後6時にECB月報(11月)、
夜9時に英BOE政策金利、英BOE資産買入枠発表、
夜10時半に米貿易収支(9月)、米輸入物価指数(10月)、
同夜10時半に米新規失業保険申請件数、
同夜10時半に加国際商品貿易(9月)、
深夜1時45分からバーナンキFRB議長挨拶、
深夜3時に米30年債の入札、
未明4時に米財政収支(10月)、
などが予定されています。
豪・英・米の指標には注目です。

<11月11日(金)>

※米・加が休日です。

朝8時50分に日第三次産業活動指数(9月)、
同朝8時50分に日国内企業物価指数(10月)、
午後6時半に英生産者物価指数コア(10月)、
同午後6時半に英生産者仕入価格(10月)、英生産者出荷価格(10月)
夜11時55分に米ミシガン大学消費者信頼感指数速報(11月)、
などが予定されています。
英・米の指標には注目です。


さて、先週は週明け31日のオセアニア市場でドル円が一時75.32円と
戦後の最安値を更新したことで、日政府・日銀によって8兆円近い
為替介入が行われました。また、前週にようやく決定したギリシャ
支援策をギリシャ自体が受け入れるかどうかの国民投票を実施する
との突然の発表をパパンドレウ首相が行い、市場に激震が走る中、
米FOMCの発表とバーナンキFRB議長の記者会見に、ECBの利下げに、
G20カンヌ・サミットという重要イベントが続きました。

そして、はたしてギリシャの国民投票の実施は回避されることになり、
先週末のNY時間終了後にギリシャ議会よって現政権の信任決議案が可
決され、政治的空白に伴う12月のギリシャのデフォルトはとりあえず
回避されることになって、まさに「激動」の1週間になりました。


さて今週ですが、円については、既報のように31日のオセアニア市場
でドル円が一時75.32円と戦後の最安値を更新したことを契機として、
ついに日政府・日銀によって8兆円近いドル買い・円売り介入が行わ
れました。G20サミットを直前の月末というタイミングで、介入を待
ち構えていた筋にとってもサプライズとなりました。

介入規模も8兆円近いとのことで、また非不胎化もしていることから
効果は厚く、週末時点でもドル円レートは78円台前半のレベルを維持
することになりました。リスク回避が高まった場合などでは経常黒字
国の通貨として逃避的な円高圧力は引き続き潜在していますが、78円
円台がしばらく定着するのか、再び78円台を割り込むことになるのか
今後の動向が注目されます。短期的には上昇のモメンタムも感じら
れる状況ながら、中期的には78.00円が売り買いの攻防の焦点となり
そうです。

米ドルについては、2日のFOMCではQE3は発表されずに「オペレーシ
ョンツイストの維持。」「少なくとも2013年半ばまでの長期低金利の
維持の明言。」「経済見通しにおける著しい下振れリスクの認識。」
「必要ならばMBSの購入もありえるとの示唆。」「雇用市場への警戒の
維持。」「インフレの緩和の認識。」などが示されて、加えて、
「回復を確実にするためのさらなる行動の用意」があるとして、
QE3に含みを持たせながらもカードは温存されることになりました。

決め手のカードが温存されていることで、今後もQE3への期待による
潜在的なドル安圧力がある一方、ドル銀行間取引のLIBOR金利は3ヶ
月物で6月の2倍ほどの0.43%(2日時点)と引き続き上昇傾向で、
そして、日銀も2日に約1年4ヶ月ぶりに米ドルの資金供給を行う
など、欧州債務問題に端を発した信用不安で海外の銀行は国際資金
決済に必要なドル調達が世界的に難しくなっていて、信用不安に伴
うドル高圧力や、世界的な経済成長鈍化に伴う米ドル資金の還流に
よるドル高圧力もあり、綱引きになりそうです。

米ドル関連の経済指標では、今週は週後半の10日の米貿易収支や、
米新規失業保険申請件数や11日ミシガン大学消費者信頼感指数速報
などが注目されますが、米ドルでは基軸通貨として、欧州問題に
かかわるリスク動意(選好と回避)による動意の方が大勢となりそう
で、リスクのベンチマークとしてNYダウなど株式市場の動向が注目
されます。

ユーロについては、先週はその前週のEU首脳会議で「ギリシャ金融
支援における民間負担。」「欧州銀行の資本の増強の問題。」そして
「EFSF欧州金融安定ファシリティの拡充の問題。」という、3大重要
案件が大枠で合意になり、リスク懸念も後退しつつあった状況が、
週はじめの10月31日に突然の「ギリシャ支援策をギリシャ自体が受け
入れるかどうかの国民投票を実施する。」とのパパンドレウ首相の
爆弾発言で一変して、世界を巻き込み激震する事態になりました。

詳細については上記の日々のリポートのとおりですが、様々な観測や
憶測やニュースヘッドラインに揺れながら、先週半ばまでユーロドル
などが大きく下落して、週中からはFOMCのイベントやG20への期待、
そしてECBの0.25%の利下げと、マリオ・ドラギECB新総裁の記者会見
でのネガティブな内容などで上下に激しく振れて、ギリシャ国民投票
の回避の報道などで、ユーロ関連の通貨ペアは激動の相場展開になり
ました。

そして、先週末のNYクローズ後にギリシャ議会よって現政権の信任
決議案が可決され、政治的空白に伴う12月のギリシャのデフォルト
は、とりあえず回避されることになりました。今後はギリシャ首相
の退陣問題や連立政権にかかわる観測などがギリシャ政局の焦点と
なりそうです。

今週初ではギリシャ現政権の信認可決を織り込んで上窓を空けての
スタートになりそうで、また週はじめのユーロ圏財務相会合への期
待も織り込んでいきそうですが、

ギリシャが支援を受けるにあたって条件となっている公務員の給与
カットなどの緊縮策の受け入れについては、ギリシャ現政権が信任
を得たことで無事に進捗する可能性は高いものの、ユーロ圏には
そのほかにもIMFに管理されることになった伊の悪化している財政
問題などがあるとともに、また、EFSFの拡充についても、あてにし
ていた中国の出資は、懸念によるものか、あるいは条件付与をする
戦略でじらしているのか、G20サミット後に独の首相が「G20諸国か
らEFSFへの参加表明はほとんど得られなかった。」とのことで、
ブルームバーグが「EFSFのレバレッジは7日のユーロ圏会合でまと
まらない公算。」との観測報道をしていて、前途はまだ多難のよう
です。

また、3日のマリオ・ドラギECB新総裁の記者会見でも「景気見通し
を著しく引き下げる公算。下向きのリスクが顕在化しつつある兆候
がある。低金利が景気を支援する。欧州は緩やかなリセッションに
向かっている。ECBは各国政府への最終的な貸し手にはなれない。」
などのネガティブ・トーンに支配された内容で、

そして4日にはECBのシュタルク専務理事が「ユーロ圏は第4四半期
にゼロ成長の可能性。ECBは早い時期に国債購入を終了する可能性。」
との発言をしていて、また、3日には独10年債と仏10年債の利回格差
がユーロ導入後最大になり、独10年債と伊10年債の利回格差もユーロ
導入後最大になり、そしてギリシャ国民投票問題の渦中でしたがギリ
シャ2年債に至っては利回りがなんとついに100%超になるなど、
債券・金融市場も荒れていて、そして市場にはさらなるECBの利下げ
観測もあるとのことで、楽観はできない可能性もありそうです。

ユーロドル相場では、米ドルとの相対値として、まずは1.38から
1.38台半ばのレジスタスゾーンでの売り買いの攻防が注目されます。
ここを上抜けた場合はさらに上昇する可能性がありますが、上抜け
られなかった場合は、しばらく1.38台半ばから1.36台前半のレンジ
相場となりそうです。そしてやがてこのレンジをどちらに抜けてい
くかが注目されます。また引き続きNYダウやダウ先物などと同期性
が強いことから、リスク選好度のバロメーターとして柔軟にトレー
ドしていきたいものです。

そして資源国通貨の豪ドルなどについては、先週は政策金利が0.25%
引き下げになって、原油価格は週間では上昇となったものの、NYダウ
など株式市場の軟調によるリスク選好度の低下という背景もあって、
また、豪ドル米ドルではドルストレート通貨ペアとしてユーロドルで
のリスク回避のドル買い動意の影響も受けることになり、先週半ば
まで軟調傾向での推移になりました。

そして、週後半からはギリシャの国民投票が回避されるとの報道が
あり、リスク回避の後退があったとともに、原油価格など資源価格
にも支えられて反発上昇する展開になりましたが、週末に発表され
た豪RBAの四半期報告書では「成長とインフレ見通しは低下した。
豪経済への最大の脅威は欧州債務問題と銀行システム。今月1日の
利下げの実行はインフレが低下して成長が緩やかであることが要因。
世界の金融市場は不安定な状況が続く可能性。深刻な不確実性や
不安定性が断続的に生じる事態は避けられない。RBAが12月に利下げ
を急ぐ公算は小さい。」との内容が示され、

年内の追加利下げ観測は後退したものの、ネガティブ・トーンの内容
であったことや、中国人民銀行の政策委員が「2012年の中国GDP成長
率見通しを9.2%から8.5%に下方修正。」などの発表をしたことも
あり、先週終盤は頭の重い相場展開になりました。

豪ドル米ドルの相場では、まずは1.04〜1.04台前半のレジスタンス
ゾーンでの売り買いの攻防が注目されます。ここを上抜けれた場合
は、さらに上昇する可能性がありますが、ここを上抜けられなかった
場合は、しばらく1.04から1.03〜1.02台前半のレンジ相場となりそう
です。そしてやがてこのレンジをどちらに抜けていくかが注目され
ます。

引き続きリスクの動向(選好と回避)に敏感なベータ系の通貨として、
NYダウやダウ先物および原油価格の動向もリスク選好度のベンチ
マークの参考として柔軟にトレードしていきたいものです。

経済指標関連では、7日の欧小売売上高に独鉱工業生産、
8日の豪貿易収支と英鉱工業生産と英製造業生産高、
9日の中国関連指標に英商品貿易収支、
10日の豪雇用統計に英BOE政策金利と資産買入規模発表と
米貿易収支に米新規失業保険申請件数、
11日の英生産者物価指数コアに米ミシガンなどが注目されます。


さて今回は、基本と応用のよもやま話です。


華麗なる栄冠を得てその道を極めた人たちは異口同音に
「基本こそが大切である。」なんてことを言いますね。

毎日何キロメートルも汗だくでランニングするスポーツ選手、
手に豆を作り何百回も素振りの練習をする野球の選手、
トーシューズがぼろぼろになるまで練習するバレエダンサー、
毎日詰め将棋を解き、丹念に何十局もの棋譜を並べる棋士…、

どれもが地味で退屈で、ときに辛くさえも感じるものです。

でも、彼らはその基本の大切さを心底知っていて、
一段の階段も登れない者が十段の階段を登れないように、
基礎がなければ何事も達成されないことも知悉(ちしつ)しています。

さて…、

トレードに基礎があるのかどうか―、
誰もが認めるオーソリティーというものがないだけに、
何が基本で何が基礎なのかはじつは難しいテーマですが、

ある人たちは、古(いにしえ)の相場師が行っていたといわれる
手描きチャートのトレーニングを行っていますし、

またある人たちは、あえて「損切り」をテーマに
体験的に学ぶ練習をしていることもあるそうです。

もちろん、これらには賛否があって、

「ばかげている。」「時間の無駄。」
との酷評もあるようなのですが、

「不思議なことにチャートの挙動が少しずつ見えるようになった。」
「損切りでほんとうに口座資金が守られることを納得した。」

などという効果がある場合があるようです。

また、さらに、

「待っていれば戻ることもあって、
損切りを躊躇(ちゅうちょ)することが多かったけれど、
やっと戻って、やれやれの薄利決済をするよりも、
いったん損切りして、逆サイドへのトレードで
儲けることができることが解った。」

「損切りは機会利益の損失も防ぎ、ポジションを軽くすることで、
トレードチャンスが増えることを知った。」

「含み損に耐える苦しみから解放されるだけではなく、
コツコツ、ドカーンがなくなった。」

「損切りを覚えたことで、恐れることなく
チャンスに臨めることができるようになった。」

「トータルで勝つという意味が身に染みて解った。」

などの頭での知識や理解を超えた、
「体感的な納得」の効果も得れる場合もあるようです。

このほかにも、ファンダメンタルズとテクニカルについて、
机上的な論議をするよりも、

日々、ベンダーから次々流れてくるニュースヘッドラインを
メモに書き留めたり、ダウの挙動を見ながら、
為替のチャートを観ていると、

「いかに相関があるものか」の体感的な理解ができるもので、

あながち「体験してみること」は無駄とも言えないようです。

そして、一方…、

「なんとか損切りしないですむ方法はないものだろうか…。」
という研究をしている人たちもいて、

「両建て」「順相関通貨ペアでの擬似両建て」「つなぎ売り」
などのいわゆる「ロング&ショート」や、

「両建てでのナンピンや増し玉」などの
ポジション・チューニングによる建て玉操作、
および「片外し」を駆使しての利確法など、

応用的な技法の研究もあるようです。

また、いわゆる人の行うトレードではなく、
コンピューティングによるシステム・トレードを
研究している人たちもとても多くいますね。

システム・トレードを研究している人たちの中には、
あえて成績の悪いソフトを収集して、
その逆をトレードするという面白いテーマの研究もあるそうです。

また、他方…、

たとえば、レジスタンス・ラインの抵抗線などの
支持点の数と抵抗強度を研究して、
確率論的アプローチで優位性を見つけて
レートの抵抗線到達で機械的にトレードする方法の研究や

レートが抵抗線に到達した後の動的な挙動を確認してからの
「後出しジャンケン」的なアプローチで、
さらに優位性にプラスαを見出せないかとの研究もあるようです。

まぁ、方法や手段はともあれ、

常に変化・変遷していく相場では、
完成ということがあり得ない可能性があり、

常に研究を怠らずにいたいものです。

そして、もしも…、
「儲けることができていない。」ということであれば、

それは「あなたには何かが欠けている。」という
市場からのメッセージとして謙虚に受け止めて、

ときにはバカにしがちな基礎にも立ち返り、
研鑽をしていきたいものです。




<ご案内>

私が講師を務めていましたeラーニング講座の
"勝つためのFXチャート分析講座"が「DVDと製本」になりまして、

マエストロFX (Maestro FX)」という教材名で
ウィニングクルー株式会社(関東財務局長(金商)第2098号)から
発売されました。

トレードの根っこになる重要な基礎とコアの部分を中心に
より深く19時間体系的に学んでいただければと思います。



FX 悪癖矯正のお話


フィギュアスケートのグランプリシリーズの第2戦で
高橋大輔選手が84.66点をマークして2位につけていますね。

●先週の主な出来事

<10月24日(月)>

週明けのオセアニア時間ではドルストレートが下窓を空けて始まり、
主要通貨ペアがしばらく揉み合いになりました。
豪の首相が、
「欧州指導者らは欧州経済問題の修復に関する迷走をやめるべき。
早急にユーロ圏の信頼感を回復させる措置を実施すべき。」
との認識を示しました。
ロイター通信が、メリルリンチの見解として、
「ムーディーズかフィッチが年末まで米国AAA格付けを奪う可能性。」
と報じました。
日財務相が、
「円高行き過ぎれば断固たる措置とらなければいけない。
1ドル75円台は投機的な動きで実体経済を反映していない。
早急に3次補正予算を通して対応する。」
との見解を示しました。
ドル円に一時反発の動きがみられました。
日通関ベース貿易収支(9月)は予想より強い+3004億円になりました。
東京時間序盤では主要通貨ペアが揉み合いになりました。
豪第3四半期生産者物価指数は予想より弱い+0.6%になりました。
限定的ながら一時豪ドルが売られる反応がみられました。
日経平均は前週末比プラス圏で堅調傾向での推移になりました。
ダウ先物や原油先物が堅調傾向で推移しました。
東京時間前半ではドルストレードが堅調傾向で推移しました。
ドル円は一時反発した後にしだいに軟調になりました。
中国人民銀行総裁が、
「今年の中国国際収支は依然として大幅な黒字で
対GDP比で約4%となる見通し。」と発表しました。
中国のHSBC製造業PMI(10月)は前月より強い51.1になりました。
豪ドルに上昇反応がみられました。
アジアの株式市場は堅調傾向での推移になりました。
東京時間後半もドル売り傾向の相場展開が続きました。
ドルストレートやクロス円が上昇しました。
日経平均は前週末比+165.09円で大引けになりました。
バルニエ欧州委員が、
「EUは格付けの重要性を低下させる方法を検討。
格付け会社の役割は誇張されすぎている。」
との発言をしました。
スペインの財務相が、
「銀行への公的資金注入は厳格な条件が前提になる。」
との認識を示しました。
ロンドン時間序盤はドルストレートがポイントブレークの
上昇の後に反落する展開になりました。
ダウ先物や原油先物に反落の動きが見られました。
独製造業PMI速報(10月)は市場予想より弱い48.9、
独サービス業PMI速報(10月)は市場予想より強い52.1になりました。
独製造業PMIの50割れは2年ぶりでした。
市場反応は限定的でした。
日財務副大臣が、
「円相場があまりにも一方的に偏るのは問題。
投機的な色彩が強まっていれば断固たる措置を取る必要。」
との認識を示しました。
市場反応は限定的でした。
欧州株式市場が前週末終値を挟んで上下動の揉み合いになりました。
欧製造業PMI速報(10月)は市場予想より弱い47.3、
欧サービス業PMI速報(10月)は市場予想より弱い47.2になりました。
市場反応は限定的でした。
ギリシャ銀行株が13%超の下落になりました。
一時、ユーロなどドルストレートやクロス円の反落が強まりました。
ドル円が軟調傾向で推移しました。
欧鉱工業新規受注(8月)は市場予想より強い+1.9%になりました。
市場反応は限定的でした。
ユーログループの議長が、
「ギリシャ債の損失を銀行に強制的に負わせることを排除すべき。
債券保有者の関与は自発的であることが重要。
ギリシャ債の投資家との狭義は50〜60%のヘアカットに焦点。」
などの見解を示しました。
仏中銀総裁が、
「仏の銀行は健全。仏の銀行はギリシャ債の損失を吸収できる。
仏の銀行は国の助けを必要としない。
ただし100億ユーロ程度の追加資本は必要。
経済は失速も仏がリセッションに陥るとは予想していない。」
などの見解を示しました。
EUの委員会が、
「ECBは債務危機で重要な役割を担っている。
ギリシャ債関連の民間関与で銀行との合意は近い。」
などの発表をしました。
仏の財務相が、
「EFSFがソブリン債発行に部分的な保証を付与することで、
EFSFは支援能力を現在の5倍に拡大できる。
EFSFを銀行化する提案は取り下げた。」
などの発言をしました。
夜8時頃からドルストレートやクロス円が反発して揉み合いました。
シカゴ連銀全米活動指数(9月)は予想より弱い−0.22になりました。
原油先物が堅調傾向で推移しました。
資源国通貨は堅調傾向で推移しました。
ドル円が瞬間的に76円台を割り込みました。
NYダウは前日比プラス圏で揉み合いの後に堅調傾向で推移しました。
欧州の株式市場も堅調になりました。
NY連銀総裁が、
「FRBは住宅ローン担保証券MBSの購入を含むあらゆる選択肢を
引き続き検討している。QE3は可能な選択肢。」
との発言をしました。
NY時間前半はドルストレートが揉み合いの後に反発を強めました。
ダラス連銀総裁が、
「FRBは政策決定の前にそのコストと利点の吟味をする必要。」
との認識を示しました。
国際金融協会の専務理事が、
「ギリシャ債償還では、非協力的な行動はデフォルトに等しい。
しかし民間の自発的関与にも限界がある。
そしてデフォルトになれば悪影響が拡大する可能性がある。」
などの認識を示しました。
仏銀連盟会長が、
「仏銀のギリシャ債エクスポージャーは充分に管理がなされていて
最大50%までのヘアカットには耐えうる。しかしギリシャ債の
50%超のヘアカットは伊や他の重債務国に甚大な影響を与える。」
などの認識を示しました。
英BOEのウィール委員が、
「英経済はリセッションのリスクが高まっている。
第4四半期はマイナス成長に陥っても驚きではない。」
との見解を示しました。
スイスSNB総裁が、ポーランド共和国新聞電子版のインタビューで、
「スイスフランの上昇を阻止するために断固たる決意。
必要なら無制限に介入を行う。
スイスフランの過大評価はデフレや景気後退をもたらした。
スイスフランは現在は強いが徐々に弱くなるだろう。」
などの見解を示しました。
市場反応は限定的でした。
NY時間後半もドルストレートが堅調傾向で推移しました。
ドル円が一時76円台を再び割り込みました。
NY原油(WTI)は上昇して91ドル台前半で引けました。
NYダウは前週末比+104.83ドルで取引を終えました。

<10月25日(火)>

独仏の首脳が伊の首相へ財政再建を厳しく求めたことを、
「サルコジとメルケルがベルスコーニに最終通告」との見出しで
伊の主要各紙が自虐的に報じました。
一部メディアが、
「EFSFのレバレッジ活用では現行の枠組み変更の必要のない、
保証付与と特別目的投資機関(SPIV)設立の2案併用の公算が大。」
との観測報道をしました。
英下院で、EUの権限強化に懐疑的な一部議員から提案された
EU脱退の国民投票を求める議案が483対111で否決されました。
NY連銀の金融市場担当理事が、
「オペレーションツイストの効果は同程度の規模のQE2と同様。
ツイストオペの購入債券の平均デュレーションは10年超を見込む。
MBS購入はスムーズで市場の流動性はきわめて好調。」
などの見解を示しました。
NZ第3四半期消費者物価指数は予想より弱い+0.4%になりました。
NZドル売り反応がみられました。
豪RBAの副総裁が、
「必要ならば金融政策で景気を支援する余地がある。
利下げの緊急性はないと示唆される。
経済指標や世界経済の成長鈍化によりインフレ見通し懸念は後退。
最近の豪経済指標は期待よりも強い。
市場変動の影響を判断するには時期尚早。
市場の変動において欧州情勢が特に問題。
米経済は予想外に上向き。新興国経済は引き続き堅調。
最近の中国経済指標はしっかりしていて豪資源への需要も上向き。
世界経済は急速に悪化する可能性がある。」
などの見解を示しました。
豪景気先行指数(8月)は前月より弱い−0.1%になりました。
オセアニア時間ではややドル買い傾向の揉み合いになりました。
日財務相が、
「急激で短期的な円上昇は実体経済を反映していない。
市場で投機的な動き強まればあらゆる対応できるように指示した。」
との発言をしました。
限定的ながら対ドルで円売り反応がみられました。
東京時間ではドルストレートに反落の動きがみられました。
日経済相が、
「現在の動きは一方的に偏った円高。
市場動向を注視し必要なら断固たる措置をとる。
日本銀行には適切かつ果断な対策で経済下支えを期待。
円高対応は対策で決めたことを着実に早く実行することにつきる。」
などの発言をしました。
一部メディアが、
「日銀は欧州の信用不安や円高などが影響して
景気回復の勢いが弱くなるという見方を強めている。
今年度と来年度の経済成長率の予測を
これまでよりも下向きに修正する方向で検討している。」
との観測報道をしました。
日経平均は上昇して始まった後に前日比マイナス圏に反落しました。
ダウ先物や原油先物に反落の動きがみられました。
人民元が1ドルで6.3425元と切り上げ後の最高値を更新しました。
NZ財務省が、
「2012年3月までの1年間のGDP予想を+2.3%に上方修正。
13年3月までの1年間のGDP予想を+3.4%に下方修正。」
などの発表をしました。
その後、原油先物が反発をみせました。
アジアの株式市場はまちまちの展開になりました。
中国上海株式市場は堅調に推移しました。
ドル円に反落の動きがみられました。
スイス中銀総裁が、
「スイスフランの対ユーロでの上限を断固たる決意で防衛。
スイスフランが自然にじりじりと下落と予想。
経済成長見通しやデフレ圧力しだいでは、
スイスフランでの一段の措置を講じる用意がある。」
などの発言をしました。
フランに売り反応がみられました。
日経平均は前日比−81.67円で大引けになりました。
独GFK消費者信頼感調査(11月)は予想より強い53になりました。
一時、ユーロドルなど上昇反応がみられました。
スイスUBS消費指数(9月)は前月より弱い0.84になりました。
仏の財務相が、
「仏はギリシャのクレジット・イベントの回避を決意している。
投資家は伊を試している。伊には債務削減が必要。」
などの発言をしました。
ロンドン時間序盤はダウ先物が揉み合いの後に反発しました。
ドルストレートが神経質な上下動の揉み合いになりました。
欧州株式市場は上下動の揉み合いになりました。
オーストリア財務相が、
「ギリシャ救済に向けて新規の資金を投入したくない。」
と発言しました。
英第2四半期経常収支は予想より強い−20億ポンドになりました。
スペインの短期債入札では、34.8億ユーロの調達がされて
「3ヶ月物の応札倍率が前回より強い3.1倍。
6ヶ月物の応札倍率が前回より弱い2.6倍。」
などになりました。
ECBのビニスマギ専務理事が、
「債務国は民営化するために自国の資産を差し出すべき。
7月21日の合意に対する反応は現実と異なっている。
ギリシャはプログラムを堅持すべき。
首脳陣は危機の解決方法を見つけ出すことができると確信。」
などの見解を示しました。
午後6時頃にドル円の一時反発がみられました。
英BOE総裁が、
「インフレ期待が上昇した兆候はほとんど見えない。
賃金の拡大は抑制されている。
欧州の状況がBOEに多大な影響を与えた。
BOEは適切な金融政策を実施していく。」
などの認識を示しました。
英BOE副総裁が「新QEは前回の資産買入と動揺の効果がある。」
との認識を示しました。
その後、上下動しながらドルストレートが堅調傾向で推移しました。
独銀行の7-9月期決算では純利益が、
予想より強い7億2,500万ユーロになりました。
ブルームバークが、ユーロ筋の情報として、
「ユーロ圏のサミットでは明確で力強い答えを出す必要。
ユーロ圏首脳はECBに現在の例外的状況下での非標準的措置の
流通市場での国債買い入れの継続を要請する。」
などを報じました。
独首相が、
「ECBによる非標準的措置継続要請を独は支持しない。」
と表明しました。
NY時間序盤ではユーロドルなどに反落の動きがみられました。
ダウ先物に反落の動きがみられました。
加小売売上高(8月)は市場予想より強い+0.5%になりました。
加BOC政策金利は市場予想とおり1.00%で据え置きになりました。
加BOC声明では、
「世界経済は脅威にさらされている。
利は歴史的な低レベルにあるが良く機能している。
加の経済成長は2011年は2.1%、2012年は1.9%と予想。
加の経済成長の基調は2012年半ばまで緩やかになる見込み。
インフレは2012年半ばまでに1%へ低下する可能性。
2013年の成長見通しを2.9%へ上方修正。」などが示されました。
加ドルが売られる反応になりました。
米S&Pケースシラー住宅価格指数(8月)は、
市場予想より弱い−3.80%になりました。
ドル円に反落の動きがみられました。
一部メディアが、独政府関係筋の情報として、
「独政府と主要反対派がEFSFのレバレッジについて合意した。」
との報道をしました。
ドルストレートが一時反発する神経質な展開になりました。
NYダウは軟調傾向で推移しました。
主要通貨ペアが軟調傾向で推移しました。
加ドル売りが強まりました。
EUが「26日の財務相会合をキャンセルする。」と発表しました。
一時、ユーロが急落しました。
ドル円が75円74銭と戦後最安値を更新しました。
英首相が「EUサミットは26日に予定とおり実施する。」
と発表しました。
ユーロに一時戻す動きが見られました。
米消費者信頼感指数(10月)は39.8、米住宅価格指数(8月)−0.1%、
リッチモンド連銀製造業景況指数(10月)は−6と、
いずれも市場予想より弱い結果になりました。
ドル円やクロス円の軟調傾向が続きました。
ドルストレートは神経質な相場展開になりました。
英FT紙が、
「EUがギリシャ国債を持つ民間銀行に対し、
最大80%の損失負担を求める方向で調整に入った。」
との観測報道をしました。
ロイター通信が、EU筋の情報として、
「EU首脳会談ではEFSFの規模拡大や銀行の資本増強に関して、
具体的な数値は示さない可能性がある。
EFSFレバレッジ計画は保証付与とSPIV特別目的投資機関、
もしくはその組み合わせを承認する可能性。」
などの観測報道をしました。
ロンドンフィキシングあたりからドル円が反発をみせました。
NY時間後半はドルストレートが揉み合いでの推移になりました。
ロイター通信が、ユーロ圏当局者の話として、
「IMFがEFSFのレバレッジ活用におけるSPIV案への参加を検討。」
との観測報道をしました。
米2年債の入札では、最高落札利回りが0.281%、
応札倍率が前回より低い3.64倍になりました。
一部メディアが、
「日銀が資産買入基金の規模を5兆円積み増す可能性。」
との観測報道をしました。
ユーログループ議長が、
「欧州危機に対する戦略において、
ECBに過度な負荷を与えるべきではない。
ユーロ危機への対応に関してIMFの最大限の支援を求める。
ギリシャ債のヘアカットについては50%〜60%が軸。」
などの見解を示しました。
伊の連立与党が26日EU首脳会議を前に経済改革案で合意しました。
NY原油(WTI)は上昇して93ドル台前半で引けました。
NYダウは前日比−207.00ドルで取引を終えました。

<10月26日(水)>

時事通信が、
「日政府・日銀は円相場が戦後最高値を付けたことを受け、
円売り・ドル買いの為替介入を日本単独で実施する準備に入った。
政府は再度の円急騰に備え介入に向け海外当局との調整を本格化。」
との観測報道をしました。
オセアニア時間では介入期待からかドル円が反発しました。
ドルストレートが軟調傾向の揉み合いになりました。
日企業向けサービス価格指数(9月)は、
市場予想よりは強い−0.1%になりました。
NBNZ企業景況感(10月)は前月より弱い13.2になりました。
NZドル売り反応がみられました。
日経平均はしばらく前日比マイナス圏での推移になりました。
豪第3四半期消費者物価指数は予想とおりの+3.5%になりました。
同第3四半期コアが市場予想より弱い+0.3%になりました。
トリム平均鈍化で利下観測となったか豪ドル売り反応になりました。
東京時間前半は豪ドルを除くドルストレートに反発がみられました。
ドル円は反発が一服になり反落して揉み合いになりました。
アジアの株式市場はマイナス圏で始まった後に反発しました。
ダウ先物や原油先物が緩やかに反発しました。
豪の財務相が、
「インフレの緩和を歓迎している。多くの家計は厳しい状況。
豪経済は成長しておりインフレは抑制されている。
豪経済のファンダメンタルズは磐石。」
などの認識を示しました。
日銀総裁が、
「デフレ脱却して物価安定で経済が持続成長復帰できるよう頑張る。
国債買い入れオペは現行ペースなら数年内に銀行券ルールに到達。
日銀は先進国で最も多額の国債を買っている。
実質ゼロ金利を含めさまざまな方法で努力。
政策金利の一段の引き下げは副作用が懸念される。
金融緩和だけではデフレから脱却できない。」
などの見解を示しました。
東京時間後半は主要通貨ペアが小幅な揉み合いになりました。
スイスのNZZ紙が、
「ユーログループ議長はギリシャのデフォルトを全面的に否定。
民間の債権者は50%の損失負担を受け入れる必要。
銀行の資本増強は1000億〜1120億ユーロになる可能性と述べた。」
と報じました。
日財務相が、
「G20声明の為替の文言により介入ができなくなるとの認識はない。
1ドルが76円・77円台は適正なレートではない。」
などの認識を示しました。
市場反応は限定的でした。
日経平均は前日比−13.84円で大引けになりました。
独輸入物価指数(9月)は市場予想とおりの+0.6%になりました。
ロンドン時間序盤はドルが反落して再び76円台を割り込みました。
ドルストレートは一時反落した後に戻して揉み合いになりました。
欧州株式市場はやや堅調傾向での神経質な上下動になりました。
ロンドン時間前半ではスイスフランが買われました。
ECBのシュタルク専務理事が、
「更なる国債の買い入れには懸念がある。
ECBの国債購入は政府のインセンティブを減らしている。」
などの認識を示しました。
日財務相が、
「EUの首脳会議が為替の流れを変えることを期待している。」
との発言をしました。
トリシェECB総裁が、
「欧州の機関が直接各国に介入する必要がある。」
との見解を示しました。
ドルストレートはイベントを前に神経質な揉み合いが続きました。
ダウ先物や原油先物もしばらく上下動の展開になりました。
伊の短期債入札では、2012年4月30日償還債が、
平均落札利回りが前回より高い3.535%、
応札倍率が前回より低い1.57倍と低調になりました。
午後7時頃ドル円が一時75.71円になり戦後最安値を更新しました。
伊の中銀総裁が、
「ECBの非標準的措置は一時的なもの。
EUの国家は危機解決策を提供する必要。
伊の銀行は多大な伊国債を保有。
伊の銀行は短期的な流動性の緊張に直面している。
伊首相からのEUへの伊の構造改革の書簡は重要なステップ。
EUは今回の危機に対応する措置を即座に稼働させる必要。」
などの認識を示しました。
独の首相が、
「欧州は安定した連合体となるべき。
過去からの誤りを正し危機の拡大を防ぐ必要。
首脳会議では持続可能な解決策を目指すが、
一夜にして解決策が作り上げられると期待してはならない。
目標はギリシャが2020年までに債務のGDP比120%にさせること。
ギリシャは長く困難な道に直面している。
独のEFSF保証は2110億ユーロを超過しない。
ECBはEFSFのレバレッジへのコミットを強要されない。」
などの見解を示しました。
ユーロドルなどドルストレートが神経質な上下動になりました。
原油先物に反落の動きが見られました。
米耐久財受注(9月)は市場予想よりは強い−0.8%になりました。
市場反応は限定的でした。
加住宅価格指数(8月)は前月より弱い+0.9%になりました。
NY時間序盤では資源国通貨が反発をみせました。
ダウ先物が堅調傾向で推移しました。
欧州株式市場が堅調に推移しました。
午後10時過ぎに独の議会がEFSF拡充案を可決しました。
ユーロドルが一時急上昇しました。
スロバキアの首相が、
「EUサミットではギリシャ救済で合意できない可能性。」
との発言をしました。
一部メディアが、EU筋の情報として、
「ギリシャ債の損失を巡る銀行団との協議が行き詰る。」
との報道をしました。
ユーロドルが一転して急反落する展開になりました。
ニュース・ヘッドラインに揺れる相場展開になりました。
他のドルストレートにも反落の動きが見られました。
ドル円に反発の動きがみられました。
NYダウは堅調傾向で推移しました。
米新築住宅販売件数(9月)は予想より強い31.3万件になりました。
市場反応は限定的でした。
市場の流れを継ぎドル買いが続きました。
EU欧州連合が、
「ESFSの新たな規模については議論されない。
ESFSのレバレッジのオプションについて協議。
ESFSの規模については11月末までに決定。」
などの発表をしました。
NYダウが上昇幅を縮小しました。
原油在庫は予想より強い473万5000バレルの増加になりました。
原油先物が下落しました。
ECBのシュタルク専務理事が、
「世界的の危機は終わりからは遠い。
欧州は統合のペースを速める必要。
中銀に危機解決を期待しすぎてはならない。
中銀に多くを期待することは中銀の独立性を損なう恐れがある。
銀行の資本増強に関しEU首脳会談で決定されることを期待。
現在のECBの金利水準は適切。」
などの見解を示しました。
ロイター通信が、
「独コメルツ銀行は第3四半期の決算で、
ギリシャ債に絡む評価損を7.5億ユーロ計上の見込み。」
との観測報道をしました。
オーストリアの首相が、
「ギリシャ債のヘアカットは40%〜50%が適切。」
との認識を示しました。
米5年債の入札では、最高落札利回りが予想より低い1.055%、
応札倍率は前回より低い2.90倍になりました。
英BOEのポーゼン委員が、
「英、欧、米の刺激策は雇用や投資の引き上げには不充分。
FRBの一部が追加緩和が検討されていることは喜ばしい。
英インフレは来年の夏までにターゲットの2%を下回る可能性。」
などの見解を示しました。
IMFが「ギリシャ支援策でのヘアカットは60%でも不充分。」
との見解を示しました。
AFP通信が「中国が欧州救済基金EFSFの支援をする可能性。」
との報道をしました。
ユーロドルが急反発しました。
NYダウが反発に転じました。
ユーロドルに続きドルストレートが反発しました。
ドル円も反発しました。
伊が「向こう3年で年間50億ユーロの資産売却を計画。」
との発表をしました。
EU首脳会議では、
「銀行の資本について9%の自己資本比率で合意。
銀行はまず民間からの資金調達を試みるべき。
信用逼迫リスク回避へ中期的な銀行資本の増強をする必要。
銀行への国家支援はその規模に合ったものにする。
銀行増資計画は財務相会合で詳細を決定。
2012年6月を銀行資本基準達成の期限に設定。
自己資本比率の基準はソブリン債評価引き下げを勘案すべき。
EFSFのレバレッジ計画に関しては、
保証付与とSPIV特別目的投資機関の2案を軸に展開。
詳細については11月までに各財務相が詰める。
EFSF拡充とその原資はIMFの協力通じて強化することが可能。
スペインの財政改革案を歓迎。更なる行動が必要。
スペインは労働市場改革に着手して競争力を強化すべき。
現時点での伊の改革については言及を保留。
銀行団とのギリシャ債ヘアカットについては継続協議。」
などが示されました。
一部メディアが、EU筋の情報として、
「EFSFのレバレッジは4倍の見通し。
ベースとなる規模は未定だが2500〜2750億ユーロの見通し。
全体的な規模は1兆ユーロの見通し。
ヘアカットは50%超の方向で調整。」
などの観測報道をしました。
一部メディアが、関係筋の話として、
「仏大統領は中国国家主席と電話会談を開き、
EFSFとSPIVへの参加について協議の見込み。」
との観測報道をしました。
NY原油(WTI)は4日ぶりに反落して90ドル台前半で引けました。
NYダウは前日比+162.42ドルで取引を終えました。

<10月27日(木)>

RBNZ政策金利は市場予想とおり2.50%で据え置きになりました。
RBNZ声明では、
「世界のリスク考慮すれば金利据え置きが賢明。
国内経済は緩やかなペースで拡大。
国内の圧力は将来の利上げを必要とする可能性。
インフレは2%付近で安定しつつある。欧州危機が輸出を圧迫。
世界経済のリスクが金融機関の資金調達コストを引き上げている。」
などが示されました。
NZドル買い反応になりました。
NZ貿易収支(9月)は市場予想より弱い−7.51億NZドルになりました。
市場反応は限定的でした。
オセアニア時間では主要通貨ペアが揉み合いになりました。
読売新聞などが、
「政府・日銀は円売りの市場介入と追加金融緩和を
セットで行う案を含めた超円高対策実施を検討。」
との観測報道をしました。
日財務相が、
「(EUサミットで)包括的な部分で合意が得られたことは歓迎。
行き過ぎた円高に対しては断固たる措置をとる。」
などの発言をしました。
EUの当局者が、
「EUと銀行はギリシャの債務減免でいまだに合意に達していない。
銀行との交渉は続けられている。」
などの発表をしました。
一時、ユーロ売り反応がみられました。
東京時間序盤は主要通貨ペアが堅調傾向の揉み合いになりました。
日経平均は小幅高で始まりました。
原油先物に反発の動きが見られました。
一部メディアが、
「EUと銀行団は50%のヘアカットでギリシャ債務再編で合意。」
との報道をしました。
ユーロドルが急伸しました。
ドル円が反落しました。
ドル売りが優勢の相場展開になりました。
豪ドルなど他のドルストレートも堅調に推移しました。
仏大統領が、
「ユーロ圏は債務危機に対し信頼できる野心的な対応を採択した。
民間債権者はギリシャ債の50%ヘアカットを受け入れた。
民間部門の関与でギリシャの対GDP比債務は2020年には120%に削減。
EFSFのレバレッジは4〜5倍の予定。
新たなEFSFの規模は1兆ユーロ(1.4兆ドル)。
自発的な民間債券者との合意がなければデフォルトは回避できない。
負担額は民間が1000億ユーロ、各国政府は300億ユーロ。
原則的に中国は新たなEFSFに参加可能。
ユーロ圏は今後少なくとも年2回の首脳会議開催。
他の資金調達方法模索でIMFと合意。新たなEFSFは11月に設定へ。
ラガルドIMF専務理事は銀行との合意を承認。」
などの発表をしました。
独の首相が、
「ギリシャの状況をより注視する。
EU指導者は首脳会議で適切な結論に達した。
伊とスペインが一段の経済改革を約束。
伊は2014年までに債務をGDP比113%に削減を約束。
EFSFは2つの選択肢で11月末までに枠組み設定。
ギリシャ債務はヘアカットで1000億ユーロに減少。
ギリシャ債務スワップは1月の見込み。」
などを発表しました。
ファンロンパイEU大統領が、
「システミックな懸念に進展する脅威を押さえ込む必要。
伊は財政・構造改革に関する公約を実施しなくてはならない。
ユーロ圏参加国は経済協力強化に向け条約改正を模索。
市場介入に関する決定はECBが行う。」
などの発表をしました。
IMF専務理事が「ユーロ圏支援でIMFは今後も役割果たす。」
との発表をしました。
アジアの株式市場は堅調傾向で推移しました。
ダウ先物や原油先物に上昇の動きが見られました。
中国1-9月期工業利益は前期より弱い前年比+27.0%になりました。
日銀が政策金利を0.00〜0.10%で据え置きました。
日銀が資産買入等基金を50兆円から55兆円に拡大して、
資産買入を20兆円に拡大するなどの発表をしました。
期待はずれとなったかドル円に反落の動きがみられました。
仏の財務相が、
「仏の銀行は国家の支援を求めることはない可能性。
ユーロ圏首脳会議の決定は景気の拡大をもたらす可能性。」
などの認識を示しました。
日経平均は前日比+178.07円で大引けになりました。
日銀展望レポートでは、
「日本経済は物価安定が展望できるにはなお時間要する。
当面は海外経済減速や円高の影響を受ける。
2012年度実質成長率が+2.2%の見通し。同2013年度が+1.5%、
コアCPIは12年度が+0.1%、13年度が+0.5%。」
などの見通しが示されました。
日財務相が、
「最近の為替相場での一方的な動きを懸念。
投機的な動きであれば断固たる措置をとる。」
との発言をしました。市場は口先介入には無反応でした。
英BOEのフィッシャー委員が、
「少なくとも750億ポンドの量的緩和が必要になる可能性。
現在の資産買い取り終了後にQEを再検討。」
などの見解を示しました。
ポンドが揉み合いになりました。
ロンドン時間序盤は多くのドルストレートが堅調に推移しました。
ドル円は軟調傾向で推移しました。
ダウ先物や欧州株式市場が堅調傾向で推移しました。
ファンロンロンパイEU大統領が、
「経済成長は減速している。持続的な経済成長が必要。
公的債務の影響を過小評価はできない。」
との認識を示しました。
欧消費者信頼感指数確報(10月)は予想とおりの−19.9、
欧業況判断指数(10月)は予想よりは強い−0.18、
欧鉱工業信頼感(10月)は予想よりは強い−6.6、
欧サービス業信頼感(10月)は予想より強い0.2、
などの結果になりました。
市場反応は限定的でした。
一時ドルストレートに押しがみられるも堅調が続きました。
オーストリア中銀総裁が、
「ヘアカットはギリシャの債務のみに限定される。」
との認識を示しました。
独消費者物価指数速報(10月)は予想より弱い0.0%になりました。
市場反応は限定的でした。
ドル円が75.67円と戦後最安値を更新しました。
米第3四半期GDP速報は市場予想とおりの+2.5%、
米第3四半期個人消費速報は予想より強い+2.4%、
米第3四半期GDP価格指数速報は予想よりより強い+2.5%、
米第3四半期PCEコアデフレータ速報は予想よりより弱い+2.1%、
米失業保険申請件数は市場予想より弱い40.2万件、
などの結果になりました。
市場反応は比較的限定的でした。
リスク選好のドル売り動意が続きました。
先物や欧州株式市場の堅調が続きました。
NYダウが大きく上昇して始まりました。
格付け会社のムーディーズが、
「スロベニアの銀行システムの見通しはは引き続きネガティブ。」
との発表をしました。
米中古住宅販売保留(9月制約)は予想より弱い−4.6%になりました。
NYダウが始まった後にドルストレートに一時押しがみられました。
仏銀行連盟が、
「ギリシャ債の50%ヘアカットは異例ではあるが受け入れる。
資本増強については中核的自己資本比率の9%達成において、
公的資金の注入は不必要。」との発表をしました。
レーン欧州委員が、
「独仏が提案の金融取引税が来週のG20の議題になる。」
との見解を示しました。
NY時間後半ではNYダウが300ドルを超える大幅上昇になりました。
ドルストレートやクロス円の上昇が続きました。
国際金融協会)の専務理事が、
「ギリシャ債務減免策への民間部門の参加率は極めて高い公算。」
との見解を示しました。
格付け会社のS&Pが、
「キプロスの格付けをBBBに引き下げる。
BBBは投資不適格級のBBB-の一歩手前。
同国金融機関のギリシャ債へのエクスポージャーはGDPの165%。」
と発表しました。
米7年債の入札では、最高落札利回りが1.791%、
応札倍率は前回より低い2.59倍と低調になりました。
一時、ドルストレートやクロス円に押しの動きが見られました。
独の首相が、
「ECBは独立した機関ではあるがEFSFの役割を支援している。
1回の危機対応の首脳会談で全てが解決するわけではない。
赤字削減が最終ゴール。」などの認識を示しました。
欧州委員会のバローゾ委員長が、
「レーン委員は副委員長に昇格。権限を強化する。
実質的なEU経済相として対外経済関係で欧州委の代表を務める。」
との発表をしました。
仏の大統領が、
「もし首脳会談が失敗に終わっていたら大惨事になっていた。
ギリシャは合意のもとに自身で対応すると確信。
ギリシャ債の50%ヘアカットについては100%よりはよい。」
などの認識を示しました。
一時、米10年債利回りが2.4%あたりまで上昇しました。
NY原油(WTI)は上昇して93ドル台後半で引けました。
NYダウは一時400ドル超の上昇になって、
終値で前日比+339.51ドルで取引を終えました。

<10月28日(金)>

朝日新聞が、
「日本政府は欧州への支援を拡大する検討に入った。
EFSFに出す資金額を増やすとみられる。」
との観測報道をしました。
米ハーバード大学のロゴフ教授が、
「ギリシャ債務に関する合意はデフォルトに相当。
ギリシャが10年以内にユーロを離脱する可能性は80%。
ポルトガルはギリシャとの対比では良好に見える。」
などの見解を示しました。
オセアニア時間は主要通貨ペアが調整での小幅反落になりました。
日財務相が、
「必要なときは断固たる措置を取る。投機的動向を懸念。
実態経済を反映したものになるべき。日銀の緩和策を高く評価する。
米経済指標については予想以上に米国の状況が好転。」
などの見解を示しました。
英GFK消費者信頼感(10月)は市場予想より弱い−32になりました。
日失業率(9月)は市場予想より強い4.1倍、
日全国消費者物価指数コア(9月)は予想とおり+0.2%になりました。
日全世帯実質消費支出(9月)は予想よりは強い−1.9%になりました。
日鉱工業生産指数速報(9月)は予想より弱い−4.0%になりました。
ともに市場反応は限定的でした。
東京時間序盤はドル買いがやや優勢の揉み合いになりました。
豪ドルが反落する展開になりました。
日経平均は前日比プラス圏で推移しました。
OECDの事務総長が、
「EU包括策は前向きで評価される。
ECBは経済成長促進へ向けて政策金利を引き下げるべき。」
などの見解を示しました。
アジアの株式市場は前日比プラス圏で推移しました。
ダウ先物や原油先物に調整の小幅反落が見られました。
人民元が1ドルで6.3290元と切り上げ後の最高値を更新しました。
日企業の想定為替レートの発表ではドル円で75〜78円になりました。
77.00円あたりで日輸出企業の売りがあるとの観測か聞かれました。
日経済財政相が、
「一方的な円高には強い危機感持っている。
為替介入も含めて断固たる措置取ると財務相も発言している。」
との認識を示しました。
英紙FT紙が、中国政府の上級アドバイザー2人の発言を引用して、
「中国はEFSFに1000億ドル規模を貢献する公算がある。
中国は欧州諸国に(元高の)批判を慎むよう要請する可能性もある。
中国の外貨準備は3.2兆ドル規模でそのうちユーロは25%、
中国はユーロ建て債を購入する可能性。」
などの報道をしました。
限定的ながらユーロ買い反応がみられました。
日首相が、
「G20サミット(仏カンヌ11/3〜4)で円高に対する懸念を表明する。
財政健全化に向けた取り組みを強調するために、
2010年代半ばまでに消費税を10%台へ引き上げる方針。」
などの表明をしました。
日経平均は前日比+123.93円で大引けになりました。
ロンドン時間序盤ではドルストレートが一時小幅に反落しました。
ダウ先物や原油先物に調整の反落の後に揉み合いになりました。
主要通貨ペアが上下動の揉み合いになりました。
スペイン政府が、
「緊縮財政措置が実を結びつつあり、今年前半の政府の財政赤字が
前年同期比17%減少した。」との発表をしました。
欧州株式市場は前日比プラス圏で始まった後にやや反落しました。
スペインの第3四半期失業率が21.52%と、
1996年第4四半期以来の高水準になりました。
伊の国債入札では、
「2014年7月償還債は、平均落札利回りが前回より高い4.93%、
応札倍率が前回より低い1.35倍。
2022年3月償還債は平均落札利回りが前回より高い6.06%。」
などの結果になりました。
スイスKOF先行指数(10月)は予想より弱い+0.80%になりました。
限定的ながらフラン売り反応がみられました。
格付け会社のフィッチが、
「ギリシャのヘアカット50%はデフォルトに該当する可能性。
マーケットのボラティリティが更に拡大する可能性。」
などの見解を示しました。
一時、ユーロが反落する市場反応になりました。
独連立与党FDPの一部有力議員が、
「独憲法裁が議会に代わって特別委員会が承認できると決定するまで
EFSFによる流通市場での政府債購入は事実上不可能。」
との見解を示しました。
NY時間に入ることからドル売りがやや優勢の展開になりました。
ドル円が軟調傾向で推移しました。
ドルストレートにやや反発が見られました。
ブラジルの地元紙のバロル・エコノミコが、
「ブラジルはIMFを通じ債務問題を抱えるユーロ諸国支援の意向。」
との観測報道をしました。
米個人消費支出(9月)は市場予想とおりの+0.6%、
米個人所得(9月)は市場予想より弱い+0.1%、
米PCEコア・デフレータ(9月)は市場予想より弱い+1.6%、
などの結果になりました。
市場反応は限定的でした。
NY時間序盤は主要通貨ペアが揉み合う展開になりました。
ドル円は軟調が続きました。
ミシガン大学消費者信頼感指数確報(10月)は、
市場予想より強い60.9になりました。
市場反応は限定的でした。
NYダウは前日終値を挟んでしばらく揉み合いになりました。
豪ドルなどドルストレートに反発の動きが見られました。
格付け会社のS&Pが、
「EFSFのAAA格付けを確認。見通しも安定的。
EFSFは政府系事業の特質を有する。」などの見解を発表しました。
NY時間後半はドルストレートが小幅な揉み合いになりました。
伊の首相が、
「市場は伊の財政赤字を許容しない。
緊縮政策は成長なしには成し遂げられない。」
などの認識を示しました。
米大手銀のJPモルガンが、
「米第4四半期のGDP見通しを従来の1.0%から2.5%に上方修正。
要因として今週発表の第3四半期GDPの在庫投資が大きく減少し、
最終需要は3.6%の伸びとなっている。
第4四半期には在庫投資の増加が予想される。」
などの見解を発表しました。
加の予算局が、
「8月の財政赤字は36.4億カナダドルで、
前年の58.1億加ドルから縮小した。」
との発表をしました。
NY原油(WTI)は93ドル台前半で引けました。
NYダウは前日比+22.56ドルの12,231.11ドルで週取引を終えました。


●今週の主な予定

<10月31日(月)>

※今週から欧・英・スイスなどがサマータイムを終了して
 標準時間に移行します。

朝6時45分にNZ住宅建設許可(9月)、
午前9時01分に英ホームトラック住宅調査(10月)、
午後2時に日建設工事受注(9月)、日住宅着工戸数(9月)、
午後4時に独小売売上高指数(9月)、
午後6時半に英消費者信用残高(9月)、英住宅ローン承認件数(9月)
午後7時に欧消費者物価指数速報(10月)、欧失業率(9月)、
夜9時半に加GDP(8月)、加鉱工業製品価格指数(9月)、
夜10時45分に米シカゴ購買部協会景気指数(10月)、
夜11時半に米ダラス連銀製造業活動(10月)、
などが予定されています。
(NZ)・欧・加・米の指標には注目です。

<11月1日(火)>

※仏が祝日です。

朝8時50分に日銀政策会合議事録、
午前9時半に豪第3四半期住宅価格指数、
午前10時に中国非製造業PMI(10月)、
昼12時半に豪RBA政策金利、豪RBA声明、
午後2時に日自動車販売台数(10月)、
午後4時に英ネーションワイド住宅価格(10月)、
午後5時15分にスイス実質小売売上高(9月)、
午後6時28分に英製造業PMI(10月)、
午後6時半に英第3四半期GDP速報、
夜11時に米ISM製造業景況指数(10月)、米建設支出(9月)、
などの経済指標が発表されます。
豪・英・米の指標には注目です。

<11月2日(水)>

午前9時半に豪住宅建設許可件数(9月)、
午後5時53分に独製造業PMI確報(10月)、
午後5時55分に独失業者数(10月)、独失業率(10月)、
午後5時58分に欧製造業PMI確報(10月)、
午後6時半に英建設業PMI(10月)、
午後8時半に米チャレンジャー人員削減数(10月)、
夜9時15分に米ADP雇用統計(10月)、
深夜1時半に米FOMC政策金利、
深夜3時15分からバーナンキFRB議長記者会見、
などが予定されています。
(豪)・(独)・米の指標には注目です。

<11月3日(木)>

※日が祝日です。

朝6時45分にNZ第3四半期失業率、NZ第3四半期就業者数増減、
午前9時半に豪小売売上高(9月)、豪第3四半期小売売上高、
午前10時に中国非製造業PMI(10月)、
午前11時半に中国HSBCサービス業PMI(10月)、
午後6時28分に英サービス業PMI(10月)、
夜9時半に米第3四半期非農業部門労働生産性速報、
同夜9時半に米第3四半期単位労働費用速報、
同夜9時半に米新規失業保険申請件数、
夜9時45分に欧ECB政策金利、
夜10時半からマリオ・ドラギECB新総裁記者会見、
夜11時に米ISM非製造業景況指数(10月)、米製造業受注指数(9月)、
などが予定されています。
NZ・豪・(英)・欧・米の指標には注目です。
また、3日から4日まで仏のカンヌでG20首脳会議が開催されます。
こちらも大いに注目です。

<11月4日(金)>

午後5時53分に独サービス業PMI確報(10月)、
午後5時58分に欧サービス業PMI確報(10月)、
午後7時に独製造業受注(9月)、
同午後7時に欧生産者物価指数(9月)、
午後8時に加雇用ネット変化率(10月)、加失業率(10月)、
夜9時半に米非農業部門雇用者数変化(10月)、米失業率(10月)、
同夜9時半に米民間部門雇用者数変化(10月)、
同夜9時半に米製造業雇用者数変化(10月)、
同夜9時半に加住宅建設許可(9月)、
夜11時に加Ivey購買部協会指数(10月)、
などが予定されています。
加・米の指標には注目です。


さて今週ですが、円については、先週は10月25日〜27日にかけて
連日のようにドル円が戦後最安値を更新して円高になり、また、
日財務相が連日のように「行き過ぎた投機的な動きには断固たる
措置をとりたい。」と発言して、加えて、読売新聞などが「政府・
日銀は円売りの市場介入と追加金融緩和をセットで行う案を含めた
超円高対策実施を検討。」との観測報道をしたことで、日政府・
日銀の為替介入への期待がありましたが、結局、為替介入は行われ
ませんでした。

そして、27日に発表された日銀の緩和策では資産買入規模を50兆円
から55兆円へ引き上げ5兆円の規模拡大とはなりましたが、購入の
対象国債の年限長期化は見送られることになりました。

市場の一部では日政府・日銀の円高阻止への意思を疑問視する声が
あるようですが、EUサミットの結果を受けてリスク懸念がいったん
後退したことで、株式市場が持ち直しを見せていることや、日首相
が「11月3日4日のG20サミットで円高に対する懸念を表明する。」
と発言していることから、G20サミット前というタイミングの問題も
あったようです。

日財務相の「円高阻止へ断固たる措置。」との口先介入には市場が
あまり反応しない状況となっていて、また日企業の想定為替レート
の発表でもドル円で75〜78円と円高を想定していることなどから、
コア・レンジは切り下がってきていて、さらに75円あたりまで円高
が進む可能性がありますが、日政府・日銀が為替介入策を放棄して
いるわけではなく、ドル円レートが75.00近辺に至った場合や、G20
首脳会議後では為替介入への期待が高まる可能性もありそうです。

米ドルについては、先週はFOMC前週のブラック・アウト期間入りで
もあり、米要人の発言が少なめでしたが、24日にNY連銀のダドリー
総裁が「FRBは住宅ローン担保証券MBSの購入を含むあらゆる選択肢
を引き続き検討している。QE3は可能な選択肢。」との発言をしてい
て、EU首脳会議のイベント後となる今週は11月2日の深夜のFOMCと
バーナンキFRB議長の記者会見が注目の焦点となりそうです。

米要人の中にはオペレーション・ツイストに対する効果の疑問視と
ともに追加緩和に反対を主張する要人たちがいる、一方、さらなる
追加緩和が必要と主張する要人たちもいて、見解の統一は見られて
いなく、2日のFOMCでどのような金融政策の発表となるかは不透明
ですが、10月28日に米大手銀のJPモルガンが「米第4四半期のGDP
見通しを従来の1.0%から2.5%に上方修正する。」との発表してい
ることや、先週の米経済指標は好悪ありながらも、米新築住宅販売
件数や、第3四半期個人消費や、ミシガン大学消費者信頼感指数
確報などでは改善が見られていてFOMCの政策発表が注目されます。

ドル銀行間取引のLIBOR金利は引き続き上昇傾向ですが、現在は
NYダウなど株式市場が反発していることを背景としたリスク選好の
ドル売りに加え、FOMCでのQE3への期待の先行織り込みの動きも相俟
ってドル売りが優勢となっていますが、米経済の成長への懸念はやや
後退していることも覗え、FOMCで市場の期待を満たす緩和策が示され
なかった場合はドル売り巻き戻しとなる可能性もあり、また緩和策
が示された場合はドル売りが昂進する可能性もあり、いずれにしても
FOMCではその前の思惑での動きを含めて相場が大きく動く可能性が
ありそうです。また、週末の米雇用統計が注目されます。

ドル円相場では、コア・レンジは切り下がってきていて軟調傾向が
続く可能性がありますが、75円アンダーから75.00アラウンドでは
日政府・日銀の為替介入への期待が再び高まる可能性はありそうで
す。そしてG20首脳会議後の動向が注目されます。

ユーロについては、先週はEU首脳会議のビッグ・イベントがあり、
観測や思惑とニュース・ヘッドラインに揺れる展開になりました。

詳細については上述の日々のリポートを参照していただくとして、
EU首脳会議では、「ギリシャ金融支援における民間負担。」「欧州
銀行の資本の増強の問題。」「EFSF欧州金融安定ファシリティの拡
充の問題。」という、3大重要案件について10時間以上にわたって
協議が行われ、

「ギリシャ金融支援における民間負担。」では、銀行団と欧州首脳
たちとの話し合いが難航して、一時は決裂寸前になり、これが報道
された26日夜のNY時間の前半に、一時ユーロドルが下落しましたが、
その後、「民間保有のギリシャ国債の元本を50%減免する。」という
ことで合意することになり、また「欧州銀行の資本の増強の問題。」
では、銀行の中核的な自己資本比率を来年6月までに9%にする、
ということで合意になり、そして、「EFSF欧州金融安定ファシリティ
の拡充の問題。」では、EFSFの資金の規模を「債務保証で外部資金
を呼び込む案」と「特別目的会社を創設して投資資金を呼び込む案む
の二本立てで1兆ユーロ(約106兆円)にする、ということで合意する
ことになり、

EU首脳会議で3大案件が一応の合意となったことを好感して、株式
市場と為替市場ともにリスク選好動意が強まり、ユーロが26日未明
から27日にかけて急上昇する展開になりました。

詳細の詰めはこれからになりますが、米ハーバード大学のロゴフ教授
が「ギリシャ債務に関する合意はデフォルトに相当。ギリシャが10年
以内にユーロを離脱する可能性は80%。」などの見解を示すともに、
28日には格付け会社のフィッチが「ギリシャのヘアカット50%はデ
フォルトに該当する可能性。」との見解を発表して、27日には格付
け会社のS&Pが「キプロスの格付けをBBBに引き下げる。」との発表
をして、はやくも格付け会社リスクも垣間見られているようです。

一方、英紙FT紙が、中国政府の上級アドバイザー2人の発言を引用
して「中国はEFSFに1000億ドル規模を貢献する公算。中国の外貨準
備は3.2兆ドル規模でそのうちユーロは25%。中国はユーロ建て債を
購入する可能性。」との可観測報道をするとともに、ブラジルの地元
紙のバロル・エコノミコが「ブラジルはIMFを通じて債務問題を抱え
るユーロ諸国支援の意向。」との観測報道もあり、イベント後となる
週末のユーロはいわゆる事実売りを浴びることなく静かな相場展開
になりました。

今後のユーロにつきましては欧州銀行のストレステストを巡る観測や
各格付け会社による「民間保有のギリシャ国債の元本を50%減免。」
に対するデフォルトにかかわる見解の発表や、2兆ユーロは必要との
市場観測もあった「EFSFの資金規模1兆ユーロ」に対する市場の評価
や、「欧州銀行の資本の増強」で中核的な自己資本比率を来年6月ま
でに9%にすることにおいて、公的資金の注入を嫌う欧州銀行が年初
に比べ3割ほど銀行株が下落している状況下で、現在の株価での増資
が株主の理解を得れるのかどうかの問題、さらには今年の経済成長が
−5.5%に落ち込む見込みで、来年も−2.5%の経済成長の見込みで、
7月の失業率が16.5%に悪化して緊縮財政に国民の反対も多い当事者
のギリシャが、改革をほんとうに実行していけるのかどうかなど、
今後の展開を待つ事項があり不透明感があることは否めないようで、
安易な楽観も悲観もできないようです。

ユーロドルでは、日足レベルでMA75およびMA200を超えて2011年の春
から夏にかけてのレンジの価格帯に戻ってきていますが、今後は上値
の抵抗を受ける可能性もあり、今週の動向しだいといったところです
が、12月にECBが0.50%の利下げをするという市場観測も台頭してい
るようで、3日のドラギECB新総裁の記者会見が注目されます。

そして、ドルストレート通貨として今週は米ドルにかかわるFOMCと
週末の米雇用時計が控えていて、米重要指標も注目されるとともに、
11月3日〜4日の仏カンヌでのG20首脳会議が注目されます。

また、引き続きNYダウなど株式市場の相場動向との同期性が強いこと
から「ダウ上昇ではリスク選好でのドル売り」「ダウ下落ではリスク
回避でのドル買い」と、リスク選好度のベンチマークとしてダウ先物
とNYダウの動向も観ながら柔軟にトレードしていきたいものです。

そして資源国通貨の豪ドルなどについては、NYダウなど株式市場の
上昇によるリスク選好度の増加、原油価格の上昇、比較的健全な
財政状況、などを背景に、堅調を維持していますが、日足レベルで
は2011年9月1日の1.0750アラウンドのチャートポイントに迫って
いて、チャートポイントを巡る売買の動向が注目されるとともに、
11月1日に豪RBA政策金利の発表が控えていて結果が注目されます。

豪RBA政策金利の市場予想では0.25%の利下げとなっていますが、
ここのところの市場のリスク後退により一部では据え置きを期待す
る向きもあるようで、利下げの可能性は高いものの、サプライズと
なる据え置きの可能性もゼロではないようです。そして今週は11月
3日に豪の小売売上高の発表も控えていて注目されます。

また、引き続きリスクの動向(選好と回避)に敏感なベータ系の通貨
として、NYダウやダウ先物および原油価格の動向もリスク選好度の
ベンチマークの参考として柔軟にトレードしていきたいものです。

経済指標関連では、10月31日の欧CPI速報に加GDPと
シカゴ購買部協会景気指数、
11月1日の豪RBA政策金利と英3QのGDP速報と米ISM製造業景況指数、
2日の米ADP雇用統計に米FOMCとバーナンキFRB議長の記者会見、
3日のNZの3Q雇用統計に豪小売売上高と米新規失業保険申請件数に
ECB政策金利とドラギECB総裁の記者会見に米ISM非製造業景況指数、
4日の加雇用統計と米雇用統計、などが注目されます。


さて、今回は悪癖矯正のお話です。

誰にでも良くないとは思っていながら止められない
悪癖というものがあるものです。

私もタバコは体に悪いと分っていながら、
いろいろと電子タバコなども試して禁煙に努めてみましたが、
いままで最長で2週間ほどで挫折してしまって、
ほとほと自身の意思の薄弱さに我ながら情けなく思いました。

知識的にもタバコは良くないと分っていて、
また、いびきのせいもあると思いますが喉も痛く、
気持ちの上ではタバコを止めようとは思っていはいるのですが、

「人生、タバコや酒が飲めないくらいなら…。」
「まぁ、そのうち…。」

などとの甘えた気持ちがどこかにあって、

健康食品をいろいろと摂取しながらも、その一方で、
実に情けないヘビー・スモーカーの日々を送っています。

おそらく、酷い病気でもして、お医者さんに

「佐野さん、あなたはもうタバコや酒を止めなければ…、
 などというレベルの体ではないですよ。
 あなたの肝臓はすでに硬変が進んでいて、
 フィビリノーゲンの数値も異常なまでに高く、
 あなたの肝細胞は部分的な壊死を始めています。
 このままでは2年以内に命に及ぶことになりますよ。」
 
くらいの切羽詰った状況にならないと、
本当の決意ができないのかもしれません。

さて…、

トレードでも、人なればこそ、

トレーダーごとにそれぞれ「解っているけどやってしまう。」
という悪癖があるものですね。

代表的なものに、

『コツコツ勝って、ドカーンとやられる』の原因になる

「異常なほどに損に耐えて、大損をしてしまう。」
「トレンドに逆らってどこまでもナンピンをしてしまう。」

などの典型的な負けるトレーダーのシンドロームや、

また、

「恐怖でチャンスと思ってもトレードできない。」
「年月を経るごとにトレードが矮小化してしまう。」

などという症候群もありますし、

「負けると血がのぼり怒りの過剰回数トレードをしてしまう。」
「負けると一気に取り戻そうとして大玉でトレードしてしまう。」
「こうなるはずだの事実に逆らうバイアスのトレード。」

などの悪癖もあるものです。

私もすべて経験してきました。

これらは、手法以前のより深い心理にかかわることですが、

これらの悪癖を治さない限り、
あたかも薬を飲みながら大酒と喫煙を続けるようなもので、

どんなにトレードの学習をしても勝てるようにはなれない、
トレーダーにとっての根深く重要な問題でもあります。

そうです。

トレーダーの心の中には理性的な表の顔の自分のほかに
もう一人の悪い自分がいるのですね。

そのもう一人の自分は、
感情的で、悔しがり屋で、せっかちで、頑固者で
欲張りで、臆病者で、とても始末に悪いやつです。

でも、こいつは自分からは一生出て行くことはありません。

そいつは「感情そのもの」の自分自身なのです。

私を含めて多くのトレーダーが、じつはこのことに悩んできました。

私達、個人トレーダーは何を行おうと、
誰にも文句は言われませんし、誰も叱ってはくれません。

そう。自由という名のとても厳しい環境におかれているのです。

しかしながら、悪い習慣が直らないうちは、
マーケットから「損失」という明確なお仕置きを受けてしまいます。

そして、どんなにトレードの学習をしても、
悪癖を治さない限りトレードに勝てるようにはなれません。

トレードで勝つためには、

「知識」「相場の考え方」「テクニカル」
「損切り」「資金管理」「待つこと休むことの大事なこと」

などを理解しているだけでは不充分です。

大切なのはそれを「実行(執行)」できることです。

「知っていること」と「やっていること」が違っている間は、
いくら知識を増やしても、どんなに勉強しても、
堂々巡りの相場の迷宮をさまようことになります。

ですので、勝ち組トレーダーになるためには、
どこかで「悪癖の鉄鎖」を断ち切らなくてはなりません。

しかしながら、人の心は弱いもので
「やるべきことは解っていても」
それをなかなか「実行」できないものです。

それを克服するほとんど唯一の方法は、

「自身で自分を律する規律を持つことです。」

ですので、「治すべきことを自分の言葉で紙に書き出して」

自身に課す「規律」をつくり「壁に貼り」
「トレード前に音読する。」

などが、一見、馬鹿馬鹿しいようでも大切になることがあります。

なんと書いたら良いか?

それはトレーダーごとに異なります。

自分自身がすでに気づいていて、治さなければと思っていること、
そのことをそのまま書けば良いのです。

以前、NHKの海外ドキュメンタリーで、
(何という題名かは忘れましたが…)
3人ではじめた小さなヘッジファンドの小さなオフィスの
ホワイトボードにもそれ(規律)は書いてありました。

「 Keep the rules 」

そして、次がとても大切です。

「二連敗(三連敗)したら、その日はトレードをしてはならない。」

という厳しい決まりを自分自身に課すと良いです。

そうです。連敗したらトレードをできない決まりを作るのです。

アレキサンダー・エルダー博士もその著書「投資苑」の中で
負けるトレーダーへの処方箋としてかかれていますが、

「トレード自体を制限してしまうこと」が、

大崩をなくす秘訣になるのですね。



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私が講師を務めていましたeラーニング講座の
"勝つためのFXチャート分析講座"が「DVDと製本」になりまして、

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トレードの根っこになる重要な基礎とコアの部分を中心に
より深く19時間体系的に学んでいただければと思います。


FX 収益のパラメーターのお話


タイの大洪水で首都バンコクも浸水する事態になりました。
まだ洪水は1ヶ月以上続くとの観測があるそうです。

●先週の主な出来事

<10月17日(月)>

G20財務相・中央銀行総裁会議後の週はじめの為替市場は
比較的静かなスタートになりました。
英紙サンデー・タイムズが、
「中国が欧州のインフラ事業や国債購入へ資金拠出を申し出た。」
と報じました。
BOB独銀行連盟の首脳が、独のメディアに対して、
「ギリシャの支払い不能をユーロ当局者は認める必要。」
との見解を示しました。
英ライトムーブ住宅価格(10月)は前月より強い2.8%になりました。
東京時間前半ではドルストレートに反落の動きが見られました。
ドル円は上下動の揉み合いになりました。
日経平均は前週末比プラス圏で推移しました。
アジア株式市場は上下動の後に前週末比プラス圏で推移しました。
東京時間前半はダウ先物や原油先物が堅調傾向で推移しました。
レーン欧州委員が、
「ユーロ圏の首脳らは10月23日に開く首脳会議で、ギリシャ向け
第2次金融支援は基本合意も詳細は数週間後になる可能性。」
との見解を示しました。
ECBのノワイエ理事が、
「ギリシャの債務を削減するため7月に合意がなされた計画により
ギリシャ債務の元本は21%程度削減されることになったが、
おそらく削減率はより拡大することが必要。」
との認識を示しました。
その後、中国上海株式市場に一時押しが見られました。
日鉱工業生産指数確報(8月)は速報値より弱い+0.6%になりました。
東京時間後半ではドルストレートが反発して揉み合いました。
日経済報告(10月)では総括判断が半年ぶりに引き下げになりました。
日経平均は前週末比+131.64円で大引けになりました。
ロンドン時間序盤はダウ先物や原油先物が押した後に反発しました。
欧州株式市場は前週末比プラス圏で推移しました。
ロンドン時間序盤は主要通貨ペアが反発上昇しました。
日経済財政相が、
「円高は日企業の想定レートを上回っている。
企業収益と輸出の下押し圧力になっている。
海外経済動向と為替レートの動向に充分に注意が必要。」
などの見解を示しました。
豪ドル円が一時1ヶ月ぶりに80円台に乗せました。
中国国家統計局経済監視分析センターの副所長が、
「中国経済がハードランディングの可能性は低いが、
今は政府が引き締め政策を転換させるにはふさわしくない。」
との見解を示しました。
加の財務相が「ギリシャは全ての債務を返済できる状況にはない。」
との認識を示しました。
独の財務相が、
「実体経済の影響を限定させるために金融市場の安定性を得る必要。
現在は銀行はお互いを信用していない。
23日のEU首脳会議は債務危機の最終的解決策を生み出さない可能性。
金融市場から圧力をかけられている国は必要な決定を示す必要。」
などの見解を示しました。
その後、ドルストレートが反落する展開になりました。
ダウ先物や欧州株式市場や原油先物が反落していきました。
独連銀の月報では、
「7-9月のドイツ経済成長は堅調だった。
経済の見通しは一段と悪化した。
製造業は今後数ヶ月で減速する見通し。」などが示されました。
しだいにユーロを中心に主要通貨ペアの下落が強まっていきました。
仏の中銀総裁が、
「仏の銀行のユーロ周辺国へのエクスポージャーは600億ユーロ。
仏の銀行は自らの手段で必要とされる資本増強を行うことを期待。」
などの見解を示しました。
米シティ・グループの7-9月期決算では、
1株当たり利益が市場予想より強い1.23ドルになりました。
米ウェルズ・ファーゴの7-9月期決算では、
1株当たり利益が市場予想よりやや弱い0.72ドルになりました。
NY時間序盤は一時ドルストレートの下落が一服になりました。
NY連銀製造業景気指数(10月)は予想より弱い−8.48になりました。
加国際証券取扱高(8月)は予想より弱い+79.2億加ドルになりました。
市場反応は限定的でした。
米鉱工業生産(9月)は市場予想とおりの+0.2%、
米設備稼働率(9月)は市場予想よりやや弱い77.4%になりました。
市場反応は限定的でした。
NYダウは軟調傾向で推移しました。
NY時間前半は主要通貨ペアの下落が続きました。
ロンドンフィキシングあたりから主要通貨ペアが一時反発しました。
ECBのシュタルク専務理事が、
「欧州には経済統合が必要。ユーロ圏共通債では危機解決は困難。
ユーロ圏共通債は財政改革へのインセンティブを弱める。
ECBにこれ以上の方策を要請するのは独立性にとって問題。
中央銀行の領域を踏み越える。」
などの見解を示しました。
仏の首相が、
「どのような仏銀も破綻させない。ギリシャを破綻させない。
成長はギリシャや銀行救済の如何にかかっている。」
との認識を示しました。
NY時間後半もユーロなどドルストレートの軟調が続きました。
ドル円は下落の後に揉み合いになりました。
ポルトガルの財務相が、
「2012年予算案では経済成長は−2.8%と予測。
ポルトガルの危機を回避することが欧州にとって重要。
2012年予算は同国の歴史始まって以来の厳しいものになる。
2011年の財政ギャップは約34億ユーロと予想以上。
2012年予算案では財期赤字は対GDP比4.5%を前提。
2012年の失業率は13.4%と2011年の12.5%から上昇する見込み。」
などの発表をしました。
NY原油(WTI)は下落して86台前半で引けました。
NYダウは下落して前週末比−247.49ドルで取引を終えました。

<10月18日(火)>

米IBMの7-9月期決算では、
1株当たり営業利益が市場予想よりやや強い3.28ドル、
売上高は市場予想よりやや弱い261.6億ドルになりました。
格付け会社のムーディーズが、
「仏の格付け見通しを今後3ヶ月以内に見直す可能性。
仏のAAA格付けは欧州債務危機により圧力を受けている。
仏政府の財政能力は低下している。仏はEU加盟国への支援と、
銀行に追加支援を与える必要がある公算。
ECBにはユーロ圏の銀行を支援する十分な能力がある。」
などを発表しました。
市場反応は限定的でした。
オセアニア時間は主要通貨ペアが戻しながら揉み合いになりました。
ライニッシュ・ポスト紙が、
「仏が格下げとなった場合は欧州救済基金の能力を損なう。
仏格下げなら独によるEFSF保証拡大が必要になる可能性。」
との観測報道をしました。
NZ中銀総裁が、
「今年2月のクライストチャーチ地震からの復興需要で、
最低5年間の経済成長とインフレ圧力で、
金融刺激策の必要性が解消されている。
復興費用は200億NZドル前後の見通し。」
などの見解を示しました。
米リッチモンド連銀総裁が、
「今年の月次インフレ率は最悪になる可能性。
インフレが持続的に2%を大きく下回るとは予想しない。
過去の景気後退の経験からインフレリスクは上向きとなる。
成長の抑制要因には中銀銀行の力が及ばない。
オペレーションツイストとMBS再投資には反対する。
オペレーションツイストは効果が不確かで比較的小さい可能性。
米国が新たな景気後退にいたる可能性はほとんどない。
現状でこれ以上の緩和を行うべきではない。」
などの見解を示しました。
東京時間序盤ではドルストレートが反発上昇しました。
豪RBA議事録では、
インフレ見通しの懸念は緩和した。
第3四半期の指標でインフレ見通しの改善が確認された場合は、
必要に応じた需要支援の政策余地を拡大する。
直近の経済成長は幾分低下。労働市場が予想以上に逼迫していない。
貿易は過去最高水準。資源セクターへの投資が力強い。
欧州懸念が企業と消費者の支出に影響。
世界経済の見通しを悪化させている。」
などが示されました。市場反応は限定的でした。
シカゴ地区連銀総裁が、
「FRBは金融政策で一段の独創的な措置が必要。
米経済は流動性の罠に陥っている。生産と雇用の大きな不測に直面。
失業率が7%以下になるかインフレ見通しが3%を越えるまで、
ゼロ金利政策の継続を明言する可能性。
政策目標と債券の追加買入の必要性をFOMCごとに確認する可能性。
インフレ見通しが3%に達すると金融引き締めを開始する可能性。
直近の緩和は経済にとって不充分。より大きな緩和が必要。」
などの見解を示しました。
日経平均は軟調傾向で推移しました。
ダウ先物は前日安値圏で揉み合いになりました。
アジアの株式市場は軟調傾向で推移しました。
中国第3四半期GDPは前年同期比で市場予想より弱い+9.1%、
同前期比で前回値より弱い+2.3%、
中国鉱工業生産(9月)は前年比で市場予想より強い+13.8%
中国小売売上高(9月)は前年比で市場予想より強い+17.7%、
などになりました。
ドルストレートに一時反落の動きが見られました。
中国の国家統計局が、
「中国経済は内外の不透明感増大に直面している。
安定的な経済政策を維持するべき。
インフレ対策は効果が出ていてインフレは抑制されている。
一部の国の金融緩和によって輸入インフレに直面している。
中国経済は海外のリスクにかかわらず比較的高い成長を維持。」
などの見解を示しました。
一部メディアが、
「米シティグループが業績不振の自己勘定取引部門を閉鎖の方針。
米ゴールドマン・サックスなどもすでに同様の発表をしている。」
との観測報道をしました。
仏の財務相が、
「仏はAAA格付け維持のためにあらゆることを行う。
世界は景気減速の回復のために手段を講じる必要。」
などの発言をしました。
東京時間の後半は主要通貨ペアが上下動の揉み合いになりました。
日工作機械受注確報(9月)は速報より弱い+20.1%になりました。
日経平均は前日比−137.69円で大引けになりました。
ロンドン時間前半はドルストレートやクロス円が下落しました。
ドル円は軟調傾向の揉み合いになりました。
独と仏の10年債利回り格差が過去最大の100bpに拡大しました。
独ハンデルスブラット紙が、
「仏がAAA格付けを失えばユーロ崩壊の危機になる。」
との観測報道をしました。
ダウ先物と原油先物が軟調傾向になりました。
欧州の株式市場が軟調傾向で推移しました。
その後、ドルストレートが一時反発をみせました。
英消費者物価指数(9月)は+5.2%、同コア(9月)は+3.3%、
英小売物価指数(9月)は+0.8%と、
いずれも市場予想より強い結果になりました。
一時ポンド買い反応が見られましたが限定的でした。
ドルストレートが再び軟調になっていきました。
独ZEW景況感調査(10月)は市場予想より弱い−48.3になりました。
欧ZEW景況感調査(10月)は前回値より弱い−51.2になりました。
ユーロ売り反応になりました。
スペインの短期債入札では、
「12ヶ月物の平均落札利回りが前回より高い3.608%、
応札倍率が前回より低い2.3倍。
18ヶ月物の平均落札利回りが前回より低い3.801%、
応札倍率が前回より高い4.3倍。」などになりました。
一部メディアが、EU関係者の発言として、
「23日のEUサミットでEFSFのレバレッジ活用で合意の可能性。」
との観測報道をしました。
ユーロなどドルストレートに一時反発が見られました。
ダウ先物や原油先物や欧州株式市場が揉み合いになっていきました。
一部メディアが、
「州債務問題めぐりユーロ圏財務相らは10月21日午後2時に会合。
EU財務相らは10月22日午前9時に会合。」と報じました。
米バンク・オブ・アメリカの7-9月期決算では、
1株当たり利益が市場予想より強い0.56ドルになりました。
米資産管理大手ステート・ストリートの7-9月期決算では、
1株当たり利益が市場予想より強い0.96ドルになりました。
NY大学のヌリエル・ルービニ教授が、
「ユーロはドルに対しパリティーを下回る水準で取引される必要。
ECBは利下げをする必要。
経済成長なくして危機を解決することはできない。
欧州の銀行を補強したり介入で危機が解決するとの思いつきは、
金融工学的なものにほかならない。」との見解を示しました。
米ゴールドマン・サックスの7-9月期決算では、
最終損益が3億9,300万ドルの赤字(前年同期は19億ドルの黒字)、
1株あたり損失が市場予想より悪い0.84ドルになりました。
NY時間に入る頃から主要通貨ペアが反発をみせました。
ダウ先物や原油先物や欧州株式市場が反発をみせました。
スペインのサンタンデール銀行の会長が、
「欧州の政策担当者は公的債務問題の解決が先決。
その前に銀行に一律の資本増強を義務付けるべきではない。」
との見解を示しました。
ギリシャの財務相が、
「EUサミットに過大な期待を持ってはならない。
ギリシャ政府は行動の用意があるが状況は厳しい。」
などの発言をしました。
米生産者物価指数(9月)は+6.9%、同コアは+2.5%と、
ともに市場予想より強い結果になりました。
対米証券投資(8月)は市場予想より強い+579億ドルになりました。
市場反応は限定的でした。
米NAHB住宅市場指数(10月)は市場予想より強い18になりました。
NYダウは下落して始まった後に反発して揉み合う展開になりました。
NY時間前半は主要通貨ペアが反発して揉み合いになりました。
ポンドが軟調傾向で推移しました。
ポルトガルの中銀総裁が、
「現在の逆風の状況ではポルトガルは調整を緊急に進めるべき。」
との認識を示しました。
独の首相が、
「23日のEU首脳会談は最後ではないが重要な一歩になる。
(危機の)感染を防止するためにあらゆる措置を講じる。
週末には銀行の資本増強について協議される。」
などの発言をしました。
NYダウが前日比プラス圏での推移になりました。
主要通貨ペアがしばらく堅調傾向で推移しました。
日経新聞電子版が
「21日に閣議決定する円高対策の最終案では、円相場が
大幅に上昇する局面ではあらゆる措置を排除しないと明記して、
円売りドル買いの市場介入に踏み切る考えを示唆。
日本政府・日銀は円高監視のため特別チームを結成。」
との報道をしました。
ドル円に反発がみられました。
米格付け会社S&Pが、
「伊の銀行格付け見通しを引き下げる可能性。
24の銀行についてはネガティブ。19の銀行については格付けを維持。
新たな市場の緊張と低い経済成長見通しなどが伊の銀行の環境を
一層厳しいものにしている。」との発表をしました。
格付け会社のムーディーズが、
「英の金利は2012年末まで上がらない可能性。
英経済の成長は2011年と2012年に2%以下を見込んでいる。
英失業率が2012年まで実質的に8%を下回ると予想していない。」
などの見通しを発表しました。
市場反応は限定的でした。
バーナンキFRB議長の講演では、
「FOMCは政策目標の透明性に努める。
金融危機は経済に深く継続的な影響を与える可能性。
柔軟なインフレ目標は経済安定に充分ではない。
少なくとも2013年半ばまではゼロ金利が有益。
危機の結果により金融安定化策と金融政策は同等となった。
規制・金融システム監視が金融不安定の最初の防衛線であるべき。」
などが示されました。
市場反応は限定的でした。
ZEW欧州経済センターのエコノミストが、
「指標を見る限り独は既に景気後退の局面に入っている可能性。
2011年第4四半期と2012年第1四半期はマイナス成長の可能性。」
などの見解を発表しました。
英BOE総裁の講演では、
「インフレはほぼピーク。2012年初頭には急速に低下へ。
世界経済は不均衡是正に失敗。現状では強い刺激策が必要。
刺激策がなければ英経済は失速する可能性。
英BOEと英財務省は銀行貸出の拡大に注力。
英経済のファンダメンタルズは強いが、
欧州の問題が英景気回復を鈍化させている。
輸出の冷え込みが英の経済の大きな問題。」
などが示されました。
米公定歩合議事録では、
「雇用と生産のデータは概して弱く成長見通しに慎重。
低調な雇用創出と住宅市場の低迷が引き続き景気の重石。
経済活動は全般的に緩やかまたは横ばい。
ほとんどの委員は現在の公定歩合の維持に賛成。
カンザスシティーとダラス連銀は公定歩合の引き上げを主張。」
などが示されました。
英ガーディアン紙が、
「EFSFの規模を現在の4400億ユーロから実質的な融資能力を
2兆ユーロ規模に拡大することで仏と独が合意。」
との観測報道をしました。
ユーロなどドルストレートが一時急上昇しました。
NYダウや原油先物の上昇が強まりました。
その後、ダウ・ジョーンズ経済通信が、
「EFSFの関係筋がEFSFを2兆ユーロへ拡大する合意を否定した。
EFSFを2兆ユーロに拡大するとの報道は完全に間違い。」
と報じました。
ユーロなどドルストレートが急反落する展開になりました。
独の報道官が、
「仏独は救済基金拡大で緊密な協議はしている。」
との発表をしました。
NY原油(WTI)は上昇して88ドル台前半で引けました。
NYダウは前日比+180.05ドルで取引を終えました。

<10月19日(水)>

米インテルの7-9月期決算では、1株あたり利益が0.65ドル、
売上高142.3億ドルと、予想より強い過去最高の結果になりました。
米ヤフーの7-9月期決算では、一部項目除く売上高が10.7億ドル、
調整後1株あたり利益が市場予想より強い0.21ドルになりました。
米アップルの7-9月期決算では、1株あたり利益が7.05ドル、
売上高が282.7億ドルと、ともに予想より弱い結果になりました。
格付け会社のムーディーズが、
「スペイン国債を2段階格下げしてA1にする。見通しネガティブ。」
との発表をしました。
ユーロなどドルストレートに売り反応がみられました。
アトランタ連銀総裁が、
「8月末以降の経済指標は大方が予想の下限を上回った。
7-9月期の経済見通しの下方修正は悲観的すぎる。
最悪の筋書は数ヶ月前よりも可能性は低下。二番底は予測しない。
最近の経済情勢と景況感報告は景気の緩やかな回復を示している。
オペレーションツイストには穏やかなプラス効果があると予想。
インフレ率は適正水準を上回っているが適正方向に向かっている。
QE3については現状はその時期ではない。」
などの見解を示しました。
オセアニア時間は主要通貨ペアが軟調傾向の揉み合いになりました。
豪RBAの総裁補佐が、
「豪の銀行にはEUの銀行のようにストレスはない。
ECBとFRBの行動で資金調達の緊張は緩和していく可能性。」
などの認識を示しました。
豪Westpac先行指数(8月)は前回値より強い0.8%になりました。
東京時間前半は揉み合いの後にドル売り優勢の展開になりました。
ドルストレートが上昇して、ドル円が下落しました。
日経平均は前日比プラス圏で推移しました。
ダウ先物や原油先物やアジア株式市場は揉み合いになりました。
格付け会社のムーディーズのソブリンリスク担当のバーン氏が、
「財政と金融政策が日本の格付けに重要。」
との認識を示しました。
中国商務省が、
「中国は人民元の安定を維持していく。
第4四半期と次の第1四半期の貿易収支は厳しい可能性。
中国企業の対欧州投資を支援していく。」
などを示しました。
日全産業活動指数(8月)は市場予想より弱い−0.5%になりました。
東京時間の後半はドルストレートが堅調に推移して、
ドル円は小幅な揉み合いになりました。
日経平均は前日比+30.63円で大引けになりました。
一部メディアが、EU高官の発言として
「EFSFの拡大の規模については合意はされていない。」
との報道をしました。
ロンドン時間序盤はドルストレートが上下動になりました。
SNBのユーロスイス下限引上げの噂にユーロスイスが急伸しました。
ドル円が反発して揉み合う展開になりました。
スペイン財務省が、
「格付け会社ムーディーズによる格下げは
ネガティブなユーロ圏の債券市場に対する短期的な反応。
スペイン政府は引き続き財政再建と改革に努める。」
との発表をしました。
欧州の株式市場は前日比プラス圏で揉み合いになりました。
欧経常収支(8月)は前回値より弱い−63億ユーロになりました。
英BOE議事録では、
「9対0で金利の据え置きを決定。
9対0で資産購入規模の750億ポンド拡大を決定。
資産購入規模では50億〜1000億ポンドの議論があった。
委員のうち数名は更なる刺激策の必要性を主張。
世界経済の成長は失速。市場の緊張でクレジット状況が逼迫。
インフレ率は2012年に急激に低下する可能性。
インフレ見通しには上振れの要素はほとんどない。
中期的にはインフレ率は2%を下回る見込み。
10-12月期の経済成長は0%付近の見込み。」
などが示されました。
一時ポンドが売られましたが限定的でした。
スイス政府が「2012年のスイス経済は大幅に弱まる可能性。」
との発表をしました。
その後、ドルストレートは堅調傾向で推移しました。
ダウ先物や欧州株式市場がしだいに堅調になっていきました。
ギリシャで政府の緊縮財政策に反対して、
二大労組が48時間のゼネストに入ったとの報道がありました。
ECBのシュタルク理事が、
「ユーロ圏の国家は巨額の財政赤字を維持できない。」
との認識を示しました。
米バンク・オブ・ニューヨーク・メロンの7-9月期決算では、
1株当たり益が市場予想よりやや強い0.53ドルになりました。
レーン欧州委員が、
「EFSFの柔軟性と有効性を完成させるよう動いている。
週末までEFSFについての結果を示せると信じている。」
との発言をしました。
米MBA住宅ローン申請指数が前回値より弱い−14.9%になりました。
米モルガン・スタンレーの7-9月期決算では、
1株当たり利益が市場予想より強い1.14ドルになりました。
NY時間が近づく頃からダウ先物に反落の動きがみられました。
ドルストレートに押しの動きがみられました。
独財務相のスポークスマンが、
「EFSFの上限は4400ユーロで明らか。独は2110億ユーロを拠出。
議論しているのはこの限度額をどのように有効活用するか。
首脳会議に向けた議論は建設的で有効的だ。」
などの発表をしました。
ユーロが反落する展開になりました。
セントルイス連銀総裁が、
「現時点ではさらなる資産買入を支持しない。
必要があればFRBはさらなる行動を起こすことは可能。
構造的な問題のある失業率を懸念している。」
などの認識を示しました。
米消費者物価指数(9月)は市場予想とおりの+3.9%、
同コア(9月)は市場予想より弱い+2.0%、
米住宅着工件数(9月)は市場予想より弱い65.8万件、
米建設許可件数(9月)は市場予想より弱い59.4万件になりました。
ドルストレートにドル売り反応が見られました。
加景気先行指標指数(9月)は予想より弱い−0.1%になりました。
市場反応は限定的でした。
格付け会社のムーディーズが、
「ギリシャがデフォルトを回避する道はない。」
との見解を発表しました。
NYダウは揉み合いの後にしばらく堅調傾向で推移しました。
NY時間前半はユーロが反落しましたが、
その他の主要通貨ペアの多くが揉み合いになりました。
米週間石油在庫統計が在庫減になり一時原油先物が上昇しました。
英BOEの副総裁が、
「2012年にはインフレが急速に低下する可能性。
インフレへの脅威は中期的に高過ぎるよりも低過ぎになること。」
との見解を示しました。
独の首相が、
「ユーロ圏の金融危機は終了していない。
非伝統的措置も覚悟しなければならない。
条約変更もタブーではない。」
などの認識を示しました。
米地区連銀経済報告(ベージュブック)では、
「緩やかな成長続いているが企業の先行きは不透明。
個人消費は大半の地区でやや伸びた。
一部の地区で自動車販売と観光が牽引。
企業投資はやや拡大。雇用や設備投資の計画抑制の地区が多い。
製造と運輸が総じて拡大。不動産と建設にやや改善地区もある。
住宅と商用不動産の状況は弱いままである。
今後の見通しは全般的に弱いか確実性が弱まる可能性。」
などが示されました。
WSJ紙が、
「EU首脳会議に向けて検討されているEFSFを使っての債券保証は、
EU条項において不適切との見解がEUの弁護団から出ている。」
と報じました。
NYダウが前日比マイナス圏へ反落する展開になりました。
原油先物が急落しました。
一時主要通貨ペアの下落が強まりました。
一部メディアが、
「ギリシャ議会は予備採決でパパンドレウ政権が提案している
緊縮財政法案の第1弾可決に必要な賛成票を確保した。」
との報道をしました。
その後、主要通貨ペアが緩やかに戻す展開になりました。
NY原油(WTI)は下落して86ドル台前半で引けました。
NYダウは前日比−72.43ドルで取引を終えました。

<10月20日(木)>

ECBのシュタルク専務理事が、
「ECBは伊の債務不履行を想定していない。」
との発言をしました。
日経新聞が、
「日政府は円高対策を拡充でドル融資枠10兆円に拡大する方針。」
と報じました。
豪RBAの総裁補佐が、
「豪州は欧州情勢を完全に免れることはできないが、
豪の銀行は利益を上げていて、自己資本も充分。」
との認識を示しました。
格付け会社のムーディーズが、
「スペインの銀行5行を格下げする。
スペイン政府関連の3つの発行体を格下げする。
などの発表をしました。
格付け会社のS&Pが、
「スロベニアをAA−に格下げする。見通しは安定的。」
との発表をしました。
市場反応は限定的でした。
加の財務相が、
「4400億ユーロのEFSFは充分な規模ではない。
EFSFにはレバレッジが必要。」との見解を示しました。
オセアニア時間は主要通貨ペアが緩やかに反発しました。
WSJ紙が、
「債務危機に陥ったユーロ加盟国の国債発行に際しEFSFが
担保を提供する案を軸に議論が進められている。」と報じました。
英FT紙が「EUが域内銀行の資本増強に必要な額は1000億ユーロ以下」
との推計を発表しました。
日銀総裁が、
「日本経済は持ち直しの動きが続いている。
日本経済は緩やかな回復経路に復していく。
為替と金融資本市場の変動の影響は引き続き点検必要。
欧州ソブリン問題や米財務調整の影響に引き続き注意。」
などの見解を示しました。
豪第3四半期NAB企業信頼感指数は前期より弱い−4になりました。
東京時間序盤はドルストレートなど主要通貨ペアが反落しました。
日経平均は前日比マイナス圏での推移になりました。
ダウ先物や原油先物が軟調傾向の揉み合いになりました。
アジアの株式市場は軟調傾向で推移しました。
バルニエ欧州委員が、仏紙トリビューンのインタビューで、
「格付けの改革に取り組んでいる。
ソブリン格付けをいくつかのケースで禁じる公算。」
との発言をしました。
独紙ハンデルスブラットが、
「ギリシャのデフォルトの可能性をもはや否定しない。」
というショイブレ独財務相の発言を報じました。
一時、ユーロなど主要通貨ペアの下落が強まりました。
日景気一致CI指数確報(8月)は107.6、同先行指数(8月)は104.3と、
ともに市場予想より強い結果になりました。
日銀地域経済報告(さくらリポート)では、
「9地域の景気判断は、関東甲信越・東海など5地域で改善、
近畿など4地域は横ばい。」などが示されました。
ブルームバーグが、
「EFSFから資本注入を受けた金融機関は、
分割や閉鎖などの再編対象にされなければならない。」
とのEFSFの機能拡充と活用に関しての指針草案を報じました。
日経平均は前日比−90.39円で大引けになりました。
スイス貿易収支(9月)は前月より強い+18.5億フランになりました。
独生産者物価指数(9月)は市場予想とおりの+5.5%になりました。
ロンドン時間序盤は主要通貨ペアが下落の後に反発をみせました。
ダウ先物に反発の動きが見られました。
欧州の株式市場は前日比マイナス圏での推移になりました。
一部メディアが、EU筋の情報として、
「ギリシャ債務問題の一段の民間関与では、
自発的ではなく強制的とならざるを得ないとの見方が広がっている。
ユーロ圏の一部の国ではギリシャ債務削減で
500億ユーロ以上の貢献を民間に求めるともしている。」
との報道をしました。
英小売売上高指数(9月)は市場予想より強い+0.6%になりました。
英小売売上高の8月分が−0.1%から−0.4%に下方修正されました。
ポンドが上下動になりましたが反応は限定的でした。
スペイン債の入札では、
「2019年債で、平均落札利回りが前回より高い5.110%、
応札倍率が前回より低い2.1倍。
2021年債で、平均落札利回りが前回より低い5.433%、
応札倍率が前回より低い1.8倍。」など、
金利の高止まりがみられました。
ECBのシュタルクECB専務理事が、
「ギリシャ問題に関し民間部門に強制することをECBは牽制する。」
との発言をしました。
ギリシャの経常赤字額(8月)が7月の9.02億ユーロから縮小して
1.45億ユーロになりました。
欧州委員会によるガイドライン文書が発表されて、
「EFSFはユーロ圏加盟国が要請してECBとユーロ圏財務次官が
同意した場合に流通市場での国債購入が可能。
欧州委員会とECBは流通市場での国債購入の期間や、
その条件となる財政調整や改革について想定したユーロ圏諸国との
合意文書を1〜2日のうちに準備する。」
などが示されました。
ユーロドルが急伸しました。
他のドルストレートやクロス円も追従して上昇しました。
スイスフランが急騰しました。
ダウ先物の反発が強まりました。
欧州株式市場が下げ幅を縮小しました。
独の副財務相が、
「発行・流通市場での国債購入には議論が必要。
EFSFのレバレッジをどうするかはまだ合意していない。」
との発言をしました。
独の財務相が、
「ECBのレバレッジはEU条約によって認められない。」
との見解を示しました。
トロイカ合同調査団報告書では、
「ギリシャへの第6弾融資を早急に実施することを提言。
ギリシャの景気低迷は予想よりもはるかに深刻。
ギリシャの公的債務は(今のままでは)持続不可能。
ギリシャの中期的成長見通しは下方修正の必要がある可能性。」
などが示されました。
午後7時半頃からユーロなどドルストレートに押しがみられました。
格付け会社のムーディーズが「スペインの10州を格下げする。」
との発表をしました。
アルジャジーラが「リビアのカダフィ大佐が死亡。」
との報道をしました。
NY時間時序盤ではドル買い動意が優勢になりました。
ドル円が上昇して、ユーロドルやポンドドルなどが下落しました。
米新規失業保険申請件数は市場予想より弱い40.3万件になりました。
加卸売物価指数(8月9は市場予想より弱い+0.2%になりました。
指標発表後もドル買い動意がしばらく継続しました。
一部メディアが、
「独政府がEU首脳会議の延長の可能性を排除しないと表明。」
との報道をしました。
トロイカが、
「2011年アイルランドは対GDP比の財政赤字削減10.5%を達成。」
との発表をしました。
一部メディアが、EU関係者からの情報として、
「先に伝わったEU首脳会合の延期を排除せずとの報道は間違い。」
と報じて、情報が錯綜しました。
欧消費者信頼感指数速報(10月)は予想よりやや弱い−19.9、
米中古住宅販売件数(9月)は市場予想とおりの491万件、
米景気先行指標総合指数(9月)は市場予想とおりの+0.2%、
フィラデルフィア連銀製造業景況指数(10月)は予想より強い+8.7%
(構成項目の雇用指数が1.4に低下)、などの結果になりました。
主要通貨ペアが一時反発して上下動になりましたが限定的でした。
ドルストレートの軟調傾向がしばらく続きました。
NYダウは上下動の揉み合いになりました。
独のDPA通信が、独与党筋の話として、
「今週のEU首脳会談は予定通り開催されるが、
EFSFについての合意は無い公算。
また、2度目のサミットを来週後半に実施の可能性がある。」
などの報道をしました。
一部メディアが、
「独のメルケル首相がEUサミットでの声明発表をキャンセルした。」
との報道をしました。
NYダウが軟調傾向になっていきました。
セントルイス連銀総裁が、
「夏の景気後退懸念は回避されたと望む。
直近の経済指標の改善は励まされる内容。現在の政策は適切。
現時点での追加支援策には消極的。
量的緩和はFRBの最も強力な武器。状況悪化なら可能性排除しない。
ゼロ金利解除を失業率と関連付けることは悪い選択肢。
オペレーションツイストの効果には懐疑的。」
などの見解を示しました。
ロイター通信が、
「独仏は来週の臨時ユーロ圏首脳会議開催を検討。
EFSFのレバレッジとギリシャ支援の民間関与で合意目指す。」
との観測報道をしました。
一部メディアが、
「独仏首脳が(電話会談で)銀行資本構成の改変に同意した。
仏独首脳は22日にブリュッセルで会談。」
などの報道をしました。
深夜1時半過ぎあたりからNYダウが反発しました。
ドルストレートやクロス円が反発する相場展開になりました。
一部メディアが、関係者の情報として、
「EUはEFSFとESMの2つの基金の統合と、救済基金の規模を
9,400億ユーロ(1.3兆ドル)への拡大を検討している。」
との報道をしました。
ギリシャが緊縮法案(基本法)を2回目採決で可決しました。
NY原油(WTI)は下落して85ドル台前半で引けました。
NYダウは前日比+37.16ドルで取引を終えました。

<10月21日(金)>

マイクロソフトの7-9月期決算では、
売上高が市場予想より強い173.7億ドル、
1株利益が予想とおりの0.68ドルになりました。
WSJ紙が、
「ユーロ圏がリセッション突入なら仏伊の格下げもあり得る。」
とのS&Pの見解を報じました。
S&Pの信用責任者用リポートでは、
「仏は経済のストレス・シナリオのもとで格下げの公算が大きい。
伊とスペインとアイルランドとポルドガルについては、
1〜2段階の格下げもあり得る。」
などの見解が示されました。
FRBのタルーロ理事が、コロンビア大学での講演で、
「今後数ヶ月で情勢が好転しなければ追加的方策の可能性が高まる。
MBSの追加的な大規模資産購入が第一の選択肢になる。
失業率高止まりは構造問題よりも主因は総需要の落ち込み。
オペレーションツイストについては限界的な効果はある。」
などの見解を示しました。
英ネーションワイド消費者信頼感(9月)は予想より弱い45になりました。
オセアニア時間では主要通貨ペアが揉み合いになりました。
時事通信が、
「日銀は来年度成長率2%台半ばに下方修正して、
13年度成長率は1%台半ばとする方向で調整中。」
などを報じました。
ダウ・ジョーンズ経済通信が、
「EUは今月23日に続いて26日夕方にもう一度首脳会議を開く予定。」
と報道しました。
豪第3四半期輸入物価指数は市場予想より弱い0.0%、
豪第3四半期輸出物価指数は予想より強い+4.0%になりました。
東京時間前半は主要通貨ペアが揉み合う展開になりました。
スイスフランは上伸する展開になりました。
日経平均は前日終値を挟んでの上下動になりました。
日首相が閣議で、
「円高総合対策を閣議決定して迅速な産業空洞化回避と
景気下振れリスクへの対応をはかる。」と発言しました。
日本政府は閣議で円高対策の2兆円を含む総額12.1兆円の
3次補正予算案を決定しましたが市場反応は限定的で、
ドル円がしばらく軟調傾向で推移しました。
東京時間前半ではダウ先物がやや堅調傾向で推移しました。
アジアの株式市場は上下動の揉み合いになりました。
NZクレジットカード支出(9月)は前月より強い+5.2%になりました。
中国人民銀行の余委員が、
「中国は必要なら景気刺激策の導入が可能。
ただしインフレ率が5%を下回るまで利下げはない。
と発言しました。
仏紙フィガロが、政府関係者の情報として、
「仏は2012年の経済成長予想の1.75%を下方修正する方向にある。
成長率が1.5%未満に下方修正されれば、仏政府は2012年の
財政赤字目標GDP比4.5%を達成のために歳出削減か増税が必要。」
などの観測報道をしました。
一部メディアが、
「ギリシャ向けの次回融資の決定は依然11月初めの見込み。」
との観測報道をしました。
日経平均は前日比−3.26円の8678.89円で週の取引を終えました。
独財務省が、
「経済成長は7-9月期に加速。
今年の下半期の経済成長率が鈍化するのは明白。
9月の税収は7.3%に増加。」などを発表しました。
日銀総裁が、
「金融システムは全体として安定性を維持。
内外の金融と経済情勢は不確実性が高い。」
などの見解を示しました。
ロンドン時間序盤は主要通貨ペアが軟調に推移しました。
一時フラン高が一服になりました。
レーン委員が、独紙ハンデルスブラットのインタビューで、
「欧州諸国はEFSFの拡充に向けて集中的に作業を進めているが、
EFSFがECBから資金供給を受けることは法的問題になり得る。
EFSFとECBを直接結びつけることは難しい。
EFSFの機能拡充は不可欠だが、その後を継ぐESMは、
2013年ではなく12年に発足させるべき。」
などの見解を示しました。
中国上海株式市場は4日続落になりました。
欧州の株式市場は前日比プラス圏で揉み合いになりました。
ダウ先物や原油先物は揉み合いになりました。
オーストリア中銀総裁が、
「新たな見通しを入手しだいECBは再度金利について協議。
ECBは前回の会合で流動性を優先課題と判断した。
ECBは前回の会合で利下げについて協議した。
ECBの債券購入は長く続くものではないしQEでもない。」
などの発言をしました。
トリシェECB総裁が、
「東欧で低いCPIの維持は課題である。
次の10年間の物価安定には自信がある。」
などの見解を示しました。
独IFO景気動向指数(10月)は予想よりやや強い106.4になりました。
独IFO現況指数(10月)は予想よりやや強い116.7になりました。
市場反応は限定的でした。
仏の大統領が「仏と独は金融取引税を要求する。」と発言しました。
英公共部門ネット負債(9月)は市場予想より弱い
+114億ポンドになりました。
指標発表直後の市場反応は限定的でした。
格付け会社のフィッチが「仏の格下げの計画はない。」
との発表をしました。
ドルストレートやクロス円が反発をみせました。
独政府の報道官が、
「EU首脳会議は23日と26日の2段階。最終決定は26日になる。
2回にわたるEU首脳会議の開催は詳細で合意が得られていないため。
独にとってECBを通じたEFSFのレバレッジは問題外。」
などの発表をしました。
加消費者物価指数(9月)は+3.2%、同コア(9月)は+2.2%と、
ともに市場予想より強い結果になりました。
加ドル買い反応がみられました。
ダウ先物や欧州株式市場が堅調傾向で推移しました。
ポンドや豪ドルなどのドルストレートの上昇が強まりました。
独政府筋が、
「トロイカ調査報告書が出されるまで民間部門の債務削減問題などは
決定されない。26日までには解決されるべき。
銀行の資本再編については22日のEU財務相会議で決定されるべき。」
などの見解を示しました。
オーストリア財務相が、
「EFSFに銀行免許を付与しECB資金を利用の案は選択肢から外れる。」
との認識を示しました。
NY時間序盤ではドル全面安になって、
一時ドル円が75円78銭まで急落して戦後の最安値を更新しました。
NYダウや欧州株式市場や原油先物が堅調傾向で推移しました。
時事通信が、
「首脳会議ではユーロ圏の債務危機がこれ以上拡大しないよう
思い切った防止策を取る方向で一致する見通し。
ギリシャには80億ユーロの次回融資を承認して
同国のデフォルト回避に万全を期す見込み。」
との観測報道をしました。
IMF、EU、ECBのトロイカ調査団が、
「ギリシャの救済には民間関与の深化が不可避。」
との見解を示しました。
午後11時過ぎ頃から主要通貨ペアが揉み合いになりました。
一部メディアが、EUの外交官の情報として、
「協議の焦点はEFSFをレバレッジ活用する方法や、
ギリシャが抱える3,500億ユーロの債務について
民間債権者に求めるヘアカットに置かれる見通し。
これらの問題では意見が割れていて現在のところムードは悲観的。
具体策は26日まで出ない可能性。妥協案に終わるとの懸念もある。」
と報じました。
NY時間後半はドルストレートに一時反落の動きがみられました。
原油先物に一時反落の動きがみられました。
ダラス連銀総裁が、
「一段の流動性供給は我々の問題の回答でない。雇用が最大の問題。
金融当局の影響力は限られ雇用創出のペダルに踏み込めない。
政治指導層は雇用創出奨励の新しい枠組み考案する必要。
追加緩和やオペレーション・ツイスの効果は疑わしく支持せず。」
などの見解を示しました。
ユーロ圏財務相会議がギリシャの第6次融資実行を承認しました。
ミネアポリス連銀総裁が、
「FOMCには現在のインフレと失業率の正確な基準が必要。
11年のコアPCE物価は1.9%程度の上昇とみられる。
今後2〜3年間で2%をやや上回るまで上昇すると予測。
失業率は13年末までに8%付近にゆっくり下がると予測。
11年は金融緩和の水準を引き下げるべきだった。
追加緩和は失業率を引き下げる効果がある。」
などの見解を示しました。
ユーロ圏財務相会議の声明では、
「ギリシャの底堅い財政再建姿勢を歓迎。
ギリシャに構造改革や民営化の推進を求める。
融資は11月前半に実施される。」
などが示されました。
EU、IMF、ECBのトロイカ調査団が、
「ギリシャ債務に50%のヘアカットを適用すれば、
財政赤字を2020年末までに対GDP比120%への引き下げを可能。
60%までの適用ならば110%以下への引き下げが可能。」
などの見解を示しました。
FRBのイエレン副議長が、
「回復に著しい下方リスク。FRBは必要に応じ手段用いる用意。
オペレーションツイストは有効な手段。
TIPS物価連動債市場の動向はここ数ヶ月でデフレリスクが
大幅に高まっているとの投資家の見方を示唆している。」
などの見解を示しました。
NY時間終盤ではNYダウや原油先物が再上昇しました。
ドルストレートが再び上昇する相場展開になりました。
ユーロ圏財務相会合に出席の仏財務相が、
「EFSFの銀行機能の追加は有効な解決策と思っているが、
決定的な対立点とはなっていない。何をするかが問題。」
との見解を示しました。
NY原油(WTI)は上昇して87ドル台前半で引けました。
NYダウは前日比+267.01ドルの11808.79ドルで週取引を終えました。


●今週の主な予定

<10月24日(月)>

※NZが祝日です。

朝8時50分に日通関ベース貿易収支(9月)、
午前9時半に豪第3四半期生産者物価指数、
午前11時半に中国HSBC製造業PMI(10月)、
午後4時28分に独製造業PMI速報(10月)、独サービス業PMI速報(10月)
午後4時58分に欧製造業PMI速報(10月)、欧サービス業PMI速報(10月)、
午後6時に欧鉱工業新規受注(8月)、
夜9時半にシカゴ連銀全米活動指数(9月)、
などが予定されています。
豪・中国・独・(米)の指標には注目です。

<10月25日(火)>

朝6時45分にNZ第3四半期消費者物価、
朝8時に豪コンファレンスボード景気先行指数(8月)、
午後3時に独GFK消費者信頼感調査(11月)、
午後5時半に英第2四半期経常収支、
夜9時半に加小売売上高(8月)、
夜10時に加BOC政策金利、加BOC声明、
同夜10時に米S&Pケースシラー住宅価格指数(8月)、
夜11時に米消費者信頼感指数(10月)、
同夜11時にリッチモンド連銀製造業指数(10月)、
深夜2時に米2年債の入札、
などが予定されています。
NZ・加・米の指標には注目です。
また、ロンドン時間に独銀の四半決算発表も予定されています。

<10月26日(水)>

朝8時50分に日企業向けサービス価格(9月)、
午前9時半に豪第3四半期消費者物価、
夜9時半に米耐久財受注(9月)、
夜11時に米新築住宅販売件数(9月)、
夜11時半に加BOC金融政策報告、
深夜2時に米5年債の入札、
などが予定されています。
豪・米・(加)の指標には注目です。
そして、EU首脳会議(2回目)が開催予定で注目されます。

<10月27日(木)>

朝5時にRBNZ政策金利、RBNZ声明、
朝6時45分にNZ貿易収支(9月)、輸出(9月)、輸入(9月)、
朝8時50分に日小売業販売額(9月)、
正午過ぎ(時間未定)に日政策金利、
午後3時に日銀半期展望レポート、
夕方(時間未定)に日銀総裁記者会見、
午後6時に欧消費者信頼感確報(10月)、欧業況判断指数(10月)、
同午後6時に欧鉱工業信頼感(10月)、欧サービス業信頼感(10月)、
夜9時半に米第3四半期GDP速報、米第3四半期個人消費速報、
同夜9時半に米第3四半期GDP価格指数速報、米第3四半期コアPCE
同夜9時半に米新規失業保険申請件数、
夜11時に米中古住宅販売保留(9月 成約)、
深夜2時に米7年債の入札、
などが予定されています。
NZ・(日)・米の指標には注目です。
また、発表時間が未定(通常NY時間前半)ですが、
独消費者物価指数速報(10月)の発表も予定されています。

<10月28日(金)>

朝8時01分に英GFK消費者信頼感調査(10月)、
朝8時半に日失業率(9月)、日全世帯家計調査消費支出(9月)、
同8時半に日全国消費者物価指数(9月)、
朝8時50分に日鉱工業生産速報(9月)、
午後6時半にスイスKOF先行指数(10月)、
夜9時半に米個人所得(9月)、米個人支出(9月)、
同夜9時半に米PCEデフレータ(9月)、米PCEコア・デフレータ(9月)
夜10時55分にミシガン大学消費者信頼感指数確報(10月)、
などが予定されています。
米の指標には注目です。


さて今週ですが、円については、先週は円高が抑制されると見る向き
もあった中、21日に日政府の発表した円高総合対策への失望感もあっ
たか、週末のNY時間前半にドル円が一時75.78円と戦後最安値を更新
して、対ドルでは円高が進む展開になりました。英系の決済銀行筋
やマクロファンドから大口のドル売りによるものとの観測があった
ようですが、対ドル以外ではそれほど強い円高傾向は見られていな
いようで、ドル円の76円台の下値抵抗のサポートを割り込んだこと
でストップを巻き込んでのテクニカル的な急落となったようです。

皮肉にも日本政府が閣議で円高対策の2兆円を含む総額12.1兆円の
3次補正予算案を決定したその日にドル円の戦後最安値更新となり
ましたが、日財務相は22日に「行き過ぎた投機的な動きには断固た
る措置をとりたい。」と発言して、既報のように日本政府・日銀は
外国為替資金証券の発行の限度額の引き上げで46兆円を介入資金と
して実弾利用できる状況となっていることから、一時的ではあって
も76円台を割り込んだ事態に対して、日本政府・日銀が為替介入を
含めたどのような具体的な「断固たる。」行動をとるのか、週明け
の動向が注目されます。

米ドルについては、既報のように1ヶ月以上にわたり米雇用統計や
米小売売上高を含めて米の主要な経済指標の多くに市場予想よりも
強い結果が見られ、先週は一部やや弱い結果も散見されるも、米生
産者物価指数や対米証券投資やフィラデルフィア連銀製造業景況指
数などに改善が見られ、またNYダウも上下揺れながらも週間では164
ドルほどの上昇となり、そして、米主要金融機関の7-9月期決算でも
ゴールドマン・サックスは2008年以来の2度目の赤字転落とはなっ
たものの、他の4大金融機関は会計上の債務評価の特殊要因は指摘
されながらも概ねまずまずの結果で、米経済への過度の悲観は後退
しているとともに、EUサミットへの期待感もあって、基軸通貨とし
ての米ドルは「リスク選好のドル売り」が優勢の状況となっている
ようです。

ただ、そのリスク選好のドル売り動意では、ユーロドルなどドルス
トレート通貨ペアにおいてはEUサミットへの期待感の先行織込みに
よるところも少なからずあることと、また、ドルインデックスが
下降傾向にありながらも76.5〜76のチャートポイントを迎えている
ことや、そして米要人の追加緩和策に対する意見も割れていて、
QE3には否定論も散見されていることや、加えてドル銀行間取引の
LIBOR金利も上昇傾向にあり、また新興国からの資金逃避の流れに
伴うドル還流の動きも継続していることから、EUサミットなどイ
ベントの結果によってはそれを契機にドル売りの巻き戻しとなる
可能性も秘めているようで、柔軟に観ていく必要もありそうです。

ドル円相場では、日米金利差の縮小による潜在的下方圧力があると
ともに、日本の復興需要が景気刺激になるとの観測で「日本への投
資先としての選好(日経新聞10/22)」もあり、および新興国からの
資金逃避に伴う相対的な安全資産としての円買い動きなどを背景に
先週のドル円は76円台の下値抵抗のサポートを割り込んだことで
ストップを巻き込んでのテクニカル的な急落となりましたが、
下落後の戻りも鈍いことで更なる下落を警戒する向きがある一方、

76円台の下値抵抗のサポートを一時的に割り込んだものの、46兆円
を介入資金として実弾利用できる状況にある日本政府・日銀がこれ
を契機として円高対策を実弾で実行することが期待されるとして、
むしろドル円の買い場と観る向きもあるようです。

まずは、週初の日政府・日銀の対応および行動が注目されますが、
もしも口先介入程度で終わった場合には、日政府・日銀の円高阻止
への本気度が市場に見透かされることになり、対ドルでの円高傾向
が長期化する可能性もあり、今後の展開が注目されます。

ユーロについては、G20財務相・中央銀行総裁会議明けの先週も、
情報の錯綜を伴うめまぐるしいまでのニュース・ヘッドラインに、
揺れる展開になりました。

詳細については上述の日々のリポートを参照していただくとして、
少し要点を整理しますと、独仏の首脳会談では「ユーロを守って
いくことで基本合意。」となりましたが、格付け会社のムーディ
ーズが「仏の格付け見通しを今後3ヶ月以内に見直す。」と発表
して、仏自体の格付けがリスクとなる可能性も出てきて、仏が
ユーロを支援するにあたり財政的な問題が指摘されるようになって
きたことと、また、ギリシャや伊の経済状況が良くないことや、
独の経済状況は良いが下半期では減速の可能性が高くなってきた
こと。そして、先に独連邦憲法裁判所が独のかかわるユーロ危機の
対策において「一件ごとに独議会の承認が必要。」として、独首相
はユーロ支援の案件ごとに議会承認という手続きを経なくてはなら
なくなっていること。およびユーロ圏共通債については全く意見が
割れていることなどの状況の中、

EUサミットは(独首相にはユーロ支援での独議会承認の必要もあり)
23日と26日の2回に分けての開催の運びになり、危機対応の包括案
の決定・発表は26日になることになりました。そして、そのEUサミ
ットに向けて事前のEU財務相会合とユーロ圏財務相会議が開催され
ることになりました。

ユーロ圏財務相会議では「ギリシャ第6次融資実行が承認。」され
ることになりましたが、「ギリシャ金融支援における民間負担増を
どうするのか」と、「欧州銀行の資本の増強をどうするのか」と、
「EFSF欧州金融安定ファシリティの拡充をどうするのか」など、
決定しなければならない現在の重要案件は3つあり、

「ギリシャ金融支援における民間負担増」については「30%のヘア
カットが限界」とする欧州銀行に対して、EU、IMF、ECBのトロイカ
調査団が「ギリシャ債務に50%のヘアカット(債務減免)を適用すれば
ギリシャの財政赤字を2020年末までに対GDP比120%への引き下げが
可能。60%までの適用ならば110%以下への引き下げが可能。」など
の見解を示し調整が進められているものの、自発的ではなく強制的
にヘアカットとした場合にはデフォルトとみなされる可能性もあり、
また民間負担増は銀行のバランスシートを悪化させることにもなり、
調整は進められているも現時点では民間負担増について決着はして
いなく、

また、「欧州銀行の資本の増強」については独仏首脳の電話会談で
銀行資本構成の改変は基本合意となった後に、EU財務相会議では銀行
の狭義の中核的自己資本比率については9%を基準して協議され、
合意になる見込みのようです。そして、必要な資本増強額について
は1000億ユーロ(10兆6000億円)で協議が進められていることが伝え
られていますが、民間の観測では「EUが新たな銀行ストレステスト
を実施した場合、欧州大手銀行のうち少なくとも66行が不合格とな
り、必要な追加資本の額が2200億ユーロになる。」との観測や、
「基準となるであろうコアTier1の比率9%を満たしている欧州の
銀行は90行中でわずか30行程度で、コアTier1比率を9%とした場合
は、資本不足の総額が2600億ユーロに達する可能性もある。」など
も聞かれていて、EU財務相会議での1000億ユーロの銀行資本増強額
に対し市場に過小と判断される可能性があり、

そして、「EFSFの拡充」については「EFSFとESMの2つの基金の統合
と、救済基金の規模を9,400億ユーロ(1.3兆ドル)へ拡大する。」案
が浮上していますが、欧州安定化メカニズムのESMについて、2013年
から2012年での前倒し創設は話し合われているものの、まだESM自体
は実際の創設には至っていなく、統合による救済基金拡大案の具体性
には疑問の観測があるとともに、

「EFSFを使っての債券保証はEU条項において不適切との見解がEUの
弁護団から出ている。」との見解や、「EFSFから資本注入を受けた
金融機関は分割や閉鎖など再編対象にされなければならない。」と
の意見、また、シュタルクECB専務理事からは「ギリシャ問題に関し
民間部門に強制することをECBは牽制する。」との発言があり、
そして、独の副財務相からは「発行・流通市場での国債購入には議
論が必要。EFSFのレバレッジをどうするかはまだ合意していない。」
との発言や、独の財務相からは「ECBのレバレッジはEU条約によって
認められない。」との見解もあり、さらにレーン委員が「欧州諸国は
EFSFの拡充に向けて集中的に作業を進めているが、EFSFがECBから
資金の供給を受けることは法的問題になり得る。EFSFとECBとを直接
結びつけることは難しい。」との見解も示されていて、また、EFSF
に銀行機能を持たせる案にもオーストリア財務相が「EFSFに銀行免許
を付与しECB資金を利用する案は選択肢から外れる。」との見解を示
しているなど、不透明感がとても強い状況となっているようで、

はたして23日および26日のEU首脳会議後に、どのような欧州危機へ
の具体的な包括策が提示されるのかが注目されます。

ユーロドル相場では、NYダウなど株式市場の上昇によるリスク選好度
の増加も背景に、EU首脳会議に期待を寄せてリスクを選好する動意と
なって先行織り込みが進んでいますが、EU首脳会議後に市場の期待
を上回る欧州危機への具体的な包括策が示されればさらに上昇する
可能性もありますが、具体性に欠けた妥協案などで市場期待を裏切る
ことになった場合には、リスク選好の巻き戻しで下落する可能性も
あり、23日および26日のEU首脳会議後の発表が今週の注目のヤマバ
となりそうです。

そして、26日の後は欧州の銀行のストレステストなどがテーマとな
っていきそうです。

また、最近の傾向としてイベント前の期待の先行織り込みによる
上昇と、イベント後の期待剥落による下落でワイドレンジとなる
傾向が見られているようですが、チャート的にはユーロドルでは
再び1.39を巡る攻防が注目されます。ここを抜ければ1.4を目指す
可能性があるものの、ここを抜けられなければ下落になる可能性も
ありそうです。そして、NYダウなど株式市場の相場動向との同期性
が引き続き強いことから「ダウ上昇ではリスク選好でのドル売り」
「ダウ下落ではリスク回避でのドル買い」と、リスク選好度のベン
チマークとしてダウ先物とNYダウの動向も観ながら柔軟にトレード
していきたいものです。

そして資源国通貨の豪ドルなどについては、先週に引き続き、
NYダウなど株式市場の週足レベルでの上昇によるリスク選好度の
増加、原油価格の上昇、利下げ観測の後退、比較的健全な財政状況、
などを背景に、(対円では週足レベルで値を下げたものの)、対ドル
では上下動しながらも週間では堅調を維持しているようですが、
日足レベルでは1.04アラウンドにMA200とMA75と+2σなどのポイ
ントが重合的に存在していて、チャートポイントでの動向が注目
されます。ここを上抜けれた場合ではさらに上昇する可能性があり
ますが、このあたりを上抜けられなかった場合には調整下落となる
可能性もありそうです。

また、豪ドル米ドルではドルストレート通貨ペアとしてユーロドル
との通貨相関がありますので、EU首脳会議の発表やユーロドルの
動向も見ながら、引き続き、リスクの動向(選好と回避)に敏感な
ベータ系の通貨として、NYダウやダウ先物および原油価格の動向も
リスク選好度のベンチマークの参考として柔軟にトレードしていき
たいものです。

経済指標関連では、24日の豪第3四半期PPIと中国と独のPMI、
25日のNZ第3四半期CPIと加小売売上高に加BOC政策金利と米指標、
26日の豪第3四半期CPIに米指標と加BOC金融政策報告とEUサミット、
27日のRBNZ政策金利に米第3四半期GDP速報など米指標、
28日の米個人支出やミシガンなどの米指標などが注目されます。


さて今回は、収益のパラメーターのお話です。

先日、日経新聞に少し興味深いお話が掲載されていました。

3週間と少し前の9月30日の19面の記事ですが、

「コンピュータープログラムを使って
 1000万分の1秒単位で大量の売買注文を出す
 『超高速取引』が外国為替市場でも広がってきた。
 いったん市場が落ち着くと、上値で売り、下値で買う
 という取引を繰り返すため、小幅な値動きが続きやすくなる。
 足元の相場が足踏みする一因とされるが、
 相場が動き出した際に値動きを増幅しかねないとの声もある。」

という記事です。

株式市場では以前から超高速取引が話題となっていましたが、

為替の市場でもコンピューターを用いた自動場売買による
1000万分の1秒単位の『超高速取引』で大玉を動かす
トレードが行われ始めているということのようです。

おそらくスプレッドをあまり考慮しなくてもよい
インターバンクで直接取引できる筋によるものとは思われますが、

そういえば、最近は特に振動的なレートの動きも目立ち、
「そういうことかぁ。」と思ってしまいました。

ただ…、ここでもうひとつ注目されるのが、
「大玉での薄利トレード」ということです。

今回は収益というもののパラメーターについて
考察してみたいと思います。

さて、

トレードをはじめたトレーダーであれば、
その多くの場合で、まずは「何とか勝ちたい。勝率を高めたい。」
と願いテクニカルなどの学習をしていくものですが、

トレード関連の書籍を読み学習していくと、

「勝率が大事なのではない。」ということを学びます。

おそらくこれは、著名な欧米のトレーダー達が書いた書籍が、
比較的長いタームのトレードスタイルに基づいたものが多いことで、

「リスク・リワード比が大切である。」
「損小利大がゴールデンルールである。」
「R倍率を高めれば勝率が50%以下でもプラス収支になる。」

などということを疑いもなく学び、

「勝率に拘っているようじゃ初心者だね。」
「数Pipsのトレードなどはショボすぎて話にならないよ。」

などと、利大を金科玉条として、多くのPipsを得ることを
トレードのステイタスとしていく傾向があるようです。

もちろん、リスク・リワード比も大切ですし、
損小利大も大切ですし、
また、多くのPipsを得ることも大切ですが、

短期トレードという観点からは、別の考え方もあるようです。

たとえば、ひとつの仮想的なモデルケースとして、

「リスク・リワードを1対2」で「勝率4割」として、

「勝つときの平均獲得Pipsが100」で、
「負けるときの平均損失Pipsが50」で、

10トレードとした場合、獲得400Pips、損失300Pipsで、
差し引き100Pipsのプラスになり、
1トレードあたり「10Pips」の平均利益ということになります。

また、「リスク・リワード比を1対1」で「勝率8割」として、

「勝つときの平均獲得Pipsが10」で、
「負けるときの平均損失Pipsも10」で、

10トレードした場合、獲得80Pips、損失20Pipsで、
差し引き60Pisのプラスになり、
1トレードあたり「6Pips」の平均利益ということになります。

「おいおい。リスク・リワード比1対1で
 勝率8割という蓋然性は疑問だしさ、
 それに平均利益だって、リスク・リワード比を大きくした方が
 ちゃんと良い結果となるじゃないかよ。」

ということになるのですが、(苦笑)

果たして…、

証明は簡単ではないものの、勝率に関して、
100Pipsのリワードと10Pipsのリワードを比較すると、

100Pipsのリワードでは、それ以下のPipsでは未達となり、
50Pipsでも80Pipsの含み益でも利確には至らず、
100Pipsに到達する過程において常に反転のリスクを抱えている、

のに対して、

10Pipsは100Pipsを得る過程ではその集合に含まれて必達となり、
また、10Pipsで利確してしまうので、
反転のリスクは10Pipsまでに限定されて、

「勝率」に関しては、100Pisのリワードを目指すより、
10Pipsのリワードを目指す方が、率(%)の特定はともあれ、
勝率が高くなることはほぼ必然とはなるようです。

そして、勝率が高くなるという前提に立てば、

100Pipsを目指すよりも、10Pipsのリワードを目指す方が
「建て玉数というリスク」を多く取ることも可能になる
場合があることで、

10Pipsを目指すトレードにおいて、
仮に建て玉数を2倍にするならば、

1トレードあたり実質2倍相当の獲得Pipsとなって、

100Pipsを目指すトレードよりも、
10Pipsを目指すトレードのほうが実質大きな主益になる、
可能性がある場合がありそうです。

つまり、「6Pips」は建て玉数しだいで、

2倍の建て玉にすれば12Pips相当にも、
10倍の建て玉数にすれば60Pips相当にさえにもできて、

単純に獲得Pipsだけで収益が決定されるわけではなく、

プロフィット・ファクター(総利益÷総損失)にも
かかわることになりますが、

収益のパラメーターは分解すると、

1. リスク・リワード比
2. 目標(獲得)Pips
3. 勝率
4. 建て玉数
5. スプレッド比重
6. トレード数(可能頻度)

などになり、収益はこれらの6つの総合値で決定されるもので、

「数Pipsのトレードなどはショボすぎて話にならないよ。」

などとは言えない場合もあるのかもしれません…。

そうです…。

獲得Pipsさえも、重要ではありながら、
収益の一構成要件である場合もあるのですね。

おそらく、このようなことがスキャルピングのような
薄利トレードの思想の根元になるものと思われますが、

近代では1日わずか10Pipsを目指すトレードで
実際に億万長者になられたフーサイン・ハーネカー氏のような
トレーダーも実在していて、

あながち薄利トレードをバカにすることはできないようです。

むしろ、ベンダー各社の競争によって、
スプレッドが低下傾向にある近年では、
トレード数の観点からも、
薄利トレードは有力な分野となる可能性がありそうです。

じゃぁ、薄利トレードほど優れているかといえば
もちろんそうとは言い切れなく、

利益に対するスプレッドの比重が大きく、

たとえば、
利益100Pipsに対する2Pipsのスプレッドはわずか2%ですが、
利益10Pipsに対する2Pipsのスプレッドは20%相当にもなり、
いわゆる「テラ銭」が高く、

そういった意味では、薄利トレードは
重荷を背負うトレードにもなる場合もあるようです。

まぁ…、しかしながら、

(トレーダーごとがおかれている環境という要素もありますが)

いろいろと収益の6つのパラメーターを考察して、

「現在の環境ではどのあたりが、
 より総合収益を上げやすいか。」など、

最適解を求め探す研究をする価値はありそうですね。



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私が講師を務めていましたeラーニング講座の
"勝つためのFXチャート分析講座"が「DVDと製本」になりまして、

マエストロFX (Maestro FX)」という教材名で
ウィニングクルー株式会社(関東財務局長(金商)第2098号)から
発売されました。

トレードの根っこになる重要な基礎とコアの部分を中心に
より深く体系的に学んでいただければと思います。



FX オペレーションとトレードの思想のお話


反ウォール街デモがインターネットなどでの呼びかけで、
世界87ヶ国・地域にまで拡大しているそうですね。

●先週の主な出来事

<10月10日(月)>

一部メディアが、
「金融大手デクシアは仏・ベルギー両国政府に支援を要請する。
公的管理のもとで事実上の破綻処理に入る見込み。」と報じました。
日本経済新聞が、
「独仏の首脳がユーロ圏の債務危機拡大を防ぐため、
域内銀行の資本増強を果断に進める方針で全面的に一致。
今月末までにユーロの包括的な安定策をまとめる考え。
G20財務相・中央銀行総裁会議で、EUは公的資金の活用を含めて
域内銀行の資本増強に取り組む方針を表明する。」
などを報じました。
市場のオープニングは静かなスタートになりました。
オセアニア時間では主要通貨ペアが揉み合いになりました。
東京時間の株式市場などは祝日で休みでした。
豪ANZ求人広告件数(9月)は前月より弱い−2.1%になりました。
市場反応は限定的でした。
東京時間ではドル売り動意が優勢の展開になりました。
ユーロドルなどドルストレート通貨ペアが反発しました。
東京時間ではダウ先物が堅調傾向で推移しました。
国慶節明けの上海株式市場は上昇して始まった後に反落しました。
中国人民元が2005年7月の切り上げ以来で最大の上昇になりました。
中国の国慶節連休の小売売上高は前年同期比+17.5%になりました。
ベルギーの財務相が、
「仏、ベルギー、ルクセンブルクはデクシアに保証を与える。
ベルギーはデクシアのバッドバンクの60%を保証する。
ベルギーはデクシアのファイナンスを最大900億ユーロまで保証。」
との声明を出しました。
独貿易収支(8月)は+118億ユーロ、独経常収支は+70億ユーロと、
ともに市場予想より強い結果になりました。
市場反応は限定的でした。
ロンドン時間序盤は主要通貨ペアが揉み合いになりました。
ダウ先物や原油先物が当日高値圏での揉み合いになりました。
仏鉱工業生産指数(8月)は市場予想より強い+0.5%になりました。
欧州株式市場は前週末比プラス圏でしばらく揉み合いました。
アイルランドの財務相が、
「欧州圏内の銀行には1000億ユーロを上回る追加資本が必要。」
との認識を示しました。
オーストリアの大手銀行エルステ・グループ・バンクが、
「2011年に最大8億ユーロの純損失計上の見通し。
政府資本の返済を1年延期する。」との発表をしました。
伊鉱工業生産(8月)は市場予想より強い+4.3%になりました。
午後4時過ぎに、一部メディアが関係筋の話として、
「EUとIMF、ECBによるギリシャへの調査団は10日中に
ギリシャの財務相と会合を開き追加融資への結論を出す見込み。
共同声明は11日の予定。」と報じました。
ユーロドルが急上昇しました。
他のドルストレートも揉み合いの後に上昇する展開になりました。
コンスタンシオECB副総裁が、
「危機を封じ込めようとしているがユーロ圏内に伝染している。
伝染がユーロ危機を悪化させた。不確実性はさらに高まっている。
ソブリン危機が銀行の資金供給能力を縮小させる。」
などの見解を示しました。
格付け会社のフィッチが、
「NZのAAA格付けは安定している。
ユーロ圏危機のNZへの波及は警戒。」との発表をしました。
格付け会社のフィッチが、
「スペインの7つの地方自治体を格下げする。」
との発表をしました。
市場反応は限定的でした。
格付け会社のS&Pが、
「仏のAAA格付けを確認。見通しは安定的。」と発表しました。
独政府のザイベルト首相報道官が、
「独首相と仏大統領が深刻化するユーロ圏の債務・銀行危機を
安定させるための計画を内密に策定している。
ユーロ圏全体とユーロの強化を視野に入れた計画となる見込み。
11月に仏のカンヌで開かれるG20首脳会議を前に両首脳は
世界経済に力強いメッセージを送ることのできる措置を準備。」
などの発表をしました。
ダウ先物や原油先物や欧州株式市場が堅調に推移しました。
ドル円が軟調傾向での上下動の揉み合いになりました。
ギリシャの財務相が「トロイカ調査団との協議は終了した。」
との発表をしました。
スペインの財務相が「スペインの銀行は充分に安定している。」
との認識を示しました。
ユーロドルなどドルストレートの堅調が続きました。
NY時間序盤ではドル売り動意が優勢に推移しました。
ダウ先物は当日高値圏でしばらく揉み合いになりました。
EU大統領が、
「17日のEU首脳会議は23日に延期になった。
23日のタイミングであればソブリン債務危機の
包括的な最終段階の議論が可能になる。」との発表をしました。
バローゾ欧州委員長が、
「拡充されたEFSFは債務問題の感染を防止できる。」
との認識を示しました。
NY債券市場は祝日で休みでした。NYダウは堅調に推移しました。
アスムッセン独財務次官が、
「下振れリスクが高まっている。
仏と独の動意は良いスタート・ポイントになる可能性。
銀行への資本の再注入はそのひとつの要素。」
などの認識を示しました。
NY時間では豪ドル米ドルが一時パリティ(1.00)を回復しました。
英財務相が、
「さらなる量的緩和は正しい対応。
欧州銀行への量的緩和は充分に厳しいものではなかった。
金融取引税には反対しないがグローバルである必要。」
などの認識を示しました。
格付け会社のムーディーズが、
「ユーロ圏への信用圧力はまだピークに達していない。」
との見解を示しました。
ユーログループのユンケル議長が、
「ユーロ圏メンバーのデフォルトは許可しない。
ギリシャの債務カットの選択肢は排除しない。」
などの発言をしました。
NY時間後半はドルストレートに反落の動きが見られました。
ギリシャ議会の経済委員会が2012年の予算案を承認しました。
NY原油(WTI)は上昇して85ドル台前半で引けました。
NYダウは前週末比+330.06ドルで取引を終えました。

<10月11日(火)>

オセアニア時間ではドルストレートに緩やかな反落が見られました。
マルタ議会がEFSF機能拡充策を可決して承認しました。
NZの財務相が、
「2010〜11年の財政赤字はGDP比で予想20.8%だったが20%になる。
クライストチャーチ地震の影響は通常でなく大きい。
2011〜12年度の財政赤字は半分になる見込み。」
などを示しました。
英RICS住宅価格(9月)は市場予想よりは強い−23.0%になりました。
日国際貿易収支(8月)は−6947億円、同経常収支(8月)は+4075億円と
ともに市場予想より弱い結果になりました。
市場反応は限定的でした。
東京時間の序盤では主要通貨ペアが揉み合いになりました。
ポンドがやや軟調傾向で推移しました。
豪NAB企業景況感指数(9月)は−2、豪NAB企業信頼感指数(9月)は+と
ともに前月より強い結果になりました。
一時豪ドル買いが見られましたが限定的でした。
日経平均は堅調傾向で推移しました。
ダウ先物は当日高値圏での揉み合いになりました。
人民元対ドル基準値が1ドル6.3483元の切上後最高値になりました。
アジアの株式市場が前日比プラス圏で推移しました。
日経済相が、
「米景気は弱いが回復方向にある。
欧州については状況認識を共有。今後も緊密な情報交換を行う。」
などの発言をしました。
英紙ガーディアンが、
「スペインはさらなる抜本措置とらない限り、
今年の財政赤字削減目標達成の公算が低い。
スペインのサバテロ政権はEUと財政赤字を6%に抑えると合意も、
このままでは財政赤字が7.5〜8%になる見通し。」
との観測報道をしました。
東京時間の後半も主要通貨ペアが揉み合いになりました。
日銀の金融経済月報では、
「日本経済は持ち直しの動きが続いている。
輸出は海外在庫復元の動きもあり緩やかな増加基調。
円高が輸出に与える影響についても注意が必要。
生産の先行きは緩やかな増加を続ける。
海外経済の不確実性はきわめて高い。
当面は減速するが基調的には底堅く推移。」
などの見解が示されました。
日景気ウォッチャー調査現状判断DI(9月)は、
市場予想より弱い45.3になりました。
日経平均は3日続伸して前日比+168.06円で大引けになりました。
中国上海株式市場が上昇幅を縮小しました。
ロンドン時間序盤はドルストレートが上下動になりました。
ダウ先物や原油先物が反落する展開になりました。
欧州株式市場は前日比マイナス圏で推移しました。
ハンガリーの首相が、
「ギリシャが債務返済不可能なのは誰でも知っていること。」
との認識を示しました。
スロバキアの連立与党の自由と連帯(SAS)が、
「EFSF機能拡充をめぐる妥協案に改めて反対を表明する。
との発表をしました。
スロバキアの首相が、
「EFSF機能拡充案が11日に否決されても再度採決する見通し。」
との発表をしました。
トリシェECB総裁の欧州議会証言では、
「危機はシステミックな段階に達した。
影響拡大は金融の安定を脅かす。
各国政府は速やかに協調して行動しなければならない。
さならる遅れは実態を一段と悪化させる。
効果的な危機対応策をまとめるには時間が必要。
流動性と資金調達のリスクは高くなっている。
EUは異例の状況に直面している 。
影響波及のリスクが高まっているがEFSFが銀行資本増強のために
政府に融資すれば補助になる可能性がある。」
などを示しました。
しだいにユーロドルなどドルストレートが反落しました。
英鉱工業生産指数(8月)は市場予想より強い+0.2%、
英製造業生産高(8月)は市場予想より弱い−0.3%、
英DCLG住宅価格(8月)は前回値よりは強い−1.3%になりました。
ポンドドルがドル買い動意もあり反落しました。
欧州委員会が「危機は緊急性において新たな水準に達した。」
との見解を発表しました。
スロバキアの連立与党の自由と連帯(SAS)が、
「EFSF拡充法案の採決を政権の信任投票に結びつけることは、
拡充法案は承認されないという意味になる。採決を拒否する。」
との発表をしました。
伊の1年債の入札では利回りが前回より低い3.570%になりました。
ユーロの下落が一服になりました。
ダウ先物と原油先物が一時反発を見せました。
ムーディーズが「アイルランド銀行をBa1に格下げする。」
との発表をしました。市場反応は限定的でした。
OPEC石油輸出国機構が、
「2011年と12年の世界需要見通しを下方修正する。
世界景気の鈍化を背景として2011年は
従来の日量106万バレル増から同88バレル増に引き下げる。」
との発表をしました。
一部メディアが、
「欧州銀行監督機構は内部ストレステストで最低7%のコアTier1を
求める。不合格となった銀行は資本増強を求められる見通し。
多くの銀行が不合格となるミ見通し。」
との観測報道をしました。
欧州委員会が、
「EUとECBとIMFのギリシャ向け第5次審査が終了。
第6弾の融資実行はユーログループとIMFの承認次第。
ギリシャ向け融資の第6弾実施は11月初旬の公算が大。
次回ギリシャ向け融資は80億ユーロ。
ギリシャのリセッションは深く2011年の財政目標は達成不可能。
ギリシャの景気回復が見込めるのは2013年以降。
ギリシャには構造改革が必要。」
などの発表をしました。
先行での織り込み済みのためか市場反応は限定的でした。
加住宅着工件数(9月)は市場予想より強い20.59万件になりました。
市場反応は限定的でした。
NY時間序盤は主要通貨ペアが揉み合いになりました。
NYダウは上下動の揉み合いになりました。
欧州株式市場に反発が見られました。
ユーロドルなどに反発の動きが見られました。
ポンドがしばらく軟調傾向で推移しました。
バローゾ欧州委員長が、
「欧州の銀行に対する資本増強策を12日に発表する。」
との発表をしました。
ダウ・ジョーンズが、複数の消息筋の情報として、
「ギリシャ国債のヘアカット(債務減免)率は40%〜60%の可能性。
欧州の各国政府とECBにもギリシャ債務免除に伴う損失を
強いるかどうかについても協議されている。」と報じました。
トリシェECB総裁が独ウェルト紙のインタビューで、
「ECBの措置がインフレにつながるとの懸念には根拠が無い。
ユーロは信頼できる安定的な通貨である。
ギリシャに関するクレジットイベントを回避すべき。」
などの見解を示しました。
ロイター通信が、
「EBA欧州銀行監督局が欧州連合域内の主要銀行について
追加のストレステストを実施する方針を固めた。」
と報道しました。
S&Pが「スペイン10行の長期格付けを1段階引き下げる。」
との発表をしました。市場反応は限定的でした。
米3年債の入札では、最高落札利回りが前回より高い0.544%、
応札倍率が前回より高い3.30倍になりました。
米格付け会社フィッチが、
「ソブリン債格下げによりスペイン大手銀行の格付け引き下げる。
スペインの3大銀行の格付け見通しはネガティブ」
との発表をしました。
NY原油(WTI)は85ドル台後半で引けました。
NYダウは揉み合って前日比−16.88ドルで取引を終えました。
NYクローズ後に発表された米アルコアの7-9月期決算では、
売上高が市場予想より強い64.2億ドル、
1株あたり利益が市場予想より弱い0.15ドルになりました。

<10月12日(水)>

スロバキアのEFSF拡充案の採決は政治的な駆け引きで遅れ、
第1回目の投票は否決という結果になりました。
ユーロなどドルストレートが反落しましたがや定的でした。
スロバキア政府が、
「スロバキア議会でのEFSF拡充案は否決となったが、
再投票では承認されると予想。再投票は週内に実施される公算。」
との発表をしました。
豪下院が炭素税法案を可決しました。
豪ドルに売りの反応が見られました。
オセアニア時間では原油先物が反落する展開になりました。
米上院が人民元の対中制裁法案を賛成65・反対35で可決しました。
米雇用法案は審議入りの必要票数達せず事実上の廃案になりました。
ガイトナー米財務長官が、
「米雇用対策が阻止されればリセッションの恐れがある。
オバマ大統領の雇用対策は最善と信じる。
欧州でリーマンのような事態が起きないことを確信。
米上院の対中制裁法案の目標には強く支持をする。
中国は人民元上昇の容認へ迅速に行動する必要。
人民元は2010年の夏以降で実質10%ほどは上昇している。」
などの見解を示しました。
豪Westpac消費者信頼感指数(10月)は前月比+0.4%になりました。
東京時間序盤はドルストレートが軟調傾向で推移しました。
日経平均は前日比マイナス圏での推移になりました。
ダウ先物がしばらく軟調傾向で推移しました。
日機械受注(8月)は市場予想より強い+11.0%になりました。
豪住宅ローン許可件数(8月)は予想より強い+1.2%になりました。
市場反応は限定的でした。
中国商務省が、
「米国の対中制裁の行動は国際ルールに違反している。
中国は米国の対中制裁法案に強く反対する。」
などの声明を発しました。
中国人民銀行が、
「人民元の相場はインフレ動向を考慮するとかなり上昇している。
人民元はバランスの取れた妥当な水準に向かっている。
米の対中制裁法案は貿易戦争につながる可能性。」
などの認識を示しました。
アジアの株式市場は下落して始まった後に反発しました。
一部メディアが、
「ギリシャの財務相は国際債権団に公約した新たな緊縮財政措置の
実施法案を来週末までに可決するよう議員らに呼び掛け、
EUサミットが開かれる10月23日前に可決すべきと指摘した。」
と報じました。
その後、ダウ先物が反発をみせました。
主要通貨ペアが反発する展開になりました。
ユーログループ議長が、独紙ハンデルスブラッドのインタビューで
「ギリシャ債務の持続性については厳しく議論が必要。
ギリシャへの第二次支援はトロイカ調査団が
完全な目標達成失敗を発見した場合は支払われない。
財政ルールに反した場合には自動的な制裁措置を望む。」
との見解を示しました。
日経平均は前日比−34.78円で大引けになりました。
独卸売物価指数(9月)は前回値より強い+0.3%になりました。
市場反応は限定的でした。
ロンドン時間序盤は主要通貨ペアが堅調傾向で推移しました。
独の首相が、
「世界経済の状況は曇っているが、独経済は良好。
23日までに全加盟国がEFSF拡充案を承認すると確信。
ユーロは安定に向けて厳格なルールが必要。」
との発言をしました。
スロバキアの議会関係者が、
「野党との合意が成立すればスロバキア議会は
13日にもEFSF拡充法案の再採決の可能性がある。」
との発表をしました。
ユーロが堅調に推移しました。
ダウ先物と原油先物が反発しました。
欧州株式市場が下落して始まった後に反発しました。
英BOEのデール委員が、
「英国の経済見通しは世界的な減速を受けて弱い。
量的緩和の成功は英国と世界経済次第である。
英国は流動性の罠には陥っていない。」
との見解を示しました。
しだいにドル売りが優勢の相場展開になりました。
ユーロドルなどドルストレートが堅調に推移しました。
ドル円が一時76円台前半まで下落しました。
レーン欧州委員が、
「我々はとても危険な状況にある。強力な協調行動が必要。
EUの経済成長は現在抑制されている。
アイルランドの2011年の財政赤字は
GDP比での目標の10.5%を下回ってきている。」
などの認識を示しました。
英失業率(9月)は市場予想とおりの5.0%、
英失業保険申請件数(9月)は予想より強い+1.75万人になりました。
ポンドは堅調に推移しましたが指標反応としては限定的でした。
欧鉱工業生産指数(8月)は予想より強い+1.2%になりました。
ユーロは堅調に推移しましたが指標反応としては限定的でした。
その後、ダウ先物が上昇幅を縮小しました。
原油先物が反落していきました。
午後7時頃からドルストレートに一時反落の動きが見られました。
同時刻からドル円が急反発しました。
加新築住宅価格指数(8月)は予想とおりの+0.1%になりました。
NY時間序盤はドルストレートが当日高値圏で揉み合いました。
ドル円が一時77円台半ばまで上昇しました。
バローゾ欧州委員長が、
「ギリシャへの第6回目となる融資はなされるべき。
公共と民間は充分な資金を伴う対ギリシャ追加支援で合意すべき。
銀行への資本増強は監督当局の資本の再評価に基づくべき。」
などの認識を示しました。
スロバキアのテレビ報道が、
「最大野党のスメル党の党首はEFSF拡充法案を承認する方向で
スロバキア政府と合意した。」と報じました。
NYダウは前日比プラス圏で推移しました。
欧州債務危機の沈静化期待によるリスク選好で、
主要通貨ペアが堅調傾向で推移しました。
米10年債の入札では、最高落札利回りが前回より高い2.271%、
応札倍率は前回より低い2.86倍になりました。
フィラデルフィア連銀総裁が、
「米雇用統計は少しポジティブなニュース。
雇用の伸びのペースは失業率を大幅に低下させるにはまだ遅い。
オペレーションツイストの効果には懐疑的。
2011年成長率は2%下回る。2012年成長率は3%近辺に加速。
景気は二番底になるとは思わず。
2012年末までには失業率は8.0〜8.5%に低下。
インフレは短期的に鈍化する見通し。
2013年より以前に利上げの必要がある公算。」
などの認識を示しました。
ダラス連銀総裁が、
「インフレは現時点で問題になってない。失業問題が主要課題。
雇用創出のために中銀ができることは限られている。
流動性のタンクはいっぱいで溢れる寸前。」との発言をしました。
FOMC議事録では、
「多くのメンバーはQE3の選択肢を残すべきと主張。
多くのメンバーは大規模資産購入(QE3)の効果は大と認識。
ツイストオペは景気回復と失業率引き下げへの重要な一歩。
成長は緩やかながらマイナス成長の兆候はない。
金融緩和に向けた一連の手段を検討。
インフレリスクはほぼ均衡している。
米経済はショックに対して脆弱化している。
超過準備金利引き下げを検討。
多くのメンバーは超過準備金利引き下げは
金融市場の混乱招く恐れがあるため一段のデータが必要との認識。
FRBは長期的目標の明示が有益と判断。
見通しへのリスクは著しく下向きに傾いている。
多くのメンバーは需要の弱さが雇用下押しの最大要因と認識。」
などが示されました。
発表直後の市場反応は限定的でした。
その後、NYダウが上げ幅を縮小していきました。
NY時間の終盤は主要通貨ペアが上昇幅を縮小しました。
クリーブランド連銀総裁が、
「金融政策だけで経済的な問題を解決することはできない。
超低金利という状況下では追加緩和で景気刺激すること困難。」
などの見解を示しました。
米10年物国債利回りが2.2%台に上昇しました。
NY原油(WTI)は85ドル台半ばで引けました。
NYダウは前日比+102.55ドルで取引を終えました。

<10月13日(木)>

オセアニア時間では主要通貨ペアが揉み合いになりました。
日銀金融政策決定会合議事録では、
「複数の委員が追加緩和が必要になる可能性もあるとの認識。
欧州ソブリンリスクが景気を下押しする可能性。
国際金融市場の不安定な状況がなかなか改善しない蓋然性がある。
世界経済は減速しつつも回復。個人消費は小幅増加にとどまる。
住宅投資は低水準。欧州経済は改善の動きに一服感
米国の景気減速が長引く可能性がある。」
などが示されました。
日第三次産業活動指数(8月)は予想より弱い−0.2%になりました。
東京時間序盤は主要通貨ペアに調整的な反落の動きが見られました。
豪消費者インフレ期待(10月)は前月より強い+3.1%になりました。
豪新規雇用者数(9月)は+2.04万人、豪失業率(9月)は5.2%と、
ともに市場予想より強い結果になりました。
豪ドルが上昇しました。
日経平均は前日比プラス圏で推移しました。
アジアの株式市場は上下動も前日比プラス圏で推移しました。
中国の貿易収支(9月)は予想より弱い+145.1億ドルになりました。
豪ドルに限定的ながら反落の動きが見られました。
ダウ先物は揉み合いがしばらく続きました。
東京時間前半は主要通貨ペアがしばらく動意薄の展開になりました。
英紙ガーディアンが、英BOEのビーン副総裁の談話として、
「EUの実施する欧州金融機関への資本増強には
英国の金融機関も含まれる公算。
必要とあれば再び量的緩和拡大に踏み切る。」などを報じました。
東京時間後半はユーロドルが反発しましたがレンジが続きました。
英FT紙が、
「EUが発表した銀行の自己資本比率を大幅に引き上げる方針に対し、
欧州銀から資本増強よりも資産の売却で対応せざるを得ない、
との声が上がっている。欧州銀が売却による資産圧縮に乗り出せば、
欧州経済の信用収縮につながる恐れがある。」と報じました。
ECBのゴンザレスパラモ専務理事が、
「金融・債務危機を抑えるためにECBが用いた非標準的政策は、
徐々に解消しなければ新たな危機を招く恐れがある。」
との認識を示しました。
IMF国際通貨基金が、
「欧州危機の悪化がアジアに深刻なリスク。
2011年のアジアの成長見通しを6.3%に下方修正する。
2-12年のアジアの成長見通しを6.7%に下方修正する。」
などの発表をしました。
日経平均は前日比+84.35円で大引けになりました。
独消費者物価指数確報(9月)は予想とおりの+2.6%になりました。
市場反応は限定的でした。
ロンドン時間序盤はダウ先物や原油先物が小幅に下落しました。
アジアの株式市場が上昇幅を一時縮小しました。
ドルストレートが小幅反落の後に反発して揉み合いになりました。
スペイン紙パイスが、
「スペインは独仏の支持を得て、銀行への厳格なストレステストを
実施しないようにEUの欧州委員会に働きかけている。」
との報道をしました。
スイス生産者輸入価格(9月)は予想より弱い−2.0%になりました。
バローゾ委員長が、
「複数の国には財政刺激策をとる余地がある。
削減のみが危機を解決する手段ではない。
債務危機対応で条約の変更は必要ないが、
欧州共同債の発行には条約の変更が必要。」
などの見解を示しました。
ECBの月報では、
「景気の見通しのリスクは引き続き下向き。
インフレリスクは概ね均衡している。
インフレは2%を上回って推移する公算。
流動性措置がユーロ圏の銀行を支える。
ユーロ圏の下期の成長は極めて緩慢になる可能性。
各国政府は7月合意を完全実施する必要がある。
民間債権者への負担の押し付けはユーロの信認低下につながり、
圏内の銀行を傷つけ為替市場の変動を高めることになる。」
などが示されました。
その後、ダウ先物や原油先物が反発の後に下落しました。
欧州株式市場は上下動の後に下落する展開になりました。
ドルストレートが下落する相場展開になりました。
英商品貿易収支(8月)は予想より弱い−77.68ポンドになりました。
午後5時半過ぎにドル円が下落してクロス円も軟調になりました。
独経済研究所が、
「ECBは2011年末までに政策金利を1%に引き下げる可能性。
ギリシャは更なる具体的な行動が必要。」
などの見解を発表しました。
伊の国債価格が下落しましたが、
伊の2016年9月15日償還の国債入札では、
平均落札利回りが前回より低い5.32%、応札倍率が1.344倍で、
目標上限の35億ユーロを調達できました。
一部メディアが、
「ユーロ圏はギリシャ向け次回融資を10日以内に決定する可能性。」
との観測報道をしました。
主要通貨ペアの下落が一服になりました。
仏の財務相が、
「EFSFが銀行に資金を投入することが拡充案の中で最も効果的。
ギリシャの債務削減は21%以上となる可能性。」
などの認識を示しました。
加の首相が、
「断固とした行動がなければリセッションに陥る可能性。
G20は為替相場の柔軟性へ向けて行動する必要。
G20は債務と赤字削減プランを実行する必要。
欧州は債務危機に対して即時行動する必要。」
などの見解を示しました。
米JPモルガンの7-9月期決算では、
1株あたり利益が市場予想より強い1.02ドルになりました。
格付け会社のフィッチが、
「英銀ロイズとRBSをAに格下げする。
バークレイズの格付け見通しをネガティブとする。」
などの発表をしました。
米貿易収支(8月)は市場予想よりは強い−456億ドル、
米新規失業保険申請件数は予想よりは強い40.4万件になりました。
加国際商品貿易(8月)は予想よりは強い−6.2億加ドルになりました。
市場反応は限定的でした。
NY時間序盤は主要通貨ペアがしばらく動意薄の展開になりました。
NYダウは前日比マイナス圏での推移になりました。
主要通貨ペアがしばらく軟調傾向で推移しました。
ロンドンフィキシング前にスロバキア議会がEFSF拡充を承認して、
ユーロ圏17ヶ国すべてがEFSF拡充の批准されることになりました。
ユーロドルなど主要通貨ペアが反発をみせました。
ドル円は揉み合いが続きました。
ダウ・ジョーンズが、
「ユーロ圏財務相会合は来週の会合で、EFSFが債券投資家に
損失のリスクを一部保証することにより基金の融資能力を
最大化する案を協議する見通し。」と報じました。
バローゾ欧州委員長とファンロンパイ欧州大統領が、
「スロバキアの承認でEFSFは完璧に実行可能。
EFSFはより一層強く柔軟な手段になる。」
との声明を発しました。
米30年債の入札では、最高落札利回りが前回より低い3.120%、
応札倍率が前回より高い2.94倍になりました。
ECBのゴンサレス・パラモ専務理事が、
「最後の貸し手として機能するECBの仲介機能は、
金融危機で拡大されているが乱用されないよう警戒する必要。
危機対応策は一時的なもの。長引かせると将来の新たなリスク。」
などの見解を示しました。
ミネアポリス連銀総裁が、
「FOMCの直近2回の決定は信頼を低下させた。
景気は回復しつつありFRBは刺激策の解除が必要。
FOMCの決定は今年の経済情報の動向に一致していない。
インフレ上昇、失業率低下となれば緩和水準を引き下げるべき。
FOMCでは目標を明確かつ信頼できるように伝達すべき。」
などの発言をしました。
加財務当局者が、
「G20ではギリシャ債務再編で新しい対策打ち出されない見通し。
G20では主に欧州債務危機への早急な取り組みを強調する見通し。」
との認識を示しました。
一部アナリストが、
「EUが新たな銀行ストレステストを実施した場合、
欧州大手銀行のうち少なくとも66行が不合格となり、
必要な追加資本の額が2200億ユーロになる。」
との見通しを示しました。
ドルインデックスは76.98と77の大台割れになりました。
NY原油(WTI)は原油在庫増で下げて84ドル台前半で引けました。
NYダウは前日比−40.72ドルで取引を終えました。

<10月14日(金)>

NYクローズ後に発表されたグーグルの7-9月期決算では、
一部項目除く1株利益は9.72ドル、一部項目除く売上高75.1億ドルと
ともに市場予想より強い結果になりました。
格付け会社のフィッチが、
「UBSの長期格付けをAに引き下げる。見通しは安定的。」
との発表をしました。
米格付け機関のS&Pが、午前7時半に
「スペイン格付けをAAからAA−に引き下げる。見通しネガティブ。
スペインの成長見通しへのリスクが高まった。
スペインの銀行システムの一段の弱体化を予想。
スペインの2012年の成長を1%アラウンドに下方修正。」
などの発表をしました。ユーロが下落しました。
オセアニア時間はダウ先物や原油先物が軟調傾向で推移しました。
オセアニア時間ではドルストレートに反落の動きが見られました。
日国内企業物価指数(9月)は予想とおりの+2.5%になりました。
日経平均は前日比マイナス圏で推移しました。
日財務相が、
「欧州救済については米国と相談しながら対応していく。
今月開かれるEU会議を見守りたい。
EFSFなどの大きなスキームで金融機関を支援するべき。
スロバキア議会でのEFSF機能拡充案の批准は大きな前進。」
などの認識を示しました。
仲値にかけてドルストレートが軟調傾向で推移しました。
中国消費者物価指数(9月)は市場予想とおりの+6.1%、
中国制裁者物価指数(9月)は市場予想より弱い+6.5%になりました。
ドル売り反応が見られました。
ドルストレートが反発しました。
ドル円は揉み合いが続きました。
アジアの株式市場は軟調傾向で推移しました。
ダウ先物は上下動の後に堅調になって行きました。
中国の首相が、
「世界経済の不透明感は高まっている。
保護主義の台頭が世界の景気回復を遅らせる。」
との認識を示しました。
ECBのシュタルク専務理事が、
「ギリシャのユーロ離脱は選択肢に入っていない。
欧州は信認の危機の只中にある。
ギリシャは財政赤字削減のために多くのことを行ってきた。」
などの認識を示しました。
仏紙フィガロが、仏財務省筋の情報として、
「欧州金融機関がギリシャ国債で50%の損失に直面する公算。
ギリシャに対する選択的デフォルトが起きても制御は可能。」
と報じました。
日経平均は前日比−75.29円の8747.96円で週の取引を終えました。
ロンドン時間序盤はドルストレートが堅調に推移しました。
ダウ先物や原油先物が堅調傾向で推移しました。
仏の財務相が、
「ギリシャ国債へのヘアカットは21%以上になる見込み。
仏の銀行は欧州の中でも強い。自己資本比率は9%は良いレベル。
ストレステストで不合格となる銀行には緊急リファイナンス必要。」
などの見解を示しました。
ダウ先物や原油先物に一時反落の動きがみられました。
一時ユーロドルなどドルストレートに反落の動きがみられました。
欧州株式市場は前日比プラス圏で始まった後に揉み合いました。
その後、ダウ先物や欧州株式市場が堅調傾向になりました。
ユーロドルが再び反発する振幅の激しい展開になりました。
欧消費者物価指数確報(9月)は予想とおりの+3.0%、
欧消費者物価指数コア(9月)は予想より強い+1.6%、
欧貿易収支(8月)は予想よりは強い−34億ユーロになりました。
市場反応は限定的でした。
独の首相が、
「独はユーロから恩恵を受けている。
ユーロ圏内で安定が脅かされる時には他国を助ける。
ユーロ危機は一夜にして解決できるものではなく、
ビッグバンのような対応策はない。
危機はユーロの危機ではなく債務危機である。
独には持続的な経済成長が必要。」などの見解を示しました。
ドルストレートがしばらく小幅揉み合いになりました。
豪ドルなど資源国通貨が堅調に推移しました。
ドル円が反発して77円台を回復しました。
格付け会社のフィッチが、
「スペインで4つの、ポルトガルで1つの
カバードボンドの格付けを引き下げた。」との発表をしました。
市場反応は限定的でした。
伊のベルルスコーニ首相が15票の僅差で信認を獲得しました。
ユーロに上昇反応が見られました。
米小売売上高(9月)は市場予想より強い+1.1%、
米輸入物価指数(9月)は市場予想より強い+0.3%になりました。
指標発表後は限定的ながら主要通貨ペアに上昇反応が見られました。
ダウ先物や原油先物や欧州株式市場に上昇反応が見られました。
加製造業出荷(8月)は市場予想より強い+1.4%になりました。
加ドルが堅調傾向で推移しました。
その後、リスク選好のドル売り動意が強まり、
ドルストレートが上昇して、ドル円が反落しました。
ユーロドルが一時1.39に迫るあたりまで上昇しました。
NYダウは前日比プラス圏で推移しました。
ミシガン大学消費者信頼感指数速報(10月)は、
市場予想より弱い57.5になりました。
ドルストレートの上昇が重くなりました。
米企業在庫(8月)は市場予想より強い+0.5%になりました。
一部メディアが、
「日政府は来週にも新たな為替対策を発表する予定。」
との観測報道をしました。
午後11半からドル円やクロス円が急伸しました。
ロンドンフィキシングあたりからポンドドルやユーロドルに
反落の動きが見られました。
NYダウが上昇幅を縮小しました。
G20財務相・中央銀行総裁会議が15日までの予定で開催されました。
ダウ・ジョーンズが、
「G20の財務担当閣僚らは深刻化するユーロ圏債務危機の打開を
促すためにIMFの融資能力を増強することを検討。」
との観測報道をしました。
一部メディアが、
「EUはギリシャ債で50%評価額下げを行い、銀行支援策を検討。」
との観測報道をしました。
独の財務相が、
「欧州は感染リスクと戦っている。
銀行の資本増強は危機克服の一つの手段。
政府による支援は銀行にとっての最後の砦。
G20会合では市場の規制について議論したい。」
などの発言をしたことが報じられました。
ダウ・ジョーンズが、
「欧州の銀行の大多数は許容できるギリシャ国債のヘアカット率は
最大30%までと主張。40%〜50%とする案には強く反対している。」
と報じました。
その後、ユーロドルなどが再上昇して、ドル円が反落しました。
NYダウは再上昇して当日高値圏で揉み合う展開になりました。
米財政収支(9月)は市場予想より弱い−646億ドルになりました。
米2011年度での財政赤字は1兆2990億ドルと、
2009年に次いで戦後2番目の高水準になりました。
ポルトガルの首相が、
「国家的な非常事態であり来年の財政調整は一段と大幅になる。
2011年の予算は金融支援プログラムの見通しを30億ユーロを超過。
公務員給与の引き下げや付加価値税の引き上げも計画。」
などの発言をしました。
バローゾ欧州委員長が、
「23日開催のサミットでのEFSFや銀行に関する決定は即時に実行。
ギリシャに関する計画は銀行の自主的な行動に基づくもので、
クレジットイベントは発生しない。
財政に余裕を持つ欧州諸国は成長促進に使うべき。」
などの認識を示しました。
ルセフ・ブラジル大統領が、
「IMFへの資金拠出を拡大する可能性がある。」と発言しました。
一部メディアが、
「安住財務相はG20で、円高への懸念の表明と、
欧州危機が資金の引き揚げで新興国経済の失速を招く恐れを指摘。」
などを報じました。
NY原油(WTI)は上昇して86ドル台後半で引けました。
NYダウは前日比+116.36ドルの11644.49ドルで週取引を終えました。
NYダウは年初来の下げを回復して年間でプラス圏になりました。


●今週の主な予定

<10月17日(月)>

朝8時01分に英ライトムーブ住宅価格(10月)、
午前9時半に豪新車販売台数(9月)、
午後1時半に日鉱工業生産確報(8月)、
夜9時に米シティ・グループ第3四半期決算発表、
同夜9時に米ウェルズ・ファーゴ第3四半期決算発表、
夜9時半に米NY連銀製造業景気指数(10月)、
同夜9時半に加国際証券取扱高(8月)、
夜10時15分に米鉱工業生産(9月)、米設備稼働率(9月)、
などが予定されています。
米の指標には注目です。
米主要金融機関の第3四半期決算発表も注目されます。

<10月18日(火)>

午前9時半に豪RBA議事録、
午前11時に中国第3四半期GDP、中国鉱工業生産(9月)、
同午前11時に中国小売売上高(9月)、
午後3時に日工作機械受注確報(9月)、
午後5時半に英消費者物価指数(9月)、英小売物価指数(9月)、
午後6時に独ZEW景況感調査(10月)、
同午後6時に欧ZEW景況感調査(10月)、
午後8時にバンク・オブ・アメリカの第3四半期決算発表、
夜9時に米ゴールドマン・サックスの第3四半期決算発表、
夜9時半に米生産者物価指数(9月)、米生産者物価指数コア(9月)、
夜10時に米長期ネットTICフロー(対米証券投資 8月)、
夜11時に米NAHB住宅市場指数(10月)、
深夜2時15分からバーナンキFRB議長の講演、
深夜2時半から英BOE総裁の講演、
などが予定されています。
中国・豪・英・独・米の指標には注目です。
米主要金融機関の第3四半期決算発表も注目されます。

<10月19日(水)>

朝8時半に豪Westpac先行指数(8月)、
午後1時半に日全産業活動指数(8月)、
午後5時に欧経常収支(8月)、
午後5時半に英BOE議事録、
午後6時に欧建設支出(8月)、
午後7時半に米バンク・オブ・NYメロンの第3四半期決算発表、
午後8時15分に米モルガン・スタンレーの第3四半期決算発表、
夜9時半に米消費者物価指数(9月)、米消費者物価指数コア(9月)、
同夜9時半に米住宅着工件数(9月)、米建設許可件数(9月)、
同夜9時半に加景気先行指標指数(9月)、
深夜3時に米地区連銀経済報告(ベージュブック)、
などが予定されています。
英・米の指標には注目です。
米主要金融機関の第3四半期決算発表も注目されます。

<10月20日(木)>

午後2時に日景気一致CI指数確報(8月)、日景気先行CI指数確報、
午後3時に独生産者物価指数(9月)、
同午後3時にスイス貿易収支(9月)、
午後5時半に英小売売上高(9月)、
夜9時半に米新規失業保険申請件数、
同夜9時半に加卸売売上高(8月)、
夜11時に欧消費者信頼感速報(10月)、
同夜11時に米中古住宅販売件数(9月)、米景気先行指標指数(9月)、
同夜11時に米フィラデルフィア連銀指数(9月)、
などが予定されています。
英・米の指標には注目です。

<10月21日(金)>

午前9時半に豪第3四半期輸入物価指数、同輸出物価指数、
午前11時にNZクレジットカード支出(9月)、
午後4時40分からトリシェECB総裁の講演、
午後5時に独IFO景気動向(10月)、独IFO現況評価値(10月)、
午後5時半に英公共部門ネット負債(9月)、
午後8時に加消費者物価指数(9月)、加消費者物価指数コア(9月)、
などが予定されています。
(豪)・独・加の指標には注目です。

また、23日(日)にEUとユーロ圏の首脳会議が開催予定で、
こちらも注目されます。


さて、先週末のG20財務相・中央銀行総裁会議では、(要旨)

「世界経済に著しい下振れリスク。EFSFの再強化などの包括的な
対策を欧州に期待。銀行の資本増強を含め金融システム安定に
あらゆる行動を取る。11月のG20サミットで行動計画を策定。
先進国には成長と財政再建を、新興国には為替柔軟化を求める。
為替相場の過度の変動や無秩序な動きを懸念。市場で決定される
為替レートに対する支持を再確認。銀行の自己資本規定は予定の
とおり実施。中央銀行は必要な場合に銀行に流動性を供給する。」
などの共同声明を採択しました。

ただ、一部で期待されていたEFSF債の購入など日本による具体的な
欧州追加支援の発表は見送られ、新興国のブラジルからも「協力の
用意はある。」としながらも具体的な金額や時期の提示はされなく
また、IMFの資金基盤の拡充に新興国は賛成するも、日米が慎重姿勢
をとったことや、ギリシャ支援に絡む民間銀行の損失負担を21%から
50%に高める案についても、ギリシャ債を大量保有する欧州銀から
「30%が限度」との強い反発があり、具体的にまとめられずに先送り
になるなど期待を満たせなかった面もあり、週初の市場反応が注目
されます。

さて今週ですが、円については、先週は市場のリスク選好度の高まり
を背景として、リスク回避による逃避的な経常黒字国の通貨としての
円買いが弱まり、また、ドル円が76円台を割り込む事態になった場合
などでの日政府・日銀の為替介入観測も支えとなって、円高が一服と
なりました。

そして、安住財務相が先週末のG20財務相・中央銀行総裁会議で円高
への懸念の表明をするとともに、先々週から外国為替資金証券の発行
限度額の引き上げで46兆円を介入資金として実弾利用できる状況とな
っていることから円高牽制がされ、欧州懸念が再燃して昂じない限り
今週も引き続き円高が抑制されると見る向きは多いようです。

ただ、G20共同声明では為替相場への懸念も示されましたが、同時に
「市場で決定される為替レートに対する支持を再確認。」も謳われ
為替介入はしづらくなったとの観測があるようです。

米ドルについては、ここ1ヶ月ほどは米雇用統計を含めて米の主要な
経済指標の多くに市場予想よりも強い結果が見られ、先週も米小売売
上高(9月)が+1.1%と改善がみられ、米経済への過度の悲観は後退し
てきていて、また、欧州懸念も欧州銀行への資本注入期待で緩和され
たことで、ドルインデックスも77を割り込んで、リスク選好のドル売
りが優勢の状況になっています。

一方、先日、米企業などが海外拠点から米本国に送金する際の税負担
を減らす「米本国投資法」が再導入されることになり、米ドル買いの
潜在圧力があるとともに、日足のドルインデックスではMA200とMA50
との合点に近いチャートポイントの76に迫っている水準であることも
あり、G20財務相・中央銀行総裁会議への期待を先行的に織り込んで
きた相場の巻き戻しがあった場合では、ドル買い動意となる可能性も
潜在的に秘めているようでG20後の今週前半の動向が注目されます。

ドル円相場では、日米金利差縮小による潜在的下方圧力がありますが
ここのところは76円ミドル・アラウンドのサポートが定着しつつある
とともに、また、膠着感はありながらも、77円台に乗せようとする強
めの動意も見られ、モメンタムは上向きとなってきている様子が見ら
れているようです。ただ、77円台半ばではレジスタンスも強固となっ
ていて、76円台ミドルから77円台ミドル間をコアとしたレンジ相場が
続くと観測する向きが多いようです。

ユーロについては、先週初に独仏首相の会談後の域内銀行の資本増強
を進めるとの方針が発表されたとともに、仏・ベルギー系の大手金融
機関デクシアの破綻処理の発表やオーストリアの大手銀行エルステ・
グループ・バンクの最大8億ユーロの純損失計上の見通しが発表され
たり、EUとIMFとECBによるトロイカ調査団のギリシャ査定が前倒しで
発表されることになったり、スロバキアでのEFSF機能拡充案の議会
採決で一度否決となった後に可決に至り、EFSF機能拡充案が批准さ
れることが決定したり、格付け会社のS&Pやフィッチがスペイン大手
銀行の格付け引き下げを発表したり、S&Pが仏銀BNPパリバを格下げ
したりと、めまぐるしいまでのニュースヘッドラインに揺れながらも

「独仏の首脳会談後に域内銀行の資本増強を進めるとの方針が発表
されたこと。」や「EUとECBとIMFのギリシャ向け第5次審査が終了
してギリシャへの融資の80億ユーロに見通しが立った。」ことと、
最終的にEFSF機能拡充案が批准されて、バローゾ欧州委員長が「拡
充されたEFSFは債務問題の感染を防止できる。」ことを示したこと、
「先週末のG20財務相・中央銀行総裁会議への期待があった。」こと
「NYダウなど株式市場が堅調でリスク選好度が増したこと。」など
主に5つのファンダメンタルズの要素、およびユーロドルのチャート
としても1.35、1.365、1.38などのチャートポイントを次々と超えて
1.39に迫るあたりまで堅調傾向で推移することになりました。

ユーロドル相場の今週の展開としましては、まずは週初のG20財務相
・中央銀行総裁会議の結果に対する市場評価と動向が注目されます。
G20に対する市場反応しだいではありますが、日足レベルでは前回高
値と+2σのタグのチャートポイントのアラウンドに到達していて、
ここを抜ければ1.4を目指す可能性があるものの、ここを抜けられ
なければ、先週の上昇動意ではG20のイベントを前に積みあがって
いたショーポジション解消のアンワインドのショートカバーがかな
りあったとの観測もあり、また、上記ファンダメンタルズの5つの
要素の織り込みにおいて、G20への期待も相当量含まれていたと思わ
れるだけに、"Buy the Rumor, Sell the Fact"で、いったん反落と
なる可能性もありそうです。

ユーロドルでは1.39を巡る攻防が注目されますが、NYダウなど株式
市場の相場動向との同期性が強いことから「ダウ上昇ではリスク
選好でのドル売り」「ダウ下落ではリスク回避でのドル買い」と、
リスク選好度のベンチマークとしてダウ先物とNYダウの動向も観
ながら、柔軟にトレードしていきたいものです。

また、今後のユーロに関して、銀行への公的資金注入を実施するこ
とにより、仏など欧州各国政府への「債務拡大懸念」と市場の評価
が注目されます。また、今後はEUでの新たな厳しい基準での銀行の
ストレステストも市場テーマとなりそうですが、過去2回のEUの
ストレステストでは、それぞれわずか3ヶ月後にアイルランドの
銀行と、仏・ベルギー系のデクシアが破綻となっているだけに、
ストレステストに対して市場も厳しい目で見ていて、「EUが新たな
銀行ストレステストを実施した場合、欧州大手銀行のうち少なくとも
66行が不合格となり、必要な追加資本の額が2200億ユーロになる。」
との一部のアナリストの観測や、「基準となるであろうコアTier1の
比率9%を満たしている欧州の銀行は90行中でわずか30行程度で、
コアTier1比率を9%とした場合は、資本不足の総額が2600億ユーロ
に達する可能性もある。」などの観測も聞かれていて、EFSFの規模
拡大の論議とともにストレステストへの観測が注目されます。

そして資源国通貨の豪ドルなどについては、NYダウなど株式市場の
堅調によるリスク選好度の増加、原油価格の上昇、利下げ観測の後
退、比較的健全な財政状況、と好材料が多く堅調傾向で推移してい
ます。ただ、日足レベルでは1.04アラウンドにMA200とMA75と+2σ
の重合するチャートポイントが近づいていますので、重合ポイント
での動向が注目されます。上抜けた場合ではさらに上昇する可能性
がありますが、利食い調整などでいったん反落する可能性も秘めて
いて、引き続きリスクの動向(選好と回避)に敏感なベータ系の通貨
として、18日(火)の中国の経済指標の発表にも留意するとともに、
NYダウやダウ先物および原油価格の動向もリスク選好度のベンチマ
ークの参考として柔軟にトレードしていきたいものです。

経済指標関連では、17日の米NY連銀製造業景気指数と米鉱工業生産、
18日の豪RBA議事録と中国第3四半期GDPなど中国経済指標と、
英消費者物価指数に独ZEW景況感調査と、
米生産者物価指数に対米証券投資、
19日の英BOE議事録と米消費者物価指数に米住宅着工件数と、
米地区連銀経済報告(ベージュブック)、
20日の英小売売上高に米新規失業保険申請件数と
米中古住宅販売件数に米フィラデルフィア連銀指数、
21日の独IFO景気動向に加消費者物価指数などが注目されます。


さて今回は、オペレーションとトレードの思想のお話です。

オペレーション"operation"とは、
操作という意味で使われることが多いですが、
お医者さんの手術や、運転や操業などの意味でも
使われることがある言葉ですね。

トレードでの主なオペレーションは2つで、
「買う」と「売る」が主軸になります。

あたりまえなことですが、
ポジションを持つときも、「買う」か「売る」で、
ポジションを手仕舞いするときも「買う」か「売る」です。

ポジションを「買い」で持って、相場が上昇して、
利食うときは当然ながらの「売り」ですが、

相場が下落してしまって、損失を確定するときも
また同じく「売り」なります。

トレーダーは相場の上げ下げに関してはほとんど無力で、
トレーダーが相場自体を操作することはできませんが、

「買うのか、売るのか (方向選択)」
「どこで執行するか (エントリーや利確や損切りのタイミング)」
「あるいは休むのか (良くない場面を避ける)」
「どのくらい建て玉をするか (どのくらいリスクをとるか)」
「追加の建て玉をするのかどうか (増し玉や、難平)」

などの判断に関しては、トレーダーは全くの自由で、
トレードのオペレーション自体はトレーダー自身に委ねられ、
ここがトレードの技能になります。

ただ、これらは「1つのトレードのオペレーション」であって、
つまり、片張りトレードの基本操作であって、

複数のトレードを同時並行させる手法などが考案されています。

「異なる性格の株式を組み合わせることで、
 保有資産のリスクを減らすことが出来る」とするCAPM理論は、
分散集合的にリスクを抑えようとするものですが、

たとえば、このほかにもロング&ショートと呼ばれるものもあって、

先物などで、たとえば3ヶ月物を買い、同時に1年物を売ったり、

株式で割高と判断されるものを売ると同時に、
割安と判断されるものを買うといったものや、

またたとえば、ダウ先物を買ってどこかの国の株価先物を売るなど、

買いと売りを同時に行うトレードがあります。

思想的には「利益を狙いながらもリスクも抑制したい」という、
なんとも贅沢な目的を果たそうとするものですが、

たとえば株式相場で、あるセクターで有力企業の株を買い、
同時に同じセクターで弱い企業の株を空売りすることで、

金融危機などで景気悪化が急速に進んだような場合に、
有力企業も弱い企業も株価が下落しますが、

(あくまでも一般論ながら)

同じセクターの有力企業よりも
弱い企業の方が下げ幅が大きいことが多く、
株式市場が下落しても
買いと売りの差分ではプラスを目指すことができ、

また、好景気に転換したときでは、
有力企業も弱い企業も株価が上昇しますが、

同じセクターの弱い企業よりも
有力企業のほうが上げ幅が大きいことが多く、
株式市場が上昇しても
買いと売りの差分でプラスを目指そうとするものです。

まぁ、相場には絶対はなく、弱いと思われていた企業が強くなり、
有力と思われていた企業が弱くなってしまうこともあるのですが、

買いと売りを同時進行させることで、
市場の変動によるリスクは確かに低下させることはできるようです。

ただ、片方はマイナスとなることが多く、差分利益となるために、
片張りがうまく行ったときのような利益とはならないことも多く、
「かったるい」と嫌うトレーダーも少なからずいるようです。

このような買いと売りを同時進行させるトレードには、
様々なバリエーションや思想があって、

現物を買って、先物を売る「つなぎ」と呼ばれるものや、
そのほかにも「サヤ取り」と呼ばれるものなどがあります。

為替相場の場合は、通貨どうしの相対的交換レートのため、

株式でROAやROEやインカムやコストなどで企業価値を計算するように
単独通貨の価値を計ることは難しく、

ロング&ショートを行う判断基準も難しい面がありますが、

たとえば、豪ドル米ドルを買って同時にユーロドルを売るなどの
買いと売りとの同時進行で、

金融危機などによる市場の極端な変動のリスクを抑える
ロング&ショートなどはありそうです。

「おいおい、えっ? 何だって、
 豪ドル米ドルを買って、ユーロドルを売るだと?
 それって、ユーロ豪ドルという1つの通貨ペアを
 売りで片張りするのと同じじゃんかよ。」

まぁ、そういうことでもあるのですが、

詳しい方法は企業秘密ながら(笑)

「豪ドル米ドル」と「ユーロドル」という
2つの通貨ペアであることによって、

豪ドル米ドルを買い増し(上昇時は増し玉)して、
ユーロドルを売り増し(上昇時は難平)するなどの建て玉操作で、

ユーロ豪ドルの相場動向を道標(みちしるべ)としながら、

片落とし(片方利食い)後に、マイナスのもう片方の戻りも狙う、
などという、1つの通貨ペアではできないオペレーションの
余地がある可能性はありそうです。

そのほかにも、スポットとバイナリーを組み合わせるなど、

買いと同時に売りも行うという視点に立てば、
いろいろと手法開発の可能性はありそうです。

ただ…、

片張りをある程度極めたトレーダーであれば、

「そんなもの、かったるいぜよ。」

ということになるのかもしれませんね。

余談ですが、かつてウォーレン・バフェット氏が
メアリー・バフェットとデビッド・クラークの著書で
こんなことを語っていました。

「投資家としての成功に微積分や代数が必要なら、
 私は新聞配達の仕事に戻るしかないだろう。」

「分散とは無知に対するリスク回避だ。
 (投資のやり方の)勝手を知ったる者にとって、
 分散の手法はほとんど意味がない。」

投資家としてのバフェット氏の気概と自信の表れの言葉
と思われますが、

バフェット氏の言葉を借りることは恐れ多くも、

片張り手法を極めることを目指して、

頑固一徹の片張りトレーダーも、
これはこれでよしなのかもしれませんね…。




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私が講師を務めていましたeラーニング講座の
"勝つためのFXチャート分析講座"が「DVDと製本」になりまして、

マエストロFX (Maestro FX)」という教材名で
ウィニングクルー株式会社(関東財務局長(金商)第2098号)から
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トレードの根っこになる重要な基礎とコアの部分を中心に
より深く19時間体系的に学んでいただければと思います。



FX 劇薬の処方箋のお話


アップルのジョブズ会長がお亡くなりになられました。m(_ _)m

また、日本が誇る世界最速のスパコン「京」が新興・資源国を中心に
世界に向けて輸出されることになりましたね。

●先週の主な出来事

<10月3日(月)>

1日(土)の中国製造業PMI(9月)は予想より強い51.2になりました。
一部メディアが、
「ギリシャ政府は2012年予算案を公表して、11年、12年ともに
財政赤字削減目標に到達できない見込みになった。」と報じました。
ユーロドルやポンドドルが下窓を空けて始まりました。
オセアニア時間では原油先物が軟調になりました。
豪AIG製造業指数は前月より弱い42.3になりました。
豪州の株式市場などはレーバー・デイで休みでした。
英ホームトラック住宅調査(9月)は前月と同じ−0.1%になりました。
日銀短観(第3四半期)では、
「大企業製造業業況判断指数が市場予想とおりの+2、
大企業製造業先行きが市場予想より強い+4、
大企業非製造業業況判断指数が市場予想より弱い+1、
大企業非製造業先行きが市場予想より弱い+1
大企業全産業設備投資が市場予想より弱い+3.5」
などになりました。好悪混在で市場反応は限定的でした。
大企業製造業のドル円の想定レートは81.15円になりました。
東京時間前半では主要通貨ペアが軟調傾向で推移しました。
日経平均は軟調傾向で推移しました。
中国非製造業PMI(9月)は前月より強い59.3になりました。
中国市場は国慶節で休みでした。
アジアの株式市場は軟調傾向で推移しました。
ダウ先物は軟調傾向の揉み合いになりました。
仏中銀総裁が、東京での講演で、
「世界は大規模な経済的混乱を経験している。
主要国の政府債はもはやリスク無しとは言えないが、
流動性という点で米債に代わるものはない。
スペインと伊は8月以来は負のスパイラルとはなっている。
ユーロ圏の対外収支は均衡していて長期的支払能力の強固な保証。
データは欧州周辺国の債務が持続不能であるとは示唆していない。
市場は物価安定をもたらす通貨を信頼する。
仏金融機関へのギリシャ国債の影響は大きくはない。」
などの見解を示しました。
米格付け会社のムーディーズが、
「独議会のEFSF拡充案可決はギリシャ銀の支援となる可能性。」
との見解を発表しました。
東京時間の後半は主要通貨ペアが揉み合いになりました。
日経平均は前週末比−154.81円で大引けになりました。
一部メディアが、
「トロイカ調査団の協議は事実上終了。
全ての主要論点をカバー。5日に報告書の取りまとめを開始。」
との報道をしました。
ロンドン時間序盤はドル売りが優勢の相場展開になりました。
スイス実質小売売上高(8月)は前月より弱い−1.9%になりました。
スイスSVME購買部協会景気指数(9月)は48.2になりました。
ともに弱い結果になりましたが市場反応は限定的でした。
欧州の株式市場は軟調傾向で推移しました。
英財務相が、
「英国債務は世界的な債務問題の嵐を乗り切る戦略で臨む。
ユーロ圏債務危機の解決は英経済を最大限に浮揚させる可能性。
欧州は支援基金をより一層強化する必要。
財政削減計画は今のところ順調。
英国の経済成長にはより多くの措置が必要。
量的緩和に関する議論については英中銀の範疇。」
などの見解を示しました。
独製造業PMI確報(9月)は市場予想より強い50.3、
欧製造業PMI確報(9月)は市場予想より強い48.5になりました。
限定的ながらユーロ買い反応になりました。
英製造業PMI(9月)は市場予想より強い50.3になりました。
ポンドが大きめの上下動になりました。
しだいにダウ先物と原油先物が反発をみせました。
主要通貨ペアが揉み合う展開になりました。
IMF副専務理事が、
「欧州は債務問題で進展している。状況は以前より安定。
欧州の高水準の債務と成長鈍化は依然リスクではある。
今年および来年のアジアの経済成長を確信している。」
などの認識を示しました。
ギリシャが、
「2012年のギリシャGDPは−2.5%の見込み。
予算案はトロイカ調査団と合意した。」などの発表をしました。
OECD事務総長が、
「投資家はギリシャ債でより一層の損失覚悟が必要。
7月の合意された計画ではギリシャの財政赤字を減らすどころか、
増やしてしまう可能性。ギリシャは重荷を軽くすることが必要。」
などの見解を示しました。
オーストリア中銀総裁が、
「銀行の長期的流動性に依然課題がある。
ECBの国債買い入れは一時的なものに留まる。」
との認識を示しました。
レーン欧州委員が、
「EFSFのレバレッジにECBを含める案が選択肢にある。
ユーロ圏の銀行セクターはまだ脆弱。」などの見解を示しました。
格付け会社のS&Pが、
「英国の長期国債格付けをAAAで確認。見通しは安定的。」
との発表をしました。
ダラス連銀総裁が、CNBCのインタビューで、
「オペレーションツイストの効果はそれほどでもない。
そのコストが利益を上回るとは思わない。
財政当局は景気刺激の必要があるが長期的な確実性の確保も重要。
年内の米成長率は2%を下回る公算。
インフレトレンドは2%に向かっていてデフレは想定していない。
米経済は力強くはないが弱まっているわけではない。
個人的な意見だがFRBの使命は物価安定のみとすることが良い。」
などの認識を示しました。
様々な要人発言に主要通貨ペアが上下に振れる展開になりました。
NY時間の序盤では主要通貨ペアが軟調になりました。
NYダウはしばらく軟調傾向で推移しました。
米ISM製造業景況指数(9月)は市場予想より強い51.6になりました。
米建設支出(8月)は市場予想より強い+1.4%になりました。
指標発表直後はNYダウや原油先物が反発上昇しました。
主要通貨ペアも一時反発上昇しました。
その後、NYダウが反落して主要通貨ペアも軟調になりました。
ユーロ円が一時2001年6月以来の安値をつけました。
IMF国際通貨基金が、
「ユーロ圏は信用逼迫の危機に直面している。
欧州金融安定ファシリティーEFSFの更なる柔軟性が求められる。」
との見解を発表しました。
ブルムバーグ通信が、EU関係筋の話として、
「ギリシャの担保問題で妥協は近い。支援の障害の除去へと
向かっている。」と報じました。
その後、NYダウが再び反発した後に再下落する展開になりました。
主要通貨ペアが揉み合いの後に下落が強まっていきました。
一部メディアが、
「EFSFの規模拡大に関して、スペイン財務相は規模拡大が
必要との意見、フィンランド財務相は必要ないとの意見で、
意見が対立している。」と報じました。
独財務相が、
「EFSFに対するレバレッジ計画は各国がEFSFの機能拡充案を
批准するまでは議論はできない。」との認識を示しました。
ユーロ円が100円台に下落しました。
S&P500が1年ぶりに1100台割れになりました。
NY原油(WTI)は下落して77ドル台後半で引けました。
NYダウは前週末比−258.08ドルで取引を終えました。

<10月4日(火)>

FT紙の独版が、
「ギリシャのパパンドレウ首相は過去3週間に2度、
側近に辞任について話した。首相は2度とも辞職を申し出たが、
その後も職務を続けた。」と報じました。
ギリシャ首相のスポークスマンが、
「パパンドレウ首相が辞任に言及したとの報道は真実ではない。」
との発表をしました。
ユーログループのユンケル議長が、
「財務相会合ではギリシャのトロイカ審査の進展について協議。
ギリシャの追加的な措置を歓迎。ギリシャの措置は決意を示す。
ギリシャは2013年の追加的措置への合意が求められる。
報告書の準備後にギリシャ協議。準備は13日以降になる可能性。
ギリシャのデフォルトの回避のために全てのことを実施。
EFSFの各国承認は10月半ばまでに終える見通し。
EFSFの上限は引き上げられるべきではない。
EFSFの機能を可能な限り拡大する必要。
民間セクター関与について見直しが協議されている。」
などの発言をしました。
レーン欧州委員が、
「ユーロ圏は成長が失速するリスクに直面。
ギリシャは財政目標の達成に向けて努力。
ギリシャ融資には条件を順守の必要。
ユーロ圏はギリシャ担保問題で合意。柔軟で強力なEFSFが必要。」
などの認識を示しました。
ユーロが軟調傾向で揉み合う展開になりました。
原油先物が軟調傾向で推移しました。
豪ドルが軟調に推移しました。
スロバキアの財務相が、
「10月11日までにEFSFに関する議会採決の見通し。」
と発表しました。
米リッチモンド連銀総裁が、
「出口戦略の時がくれば資産売却よりも利上げになる可能性。
追加的金融緩和は雇用改善に寄与せずインフレを加速する可能性。
景気低迷の主因は需要の欠如ではない。
米国債10年物利回りを下げても効果はない。」
などの見解を示しました。
日経平均は軟調傾向で推移しました。
韓国当局がウォン支援でドル売り介入を実施しました。
豪貿易収支(8月)+31.00億豪ドル、豪住宅建設許可(8月)+11.4%と
ともに市場予想より強い結果になりました。
指標発表直後では豪ドルが反発しましたがその後に再下落しました。
東京時間序盤では主要通貨ペアが軟調傾向の揉み合いになりました。
アジアの株式市場は軟調傾向で推移しました。
日財務相が、
「輸出産業では円高は企業努力を上回る不安定要因になっている。
円高は喫緊の課題であり政府として全力で取り組む。」
との発言をしました。
東京時間の仲値のあたりから主要通貨ペアが一時反発をみせました。
ダウ先物と原油先物が一時下げ幅を縮小しました。
中国人民銀行が、
「米議会の対中為替制裁法案は非常に遺憾。
対中法案が通過すれば深刻な影響及ぼす可能性。
貿易不均衡は人民元が原因ではない。人民元の実質為替レートは
インフレを考慮すれば対米ドルで大幅に上昇した。」
との声明を発しました。
その後、主要通貨ペアがやや反落して揉み合う展開になりました。
豪RBAの政策金利が市場予想とおり4.75%に据え置きになりました。
豪RBA声明では、
「現行のキャッシュレートは依然として適切。
現在の金融政策は賢明。豪ドルは非常に高い水準から低下。
世界の金融市場は安定していない。
インフレ動向は目標に整合している公算。
インフレ見通しの改善は政策の需要支援余地を高める。
改訂された指標はコアインフレの上昇が急速でないことを示す。
慎重な家計部門の動向が需要を抑制。成長は先の見通しより鈍化。
中国やアジアの大半の国は引き続き成長。
世界の成長見通しは不透明さが増している。」
などが示されました。
豪ドルが下落する反応になりました。
一部で豪ドルの年内利下げ観測がありました。
東京時間後半はドルストレートが軟調傾向の揉み合いになりました。
フィンランド政府が、
「ユーロ圏各国の財務相がギリシャ融資の担保問題で合意。
原則的にすべてのユーロ圏各国が担保を要求ができる。」
と発表しました。
ロンドン時間が近づく頃からダウ先物や原油先物が反発しました。
ドルストレートに反発の動きが見られました。
日経平均は下げ幅を縮小して前日比−89.36円で大引けました。
ロンドン時間序盤は主要通貨ペアが反落する展開になりました。
ロンドン時間序盤ではダウ先物や原油先物が軟調に推移しました。
欧州の株式市場が軟調に推移しました。
英建設業PMI(9月)は市場予想より弱い50.1になりました。
ポンド売り反応が見られました。
韓国企画財政省高官が、
「G20は市場の流動性拡大に向けた措置を協議する。」
と発言しました。
その後、ダウ先物や原油先物に反発の動きが見られました。
ドルストレートに一時反発の動きが見られました。
欧生産者物価指数(8月)は市場予想より強い+5.9%になりました。
市場反応は限定的でした。
豪ドルの軟調が続きました。
フィンランドの首相が、
「今回合意された担保モデルは将来の支援の際にも有用。
ユーロ圏共同債は必要ない。」などの認識を示しました。
ギリシャ財務相が、
「ギリシャは11月半ばの支援を待つことができる。
2011年は想定を超える景気後退に見舞われた。
財政赤字削減目標の達成できなかったことは正当化されよう。
2012年には追いつけると予想。新規の方策は必要ない。
デフォルトに向けた協議はなかった。
他の諸国はフィンランド型の担保には興味を示さず、
フィンランドには8.8億ユーロ規模の債券を担保として提供。
改革についてトロイカ調査団との協議が継続中。
調査団とは2013−2014年の見通しについて合意する必要。
債務交換計画の反応について評価する段階にある。」
などの発言をしました。
ダウ先物や原油先物が再び軟調になりました。
ドルストレートが再び軟調傾向の揉み合いになりました。
加財務相が、
「避難通貨として米ドルが買われている。
加ドルもその影響受けているが驚きは無い。
加ドルの過度の変動は常に懸念材料。
必要に応じて成長を刺激するための行動をとる。」
などの認識を示しました。
ラスキンFRB理事が、
「300万の家計がローン残高が資産価値を上回っている。
衝撃的な住宅価格下落でローン借り換えが困難になっている。
米住宅価格は衝撃的かつ大幅に下落している。」
などの認識を示しました。
NY時間時序盤では主要通貨ペアにやや反発の動きが見られました。
トリシェECB総裁の議会証言では、
「ECBは完全に独立している。ECBはユーロを守っていく。
インフレ率は今後数ヶ月間2%以上を維持する公算。
インフレ期待の抑制は容易ではなかった。
来年の秋には2%を下回る可能性。見通しのリスクは下向き。
中期的なインフレ期待は引き続き安定している。
今年下期の経済成長は緩やかになる見込み。欧州の財務省が必要。
ユーロは今後10年間に渡ってその価値を維持できる。」
などが示されました。
NYダウはしばらく軟調傾向で推移しました。
米製造業受注指数(8月)は市場予想より弱い−0.2%になりました。
バーナンキFRB議長の議会証言では、
「インフレは鈍化し始めた。金融政策は米経済の万能薬ではない。
雇用の伸びは一段と鈍化へ。回復は期待よりも弱い。
財政の均衡には長期的な取り組みが必要。
欧州の危機は米経済の成長にとってリスク。
FOMCは米経済の支援に向けて適切な行動わとる用意がある。
労働市場の緩みがインフレを抑制する可能性。
ツイストオペはFF金利50bpの引き下げに等しい。
米経済は行き詰まりに近い。財務省の承認で銀行に資金供給可能。
あらたなEQの計画は今のところない。」
などが示されました。
NYダウが軟調傾向での上下動になりました。
スイスSNBが対ユーロの設定を1.30に変更するとの噂がありました。
午後11時過ぎからユーロが急反発しました。
その後、NYダウが下落幅を縮小していきました。
主要通貨ペアが反発する展開になりました。
英財務相が、
「英銀の資本は十分で問題はない。英金融庁も監視している。
ユーロ圏の金融機関については資本を強化する必要がある。」
などの認識を示しました。
独財務相が「ユーログループはEFSFのレバレッジ計画の選択肢
については議論していない。」と発言しました。
S&Pが「ポルトガルの格付けを現状のBBB−に据え置く。
見通しはネガティブ。」との発表をしました。
独首相が「ギリシャのデフォルトの選択肢を否定する。」
との発言をしました。
一部メディアが、
「日本政府はEFSFが発行する債券の買い増しを検討している。
日本政府はEFSFが発行した債券のうち約20%を保有している。」
との観測報道がありました。
英FT紙が「EUは欧州銀の資本増強に関して新たな方法を模索中。」
との報道をしました。
NY時間の終盤にかけてNYダウが急反発しました。
ドル売り動意でドルストレートが急反発する展開になりました。
NY原油(WTI)は75ドル台後半で引けました。
NYダウは前日比+153.41ドルで取引を終えました。

<10月5日(水)>

原油先物が時間外取引で上昇しました。
ベルギーの首相が、
「デクシア銀のためにバッドバンクを設立する。
デクシアのベルギー銀行部門の継続を保証する。」
との発表をしました。
格付け会社のムーディーズが、
「伊国債の格付けを3段階引き下げる。見通しはネガティブ。
伊の公的債務は年末にGDP比120%になると予想。
ユーロ圏の市場圧力はまだピークに達していない。
ユーロ圏でAAA格を保有する国以外の全てに、
持続的でネガティブな圧力が直面する可能性。
AAA格の国の格下げを引き起こすような圧力は現在はない。」
などの発表をしました。
ユーロなどドルストレートが反落しました。
先行織り込みもあったか下落幅は大きくはありませんでした。
ガイトナー米財務長官が、
「米銀行システムは6ヶ月前よりも強固。
欧州はより迅速な行動が必要。」などの認識を示しました。
豪AIGサービス業指数(9月)は前月より弱い50.3になりました。
日財務相が、
「昨日一部で報じられた日本政府によるEFSF債の追加購入は
まだ決定はしていない。」と発言しました。
東京時間前半では主要通貨ペアが軟調傾向で推移しました。
日経平均は上昇して始まった後に下落する展開になりました。
豪小売売上高(8月)は市場予想より強い+0.6%になりました。
豪ドル買い反応になりましたが限定的でした。
ダウ先物が上昇幅を縮小して反落しました。
アジアの株式市場はまちまちの展開になりました。
日本政府高官が「EFSF債の購入検討の方針には変わりはない。」
との発言しました。
日銀総裁が、衆院の震災復興特別委員会で、
「日本経済の先行きについて大変厳しい認識を持っている。
日銀は他の中銀にはない大胆な政策を行っている。
資金供給は潤沢に行っている。」などの発言をしました。
その後、ダウ先物が下げ幅を縮小しました。
東京時間の午後は主要通貨ペアが揉み合いになりました。
日経平均は4日続落して前日比−73.14円で大引けになりました。
仏経済相が、
「ギリシャ支援における民間セクターの関与を
修正すべきかどうか判断するのは時期尚早。
各国は7月21日の合意を重視する必要。」
との認識を示しました。
ロンドン時間序盤は主要通貨ペアが反発後に揉み合いになりました。
欧州の株式市場が堅調傾向で推移しました。
独サービス業PMI確報(9月)は市場予想より弱い49.7、
欧サービス業PMI確報(9月)は市場予想より弱い48.8になりました。
市場反応は限定的でした。
英サービス業PMI(9月)は市場予想より強い52.9になりました。
英第2四半期GDP確報は市場予想より弱い+0.1%になりました。
ポンドが反落して再び上昇する神経質な展開になりました。
欧小売売上高(8月)は市場予想とおりの−0.3%になりました。
IMF国際通貨基金が、
「ユーロ圏危機克服のために7月21日の合意の実施を早めるべき。
欧州には主要銀行の資本増強など包括的な行動が求められている。
欧州には景気後退のリスクもある。インフレ期待は抑制。
ECBの金融緩和を正当化する可能性。
ギリシャの銀行セクターはECBの流動性がなくては存続できない。
ECBはギリシャ救済計画で中心的役割を担う。
IMFは直接的に債券市場に介入することはできない。」
などの見解を示しました。
その後、ダウ先物や原油先物が反発しました。
しだいにドルストレートが堅調になっていきました。
米チャレンジャー人員削減数(9月)は前年比+211.5%になりました。
米ADP雇用統計(9月)は市場予想より強い+9.1万人になりました。
NY時間時序盤ではドル買い動意が優勢になりました。
加財務相が、
「欧州はギリシャ支援を明確に決定すべき。
新興国市場は為替の柔軟性を通して世界需要の均衡化を図るべき。」
などの見解を示しました。
米ISM非製造業総合景況指数(9月9は予想より強い53.0になりました。
構成項目の雇用指数は48.7に低下しました。
ISMの非製造業担当のニーブス氏が、
「雇用の悪化は明らかなサインで、サービス業は不確実な状況。
雇用悪化は信頼感の欠乏を意味している。」
などの見解を発表しました。
ドル買いが優勢に転じる展開になりました。
NYダウは下落して始まった後に反発して揉み合う展開になりました。
ドル円がロンドンフィキシングにかけて上昇しました。
その後ドル円が反落しました。
米原油在庫が減となって原油先物が堅調傾向で推移しました。
資源国通貨が堅調傾向で推移しました。
欧州通貨は揉み合いになりました。
一部メディアが、
「米企業が海外の利益を本国に送金すれば一定期間の優遇税制が
受けられる本国回帰法案を米上院超党派議員が提出する予定。」
と観測報道をしました。
ギリシャの内相が、
「年内に経済危機に関連した問題について国民投票を行う。
国民投票ではギリシャがユーロ圏に留まる是非は問わない。」
との発表をしました。
アイルランドの財務相が、
「金融取引税については独仏が導入を提案しようとしているが、
経済力が低下すると反対意見も多い。コンセンサスはまだない。」
との認識を示しました。
IMF国際通貨基金が、
「米国の財政状況を懸念している。FOMCの低金利継続政策は適切。
米経済浮揚のためにFOMCは追加行動を要する可能性。
加の成長見通しは2011年が2.1%、2012年が1.9%。
加中銀の金融政策は緩和的である。」
などの見解を示しました。
その後、NYダウがしだいに堅調になっていきました。
独の首相が、
「欧州銀の資本増強については各国で実施すべき。
EFSFの使用は最後の最後ということになる。
第2次ギリシャ支援では民間債権者の負担増もあり得る。
EU条約の改正を協議をする用意がある。」
などの見解を示しました。
NY原油(WTI)は上昇して79ドル台後半で引けました。
NYダウは前日比+131.24ドルで取引を終えました。

<10月6日(木)>

ガイトナー米財務長官が、
「米国や他の地域の成長は弱くなっている。
欧州では厳しい金融危機が起こっている。
欧州の動きは遅すぎる。欧州は力強く聞きに立ち向かうべき。」
などの見解を示しました。
FT紙電子版が、
「EU財務相会議は、EUの銀行監督当局の欧州銀行監督機構(EBA)に、
ギリシャのソブリン債が大幅に評価減された場合を想定した
銀行のストレステストを再度実施するように求めた。」
との報道動をしました。
榊原元財務官が、
「ユーロ円は近く90〜100円のレンジに下落する。
米国や欧州当局は日本の市場介入を容認しない可能性。」
との見解を示しました。
オセアニア時間は主要通貨ペアが揉み合いになりました。
米アップルのジョブズ会長が5日に死去したとの報道がありました。
日経平均は堅調傾向で推移しました。
東京時間前半ではダウ先物が揉み合いになりました。
東京時間では主要通貨ペアが小幅な揉み合いになりました。
アジアの株式市場が堅調傾向で推移しました。
英FT紙が、
「欧州銀行監督機構がEU圏内銀行のストレステストを開始。
銀行の資本不足額は最大2千億ユーロに達する可能性。」
と報じました。
カーニー米大統領報道官が、
「対中制裁法案は米国の国際的な責任と矛盾が生じる恐れがある。」
との懸念を表明しました。
IMFのボルヘス欧州局長が、
「IMFがユーロ圏の債務危機を食い止める助けとして、
民間市場で債券を買い入れる特別目的機関を設立する可能性がある。」
との見解を示しました。
日経平均は前日比+139.04円で大引けになりました。
ロンドン時間序盤はドル売り動意が優勢になりました。
ドルストレートが上昇して、ドル円が軟調に推移しました。
スイス地元紙が、
「フランの対ユーロ相場は現在の1.20スイスフラン近辺よりも
1.30-1.40フラン程度が望ましい。中銀の介入は安定につながった。
少なくとも企業は状況が悪化しないと確信が持てる。」
とのスイス経済省経済管理局長の発言を報じました。
スイスフランに売りが見られました。
独地元紙が、
「仏ソシエテはギリシャが債務不履行となった場合でも、
その影響は限定的と予想。」との観測報道をしました。
英ハリファックス住宅価格(9月)は−2.3%になりました。
市場反応は限定的でした。
欧州の株式市場は堅調傾向で推移しました。
スイス消費者物価指数(9月)は予想より強い+0.5%になりました。
ダウ先物や原油先物が堅調傾向で推移しました。
NRF全米小売業協会が、
「年末商戦期の米小売売上高は前年比+2.8%の4656億ドルで、
2010年11〜12月の前年比+5.2%は下回る見込み。」
との発表をしました。
バローゾ欧州委員長が、
「ユーロ圏諸国が協調して銀行の資本増強を実施することを提唱。」
との発言をしました。
EBA欧州銀行監督機構が、
「ストレステストの公式要請は受けていない。」と発表しました。
スペイン国債の入札では、
「2014年4月償還債の平均利回りは前回より低い3.589%、
応札倍率は前回より低い1.8倍。
2014年10月償還債の平均利回りは前回より低い3.495%、
応札倍率は前回より低い2.0倍。
2015年4月償還債の平均利回りは前回より低い3.639%、
応札倍率は前回より低い2.1倍。」
などになり、当初目標額を調達しました。
独製造業受注指数(8月)は市場予想より弱い−1.4%になりました。
ユーロ売り反応が見られました。
英BOE政策金利発表前にポンドに反落の動きが見られました。
英BOE政策金利は市場予想とおり0.50%に据え置きになりました。
英BOE資産買入規模が2750億ポンドに拡大されました。
ポンドが急落しました。
英BOE声明では、
「インフレ率は中期的には目標の2%を下回ると予想。
英インフレ率は5%以上に上昇するが、
来年には急低下する可能性も高い。
追加の資産購入750億ポンドに関しては4ヶ月で完了する予定。
世界経済の拡大ペースは鈍化。
世界経済の緊張が英景気回復を脅かしている。
英国の基調成長率は鈍化した。
銀行の資金調達環境の悪化で、与信が逼迫する可能性。
英経済の緩みが拡大が持続する可能性。」
などが示されました。
欧政策金利の発表の前にユーロが下落して行きました。
欧ECB政策金利は市場予想とおり1.50%の据え置きになりました。
ユーロが上下動しましたがしばらく軟調傾向が続きました。
NY時間に入るとダウ先物や原油先物が一時反落しました。
NY時間序盤ではドル買い動意が優勢の展開になりました。
OECDの事務総長が、
「ECBは現在の経済成長の懸念を考慮し利下げを検討するべき。」
との見解を表明しました。
米新規失業保険申請件数は予想より弱い40.1万件になりました。
加住宅建設許可件数(8月)は予想より弱い−10.4%になりました。
一時加ドル売り反応が見られましたが限定的でした。
トリシェECB総裁の記者会見では、
「インフレは依然として上昇。
今年の後半にインフレは2%を越えて推移する可能性。
その後はインフレが低下する見通し。不確実性が高い。
インフレリスクを抑制し続けることが大事。
景気は厳しい下方リスクに直面。
ECBは1年物と13ヶ月物の長期リファイナンスオペを実施する。
ECBは11月からカバーボンドの買入を再開する。
カバーボンドの新たな購入規模は400億ユーロの予定。
少なくても2012年7月までオペの応札の全額供給を継続。
今年下半期の実質GDPはとても緩やかになる見込み。
ソブリン市場の緊張が成長を阻害。
成長に対するリスクは引き続き下向き。
銀行はバランスシートの強化に取り組むべき。
全ての政府は断固として行動すべき。7月の決定を実行すべき。
プログラム実行中の国は履行すべき。労働市場の改革が重要。
8年の任期中に市場の波が穏やかなときはなかった。
利下げの可能性を協議した。金利据え置きはコンセンサス。
EFSFが機能を拡大しユーロ圏政府が最大限活用することを要求。
アイルランドの信頼性は改善している。
危機は日本と米国と欧州に集中。信頼ある警戒態勢が重要。」
などが示されました。
トリシェECB総裁の記者会見中はユーロが上下動になりました。
その後、欧州銀へのECBの支援姿勢が好感されたか
ユーロが反発する展開になりました。
NYダウは上下動の揉み合いの後に上昇して行きました。
加Ivey購買部協会指数(9月)は予想より強い55.7になりました。
市場反応は限定的でした。
しだいにドルストレート通貨ペアが反発しました。
原油先物が堅調に推移しました。
豪ドルなど資源国通貨が堅調傾向で推移しました。
ガイトナー米財務長官の議会証言では、
「債務上限引き上げめぐる議論が企業と消費者の信頼を損ねた。
欧州危機は世界的な景気回復の著しいリスク。
米国内の経済強化する力強い方策実施が最も重要。
対中為替法案は米国の国際義務と整合するか検討する必要。」
などが示されました。
ベルギー政府がデクシア銀の株式売買の停止を要請しました。
ユーログループ議長が、
「ギリシャのデフォルトは深刻な被害もたらし、
世界の金融システムを揺るがすことになる。
独首相はギリシャの債務再編が現時点で協議されていないと言明。
ギリシャへの3者調査団の報告は10月24日の見通し。
EFSF拡大には反対。ユーログループは各国議会を考慮し
道理にかなったレバレッジを考えている。
EUがギリシャ支援プログラムを見直す必要もありえる。」
などの見解を示しました。
ロンドンフィキシングを過ぎて一時ユーロがやや反落しました。
英BOE総裁が、
「世界経済は冷え込んでいる。経済データは悪い。
CPIを上昇させるために利上げすることは景気後退に繋がる。
インフレは今秋9月にピークを迎えた可能性。
英国のインフレは2012年に急減速する可能性。
為替動向を止める試みは問題となる。
英国のマネーの不足は1930年代以来。マネーの拡大の必要。
現在の経済危機は1930年以降で最悪。
更なる量的緩和の可能性を排除しない。」
などの見解を示しました。
米10年債利回りが1.99台あたりまで上昇しました。
NY原油(WTI)は上昇して82ドル台後半で引けました。
NYダウは3日続伸して前日比+183.38ドルで取引を終えました。

<10月7日(金)>

独経済紙のハンデルスブラットが、
「独政府はEFSFによる国債購入に制限を主張。仏と対立。」
と報じました。
スイスの財務相が、
「フランは依然として過大評価されている。SNBの措置を歓迎。」
との認識を示しました。
オセアニア時間では主要通貨ペアが小幅な揉み合いになりました。
東京時間序盤はユーロドルなどに一時反落の動きが見られました。
ドル円は小幅揉み合いが続きました。
東京時間前半は日経平均が堅調傾向で推移しました。
格付け会社のS&Pが、
「欧州金融大手のデクシアの長期債の格付けを1段階引き下げる。」
との発表をしました。
ダウ先物は揉み合いになりました。
原油先物が徐々に反落していきました。
アジアの株式市場は堅調傾向で推移しました。
その後、ドルストレートがしばらく小幅反発する展開になりました。
日銀が政策金利を市場予想とおり据え置きました。
日銀の声明では、
「資産買入規模を50兆円に据え置き。
長期国債の買入規模は月1.8兆円に据え置き。
政策金利と資産買入規模の据え置きは全会一致。
被災地金融機関支援オペは6ヶ月間延長。
日本経済は持ち直しの動きが続いている。」
などが示されました。市場反応は限定的でした。
IMF国際通貨基金が、
「豪RBAは必要ならば利下げ余地がある。
豪ドルは中期的に10%から20%の過大評価となっている。
豪の基調インフレは徐々に上昇。豪の経済見通しは好ましい状況。」
などの見解を発表しました。
限定的ながら堅調傾向の豪ドルに一時売りの反応が見られました。
英国の銀行セクターが格下げされるとの噂が飛び交いました。
一時的にポンドが下げる展開になりました。
スイス失業率(9月)は市場予想とおりの2.8%になりました。
日経平均は前日比+83.60円の8605.62円で週の取引を終えました。
ムーディーズがポルトガル9行の優先債などを格下げしました
市場反応は限定的でした。。
ゴンザレスパラモECB専務理事が、
「金利は充分に低水準。欧州各国は銀行の資本増強が必要。
欧州は引き続き世界経済の低成長の影響を受ける。」
などの認識を示しました。
ロンドン時間序盤はドルストレートに反発の動きが見られました。
ムーディーズが英国の12の金融機関を格下げしました。
ポンドが一時下押すもその後に反発する展開になりました。
ダウ先物や原油先物が上下動の揉み合いになりました。
欧州の株式市場は下げて始まった後に一時反発しました。
IMFの欧州担当ボルゲス氏が、
「ユーロ圏には金利を下げる余地がある。
ユーロ圏債務危機の影響が新興国市場に広がること懸念。
ユーロ圏のインフレへの懸念は後退。」
などの見解を示しました。
英財務相が、
「英国は信頼できる財政計画と追加緩和で危機克服していく。
英国の銀行の資本や流動性は問題ない。」との認識を示しました。
日銀総裁の記者会見では、
「景気の下振れリスクをより意識する必要。
リーマンショックのような事態の回避が重要。
円高は日本経済に大きな影響を与える可能性。
欧州の金融機関に対する充分な信用確保がされていない。」
などの認識を示しました。
レーン欧州委員が、
「欧州委はユーロ共同債について作業進めている。
ユーロ共同債についての報告は複数の選択肢が含まれる。
最大の難局を迎えている。ユーロ圏の分裂は惨事になる。
10月のユーロ圏首脳会合では銀行の資本増強について決定できる。
最終手段として銀行の資本増強にEFSFを活用することも可能。」
などの見解を示しました。
IMFのギリシャ調査団トムセン氏が、
「近日中にギリシャ調査の結果が発表できると期待しているが、
まだ重要な問題について話し合いが続いている。」
との発表をしました。
英生産者物価指数コア(9月)は予想より強い+3.8%になりました。
市場反応は限定的でした。
その後、ダウ先物や欧州株式市場に反落の動きが見られました。
ドルストレートに一時反落の動きが見られました。
独鉱工業生産指数(8月)は市場予想より強い−1.0%になりました。
独経済省が、
「生産は引き続き成長過程だがやや弱い動きも見られる。
受注の低下が一段の生産活動の動きを抑制する可能性。」
との見解を示しました。
市場反応は限定的でした。
加雇用ネット変化率(9月)は+6.09万人、加失業率(9月)は7.1%と、
ともに市場予想より強い結果になりました。
加ドルが急上昇しました。
独首相が、
「独とオランダはEFSFは当該国が手に負えない時に限って
銀行の資本増強に使用されることで合意した。
次回のEU首脳会議では銀行の資本増強に明確なシグナルを送る。」
との発言をしました。
米雇用統計前に主要通貨ペアにやや反発の動きが見られました。
米失業率(9月)は市場予想とおりの9.1%になりました。
米非農業部門雇用者数変化(9月)は+10.3万人、
米民間部門雇用者数変化(9月)は+13.7万人と、
ともに市場予想より強い結果になりました。
米製造業雇用者数変化(9月)は予想より弱い−1.3万人になりました。
前月の非農業部門雇用者数変化が+5.7万人に上方修正されました。
ドル円など主要通貨ペアがリスク選好動意で上昇しました。
ダウ先物や原油先物や欧州株式市場が反発しました。
その後、主要通貨ペアに押しの動きが見られました。
NYダウは上昇して始まった後に揉み合いになりました。
米卸売在庫(8月)は市場予想より弱い+0.4%になりました。
その後、しばらくドル売りが優勢の揉み合いになりました。
ダラス連銀総裁が、
「緊急課題は雇用創出と景気回復。個人消費回復には時間かかる。
インフレは目標の2%へ低下する可能性。」
などの見解を示しました。
アトランタ連銀総裁が、
「QE2はデフレリスクに対応して導入したものでそれは奏功した。
経済状態は弱いが極めて弱いとうわけではない。
FRBが更なる資産購入を行う可能性は排除しないが条件が整う必要。
やがてFRBはバランスシートを正常化しなければならない。」
などの見解を示しました。
深夜1時過ぎに格付け会社のフィッチが、
「伊の格付けをA+に1段階引き下げる。見通しはネガティブ。
スペインの長期格付けをAA−に2段階引き下げる。
欧州債務問題や財政リスクを反映。
ポルトガルの格付けをジャンク級に引き下げる可能性がある。
第4四半期に再検討の予定」
などの発表をしました。
ユーロが急落して、他のドルストレートも反落しました。
NYダウや原油先物が反落しました。
加財務相が、
「加雇用統計の結果は成長が正軌道にあることを示しているが、
職を得れていない加国民も多く存在する。」
との認識を示しました。
欧州委員会が、
「ポルトガルとトロイカとで合意した再生プログラム強化のため
専門家チームをポルトガルに派遣する。」との発表をしました。
その後、しだいにNYダウや原油先物に反発の動きが見られました。
ホワイトハウスが、
「失業率は受け入れ難いほど高水準。
民間雇用は19ヵ月連続で増加し計260万人の雇用を創出している。
オバマ大統領が議会に求めている雇用創出法案の可決が重要。」
との声明を発しました。
米消費者信用残高(8月)は予想より弱い−95.01億ドルになりました。
同指標のマイナスは11ヶ月ぶりでした。
NYダウは終盤に再度下落する展開になりました。
NY原油(WTI)は3日続伸して83ドルに迫るあたりで引けました。
米10年債利回りは2.1%を回復して引けました。
NYダウは前日比−20.21ドルの11103.12ドルで週取引を終えました。
NYクローズ後に格付け会社のムーディーズが、
「ベルギーのAa1格付けを引き下げる可能性。」と発表をしました。
円買い動意が見られました。


●今週の主な予定

<10月10日(月)>

※日・米・加が祝日で休場です。

午前9時半に豪ANZ求人広告件数(9月)、
午後3時に独貿易収支(8月)、独経常収支(8月)、
午後3時45分に仏鉱工業生産(8月)、
などが予定されています。

<10月11日(火)>

朝7時からトリシェECB総裁の講演、
朝8時01分に英RICS住宅価格(9月)、
朝8時50分に日国際貿易収支(8月)、日国際経常収支(8月)、
午後2時に日金融経済月報(10月)、日消費者態度指数(9月)、
午後3時に日景気ウォッチャー調査(9月 現状判断DI・先行判断DI)
午後5時半に英鉱工業生産(8月)、英製造業生産高(8月)、
同午後5時半に英DCLG住宅価格(8月 前年比)、
夜9時15分に加住宅着工件数(9月)、
深夜3時に米FOMC議事録、米月次財政収支(9月)、
などが予定されています。
英・(加)・米の指標には注目です。
また、NY市場クローズ後に米アルコアの
第3四半期決算発表も予定されています。

<10月12日(水)>

朝8時半に豪Westpac消費者信頼感(10月)、
朝8時50分に日機械受注(8月)、
午前9時にANZ消費者信頼感指数(10月)、
午前9時半に豪住宅ローン許可件数(8月)、
午後5時半に英失業率(9月)、英失業保険申請件数推移(9月)、
午後6時に欧鉱工業生産(8月)、
夜9時半に加新築住宅価格指数(8月)、
深夜2時に米10年債の入札、
深夜3時半からトリシェECB総裁の講演、
などが予定されています。
英・欧の指標には注目です。

<10月13日(木)>

朝8時50分に日銀政策会合議事録、日第三次産業活動指数(8月)、
午前9時半に豪雇用者数変化(9月)、豪失業率(9月)、
午前11時に中国貿易収支(9月)、
午後3時に独消費者物価指数確報(9月)、
午後4時15分にスイス生産者輸入価格(9月)、
午後5時にECB月例報告、
午後5時半に英商品貿易収支(8月)、
午後8時(予定)にJPモルガン・チェースの第3四半期決算発表、
夜9時半に米貿易収支(8月)、米新規失業保険申請件数、
同夜9時半に加国際商品貿易(8月)、
深夜2時に米30年債の入札、
などが予定されています。
豪・中国・(英)・米・(加)の指標には注目です。

<10月14日(金)>

朝8時50分に日国内企業物価指数(9月)、
午前11時に中国消費者物価指数(9月)、中国生産者物価指数(9月)、
午後6時に欧貿易収支(8月)、欧消費者物価指数確報(9月)、
夜9時半に米小売売上高(9月)、米輸入物価指数(9月)、
同夜9時半に加製造業出荷(8月)、
夜10時55分に米ミシガン大学消費者信頼感指数速報(10月)、
夜11時に米企業在庫(8月)、
などが予定されています。
中国・(欧)・米の指標には注目です。
また、この日から15日まで
G20財務相・中央銀行総裁会議が行われます。


さて今週ですが、円については、引き続き欧米の経済減速を背景と
した逃避的な「経常黒字国の通貨としての円買い」と、スイスSNB
が施行したフランの対ユーロでの下限設定の金融政策によっての
「リスク回避時の受け皿としての円の役割の強まり」がありますが、
一方、日財務省が外国為替資金証券の発行限度額の引き上げを行う
との発表をして、46兆円を介入資金として実弾利用できる状況を目
指していることから、ドル円が76円台を割り込む事態になった場合
などでは、日政府・日銀の為替介入もありえるとの観測はあるよう
です。

ただ、先のG20財務相・中央銀行総裁会議の声明に「過度の為替変動
は経済安定を損なう。」との一文が盛り込まれたものの、米欧による
日為替介入への風当たりもないわけではなく、できればそのような
事態にならずに円高が緩和されればというのが本音ではないかと思
われますが、7日の日銀の政策会合では「資産買入規模を50兆円に
据え置く。長期国債の買入規模は月1.8兆円に据え置く。」との決定
がされて、日緩和策は据え置きとなりました。

米ドルについては、オペレーション・ツイストによって米FRBのバラ
ンスシートを拡大させずに短期金利と長期金利のスティーブ化を抑制
する策がとられることになりましたが、住宅金利の低下で住宅セクタ
ーの支援は見込まれるものの、消費や雇用などへの効果には疑問の声
もあるようで今後の実体経済への波及効果が注目されます。

一方、米経済指標に関しては、先々週の経済指標の結果に引き続き
先週も米ISM製造業景況指数(9月)が51.6、米ISM非製造業総合景況
指数(9月)が53、米ADP雇用統計(9月)が+9.1万人、米新規失業保険
申請件数が40.1万件、そして米雇用統計の米非農業部門雇用者数変
化(9月)が+10.3万人、米民間部門雇用者数変化(9月)が+13.7万人
と、主要経済指標の多くに市場予想よりも強い結果が見られました。

ただ、米失業率が9.1%に高止まりしているとともに、失業が長期化
していて、米失業者の3人に1人が1年以上も職がない状況となって
いて、金融危機により失われた800万人の雇用に対して取り戻せたの
はまだ約200万人と「ジョブ・レス」の状況が根深いだけに、楽観は
できないものの、ここのところの米経済指標の結果には少しの明るみ
が見られ、米経済への過度の悲観はやや後退することになりました。

他方、ドット・フランク法(米金融規制改革法)で中小小売業保護の
ため銀行カード利用手数料の店舗負担分が制限されたことで、
米銀が個人顧客から新たなカード利用手数料を取る動きが見られ、
一部では小売売上高の抑制を懸念している向きがあるようです。

また、2005年に期間限定で導入されたことのある、米「本国投資法」
が再導入されることになり、米企業などが海外拠点から米本国に送金
する際の税負担が減ることになって、現在、海外の現地法人に滞留
されている1兆4000億ドル程度のドル資金の4割ほどが米本国に
還流される可能性があるとの観測があるようで、投機筋の資金引揚げ
によるドル巻き戻しの動きとあいまってドル高圧力となりそうです。

米ドルに関しては、米経済の過度の悲観の後退による基軸通貨として
のリスク選好のドル売り圧力がある一方、米本国投資法の再導入での
ドル還流によるドル買いおよび欧州不安によるリスク回避のドル買い
の圧力があり、ドル売りとドル買い双方の綱引きとなりそうで、
不安定な状況が続く可能性がありそうです。

ドル円相場では、先週は週初に下落した後に、上下動の揉み合いに
なりましたが、76円台アンダーのサポートと、77.00アラウンドの
レジスタンスに挟まれ、膠着感のあるレンジ相場となりました。
どちらかというと米ドル主導の相場展開になっているようです。
ロンドン銀行間取引金利LIBORも上昇傾向にあり底堅い面も見られ、
ドル円のモメンタムは総体やや上向きとなってきている様子も見ら
れなくもありませんが、一方では日米金利差縮小による下方圧力も
あり、方向感はどうもはっきりしていないようで、ポイントでの
売り買いの攻防と、どちらに抜けていくかが注目されます。

ユーロについては、引き続き「財政不安」「景気減速」「金融損失」
に加え、日経新聞が指摘(8日14面)するように欧州は中銀と政府との
対立とともに、1990年代のバブル後の日本に酷似した「実情否定」
「先送り」「外圧」「小出し」という状況なっていて、またユーロ圏
が17ヶ国の大所帯のために諸事項の議会承認に時間がかかるなど、
対策が後手になっているとの指摘はまぬがれ得ないようです。

今月で8年間の任期を終え退任するトリシェ総裁の問い「単一市場、
単一通貨、単一の中央銀行がある経済圏で、1つの財務省を思い浮
かべるのは大胆すぎるだろうか。」との欧州財務省構想には、まだ
程遠いとともに、8月分の雇用統計でも、スペインの失業率は問題
のギリシャの16.7%を超える21.2%にもなり、25歳未満の若年層の
失業率はスペインでは実に46.2%にもなり不気味な感じすらします。

そして、先週末7日の米雇用統計後の深夜に格付け会社のフィッチ
が、「伊の格付けをA+に1段階引き下げる。見通しはネガティブ。
スペインの長期格付けをAA−に2段階引き下げる。欧州債務問題や
財政リスクを反映。ポルトガルの格付けをジャンク級に引き下げる
可能性。」との発表をして、米雇用統計後のリスク選好に冷や水
が浴びせられることになりました。

EFSFの規模拡大に関しては、スペイン財務相は規模拡大が必要との
意見で、フィンランド財務相は必要ないとの意見で、また4日には
ユーログループのユンケル議長が「EFSFの上限は引き上げられるべ
きではない。」と発言しているなど、あいかわらずコンセンサスが
形成されていなく、また3日に独財務相が「EFSFに対するレバレッ
ジ計画は各国がEFSFの機能拡充案を批准するまで議論はできない。」
との認識を示し、EFSFに対するレバレッジ計画にも進展が見られない
とともに、ギリシャにかかわるトロイカ審査についても4日にユーロ
グループのユンケル議長が「報告書の準備後にギリシャ協議。準備は
13日以降になる可能性。」を示して、6日には同議長が「ギリシャへ
の調査団の報告は10月24日の見通し。」と明確化して、結果の発表が
10月24日へと遅延することになりました。

ただ、EFSFの拡充案(債務不安国の国債購入や銀行への資本注入)に
関しては4日に議会採決の行方が懸念されているスロバキアの財務
相が「11日か14日に議会採決の見通し。」と発言して、一部、11日
が本線ということで、10月11日(火)にEFSFの拡充案の承認ユーロ圏
17ヶ国全てで出揃うことになりそうです。スロバキア議会で否決の
可能性も全くないわけではないようですが、一部の情報筋では同案
に反対していたスロバキア連立与党の一角の「自由と連帯」と同国
首相とで水面下の協議をしていて可決の目処が立ったそうで、
EFSFの拡充案のユーロ圏合意はユーロの押し上げ要因になるだけに
11日を前にした思惑の動きと事後の動きが注目されます。

一方、先週末7日に格付け会社のフィッチが「伊とスペインを格下
げする。」と発表して、さらにポルトガルの格付けをジャンク級に
引き下げる可能性があることを示して、また週末のNYクローズ後に
格付け会社のムーディーズが「ベルギーのAa1格付けを引き下げる
可能性。」と発表しているなど、地合いが弱くなっていることや、
スペインに関しては、他の格付け会社の追従のネガティブな発表も
ある可能性があるとともに、ギリシャ国債を保有する民間投資家へ
の負担について、4日にユンケル議長が「(負担増へと)見直す必要
があるかもしれない。」との発言していて、ネガティブ材料も強め
に存在しているようです。

ユーロドル相場では、先週は週初に下落した後に反発して、1.3350
アラウンドの4時間足レベルでのチャートポイントでの売り買いの
攻防が目先の焦点となりそうですが、ここで支えられればもう少し
反発が継続する可能性はあるものの、ここを下抜けると、4時間足
レベルでの下降フラッグの下抜けともなりそうで、週初の動向が
注目されます。米経済の過度の悲観が後退して、リスク選好のドル
売り動意と、先週末に格付け会社の発表によるユーロ自体のリスク
回避の動意との綱引きともに、11日を中心としたスロバキア議会に
よるEFSFの拡充案の採決の行方が注目され、相場が揺れる展開とな
る可能性もありそうです。

また、NYダウや欧州株式市場の相場動向との同期性が引き続き強い
傾向があり、「ダウ上昇ではリスク選好でのドル売り」「ダウ下落
ではリスク回避でのドル買い」となりやすく、リスク選好度のベン
チマークとしてダウ先物とNYダウの動向も注目されます。
暴れ馬のユーロは今週もトレードチャンスを多く提供してくれそう
ですが、柔軟にトレードしていきたいものです。

そして資源国通貨の豪ドルなどにつきましては、今回は長くなりま
したので、詳細は割愛いたしますが、短期的には堅調傾向にありま
すが、目先は0.9750アラウンドのチャートポイントでの売り買いの
攻防が注目されます。ここで支えられた場合はもう少し反発が継続
する可能性はあるものの、ここを下抜けた場合は、リスク選好の
巻き戻しで下落する可能性がありそうです。

引き続きリスクの動向(選好と回避)に敏感なベータ系の通貨として、
中国の経済指標の発表にも留意するとともに、NYダウやダウ先物
および原油価格の動向もリスク選好度のベンチマークの参考として
トレードしていきたいものです。

経済指標関連では、11日の英鉱工業生産と米FOMC議事録、
12日の英失業率に英失業保険申請件数推移と欧鉱工業生産、
13日の豪雇用統計と中国貿易収支に英商品貿易収支と
米貿易収支に米新規失業保険申請件数、
14日の中国消費者物価指数に米小売売上高と
米ミシガン大学消費者信頼感指数速報などが注目されます。

今週から始まる米主要企業の第3四半期決算発表も注目されます。

また、今週末のG20財務相・中央銀行総裁会議では、
主要銀行の中核的自己資本比率を実質7%以上とするバーゼル3の
導入や、FSB金融安定理事会による巨大金融機関への上乗せ規制など
も了承の見込みとなっているとともに、日本政府によるEFSF債の
購入の発表なども予定されていて注目されます。


さて、今回は劇薬の処方箋のお話です。

医薬品の分類の中に「劇薬」というのがあるのだそうですね。

口径投与で体重1kgで300mg以下、皮下注射で同200mg以下が
致死量となるのだそうで、その用量や用法には
とても厳格な基準が設けられているそうです。

用量や用法によっては致死になるので、
こんな危険なものは用いない方が良いようにも思われますが、

劇性はありながらも、用量や用法を正しく用いた場合に、
とても強い薬効があることがあり、

厳格な管理と用量用法のもと、
治療薬として用いられることがあるそうです。

トレードでいいますと、劇薬に該当するものは、
さしずめ「難平(ナンピン)」ということになりそうですが、

絶対反対派と限定賛成派に意見が分かれ、
いまだ論争には決着がついていないようです。

たとえば、ウィリアム・D・ギャンは、
彼の「価値ある28のルール」の第13条で
明確にナンピンを否定して、

また、著名トレーダーのジョン・F・カーター氏も、
「難平は、沈み行く船にさらに水を注ぎ込む愚劣な行為」と、
強い言葉で否定して、

そして、米相場の神様とも言われ、坂田五法でも有名な
伝説の相場師の本間宗久の宗久翁秘録には、

「不利運の時、売平均(ならし)、買平均は決してせざるものなり」
と、難平を禁ずる記述をしています。

一方、商家秘録という古書には、

「或いは思入れ違いたる所にて、是程の損にて仕舞と分別し、
 又は一ぱい平均(なら)して、其の上にても違ふならば、
 あやまりて早く見切り仕舞ふべし。
 最初に計りし損より多く損すべからず。」

と、一回の難平は善しとして、それでもダメだったら
規定の損切りをすることを奨めていて、

また、三猿金泉秘録という古書には、

「三割の高下に徳は転変(ドテン)し損は平すが秘密なりけり」と、

三割くらいの相場の高下ではトレンド転換することがあるので、
損は難平で平均化することが秘術になると教えています。

(話は相(あい)前後しますが)

難平(ナンピン)とは、たとえば買い玉を持っていたとして、
相場の下落時には含み損の「難」となるも、

下がったところで逆に買い増して「買いの平均価格を下げる」
ことによって、難を「平らかに」させて、
反発上昇時に「難を逃れる」、もしくは利益を得る行為
のことをいいますが、

下げては上げ、上げては下げる、往来相場のレンジと
なることも少なくない相場では、

勝率に限れば、ときに「驚くほどに向上する」ことさえあり、

含み損の死に玉が利益を伴って蘇ることがある難平は、
全く無効とは言い切れないようです。

ただし、損失になるところの玉が難平によって蘇り、
利益となる経験は強い快感を伴ことで麻薬的な常習性があり、

節操なく行うと、取り返しのつかない大きな実損となって、

典型的な「コツコツ勝って、ドカーンとやられる」
ことにもなりがちな、危険行為でもあり、

そういった意味では、用法用量をわきまえずに服用してはならない
「劇薬」に該当するものと思われます。

しかし、この難平に関する用法や用量についての文献は、
先の商家秘録や、三猿金泉秘録におぼろげにあるだけで、

明確なルールとなるもの(文献)はどうもないようで、
示すことができないのですが、

主旨を察するところ、難平を用いる場合は

1. 回数を厳格に限定せよ。(無限難平絶対禁止)

2. レンジ内もしくは順トレンド方向に用法を限定せよ。

3. 建て玉総数は資金管理の範囲に限定せよ。
  
4. 明確にトレンドと逆方向となったことが判明したら、
  躊躇せずに難平玉を全て損切りせよ。

などの4原則は必要なようです。

ただ、これらを絶対ルールとするならば、

オペレーションとしては「買うか」「売るか」しかない
トレードにおける建て玉操作として、

「ポジションの位置をチューニングして持つ分割エントリー」や
いわゆる「ゾーン・エントリー」をするということであり、

ただ単に食らいつくように反転するまで
「買い下がる(売り上がる)」というイメージもある難平とは、
少し違った「似て非なるもの」となりそうです。

つまり、スナイパーのように一発必中は理想だけれども、
相場にはブレがあって、一発での最善は簡単ではないために、

資金管理の範囲内で、たとえば10万通貨単位のトレードであれば、

その10万通貨という建て玉量のトレードを計画的に
4万通貨単位、3万通貨単位、3万通貨単位などに分割して、

ブレの具合を見てポジションの位置をチューニングしながら
分割エントリーして、総合的に10万通貨単位の建て玉として、
トレードするということになりそうです。

また、初期エントリーから利が乗ったら、難平ではなく、
利乗せの増し玉として追加エントリーすることになります。

損切りについても、総合10万通貨単位のポジションの位置に対して
ルールに基づき行うということになります。

「なーんだぁ。結局、それって分割エントリーじゃんかぁ。」

確かに4原則を守る限り、管理された「限定難平」は
そのようなことになりそうです。

ただ、ポジションの位置を調整できる後玉があることで、
初期エントリーのリスク選好がマインド的にしやすくなったり、

勝率を格段に向上させる効果がある場合があります。

「ふーん。そんなもんかねぇ。
 下手な難平は怪我の元でも、
 管理難平と鋏(はさみ)は使いようってか?」

あれまぁ…。。。



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私が講師を務めていましたeラーニング講座の
"勝つためのFXチャート分析講座"が「DVDと製本」になりまして、

マエストロFX (Maestro FX)」という教材名で
ウィニングクルー株式会社(関東財務局長(金商)第2098号)から
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トレードの根っこになる重要な基礎とコアの部分を中心に
より深く19時間体系的に学んでいただければと思います。


FX ヘルヴェティア・クロス戦略のお話


デンマークで世界初となる肥満税が10月から施行されましたね。

●先週の主な出来事

<9月26日(月)>

24日にIMFの国際通貨金融委員会が、
「世界経済は危険な段階に入っている。欧州の信用不安の拡大を
食い止めるため各国とIMFが協調して対処していく。」
との合意をしました。
25日に朝日新聞が、
「ブラジルやアジアと東欧の新興国が、欧州の金融不安を背景に
新興国からの資金流出が起きているため、ドルなどを売って
自国通貨を買う為替介入を相次いで実施している。」
との報道をしました。
NZ貿易収支(8月)は予想より弱い−6.41億NZドルになりました。
限定的ながらNZドル売り反応が見られました。
ギリシャ財務相が、
「ギリシャは非常に大きな国家の危機にある。
ギリシャ国民は国を守る犠牲を知る必要がある。」
との声明を発表しました。
オセアニア時間では一時ダウ先物が反発をみせました。
独のアスムッセン独財務次官が、
「次回ユーログループ会合は10月3日。
次回会合では6度目のギリシャ融資の決定はない見通し、
10月中旬にギリシャに対するボンド・スワップの発表があるとの
市場の観測を否定する。」との発表をしました。
ユーロが急落しました。ドルストレートが軟調になりました。
ドル円はしばらく76円台後半での上下動になりました。
ロイター通信が、
「IMFと協議したギリシャ民営化目標は9月末時点で14億ユーロと、
目標額の17億ユーロを調達できない。調達できるのは10月になる。
2011年末までに民営化により50億ユーロを調達するとの目標には、
10億ユーロ届かない可能性。」
とのギリシャのベニゼロス財務相の談話を報じました。
日首相が衆院予算委員会で、
「経済危機への対応を着実に行う。
円高対策について外為特会活用の拡充の意見交換をしていきたい。
震災復興と経済対策の両立を目指す。」
などの発言をしました。
日経平均は軟調傾向で推移しました。
アジアの株式市場は揉み合いの後に軟調になりました。
ダウ先物が上げ幅を縮小していきました。
原油先物が軟調に推移しました。金価格が下落しました。
ドル円がしだいに軟調になっていきました。
ドルストレートの軟調傾向が続きました。
クロス円が下落して行きました。
日財務相が、
「日銀による国債引き受けの選択肢とらないことが基本方針。」
との発言をしました。
NZのキー首相が、
「世界経済の減速はNZ経済には大きな打撃にならない可能性。
NZ企業のバランスシートは2008年当時より良好。
アジア経済はこれまでのところ危機に耐性がある。
NZドルの下落は輸出企業にとって良い。財政黒字への回復が焦点。」
などの見解を示しました。
日首相が、
「今一番深刻なのは欧州債務問題。
まずはユーロ圏でギリシャへの早急な対応が必要。」
との認識を示しました。
独国内紙のベルトが、
「EFSFを大幅に梃入れして大きな権限を与える可能性を考えている。
EFSFを7月に合意した金額よりも強化するかもしれない。」
とのレーン欧州委員の談話を記事として掲載しました。
ユーロが一時反発する場面がありました。
ダウ先物が軟調傾向で推移しました。
日経平均は前週末比−186.13円で大引けになりました。
ユーロ円が一時102円台を割り込みました。
スペインの貯蓄銀行のカハUNNIMが政府に資本注入を要請しました。
ロンドン時間序盤はドルストレートが下落の後に反発しました。
ダウ先物や原油先物が反発しました。
オーストリア中銀総裁が、
「ECBの利下げの可能性は排除できない。
ECBスタッフ見通しのさらなる下方修正を排除しない。
標準的ではない手段をこれ以上拡大するべきではない。」
などの見解を示しました。
欧州株式市場は下落して始まった後に反発しました。
独IFO景気動向指数(9月)は市場予想より強い107.5になりました。
ユーロ買い反応になりました。
しだいにドルストレートが反発上昇する展開になりました。
英BOEのブロードベント金融政策委員が、
「米国の緩慢な成長やユーロ圏の債務危機などの影響で
英国の経済成長を鈍化させる恐れがある、
ポンド相場はしばらくは弱いままであり続けるべき。
インフレの二次的影響について注意深く監視する必要。」
などの認識を示しました。
シカゴ連銀全米活動指数(8月)は予想より弱い−0.43になりました。
NY時間序盤ではユーロなどドルストレートが反落しました。
格付け会社のムーディーズが、
「米大統領が提案した赤字削減計画は格付けにプラスになる。
しかし計画実施の可能性は極めて低い。
米の低成長は赤字削減をより難しくした。」
などの見解を示しました。
ECBのラスキン理事が、
「景気回復が勢いづかなければ緩和策の強化を検討するべき。
これまでの緩和策は住宅市場の低迷や厳しい信用状況などで
弱められている。」との見解を示しました。
ギリシャのベニゼロス財務相が、
「ギリシャの秩序あるデフォルト協議の観測報道を否定する。」
との発言をしました。
セントルイス連銀総裁が、
「現在の超低金利は政策は適切。
ゼロ金利下において資産購入が最も有効な緩和手段。
各FOMCごとに将来の資産購入について検討すべき。
長期成長率はバブル後よりも低い可能性もある。
FOMCの低金利維持間の表現が変わる可能性がある。」
などの認識を示しました。
米新築住宅販売件数(8月)は予想より強い29.5万件になりました。
NYダウは前週末比プラス圏で揉み合った後に上昇しました。
原油先物が下落の後に反発しました。
米ダラス連銀製造業活動指数(9月)は、
市場予想より弱い−14.4%になりました。
ECBのスマギ理事が「ECBは流動性に必要な措置の用意がある。」
との発言をしました。
ロンドンフィキシング前あたりからドルストレートが上昇しました。
独の財務相が「EFSFを拡大する計画はない。」との発言をしました。
バイトマン独連銀総裁が、
「独経済は第3四半期も力強さを維持している。
市場の混乱がドイツ経済を圧迫する危険性はある。」
などの認識を示しました。
ドルストレートが反落する神経質な展開になりました。
ドル円は上下動の揉み合いが続きました。
NYダウが一時上昇幅を縮小しました。
ミネアポリス連銀総裁が、
「中銀が財政当局の過剰な借り入れに対し債務保証するのが
適切になる状況があるかもしれない。
その場合は物価水準の決定は財政当局と連携して考える必要。」
との見解を示しました。
FRBが、
「現在は約5年となっている保有証券の残存期間を約7年に拡大。
1ヶ月に買いオペを13回、売りオペを6回実施する予定。」
との発表をしました。
米10年債利回りが上昇傾向で推移しました。
NY時間の後半からNYダウが堅調になっていきました。
ドルストレートが反発していきました。
BBC放送が、
「欧州各国政府はEFSF規模を2兆ユーロに拡大する案を検討中。」
との観測報道をしました。
NY金先物が1600ドルの大台を割り込みました。
NY原油(WTI)は80ドル台前半で引けました。
NYダウは前週末比+272.38ドルで取引を終えました。

<9月27日(火)>

ガイトナー米財務長官がABCのインタビューで、
「欧州危機は他の地域の成長に打撃与え始めている。
欧州は行動する時期。欧州の強力な金融の枠組みを求める。」
との見解を示しました。
CNBC放送が、欧州金融当局者の発言として、
「EFSFの資金を増強する計画の詳細は策定の進んだ段階にある。」
と報じました。
米上院が、新年度入り後の政府機関閉鎖を回避するための法案を
可決しました。
オセアニア時間ではドルストレートが反落しました。
日務相が、
「円高について適時注視し必要なら断固たる措置をとる。
ユーロ安はギリシャ救済の履行に対する疑念。」
などの発言をしました。
日企業向けサービス価格(8月)は予想とおりの−0.4%になりました。
東京時間の序盤では主要通貨ペアが軟調傾向で推移しました。
日経平均は堅調傾向で推移しました。
中国の21世紀経済報道が、
「IMFでは中国のインフレ率は4.5%を下回る可能性がある。」
と報じました。
アジアの株式市場が堅調傾向で推移しました。
ダウ先物が堅調傾向で推移しました。
ドル売り動意優勢の相場展開になりました。
ドルストレートやクロス円が堅調傾向で推移しました。
中国の1〜8月期工業利益は1〜7月期より弱い+28.2%になりました。
IMFのラガルド専務理事が、
「持続可能な回復に向けた道はあるが狭まりつつある。
先進国を中心に国家と銀行と家計において、
国際金融システムに過剰な債務が存在することは問題。
欧州各国では信頼可能な緊縮策を通じ財政問題に対処する必要。
成長を支えるため銀行は十分な資本バッファーを保有する必要。」
などの見解を示しました。
フィンランド中銀総裁が、
「ユーロ圏の成長見通しは悪化している。
通常時に比べて不透明感が増大。
世界需要の成長は新興国経済に基づくもの。
多くの新興国経済でリスクが過熱。
インフレの加速がユーロ圏の成長を抑制の可能性。」
などの見解を示しました。
日経平均は前日比+235.82円で大引けになりました。
独GFK消費者信頼感調査(8月)は市場予想より強い5.2になりました。
限定的ながら一時ユーロ買い反応が見られました。
スペインの財務相が、
「欧米の一部報道が伝えているEFSFの2兆ユーロへの拡大について、
そのようなことは議題に上がっていない。
銀行にトービン税(国際通貨取引に関わる課税)を負担させたい。」
などの発言をしました。
ロンドン時間序盤ではドルストレートが上昇の後に反落しました。
欧州株式市場は堅調傾向で推移しました。
ダウ先物や原油先物が堅調傾向で推移しました。
ECBのビニスマギ理事が、
「銀行はECBからではなく金融市場から資金調達の準備をすべき。
中銀に頼りっきりになることは避けねばならない。
ECBの国債購入は市場が落ち着き場所を得るのに役立っている。
ECBは引き続き経済成長とインフレ圧力に基づき金利を決定する。
現在の成長低下が一時的なのかさらに落ち込むのかは、
危機を和らげようとする政策当局者の能力にかかっている。」
などの認識を示しました。
ギリシャの首相が、
「ギリシャは債務危機を克服できる。
欧州の将来にとってEFSFの強化は重要。
EUとIMFの調査団が設定した全ての条件の履行を約束する。」
と発言しました。
ユーロが一時反発をみせました。
スペインの短期証券の入札では、
「3ヶ月物の平均落札利回りが前回より高い1.692%、
同応札倍率が前回よりかなり低い2.5倍。
6ヶ月物の平均落札利回りが前回より高い2.665%、
同応札倍率が前回より高い4.0倍。」
などの結果になり、32.2億ユーロの調達になりました。
伊の国債入札では2年債利回りが4.511%と2008年7月以来の
高水準になりました。
金先物が堅調傾向で推移しました。
オーストリアの首相が、
「義務を果たさない国は更なる救済を得ることは出来ない。
ギリシャは追加救済を得るために対策を講じるだろう。」
との見解を示しました。
KOFスイス経済研究所が、
「2011年のスイスGDP見通しを2.3%に下方修正。
2012年のスイスGDP見通しを1.5%に下方修正。
2013年のスイスGDPについては2.5%に上昇する見通し。
スイスフランの現在の水準は依然として過大評価されている。」
などの見解を発表しました。
ギリシャの財務相が、
「悪環境に陥っている中でEUとIMFの当初の目標は野心的過ぎる。
悪環境を好環境に変えるには緊縮財政が必要。
デフォルトのシナリオはギリシャを傷める。
7月の欧州首脳会議の取り決めはギリシャのバイブルになる。」
などの認識を示しました。
独の首相が、
「欧州債務危機でユーロ存続が揺らぐわけではない。
ギリシャ安定のためにドイツはあらゆる支援を行う。
市場のギリシャへの信頼回復が優先事項。
デリバティブ取引については更に厳しい規制が必要。
ヘッジファンドへの規制も依然として不十分。」
などの認識を示しました。
ダウ先物が堅調に推移しました。
ドルストレートが反発上昇する展開になりました。
オーストリアの財務相が、
「EFSFの柔軟性について10月3日の財務相会合で協議する。」
と発言をしました。
NY時間序盤ではドル買い動意が優勢になる場面がありました。
独財務相が、
「伊やギリシャやポルトガルやスペインは迅速な財政再建と
構造改革が必要。米経済問題は欧州問題だけに起因していない。」
などの認識を示しました。
米S&Pケースシラー住宅価格指数(7月)は
前年比で市場予想より強い−4.11%になりました。
主要通貨ペアがしばらく堅調に推移しました。
NYダウが堅調に推移しました。
リッチモンド連銀製造業景況指数(9月)は予想よりは強い−6、
米消費者信頼感指数(9月)は予想より弱い45.4になりました。
その後、ドル円が上昇が強まりました。
一部メディアが「ギリシャのデフォルトは排除できない。」
との独首相の談話を報じました。
ユーロが一時反落する場面がありました。
ユーログループ議長が、
「EFSFの規模は拡大させずに最も効果的な方法で活用する。」
と発言しました。
NY時間後半から主要通貨ペアに反落の動きが見られました。
米2年債の入札では、最高落札利回りが0.249%、
応札倍率が前回より高い3.76倍になりました。
一部メディアが、
「ギリシャ議会が固定資産税に関する法案成立に必要な票を獲得。」
との報道をしました。
独の首相が、ギリシャ首相との電話会談後に、
「ギリシャはトロイカの条件を満たす準備ができている。
独はギリシャの目標達成へ支援する用意がある。」
との発表をしました。
ギリシャの首相が、
「ギリシャには自国経済を変革する決意がある。
ギリシャは支援を受けるための目標を達成する。」
などの発言をしました。
再び主要通貨ペアが堅調になりました。
米10年債利回りが2%台に乗せました。
ダラス連銀総裁がFOMCで反対票を投じた理由について、
「オペレーションツイストではFRBは金利上昇時に損失のリスク。
銀行の収益能力が圧迫される恐れ。過度な緩和策はモラルハザード。
オペレーションツイストの恩恵はそのコストより大きくない。
FOMCの今回の政策は雇用創出に逆効果の可能性。」
などの見解を示しました。
アトランタ連銀総裁が、
「オペレーションツイストについては金融政策の効果波及機能が
やや損なわれているとの意見を共有する。
可能性は排除せしないがQE3の実施の正当化にはハードルが高い。
金融政策は遅れて効果出るため状況の進展を見極めたい。」
との見解を示しました。
NZの財務相が、
「短期的に輸出額は減少する可能性。
NZドル安は物価下落の緩衝になる。
商品価格は持続不可能なレベルから下落している。」
などの認識を示しました。
FT紙が「ギリシャ救済を巡りユーロ圏内で意見が対立している。」
との観測報道をしました。
NY時間終盤にかけてNYダウが反落しました。
ドルストレート通貨ペアが反落しました。
NY原油(WTI)は上昇して84ドル台前半で引けました。
NYダウは前日比+146.83ドルで取引を終えました。

<9月28日(水)>

オセアニア時間ではドル円が反落しました。
日経新聞が、
「日本企業による海外企業のM&Aが活発になるなかで3メガ銀行が
M&A向け融資を強化し始めた。1〜7月の実績は7000億円程度。」
との報道をしました。
東京時間序盤ではドル円やクロス円が軟調傾向で推移しました。
豪HIA新築住宅販売(8月)は前月より強い+1.1%になりました。
日経平均は前日終値を挟んでの上下動になりました。
ダウ先物や原油先物がやや軟調傾向での推移になりました。
ギリシャ国会で新たな不動産税導入に関する法案が可決されました。
英タイムズ紙が、英BOEのマイルズ委員の談話として
「量的緩和の賛成票に近づいている。
2009年に使用された量的緩和の手法は現在でも機能。
英国は2008年よりもよりは良好な状況にある。
BOEに対する政治的な圧力はない。BOEは多くの手段を有する。」
などを報じました。
トリシェECB総裁が、
「今が欧州各国政府が行動を起こすべき時。
ユーロ圏の財政は米国や日本より健全。
欧州各国政府に言葉の規律を求める、
ギリシャ政府の行動がすべての鍵を握る。伊は構造改革が必要。
ECBは金利について決してあらかじめ予断はしない。」
などの見解を示しました。
東京時間後半は主要通貨ペアが軟調傾向の揉み合いになりました。
原油先物が軟調傾向で推移しました。
アジアの株式市場は台湾市場を除き軟調に推移しました。
独のビルト紙が、
「独政府はギリシャのデフォルトが年内にあり得ると想定。」
と観測報道しました。
仏第2四半期GDP確報値は市場予想とおりの0.0%になりました。
日経平均は前日比+5.70円で大引けになりました。
独輸入物価指数(8月)は市場予想より弱い−0.7%になりました。
市場反応は限定的でした。
ロンドン時間序盤ではダウ先物や原油先物が反発をみせました。
ドルストレートが反発する展開になりました。
ドル円は軟調傾向での揉み合いになりました。
日銀総裁が、参院予算委員会で、
「8月の資産買い入れ基金の10兆円増額は
景気の下振れリスクを意識し思い切った緩和強化。
日銀の国債買い入れは対GDP比では米QE2を上回っている。
市場からの国債買い入れは財政ファイナンスとみなされると
市場に悪影響になる可能性。」
などの認識を示しました。
中国の景気先行指数(8月)は前月より弱い101.83になりました。
中国上海株式市場は軟調傾向で推移しました。
ボストン連銀総裁が、
「ツイストオペを大いに支持している。
ツイストオペは成長を支援する公算が大きい。
借り換え促進し成長後押しする取り組み支持。
住宅市場への打撃がFRBの政策の効果を損う可能性。」
などの見解を示しました。
バローゾ欧州委員長が、
「ギリシャは今も今後もユーロ圏の一因であり続ける。
EUは統合を進めなければ分裂する危機に陥る可能性。
ギリシャの銀行支援のため保証メカニズムの拡大を検討している。
ECBがユーロ圏の安定を確保するために必要な行動を取ると確信。」
などの発言をしました。
ギリシャの第二次支援の一部の民間債務者の債務交換スキームへの
参加率が9割に達したとの報道がありました。
伊の企業信頼感指数(9月)は市場予想より弱い94.5になりました。
欧州の株式市場は上下動の揉み合いになりました。
フィンランド議会がEFSF拡充案を可決しました。
米MBA住宅ローン申請指数は前週より強い+9.3%になりました。
その後、ダウ先物や原油先物が反落しました。
NY時間が近づく頃からドルストレートが反落しました。
独消費者物価指数速報(9月)は予想より強い+0.1%になりました。
市場反応は限定的でした。
米耐久消費財(8月)は市場予想よりは強い−0.1%になりました。
ドル買い反応になりました。
欧州委員会が、
「2014年からEU27カ国全域で金融取引税を導入することを定めた
法案を加盟国および欧州議会に正式に提出する。」
との発表をしました。
NYダウは上昇して始まった後に反落しました。
ドルストレートが軟調傾向で推移しました。
カンザスシティー連銀総裁が、
「過度に緩和的な政策は米経済に問題引き起こした可能性。
債務抑制と成長戦略の失敗で長期的な潜在成長率は従来の
3.0%から2.5%に低下している。」
との見解を示しました。
フィンランドの首相が、
「ESM欧州安定化メカニズムを支持する。ECBの債券購入は生産的。
欧州がユーロ危機を解決していく以外にない。」
などの見解を示しました。
WSJ紙が、英国のケーブル民間企業担当相の談話として、
「BOEは独立機関として自らの判断を下す権限があるが、
利下げではなく何らかの量的緩和の実施の議論を行うよう、
政府が働きかけている。」と報じました。
スイスSNBの副総裁が、
「SNBの政策は明確。全ての手段を用いてフラン高を抑えていく。」
と発言しました。
米5年債入札では、最高落札利回りが過去最低の1.015%、
応札倍率が前回より高い3.04倍になりました。
格付け会社のフィッチが、
「スロベニア国債を1段階格下げる。見通しはネガティブ。」
との発表をしました。
伊とスペインが9月末期限の空売り規制を延長すると発表しました。
ユーロドルなどドルストレートが下落しました。
NYダウが軟調に推移しました。
ホワイトハウスが、
「人民元は依然として大幅に過小評価。一段の上昇を望む。
米上院が人民元の切り上げを促す新法案を提出する考えを表明。」
などを示しました。
NY金先物が1600ドルの大台を割り込みました。
NY原油(WTI)は下落して81ドル台前半で引けました。
NYダウは前日比−179.79ドルで取引を終えました。

<9月29日(木)>

NZ中銀総裁が、
「NZ銀の資金調達が2012年に米欧債務問題の影響を受ける可能性。
金利については今は動向を探る時期にある。NZドルは割高。」
などの発言をしました。
バーナンキFRB議長の講演では、
「米国は新興国の経験から得られる教訓を再び学ぶのが賢明。
先進国は財政規律や自由貿易などの面で高成長を実現した新興国に
見習うべき。秩序ある予財政の価値を学びなおすべき。
産業政策は諸刃となる可能性。米住宅政策の改革には時間を要す。
高い失業率は国家の危機。雇用改善策が必要。
住宅市場を活性化する政策の推進がきわめて有効。
インフレやインフレ期待が下がり過ぎれば対応する可能性。」
などの認識が示されました。
経済見通しなどは示されず市場反応は限定的でした。
オセアニア時間ではドルストレートが軟調傾向で揉み合いました。
日小売販売額は前年比−2.6%になりました。
東京時間序盤では主要通貨ペアが揉み合いになりました。
東京時間前半では日経平均は軟調傾向で推移しました。
アジアの株式市場はまちまちの展開になりました。
香港証券取引所が台風のため取引が中止になりました。
独議会のEFSF機能拡充の承認を楽観視する観測がありました。
しだいにダウ先物や原油先物が反発していきました。
ドルストレートやクロス円が反発上昇する展開になりました。
東京時間後半は日経平均が反発しました。
ドル円は揉み合いが続きました。
伊のコリエレ紙が、
「ECBは書簡で伊政府へ自動的な赤字削減の条項の要請と
財政の更なる是正を要請して9月末までに行動するよう促した。」
との報道をしました。
日経平均は前日比+85.58円で大引けになりました。
英ネーションワイド住宅価格指数(9月)は、
市場予想より強い+0.1%になりました。
市場反応は限定的でした。
ロンドン時間序盤ではドルストレートが一時反落しました。
ボストン連銀総裁が、ストックホルムの講演で、
「世界の銀行はショックに対してあまりに脆弱。」
との認識を示しました。
日銀総裁が、
「景気下振れリスクに注意必要。
日本経済は2011年度後半に穏やかな回復へ。
日本の金融システムは全体として安定性を維持。」
などの見解を示しました。
中国上海株式市場は続落して15ヶ月ぶりの安値水準で引けました。
欧州の株式市場は上下動の揉み合いがしばらく続きました。
ロンドン時間前半ではダウ先物が堅調傾向で推移しました。
原油先物がしばらく堅調傾向で推移しました。
独議会のEFSF機能拡充の承認を楽観視する観測がありました。
午後4時半頃からドルストレートが急伸しました。
独失業率(9月)は市場予想より強い6.9%になりました。
独失業者数(9月)は予想より低下して−2.6万人になりました。
ユーロドルなどドルストレートがしばらく堅調に推移しました。
英BOEのデール委員が、
「世界的な景気減速が持続している。
経済が悪化し続ければBOEは金融緩和を考慮する必要。
インフレは今後数週間で5%を超える水準に上昇する公算。」
などの見解を示しました。
英消費者信用残高(8月)は予想より強い+5億ポンドになりました。
英宅ローン承認件数(8月)も予想より強い5万2400件になりました。
欧消費者信頼感指数確報(9月)は予想より弱い−19.1になりました。
欧業況判断指数(9月)は予想よりは強い−0.06になりました。
いずれも市場反応は限定的でした。
独の財務相が、
「欧州委員会が提案した金融取引税は速やかに実行されるべき。
ギリシャへの次回融資はトロイカ調査団の査定後にのみ判断し得る。
10月13日のユーロ圏財務相会合で判断される。
現在の欧州危機は特段に今までと異なった環境に置かれている。
市場の不安が実体経済にも広がっている。」
などの発言をしました。
伊の国債入札では、2014年償還債で利回りが前回より高い4.68%、
10年債で利回りは5.86%とユーロ導入以来過去最高になりました。
ユーロドルなどドルストレートに反落の動きが見られました。
日本の東北地方で震度5強の地震がありました。
ドル円が上昇する反応になりました。
独議会でのEFSF拡充法案の採決が始まってユーロドルが神経質な
上下動の相場展開になりました。
独議会がEFSF拡充法案を賛成多数で可決しました。
先行織り込みがあったためかユーロドルやドルストレートが
事実売りで反落する展開になりました。
ダウ先物や原油先物に一時押しの動きが見られました。
NY時間時序盤ではドルストレートが反発をみせました。
米第2四半期GDP確報は+1.3%、
米第2四半期個人消費確報は+0.7%、
米第2四半期GDP価格指数確報は+2.5%、
米第2四半期PCEコアデフレータは+2.3%、
米新規失業保険申請件数は市場予想より強い39.1万件と、
いずれも市場予想より強い結果になりました。
ドル買い動意になりドル円が上昇しました。
ダウ先物や欧州株式市場が反発をみせました。
加鉱工業製品価格指数(8月)は市場予想より強い+0.5%、
加原材料価格指数(8月)は市場予想より弱い−3.2%になりました。
加ドル買い反応になりました。
米労働省が、
「新規失業保険申請件数が減少したことは暦に関連した技術的問題が
起因している。」との発表をしました。
フィラデルフィア連銀総裁が、
「オペレーションツイストは消費も雇用も促進しないだろう。
FRBの信用を損ねる恐れがある。中期的なインフレをあおる可能性。
更なる追加緩和策が必要になるとは思わない。
先のFOMCで出口戦略を複雑にするためMBSへの再投資に反対した。
短期的にインフレ懸念はない。
今回のFOMCの決定が住宅市場を支援するかどうかは不透明。」
などの見解を示しました。
NYダウが堅調傾向で推移しました。
ドルストレートは上下動の揉み合いになりました。
一部メディアが、SNBのポートフォリオ・マネジャーの談話として
「SNBは外貨準備の多様化の一環としてポンドを買い増す可能性。」
との観測報道をしました。
ポンドが急上昇する場面がありました。
米中古住宅販売成約(8月)は予想よりは強い−1.2%になりました。
独の経済技術相が、
「独政府としてEFSFへのレバレッジ活用は望んでいない。」
との立場を示しました。
オランダ政府が、
「EUの競争力を損なうため独や仏が提案の金融取引税に反対する。」
との表明をしました。
NYダウや原油先物が上昇幅を縮小しました。
ロンドンフィキシングあたりからドル円が反落しました。
格付け会社フィッチが「NZを現在のAA+からAAに格下げする。」
と発表しました。NZドルが急落しました。
その後主要通貨ペアが軟調になりました。
米7年債の入札では、最高落札利回りが1.496%、
応札倍率が前回より高い3.02倍になりました。
スイスSNB総裁が、
「世界経済は危険な段階に入っている。
ユーロ圏の危機は世界に影響する可能性。
フラン高はスイス企業のダメージになる。
スイス経済は下半期に鈍化の見込み。
フラン高の抑制が景気後退とデフレのリスク低下に寄与する。」
などの見解を示しました。
ホワイトハウスのカーニー報道官が、
「債務危機に対するEU指導者の行動を称賛する。
しかし更に力強い行動が必要。」との見解を示しました。
NZ財務相が、
「格付け会社は世界の国債に過敏になり過ぎている。
NZは2008年ほどは状況は悪くはない。
財政は黒字に向けてなお底堅く進んでいる。
何を期待しているのか理解できない。」
と発言しました。
NY時間の終盤に反落していたNYダウが急反発しました。
主要通貨ペアが反発する展開になりました。
米10年債利回りが再び2%を下回りました。
NY原油(WTI)は81ドル台前半で引けました。
NYダウは前日比+143.08ドルで取引を終えました。

<9月30日(金)>

米下院が暫定予算案を可決して政府機関の閉鎖が回避されました。
NZ住宅建設許可件数(8月)は予想より強い+12.5%になりました。
市場反応は限定的でした。
オセアニア時間では主要通貨ペアが小幅上下動の揉み合いました。
英GFK消費者信頼感調査(9月)は予想よりは強い−30になりました。
日失業率(8月)は市場予想より強い4.3%になりました。
日全国CPIコア(8月)は市場予想より強い+0.2%になりました。
日鉱工業生産指数速報(8月)は予想より弱い+0.8%になりました。
ともに市場反応は限定的でした。
NBNZ企業信頼感は前月より弱い30.3になりました。
日経平均は前日終値を挟んでの上下動になりました。
格付け会社のS&PがNZを格下げして見通しを安定的としました。
市場反応は限定的でした。
東京時間前半では主要通貨ペアが軟調傾向で推移しました。
日財務相が、
「70円台後半の為替は日本経済に冷や水を浴びせる水準。
あらゆる措置を排除しない。必要なら断固として行動する。
市場モニタリングを強化し投機的な動きがないか監視する。」
などの発言を示しました。
中国人民元が切り上げ後の最高値の対ドル6.3549元になりました。
アジアの株式市場は軟調傾向で推移しました。
ダウ先物も軟調傾向で推移しました。
日財務省が、
「外国為替資金証券を165兆円へと過去最大規模となる15兆円の
発行限度額引き上げを行う。」と発表しました。
8月末時点での発行済み残高は119兆円であり、
差額の46兆円が介入資金として利用できるとの観測がありました。
中国HSBC製造業PMI(9月)は前月と同水準の49.9になりました。
NZ財務相が、
「格下げは政治的な失敗を受けたものではない。
経済や銀行は2008年当時よりも良い状況にある。
NZ経済は弱体化していない。格下げは成長見通しに影響しない。
NZドル安は輸出価格低下の緩衝材となる可能性。」
などの認識を示しました。
WSJ紙が、
「IMFが欧州発の債務危機などに備え、融資能力を1.3兆ドル以上へ
拡大を目指している。」と報じました。
東京時間の後半はドルストレートが反発しました。
日建設工事受注(8月)は前年比で+9.3%、
日新設住宅着工戸数(8月)は前年比で+14.0%と、
ともに市場予想より強い結果になりました。
日経平均は前日比−0.94円の8700.29円で週の取引を終えました。
独小売売上高指数(8月)は市場予想より弱い−2.9%になりました。
ユーロ売り反応になりました。
ロンドン時間序盤はドルストレートが軟調になりました。
ドル円が反発しました。
欧州の株式市場は軟調傾向で推移しました。
一時ダウ先物下げ幅を縮小しました。
その後、NZを除くドルストレートに反発の動きが見られました。
欧消費者物価指数速報(9月)は予想より強い+3.0%、
欧失業率(8月)は市場予想とおりの10.0%になりました。
発表直後の市場反応は限定的でした。
ダウ先物が再び軟調になりました。
原油先物が軟調傾向で推移しました。
その後、ユーロドルなどドルストレートが反落しました。
ドル円の堅調がしばらく続きました。
スイスKOF先行指数(9月)は市場予想より弱い+1.21になりました。
市場反応は限定的でした。
独財務省が「独は救済基金への拠出を増やさない。」
との発表をしました。
オーストリア議会がEFSF拡充法案を可決しました。
NY時間に入る頃からドル円が反落しました。
米PCEコア・デフレータ(8月)は市場予想より弱い+1.6%、
米個人消費支出(8月)は市場予想とおりの+0.2%、
米個人所得(8月)は市場予想より弱い−0.1%になりました。
一時ドル売り動意になりましたが限定的でした。
加GDP(7月)は市場予想とおりの+0.3%になりました。
市場反応は限定的でした。
NY時間前半では主要通貨ペアが軟調に推移しました。
NYダウが軟調に推移しました。
シカゴ購買部協会景気指数(9月)は予想より強い60.4になりました。
ミシガン大学消費者信頼感指数確報(9月)は
市場予想より強い59.4になりました。
市場反応は限定的でした。
その後、一時NYダウが下げ幅を縮小しました。
一時主要通貨ペアが反発する展開になりました。
ドル円が77円台前半まで上昇しました。
セントルイス連銀総裁が、
「失業率目標を政策金利の判断の目安とするべきでない。
米経済が更に弱くなればFEDは緩和策をとる可能性。
過剰な金融緩和は当然望んではいない。
米経済は緩やかに成長すると予想。
リセッションの可能性は高くはない。」
などの認識を示しました。
仏大統領が、ギリシャ首相と会談後に、
「ギリシャ首相に緊縮策の実行を要望。
ギリシャの失敗はEUの失敗となるだろう。
経済的にも道義的にも支援する必要がある。
独首相と会い迅速な支援に向けて検討する。」
などを示しました。
ブルムバーグ通信が、
「米イーストマン・コダックが破産申請を含む選択肢を検討。」
と観測報道しました。
一時、NY証券取引所では同社株の売買が停止になりました。
NY時間の終盤にかけてNYダウの下落が強まりました。
ドルストレートの下落が強まりました。
イーストマン・コダックが「破産申請は考えていない。」
と報道を否定しました。
米10年債利回りが一時1.90%を割り込む場面がありました。
NY原油(WTI)は下落して79ドル台前半で引けました。
NYダウは前日比−240.60ドルの10913.38ドルで週取引を終えました。


●今週の主な予定

<10月3日(月)>

※中国が7日まで国慶節で休場です。
※豪と独が休場です。
※この日から豪州が夏時間に移行します。

朝8時01分に英ホームトラック住宅調査(9月)、
朝8時50分に日第3四半期日銀短観、
午前10時に中国非製造業PMI(9月)、
午後4時15分にスイス実質小売売上高(8月)、
午後4時半にスイスSVME購買部協会景気指数(9月)、
午後4時53分に独製造業PMI確報(9月)、
午後4時58分に欧製造業PMI確報(9月)、
午後5時28分に英製造業PMI(9月)、
夜11時に米ISM製造業景気指数(9月)、米建設支出(8月)、
などが予定されています。
(日)・(中)・(英)・米の指標には注目です。
また、この日にはユーロ圏の財務相会合が予定されています。

<10月4日(火)>

午前9時半に豪貿易収支(8月)、豪住宅建設許可件数(8月)、
昼12時半に豪RBA政策金利、豪RBA声明、
午後4時からEU財務相会合、
午後5時半に英建設業PMI(9月)、
午後6時に欧生産者物価指数(8月)、
夜11時に米製造業受注指数(8月)、
夜11時からバーナンキFRB議長の米経済委員会での議会証言、
などが予定されています。
豪・米の指標とバーナンキFRB議長の議会証言には注目です。

<10月5日(水)>

午前9時半に豪小売売上高(8月)、
午後4時53分に独サービス業PMI確報(9月)、
午後4時58分に欧サービス業PMI確報(9月)、
午後5時28分に英サービス業PMI(9月)、
午後5時半に英第2四半期GDP確報値、英第2四半期経常収支、
同午後5時半に英第2四半期個人消費、
午後6時に欧小売売上高(8月)、
午後8時半に米チャレンジャー人員削減数(8月 前年比)、
夜9時15分に米ADP雇用統計(9月)、
夜11時に米ISM非製造業総合景況指数(9月)、
などが予定されています。
豪・英・欧・米の指標には注目です。

<10月6日(木)>

午後4時15分にスイス消費者物価指数(9月)、
午後7時に独製造業受注指数(8月)、
午後8時に英BOE政策金利、英BOE資産買入規模発表、
午後8時45分に欧ECB政策金利、
夜9時半からトリシェECB総裁記者会見、
同夜9時半に米新規失業保険申請件数、
同夜9時半に加住宅建設許可件数(8月)、
夜11時に加Ivey購買部協会指数(9月)、
などが予定されています。
英・欧・米の指標には注目です。

<10月7日(金)>

昼12時過ぎ(時間未定)に日政策金利、日銀声明、
午後2時に日景気一致CI指数速報(8月)、同先行CI指数速報(8月)、
午後2時45分にスイス失業率(9月)、
夕方(時間未定)に日銀総裁記者会見、
午後5時半に英PPIコア(9月)、英生産者価格指数(9月 仕入・出荷)、
同午後5時半に英鉱工業生産(8月)、英製造業生産高(8月)、
午後7時に独鉱工業生産指数(8月)、
午後8時に加雇用ネット変化率(9月)、加失業率(9月)、
夜9時半に米非農業部門雇用者数変化(9月)、米失業率(9月)、
同夜9時半に米民間部門雇用者数変化(9月)、
夜11時に卸売在庫(8月)、
深夜4時に米消費者信用残高(8月)、
などが予定されています。
日・英・加・米の指標には注目です。


さて今週ですが、円については、引き続き欧米の経済減速を背景と
した逃避的な「経常黒字国の通貨としての円買い」と、スイスSNB
が施行したフランの対ユーロでの下限設定の金融政策によって、
「リスク回避時の受け皿としての円の役割の強まり」がありますが、
一方、先週は第3四半期末の日本の実需筋の外貨円転をこなして、
ドル円ではドル主導での相対的な円安となり77円台を回復して週を
終えることになりました。

そして、9月30日に日財務相が「70円台後半の為替は日本経済に冷
水を浴びせる水準。あらゆる措置を排除しない。必要なら断固とし
て行動する。」と発言しているとともに、口先介入だけに留まらず、
同日に日財務省が「外国為替資金証券を165兆円へと過去最大規模と
なる15兆円の発行限度額引き上げを行う」と発表して、8月末時点
での発行済み残高が119兆円で、差額の46兆円が介入資金として実弾
利用できる状況を目指して着々と準備をしていることから、日政府
・日銀の為替介入を含めた円高対策の実行への可能性は高まっては
いるようです。ただ、介入実施にあたっては76円台を割り込む事態
になった場合などがトリガーとなるとの観測があるようです。

米ドルについては、先月21日のFOMCでオペレーション・ツイストが
発表され、FRBのバランスシートを拡大させずに保有短期国債を売却
して長期国債を買うことで米長期金利を低下させ、短期金利と長期
金利のスティーブ化を抑制して金融緩和を促すことを目指すことに
なりましたが、流動性の罠に陥りつつある状況でその効果を疑問視
する向きがあるとともに、6月29日のフィラデルフィア連銀総裁の
「オペレーションツイストは消費も雇用も促進しないだろう。住宅
市場を支援するかどうかは不透明。中期的なインフレを煽る可能性。
FRBの信用を損ねる恐れがあり、出口戦略を複雑にする。」などの
発言に見られるように副作用を懸念する声もあるようです。

また、FOMCでは既報のように米経済への悲観的な見通しも示されまし
たが、先週に発表された米第2四半期GDP確報が+1.3%、シカゴ購買
部協会景気指数(9月)が60.4、ミシガン大学消費者信頼感指数確報が
59.4になるなど、市場予想よりも強い結果となる経済指標が見られ、
米経済の悲観的な過度の懸念にはやや後退も見られているようです。
ただ、米株式市場のほうでは欧州懸念と中国経済の減速懸念などから
週末に軟調になって、基軸通貨として「リスク回避のドル買い」の
状況となっているようです。

ドル円相場では、先週は第3四半期末の日本の実需筋の外貨円転を
こなした後に、為替市場での全般的なドル買い動意もあり、77円台を
回復して週を終えることになりましたが、先週末のNYダウの下落は
米イーストマン・コダック社の破産申請にかかわる観測報道による
アンダーシュートの可能性があるとともに、週末でのドル円の上昇
には週末と期末の調整による可能性も指摘されていて、まずは短期
レジスタンスとなっていた77.00上抜けでの抵抗線の役割置換による
サポート機能がどのようになるかが注目されます。まだ脆弱である
可能性もあり柔軟に相場を観ていきたいものです。

また、先週後半に市場予想よりも強い結果となる経済指標が散見され
ましたが、米経済への過度の懸念の後退が確かなものになるのか、
ISMの指標とともに週末の米雇用統計の結果が大いに注目されます。

ユーロについては、引き続き「財政不安」「景気減速」「金融損失」
のトリレンマ(三重苦)の状況が続いていますが、先週の焦点となって
いた9月29日の欧州中核国の独における「EFSF拡充法案の議会採決」
は無事に通過して、また30日にもオーストリア議会がEFSF拡充法案を
可決して、「EFSFの拡充」にかかわる各国議会の承認は12ヶ国になり
とりあえずは順調な運びにはなっているようです。

ただ、「EFSFの拡充」の最終決定にはユーロ加盟17ヶ国議会の全て
の承認が必要であり、一国の議会で非承認となれば「EFSFの拡充」
は頓挫することで、残り5ヶ国の議会承認の結果が注目されますが、
残り5ヶ国の中には南欧諸国への支援拡大に批判的な声の多いオラ
ンダやスロバキアの議会採決が控えていて、可決の見通しは不透明
となっていて、波乱の要素も少なからず潜在しているようです。
また、独やオランダが提案する民間銀行に従来の合意を超えるヘア
カットで上乗せの損失負担の求めには、民間銀行のギリシャ向け債権
の多い仏やECBが強硬に反対していて、そしてユーロ共同債も中核国
の独が強硬に反対していて、道筋が見えてはいないようです。

そのような状況の中でEU欧州連合のバローゾ委員長が「ユーロ圏の
財政統合」を提案しますが、金融取引税の導入と協定違反国への罰則
は賛同が得られる見込みながら、ユーロ共同債へは高いハードルが
ありそうで、大所帯の財政統合の道には幾重にも山がありそうです。

また、ユーロでは6日のECB政策金利の発表とトリシェECB総裁記者
会見が焦点となりますが、9月30日に発表されたユーロ圏の消費者
物価指数速報が+3.0%と、物価安定を第一の目標に掲げるECBが
中期的目標としている「CPIは2%未満、もしくはその近辺」を大き
く上回る結果になり、一部で観測されていた10月利下げ説は大きく
後退することになりました。

ユーロドル相場では9月26日安値の1.3360アラウンドを下抜けなけ
れば、一旦自律反発となる可能性もありそうですが、残り5ヶ国の
「EFSF拡充法案の議会採決」への思惑とその結果に揺れながら、
戻しては下げる相場展開となる可能性がありそうです。

また、NYダウや欧州株式市場の相場動向との同期性が引き続き強い
傾向があり、「ダウ上昇ではリスク選好でのドル売り」「ダウ下落
ではリスク回避でのドル買い」となりやすく、リスク選好度のベン
チマークとしてダウ先物とNYダウの動向も注目されます。

そして、6日のECB政策金利の発表とトリシェECB総裁記者会見が今
週の焦点となりますが、思惑による事前先行織り込み動きとともに
記者会見当日の事後の動きが注目されます。

資源国通貨などについて、NZドルでは、29日のNY時間に格付け会社
のフィッチが「NZを現在のAA+からAAに格下げする。」と発表して、
さらに翌日の30日の東京時間にもS&PがNZを格下げするとの発表を
したことで、NZドルは大きく下落する展開になりました。

また、先週の豪ドル米ドルは、週初に下落となった後に、週前半の
NYダウおよびダウ先物や原油価格などの上昇を背景に、月足では
チャートポイントに到達したこともあり、一旦パリティ(1.0000)に
迫るあたりまで反発上昇しましたが、週半ばからはNYダウや原油価
格の軟調を背景に下落傾向となって、再び0.97を割り込む上下動の
相場展開になりました。今週は0.96での売り買いの攻防が注目され
0.96を下抜けなかった場合は自律反発する可能性がありそうですが、
0.96を下抜けた場合にはさらに軟調が進む可能性がありそうです。

引き続きリスクの動向(選好と回避)に敏感なベータ系の通貨として、
NYダウやダウ先物および原油価格の動向もリスク選好度のベンチマ
ークの参考としてトレードしていきたいものです。

その他、世界的なリスク回避の流れを受けて新興国からの資金逃避
が続き、先週はいったんの小康とはなっているようですが、ブラジル
レアルや南アフリカランドやトルコリラなどの新興国通貨への投資が
減少していることが報じれているとともに、中国ではインフレが高止
まりする中で、北京の売れ残り不動産が日本円換算で12兆円にもなっ
ていることや中国の地方財政の悪化などの観測報道もあるようで、
新興国リスクにも注目しておく必要がありそうです。

経済指標関連では、3日の欧財務相会合と米ISM製造業景気指数、
4日の豪貿易収支と豪RBA政策金利および豪RBA声明、
そしてバーナンキFRB議長の米経済委員会での議会証言、
5日の豪小売売上高と英第2四半期GDP確報値に欧小売売上高と
米ADP雇用統計に米ISM非製造業総合景況指数、
6日の英BOE政策金利に英BOE資産買入規模発表と
ECB政策金利にトリシェECB総裁記者会見と米新規失業保険申請件数、
7日の加雇用統計と米雇用統計、などが注目されます。


さて今回は、ヘルヴェティア・クロス戦略のお話です。

今回のお話にはトレードのヒントが書かれていますが、
これからお話しすることは創作による架空の物語です。

それでは、はじまり、はじまり〜。

2011年9月某日、英国のバッキンガム宮殿に程近いゴーリングで
その会議は行われました。

「我がブラック・グロス・クオンタ・グループ(BGQ)の
 幹部の諸君に集まってもらったのは他でもない、
 我がグループの利益増大のための新たなプロジェクトのためだ。」

威厳のある声でブラック総帥が静かに語りはじめた。

「先のジャップ(JAPAN)の行動のときには、我がBGQは出遅れて
 わずか36億ドルの利益しか上げることができなかった…。
 まぁ、これは彼らの通貨でわずか4兆5000億円程度の行動で
 あったのだからしかたがないとしても…、
 今回の案件はしっかりと利益にしてもらいたいのだ。」

張り詰めた空気の中で固唾を呑んで次の言葉を待つBGQの幹部達。

「このプロジェクトの名は…、
 『ヘルヴェティア・クロス戦略』と呼ぶことにするが、
 プロジェクトの概要について企画室のジェシーから説明させる。」

総帥の言葉を受けて、登壇したジェシー・ジュニアが
プロジェクターを使って説明をはじめる。

「プロジェクト名で皆さんももうお気づきのことと思いますが、
 ヘルヴェティアとはラテン語でスイスのことです。
 またその国旗のクロスからこのプロジェクトは命名されました。」

「そうです。もうお察しのようにこのプロジェクトは、
 スイス中銀のSNBの行動にかかわる戦略になります。
 詳しい説明の前に、まず過去の歴史を振り返ってみましょう。」

プロジェクターに図が表示される。

「2008年10月頃から2009年の3月頃まで、スイスフランは
 ユーロに対して急騰して、当時の史上最高値を更新しました。
 当時、金融緩和をしてスイスの景気を後押ししようとしていた
 スイス中銀のSNBでしたが、この事態を大いに懸念して、
 口先介入ではもうどうしようもないと、
 2009年3月12日にスイスフランを売ってユーロを買う
 為替介入の実弾オペレーションを行いました。」

「このときほんの数時間足らずで500Pips以上の上昇になり、
 介入の効果でユーロスイスは下げ止まり、
 その状態が約9ヶ月間続くことになりました。」

「しかしながら、欧州のソブリン危機の影響が広がり始めると、
 安全通貨のスイスフランは再び上昇を始めて、以前につけた
 史上最高値を更新しただけではなく、さらに9%程も上昇して、
 スイスSNBは2010年の5月に再び為替介入を行い、
 ユーロスイスは再び上昇することになりましたが、
 その上昇はわずか3日間でついえて、市場に飲まれるように
 スイス中銀のSNBの介入は幕となったのです。」

真剣なまなざしで聞き入るBGQの幹部達。

「そして…、今年、ギリシャ危機により再びユーロスイスが
 史上最高値を更新したことで、2011年9月6日に
 スイスSNBはユーロスイスの下限を1.2000に設定して、
 異例の無制限為替介入を行うことになりました。
 それによりわずか数十分でユーロスイスは1000Pipsもの
 急騰となったことは皆様もご存知のとおりです。」

「その介入規模は8月17日に決めた2000億スイスフランを
 はるかに超えて9月6日〜9日の供給量は…、
 じつに日平均2534億スイスフラン(当該時点22兆円)という
 規模の巨額介入となっているのです。そう。1日あたりで
 2534億スイスフランを投下しているのです。
 (注: この数値は2011年9月15日の日経新聞14面) 」

「ここに、我がBGQが絶好のトレードチャンスにしようというのが、
 今回のプロジェクトになります。では概要を説明します。」

張り詰めた空気で静まりかえる会場。

「さて、皆さんは絶対零度というのをご存知のことでしょう。
 温度には−273.15℃という絶対下限があって、
 そこからはどんなことをしてもそれ以上温度が下がることは
 ないというのが絶対零度です。」

「次にお話しすることは、まぁ、日本や米国が存在している限り、
 ありえないことではありますが…、
 説明上の便宜としまして、例えばドル円という通貨ペアがあって、
 それが1ドル=ゼロ円が絶対的な下限となります。
 そう…。絶対にそれ以上は下がらない…。」

「9月6日にスイスSNBはユーロスイスの下限を1.2000に設定して、
 無制限介入をするということは、
 ユーロスイス1.2000が、この絶対零度になるわけです。」

「まぁ、スイスSNBのバランスシートも悪化していて、
 無期限に、というわけにはいかないとは思われますが、
 歴史に習っても、9ヶ月程度はユーロスイス1.2000が
 絶対下限になる可能性があり、簡単に言いますと、
 この期間に押したところを買い叩くというのが戦略です。」

「9月6日以来、ある程度時間が経過したことで、
 ユロスイ下限設定後のボラティリティも判ってきましたので、
 1.2150アラウンドからは買いが入れられ、
 そこから100Pipsほど抜くという戦略になります。」

「1.2150からは、仮に下げても絶対下限までわずか150Pipsで、
 絶対下限が1.2000であれば、下限までの150Pipsの間の
 ナンピンさえも安全にして可能と思われます。」

「1.2000の下限に近づけばスイスSNBが健在であるうちは、
 スイスSNBが必ずユーロスイス相場を上昇させますので、
 いわば中銀の買い上げ保険つきのトレードのようなものです。」

にわかにざわめく会場。

「また幸い、シカゴIMM通貨先物ポジションでも、
 まだドルスイスの玉数も少なく、
 同様な戦略をとろうとしているファンド筋も少ないようで、
 この戦略の有効期限も比較的長く取れる可能性があります。」
 
「次に…、通貨相関から割り出すところ、この戦略は
 ユーロスイスに留まらず、ドルスイスやスイス円などでも
 有効となる可能性があり、現在、米ドルや円の強弱も計算して、
 それらのレンジングの数値を算出中であります…。」

「ただ、皆様に注意がございます。
 スイスSNBのキャパが日平均2534億スイスフラン程度と
 いうことにご留意いただき、くれぐれも建て玉は派手に行わず
 秘密裏に息長い戦略としていただきたいと思っています…。」


なーんちゃって。

歴史や為替介入額については資料に基づいたものですが、

(可能性はあっても)
あくまでもフィクションとしてご覧くださいね。

お話に登場する組織名も人物名も架空のものです。

空想科学小説ならぬ、空想為替物語でした。(笑)

では、また。。。



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私が講師を務めていましたeラーニング講座の
"勝つためのFXチャート分析講座"が「DVDと製本」になりまして、

マエストロFX (Maestro FX)」という教材名で
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トレードの根っこになる重要な基礎とコアの部分を中心に
より深く19時間体系的に学んでいただければと思います。


FX 「トレードの呪縛を断ち切る秘術」のお話


グアテマラにあるマヤ文明のナクム遺跡で
古代マヤの女王の墓が発見されたのだそうですね。

●先週の主な出来事

<9月19日(月)>

ギリシャ首相の国連総会の出席が国内事情で取りやめになりました。
市場のオープニングではドルストレートが大きめの下窓を空けて、
ドル円が上窓を空けてのスタートになりました。
NZ第3四半期消費者信頼感指数は前回値と同じ112.0になりました。
英ライトムーブ住宅価格(9月)は前回値より強い0.7%になりました。
市場反応は限定的でした。
ダウ先物が下窓を空けて軟調傾向で推移しました。
東京の株式市場などは敬老の日で休みでした。
一部通信社が、
「オバマ大統領は年間100万ドル以上の富裕層へ課税する
通称バフェット税を米議会に提案する。」との報道をしました。
東京時間前半ではドルストレートが軟調傾向で推移しました。
ドル円は上下動の揉み合いになりました。
原油先物が軟調傾向で推移しました。
ダウ先物が一時170ドル以上の下落になりました。
アジアの株式市場も軟調傾向で推移しました。
その後、一時ダウ先物が下げ幅を縮小しました。
ロンドン時間に入る頃からドル円が軟調傾向で推移しました。
ロンドン序盤ではドルストレートが一時反発しました。
欧州の株式市場は軟調傾向で推移しました。
ギリシャの財務相が、
「危機に関する悪循環を直ちに断ち切るべき。
7月21日のEUスキームがギリシャ財政の継続性を保証。
ギリシャ経済にとっては流動性問題が最重要課題。」
などの見解を示しました。
ダウ先物や原油先物に一時反発の動きが見られました。
フィンランドの中銀総裁が、
「世界経済見通しは急速に悪化。
ユーロ圏経済成長のリスクは非常に下向いている。
事態を非常に注意深く監視する。
銀行の信頼回復には資本増強が欠かせない。
欧州ソブリン危機は一国の問題ではなくユーロ圏の構造的な問題。
欧州が信頼回復しなければ世界的なリセッションもありえる。」
などの見解を示しました。
ドルストレートが再び反落する展開になりました。
ドル円は軟調傾向が続いた後に一時反発する場面がありました。
ポルトガル中銀総裁が、
「ユーロ圏の統治能力が不十分。より一層の政治統合が必要。
銀行の安定が経済成長のエッセンス。銀行に対する監督が重要。
金融システムは流動性と資本の問題を抱えている。
信頼感の回復のためには銀行に十分な資本が必要。」
などの認識を示しました。
NY時間の序盤では主要通貨ペアが下落しました。
NYダウが200ドル以上の下落となって軟調傾向で推移しました。
原油先物が軟調傾向で推移しました。
独の首相が「ユーロが崩壊すれば欧州も崩壊する。」
との認識を示しました。
ECBの先週の債券購入額は約98億ユーロと前週より減少しました。
米NAHB住宅市場指数(9月)は市場予想より弱い14になりました。
米2年債の金利が一時は0.1491%と過去最低水準を更新しました。
米10年債の利回りが2.0%を下回りました。
しだいにドル円の下落が強まっていきました。
金先物が1800ドルの大台を割り込み軟調になりました。
オバマ米大統領が、
「財政赤字の削減に向けて行動は最優先事項になるだろう。」
との認識を示しました。
ゼーリック世界銀行総裁が、
「ユーロ圏は自身の問題を解決できると信じている。
ユーロ圏はファンダメンタルズの問題に向き合わなくてはならない。
新興市場への波及が見られる。景気回復は脆弱。」
などの見解を示しました。
ロンドンフィキシング前に一時NYダウや原油先物が反発しました。
ドルストレートが一時反発する相場展開になりました。
伊の政府関係者が「2011年GDP見通しを0.7%に下方修正の可能性。」
との見解を発表しました。
独連邦銀行総裁でECB理事のバイトマン氏が、
「救済策を受ける前提条件を満たしていない加盟国のデフォルトを
可能とすべき。」との見解を示しました。
独の首相が、
「金融取引税は世界的実施が良いが少なくともEU内では実施すべき。
ユーロ離脱は政治的に悲惨なメッセージを流すことになる。
場当たり的な判断をすべきではない。再建には時間がかかる。」
などの見解を示しました。
一時NYダウや原油先物が再び下落しました。
オバマ米大統領が、
「雇用対策法案を可決して今後10年間で財政赤字を最大3兆ドル
削減する計画を承認するよう議会に要望する。
税制の見直しと法人税率引き下げで議会と協調していく。
赤字削減のためいかなる合意も歳入を増加させる内容である必要。
税制上の特例措置を全て撤廃すれば法人税を引き下げれる。
富裕層に対する税率は1990年代の水準に戻すべき。」
などの発表をしました。
ロシアのクドリン財務相が、
「BRICS新興市場国のブラジルとロシアとインドと中国は、
EU欧州連合への資金援助を検討する可能性がある。」
との見解を示しました。
ギリシャとEUとIMFとECBによる電話会談が行われて、
「会議は生産的で実のある内容だった。」
との短いコメントをギリシャ政府が発表しました。
ロイター通信が、ギリシャ財務省筋の話として、
「ギリシャはIMFなど3機関との合意が近い。」と報じました。
NYダウが下げ幅を縮小していきました。
ドルストレートやドル円など主要通貨ペアが反発しました。
NY原油(WTI)は下落して85ドル台後半で引けました。
NYダウは前週末比−108.08ドルでこの日の取引を終えました。

<9月20日(火)>

ホワイトハウスが、
「オバマ大統領は欧州危機についてメルケル独首相と会談。
今後数ヶ月以内に協調行動が必要との点で合意をした。」
との発表をしました。
ガイトナー米財務長官が、
「米国は欧州の衝撃に対応が可能。
米国は欧州の解決策に多大な利害関係がある。
欧州は米国の危機から教訓を得るだろう。
オバマ大統領は米国をよりよい投資先にしようとしている。
米国の債務問題の早期解決は米国の信頼感にとってプラス。
米議会は早急に税制改革に動くべき。
米議会が自国の債務問題に解決策を見いださなければ、
米国の経済成長と投資がリスクにさらされる。」
などの見解を示しました。
ギリシャの首相が、地元紙のカティメリで、
「債務危機対応を継続するかユーロを離脱するかの国民投票を検討。
国民投票で緊縮政策継続への賛成得られるよう期待している。」
との発表をしました。
格付け会社のS&Pが、
「伊国債の格付けを1段階引き下げAとする。見通しはネガティブ。」
との発表をしました。
オセアニア時間では一時ユーロなどドルストレートが急落しました。
日経産相が、
「投機的な為替に対しては金融庁や日銀と連携して対応していく。」
との認識を示しました。
オセアニア時間ではドル円が堅調傾向で推移しました。
中国のチャイナ・デーリー紙が、
「中国は自国のために欧州債を購入すべき。
22日にはワシントンでBRICS諸国の財務相がユーロ救済のために
協議を持つ予定。」と報じました。
ユーロの下落が一服になりました。
東京時間序盤ではドル売り動意が優勢の相場展開になりました。
ユーロドルが反発して、ドル円が軟調に推移しました。
日経平均は軟調傾向で推移しました。
ダウ先物が軟調傾向で推移しました。
豪RBA議事録では、
「中銀は世界や国内の経済リスクへの対応を行う必要。
豪ドル高で主要企業が事業計画を見直し。
世界の経済見通しは大幅により不鮮明になってきている。
中期的なインフレ見通しへの懸念をあらためて表明する。」
などが示されました。
豪ドル買いの反応が一時見られました。
日政府の発表した円高総合対策では、
「立地補助金の拡充等による競争力の強化。
農林水産業の痛みの緩和。復興需要の早期発現。
省エネ・新エネ導入支援の強化による需要の前倒し。
世界オンリーワン企業・技術の育成。世界市場への挑戦支援。
総合特区推進での国際競争力強化。海外M&Aの支援。」
などが発表されました。
市場反応は限定的でした。
中国上海株式市場などアジアの株式市場が軟調傾向で推移しました。
人民日報が「中国は米国債の購入を続ける」と観測報道をしました。
ロイター通信が、関係筋による話として、
「中国の大手国有銀行が欧州債務問題への懸念から
BNPパリバやUBSなど複数の欧州銀行との為替フォワード
およびスワップ取引を停止した。」と報じました。
ドルストレートが反落して揉み合う展開になりました。
海外円の東京銀行間取引金利(TIBOR)3ヶ月物が0.32929%と、
半年ぶりのレベルまで上昇しました。円高傾向が続きました。
東京時間の後半からアジアの株式市場が反発しました。
日景気一致CI指数確報(7月)は107.1、同先行指数は104.6と、
とも速報値よりも弱い結果になりました。
英FT紙が、
「独シーメンスは2週間前に仏大手銀行から5億ユーロを超す
現預金を引き出し欧州中銀(ECB)に預け替えた。
企業がいかに安全な資金の逃避先を求めているかを示す出来事。」
との報道をしました。
スイス経済省経済管轄局の2011年の経済見通しでは、
「経済は何四半期か縮小の可能性。
経済見通しは悪化しているが景気後退はない見通し。
スイスフランは引き続き非常に過大評価されている。
2012年のインフレリスクは非常に低い。」
などの見解が示されました。
トリシェECB総裁が、
「ECBはユーロ圏で無制限の流動性を固定レートで供給している。
FRBとECBは密接に協力している。
ユーロ圏の銀行はバランスシートを強固にしなければならない。
スペインの状況はかなり改善したが構造改革を続ける必要。
ギリシャはプログラムを厳格に適用しなければならない。
スペインの銀行には注視が必要。
スペインの銀行の状況は改善している。」
などの認識を示しました。
日経平均は前日比−142.92円で大引けになりました。
スイス貿易収支(8月)は前回値より弱い+8.1億フランになりました。
独生産者物価指数(8月)は市場予想より弱い+5.5%になりました。
ともに市場反応は限定的でした。
伊の首相が、
「S&Pの見解は現実よりもメディアの見方を反映している。
伊はすでに財政均衡のための措置を実施している。
景気支援策もまもなく承認される。」
などの発言をしました。
ギリシャ政府報道官が、
「ユーロ加盟継続を問う国民投票を検討との報道を否定する。」
との発表をしました。
欧州株式市場は下げて始まった後に堅調傾向で推移しました。
ダウ先物が反発上昇しました。
ロンドン時間序盤ではドルストレートが堅調傾向で推移しました。
ドル円はしばらく揉み合いが続きました。
スペイン短期債の入札では、44.6億ユーロの調達がされて、
「12ヶ月証券の平均利回りが前回より高い3.591%、
応札倍率が前回より高い2.8倍。
18ヶ月証券の平均利回りが前回より高い3.807%、
応札倍率が前回より低い2.7倍。」という結果になりました。
独ZEW景況感調査(9月)は市場予想よりは強い−43.3、
独ZEW現況指数(9月)は43.6市場予想より弱い43.6になりました。
欧ZEW景況感調査(9月)は前月値より弱い−44.6になりました。
限定的ながら一時ユーロ買い反応になりました。
ZEWのエコノミストが、
「期待感は次第に安定しつつある。
インフレ期待およびECBの利上げ見通しは大きく後退。
今後6ヶ月間は金利据え置きの可能性。
景況感が悪化する余地はあるがリスクは織り込まれている可能性。」
などの見解を示しました。
ギリシャ政府が9月20日期日のギリシャ国債利払いの
7億6900万ユーロを完済しました。
ドル売りが優勢の相場展開になりました。
ユーロなどドルストレートが堅調傾向で推移しました。
ドル円が一時軟調になりましたがその後に反発しました。
NY時間に入った頃スイスフランが急落しました。
スイスフランの動きについてSNBがコメントを拒否しました。
米住宅着工件数(8月)は市場予想より弱い57.1万件、
米建設許可件数(8月)は市場予想より強い62万件になりました。
限定的ながら主要通貨ペアに一時上昇反応が見られました。
加景気先行指標指数(8月)は市場予想より弱い0.0%、
加卸売売上高(7月)は市場予想とおりの+0.8%になりました。
市場反応は限定的でした。
IMF国際通貨基金の発表した経済見通しでは、
「世界経済の成長率を下方修正。2011年4.0%、2012年4.0%。
米国の成長率見通しを下方修正。2011年1.5%、2012年1.8%。
米国の失業率を2012年末まで平均9%以上と予想。
米国の消費者物価上昇率を2011年3%、12年1.2%と予想。
米国は下振れリスクが拡大している。
ユーロ圏の成長率を下方修正。2011年1.6%、2012年1.1%。
欧州の成長は景気次第でさらに悪化する可能性。
債務危機が長引くようならECBは利下げの必要。
中国の成長率予想を引き下げる。元は過小評価されている。
日本の2011年成長率は−0.5%に上方修正。
ユーロ圏の信用危機拡大や米国経済の急減速が新興国にも波及して
世界経済は新たな危険局面にある。
ユーロ圏が見舞われている圧力は日米への警告。」
などの発表をしました。
NYダウは一時軟調になった後に反発しました。
NY時間前半は主要通貨ペアが上下動の揉み合いになりました。
原油先物が堅調傾向で推移しました。
スペインの上院がEFSFの拡充案を承認しました。
ギリシャの財務相が、
「ギリシャのユーロ圏のメンバーシップの取り消しなどできない。
ギリシャは財政問題に立ち向かう決意をしている。」
との認識を示しました。
格付け会社のフィッチが「独のAAA格付けを確認した。」
と発表しました。
加中銀総裁が、
「加経済はダウサイドに傾くリスクがある。
通貨高が輸出セクターの重石。加経済は下半期に成長を再開。
米国の回復は弱さが継続すると予想。
米国のリセッションのリスクは拡大した。
欧州は脆弱だが危機の解決は可能。
欧州銀の資金調達圧力が欧州危機を増幅。
欧州銀に対して資本増強を要望する。」
などの見解を示しました。
英ビジネス・イノベーション担当相が、
「もしも刺激策が必要となれば最善策は量的緩和の可能性。
英国はまだ市場の信頼を失ってはいない。財政規律は遵守すべき。」
などの見解を示しました。
NYダウが終盤にかけて上昇幅を縮小しました。
アテネの地元メディアが、
「EU、IMF、ECBのトロイカ調査団は10月に再度アテネ入りして
最終的な見解を決める方針。」と報道しました。
NY金先物が1800ドル台を回復しました。
NY原油(WTI)は86ドル台後半で引けました。
NYダウは前日比+7.65ドルで取引を終えました。

<9月21日(水)>

ギリシャとトロイカとの電話会談の終了後のEUの声明では、
「ギリシャとの協議で良い進展が見られた。
来週、EUとIMFの正式代表がアテネ入りして技術的な議論を継続。」
との発表をしました。
ギリシャの声明では、
「EU、IMF、ECBとの電話会談では満足な進展が見られた。
今週のワシントンで開かれるIMF総会でも協議が継続される。」
と発表されました。
NYクローズ後に一時ユーロが買われる動きが見られました。
米CNBCが、
「米共和党がFRBの景気刺激策に懸念を表明。
FRBがさらに行動すれば問題が悪化して経済に打撃与える恐れ。
最近の量的緩和は経済の不透明感強めた可能性。
さらなる介入控えるよう米共和党はFRB議長へ書簡を送付。
その他、ギリシャは目標達成のため一部財政措置を加速の公算。」
などの報道をしました。
オセアニア時間では主要通貨ペアが揉み合いになりました。
豪の財務相が、
「豪の経済の基礎は強い。世界経済に重要なのは信頼感の回復。」
との認識を示しました。
NZ第2四半期経常収支は予想より弱い−9.21億NZドルになりました。
限定的ながら一時NZドル売り反応が見られました。
ポルトガルの首相が、
「ギリシャで非常に深刻な事態が起きた場合は、
ポルトガルが第二次支援を必要とすることも否定できない。」
との認識を示しました。
英ネーションワイド消費者信頼感指数(8月)は、
市場予想より強い48になりました。市場反応は限定でした。
日通関ベース貿易収支(8月)予想より弱い−7753億円になりました。
日経平均は前日終値を挟んでの上下動になりました。
英BBCが、一部の閣僚によるものとして、
「英政府が景気を刺激するため50億ポンドを投資する方法について
検討している。」と報じました。
豪Westpac先行指数(7月)は前月より強い+0.5%になりました。
東京時間前半ではドル売り動意が優勢の相場展開になりました。
ドル円が軟調傾向で推移しました。
日銀がレートチェックするのではとの噂がありました。
ドル円が午前10時20分頃に一時急反発する場面がありました。
日財務相が、
「円相場については注意深く見ている。
必要があれば断固たる措置を取る。」
との発言をしました。
NZクレジットカード支出(8月)は前月より弱い+4.7%になりました。
中国上海株式市場は下落して始まりましたがその後に反発しました。
東京時間午後からは日経平均が反発しました。
ダウ先物も一時反発する展開になりました。
スイスフランが軟調傾向で推移しました。
日全産業活動指数(7月)は市場予想より弱い+0.4%になりました。
東京時間の終盤にドルストレートが反落しました。
日経平均は前日比+19.92円で大引けになりました。
ロンドン時間の序盤ではドルストレートが下落しました。
欧州の株式市場が軟調傾向で推移しました。
フィンランド財務相が、
「議会は来週にもEFSFの新規措置を承認する見込み。」
との認識を示しました。
英公共部門ネット負債(8月)は+132億ポンドになりました。
英BOE議事録では、
「9対0で金利の据え置きが決定。
8対1で資産購入規模の据え置きが決定。
ポーゼン委員が資産買い入れ額を2500億ポンドへ拡大を主張。
多数派はある時点で追加量的緩和が必要との認識。
必要に応じてその他の緩和措置も検討。
中期的なインフレ下方リスクが強まった。
メインシナリオでは2012年にはCPIが2%以下に。
年後半の経済成長は8月時点より鈍化する見通し。」
などが示されました。
ポンドが一時急落しました。
ドイツ連銀が、
「景気への下向きリスクは顕著に増した。
独の7〜9月については堅固な成長を見込む。
ECBへ国債購入拡大求めるIMFの呼びかけを拒否する。」
などの見解を発表しました。
その後、ドルストレートが反発をみせる展開になりました。
独のフランクフルター・アールゲマイネ紙が、
「ECB政策委員会メンバーであるバイトマン独連銀総裁が、
ECBの国債購入に反対する政策委員メンバーに会議を呼びかけた。」
と報じました。
ポルトガル短期証券の入札では、
「3ヶ月物の平均利回りは前回よりやや低い4.931%、
応札倍率が前回より低い1.7倍。
6ヶ月物の平均利回りは前回より高い5.249%、
応札倍率が前回より低い4.5倍。」
という結果になりました。
ユーロが反落する展開になりました。
加生産者物価指数(8月)は+3.1%、同じくコア(8月)は+1.9%と、
ともに市場予想より強い結果になりました。
市場反応は限定的でした。
ダウ先物が反落していきました。
しだいにドル買い動意がやや優勢の相場展開になっていきました。
ギリシャ議会がEFSF拡充案を承認しました。
英BOEのデール政策委員が、
「経済状況が悪化する場合は一段の金融緩和も必要。
刺激策の決定には高インフレの面も勘案すべき。
最近数ヶ月で需要見通しは極めて弱まった。
米欧の成長鈍化がグローバルな銀行システムの懸念材料。
金融危機が英銀行の資金調達を圧迫。
家計および企業信頼感は一段と低下している。」
などの見解を示しました。
ギリシャの主要労働組合が緊縮財政策に反対するために
10月5日と19日に24時間ストライキ実施を呼びかけると発表しました。
ドルストレートが軟調傾向で推移しました。
NY時間が近づく頃から欧州株式市場が一時下げ幅を縮小しました。
ユーロに反発の動きが見られました。
IMFが推計として、
「危機の影響でギリシャなどの国債価格下落に伴う
欧州銀行の損失は2000億ユーロ規模。
信用リスク額は3000億ユーロ規模。
いくつかの銀行は資本増強が必要。」
などを発表しました。
NYダウがしばらく前日終値を挟んでの上下動になりました。
米中古住宅販売件数(8月)は市場予想より強い503万件になりました。
限定的ながら一時ドル買い反応になりました。
米ドル加ドルが一時パリティ(1.000)になりました。
NYダウがしだいに軟調傾向になって行きました。
EIA週間石油在庫統計では原油在庫が−734万バレルになり、
現先物が堅調に推移しました。
FOMCを控えての調整もあったかユーロドルが反発しました。
米10年債が1.8765%と過去最低レベルを更新しました。
しだいにドル売り優勢の相場展開になりました。
ロイター通信が、
「EUは2014年までに債券・株の取引への課税を提言。」
との報道をしました。
格付け会社のムーディーズが、
バンク・オブ・アメリカとウェルズ・ファーゴの
長期債務格付けを引き下げる。
シティグループの短期債務格付けを引き下げる。」
などの発表をしました。
ギリシャが2012年度までの財政削減に関する措置を承認しました。
ギリシャ政府報道官が、
「トロイカ調査団が来週始めにギリシャ入りして、
次回融資実施に向けた協議を完了する見通し。
ギリシャは2014年までの支援計画の条件を満たすことが可能になる。
ギリシャはユーロ圏にとどまる。」
などの発表をしました。
格付け会社のS&Pが、
「伊の7行の長期格付けを引き下げ、見通しをネガティブにする。」
との発表をしました。
加の首相が、
「加は通貨の投機的変動には行動するだろう。
2007年のような加ドル高は望んでいない。」
との発言をしました。
米FOMCが政策金利を市場予想とおり0.00〜0.25%に据え置きました。
米FOMC声明では、
「保有米国債の平均償還期間を長期化する。
12年6月末まで長期国債4000億ドル購入、短期国債4000億ドル売却。
経済状況が異例な低水準のFF金利維持を正当化。
異例の低金利を2013年まで維持する可能性が高い。
投票メンバー10人のうち賛成7名、反対3名。
反対は、フィッシャー総裁、コチャラコタ総裁、プロッサー総裁。
反対の3名は現時点で追加的な緩和政策支持せず。
経済見通しのダウサイド・リスクは大きい。
家計支出は緩やかなペースでしか増加していない。
労働市場は引き続き弱く失業率も高止まりしている。」
などが示されました。
ドル買い反応になりました。
ドルストレートが急落して、ドル円が上昇しました。
緩和策がツイスト・オペに留まったことでNYダウが下落しました。
米30年債利回りが2009年以来となる3%を下回りました。
NY原油(WTI)は下落して85ドル台後半で引けました。
NYダウは前日比−283.82ドルで取引を終えました。

<9月22日(木)>

ギリシャ政府が、
「3万人の公務員の給与削減する。
月間1200ユーロ上回る年金を20%削減する。
IMFなどからの次回融資実行のため赤字削減策を加速する。
55歳未満の年金受給者への支払額を40%削減する。」
などの発表をしました。
NZ第2四半期GDPは前期比で市場予想より弱い+0.1%になりました。
NZドルが売られる市場反応になりました。
仏大統領が、
「ユーロ圏の危機には世界的な戦略必要。
G20で具体的な解決策求める。
7月21日のギリシャ救済合意へのコミットを確認。」
などの発言をしました。
オセアニア時間に一時ドル売り動意が見られました。
東京時間が近づく頃から再びドル買い優勢の相場展開になりました。
ドル円が堅調に推移して、ドルストレートの軟調が続きました。
韓国当局がウォン支援でドル売り介入をしたとの観測がありました。
日経平均が軟調傾向で推移しました。
IMFの専務理事が「米国と欧州は危機的状況に直面している。」
との認識を示しました。
アジアの株式市場が軟調傾向で推移しました。
香港株式市場は2年ぶりの安値になりました。
ダウ先物も軟調傾向での推移になりました。
日10年物国債利回りが0.965%と昨年11月以来の水準に低下しました。
中国HSBC製造業PMI速報(9月)は前月より弱い49.4になりました。
豪ドル米ドルが8月9日以来となるパリティを割り込みました。
日経平均は前日比−180.90円の8560.26円で週の取引を終えました。
ギリシャを査定しているEUの調査団長が、
「ギリシャは改革を実施するという強い意思を持っている。」
との認識を示しました。
ロンドン時間序盤ではドル円など主要通貨ペアが軟調になりました。
豪ドルやNZドルなどオセアニア通貨も売られました。
スイスフランが軟調に推移しました。
欧州の株式市場が軟調傾向で推移しました。
独ベルゼン紙が「ユーロ10年後に存在しない可能性。」
との著名投資家ジム・ロジャーズ氏の見解を記事で掲載しました。
独製造業PMI速報(9月)は市場予想より弱い50.3、
独サービス業PMI速報(9月)は市場予想より強い50.8になりました。
限定的ながらユーロ売り反応になりました。
欧造業PMI速報(9月)は市場予想やや弱い48.4、
欧サービス業PMI速報(9月)は市場予想とおりの51.0になりました。
原油先物が軟調傾向で推移しました。
NZ国債の格下げの噂が飛び交いました。
伊債のCDSスプレッドが過去最高の544bpまで拡大しました。
独10年債利回りが過去最低水準の1.675%を更新しました。
欧鉱工業受注(7月)は市場予想より弱い−2.1%になりました。
市場反応は限定的でした。
英CBI工業受注調査(9月)は市場予想より弱い−9になりました。
ロンドン時間前半ではダウ先物や欧州株式市場が下落が強まり、
リスク回避で主要通貨ペアが全面安になる相場展開になりました。
ロンドン銀行間出し金利3ヶ月物が0.35806%に上昇しました。
NY時間が近づく頃に主要通貨ペアに一時反発の動きが見られました。
米新規失業保険申請件数は市場予想よりやや弱い42.3万件
加小売売上高(7月)は市場予想予想より弱い−0.6%になりました。
ドル買い動意がしばらく続きました。
ゼーリック世界銀行総裁が、
「世界経済は危険な状況にある。発展途上国は向かい風に直面。」
などの認識を示しました。
ガイトナー米財務長官が、
「欧州全体の危機が米国に悪影響を与えている。
これはギリシャ一国の問題ではない。
IMFには大きな支援能力がある。
欧州はEFSFの拡充に動くと確信。
一部の国には迅速な財政緊縮以外の選択肢はない。
その他の諸国は時間をかけて解決することが可能。」
などの発言をしました。
その後にドルストレートが一時反発する展開になりました。
NYダウは大幅下落して始まりました。
欧消費者信頼感指数速報(9月)は予想より弱い−18.9になりました。
米景気先行指標総合指数(8月)は市場予想より強い+0.3%、
米住宅価格指数(7月)は市場予想より強い+0.8%になりました。
ともに市場反応は限定的でした。
IMF専務理事が、
「世界経済回復への道は狭まり危険な段階に入りつつある。
先進諸国にはしっかりとした財政規律の回復が必要。
成長を下支えするために銀行には資本増強をすべき。
金融改革の遅れが投資家の不安感を増幅している。」
などの認識を示しました。
原油先物や金先物が軟調に推移しました。
豪ドル円が震災後の安値を一時割り込みました。
ユーロ円が一時10年ぶりの安値をつけました。
ポンド円が一時リーマンショック後の安値を割り込みました。
ダウの動きにつれドルストレートも上下動の揉み合いになりました。
レーン欧州委員が、
「伊がEUとIMFの緊急融資が必要になるとは予想していない。
国債購入については短期的にはECBとEFSFの両方が必要になるが、
長期的にはEFSFだけになる可能性。米国は重大な減速に直面。」
などの見解を示しました。
米10年物インフレ連動債の入札では、
最高落札利回りが前回よりかなり低い0.078%、
応札倍率が前回よりやや低い2.61倍になりました。
日財務相がワシントンで、
「円の過度な上昇には断固として行動する。
日本経済のファンダメンタルを正当に評価することが望まれる。
高い水準の円は日本の経済に悪影響。
欧州がギリシャ問題の解決を進展させれば
日本はEFSF債の購入拡大の可能性。」
などの発言をしました。
NYダウが一時500ドルを超える下落になりました。
米10年物国債利回り一時1.696%の安値をつけました。
豪ドルなど資源国通貨が軟調に推移しました。
ECBのコンスタンスシオ副総裁が、
「マーケットの状況は悪化した。
いくつかの国の国債市場の取引は低ボリューム。
市場の緊張は2010年5月よりも広範囲。
ECBによる国債買い入れは問題を先に延ばすことに過ぎない。
ECBは通貨の信認や質を毀損することはしない。」
などの発言をしました。
英FT紙が欧州当局者の話として、
「先の欧州ストレステストで不合格に近かった大手欧州銀16行に、
資本増強を行う計画を加速させるもよう。」
との観測報道をしました。
一時ユーロやポンドが反発しました。
EU当局が
「大手欧州銀16行に資本増強を行う計画を加速させる計画はない。」
との否定発表をしました。
ユーロやポンドが再び反落しました。
BRICS会議の声明では、
「世界的な金融安定危機への対処でIMFを通じた支援検討の用意。
先進国は世界的な過剰流動性の創出を回避すべき。
成長と雇用創出促進への改革が必要。」
などが示されました。
NY原油(WTI)は大幅に下落して80ドル台半ばで引けました。
NYダウは前日比−391.01ドルで取引を終えました。

<9月23日(金)>

G24声明では、
「ユーロ加盟国は断固たる一段の行動が必要。
世界の景気回復への脅威が懸念される。
先進国での信頼感の危機が新興国へ及ぶことへの対処として
組織的な協調行動が必要。」などが示されました。
オセアニア時間ではダウ先物や原油先物が反発しました。
ユーロドルなどドルストレートに反発の動きが見られました。
ドル円は76円台前半での揉み合いが続きました。
豪コンファレンスボード景気先行指数(7月)は
前回値よりは強い−0.1%になりました。
豪RBA金融安定化報告では、
「銀行はリーマンショック前よりも信用と資産面で脆弱。
新たな混乱が深刻な危機の始まりかどうか言及するのは時期尚早。」
などが示されました。
東京市場は秋分の日で休みでした。
アジアの株式市場は前日比マイナス圏での揉み合いになりました。
東京時間の序盤ではダウ先物が一時反落して揉み合いました。
東京時間前半では主要通貨ペアが上下動の揉み合いになりました。
原油先物はしばらく軟調傾向で推移しました。
G20財務相・中央銀行総裁会議の声明では、
「力強く協調した対応にコミット。
世界の課題に対して力強い協調した対応を約束。
ソブリン危機により景気下振れリスクが増大。
金融システムには脆弱性がある。
金融セクターの安定へ向け必要なあらゆる措置を講じる。
経済が直面している新たな課題に対応。
ユーロ圏は次回のG20までにEFSFの措置を実行。
過度の為替変動は経済安定を損なう。
新興国は世界の成長に貢献する。」
などが示されました。市場反応は限定的でした。
格付け会社のS&Pが、
「豪(オーストラリア)の格付けをAAAに維持する。」
と発表しました。
格付け会社のムーディーズが、
「ギリシャの銀行8行の長期預金・優先債務格付けを
2段階引き下げる。見通しは全てネガティブ。」
との発表をしました。
東京時間の半ばあたりからダウ先物が反落しました。
ユーロドルなどドルストレートがしだいに軟調になりました。
ロンドン時間に入る頃からダウ先物や原油先物が反発をみせました。
ロンドン時間序盤ではドルストレートが一時反発しました。
ドル円は軟調傾向の揉み合いが続きました。
欧州の株式市場は上昇して始まった後に上げ幅を縮小しました。
スイスSNBがの四半期報告では、
「フランは依然として高く弱くあり続けるべき。
フラン上限を断固として防衛。無制限に為替介入の用意がある。」
などが示されました。市場反応は限定的でした。
ギリシャ財務省が、
「ギリシャは7月21日合意の実行に努める。
50%ヘアカットを伴う事実上のデフォルトが選択肢との観測を否定。
それは噂に過ぎない。」と発表しました。
ベルギー中銀総裁が、
「指標による予想が悪化ならECBは10月に行動する可能性。
利下げの可能性は排除されない。」
との発言をしました。
その後、ダウ先物と欧州株式市場と原油先物が軟調になりました。
主要通貨ペアが軟調になりました。
欧州委員会が、
「欧州の銀行には4200億ユーロが2008年から資本注入されている。
欧州の銀行の資本増強は続いている。すべての欧州銀行システムに
資本増強が必要との市場の観測は妥当ではない。」
との見解を示しました。
中国政府が、
「BRICS諸国はインフレや資本流入に柔軟かつ効果的に対処すべき。
先進諸国は金融の安定および景気回復への動きを持続すべき。
先進諸国は債務問題について適切に処置すべき。」
などの見解を示しました。
金先物が1700ドルの大台を割り込みました。
米10年債利回りが一時1.7%を割り込みました。
NY時間に入るとドルストレートが反発しました。
ダウ先物や原油先物が下げ幅を縮小しました。
欧州の株式市場が反発しました。
オーストリア中銀総裁が、
「ECBが通常3ヶ月程度の流動性供給を
1年などより長期間とすることを検討している。」
との発言をしました。
バイトマン独連銀総裁が、
「新たなリセッションの可能性は低い。
追加刺激策の見送りはG20で広く支持を得た。
市場の嵐が実体経済に波及するリスクはある。
ECBは長期の流動性供給を提供することを示したが、
新たに1年物の流動性供給を事前発表したわけではない。
銀行の機能を持ったEFSFには問題がある。」
などの認識を示しました。
独財務相が、
「G20では高水準の財政赤字が危機の主因と認識で一致。
赤字削減を継続することで一致。
G20は7月の欧州首脳会談でのEFSFの拡充合意を歓迎。
早期の実施を求める。欧州財務相は10月初頭に状況を話し合う。」
などの発言をしました。
NYダウは前日終値を挟んでの揉み合いになりました。
主要通貨ペアが反発の後に揉み合いになりました。
その後、週末調整のショートカバーからかドル円が反発しました。
金先物が軟調に推移しました。
米国債の利回りが前日より上昇しました。
ダドリーNY連銀総裁が、
「米経済の回復はとても弱い。
景気のブームと破裂のサイクルを断つことは難しい。
金融規制の包括的な改革には長い道のりである。」
との認識を示しました。
独の首相が、
「ギリシャのデフォルトはドミノ倒しに波及する恐れがあり、
ギリシャのデフォルトは選択肢にはない。」と発言しました。
IMFの欧州担当ディレクターのボルヘス氏が、
「ギリシャのデフォルト自体は金融機関への劇的な悪影響はない。
問題はギリシャから波及した場合である。
ギリシャはすべきことをすればユーロ圏の支援でデフォルトは無い。
スペインの労働市場は厳しい状況。アジア諸国へ輸出強化が必要。」
などの見解を示しました。
トリシェECB総裁が、
「債務危機は大国へ移り出している。
この状況にECBは逃げも隠れもせず目を背けてもいない。」
との発言をしました。
NY金先物が下落して1657ドルで引けました。
NY原油(WTI)は79ドル台後半で引けました。
NYダウは前日比+37.65ドルの10771.48ドルで週取引を終えました。

●今週の主な予定

<9月26日(月)>

※NZが夏時間になります。

朝6時45分にNZ貿易収支(8月)、NZ輸出(8月)、NZ輸入(8月)、
朝8時01分に英ホームトラック住宅調査(9月 前年比)、
午後5時に独IFO景気動向(9月)、独IFO現況評価値(9月)、
夜9時半に米シカゴ連銀全米活動指数(8月)、
夜11時に米新築住宅販売件数(8月)、
夜11時半に米ダラス連銀製造業活動(9月)、
などが予定されています。
(NZ)・独・米の指標には注目です。

<9月27日(火)>

朝8時50分に日企業向けサービス価格(8月 前年比)、
午後3時に独GFK消費者信頼感調査(10月)、
夜10時に米S&Pケースシラー住宅価格(7月)、
夜11時に米消費者信頼感指数(9月)、
同夜11時に米リッチモンド連銀製造業指数(9月)、
深夜2時に米2年債の入札、
などが予定されています。
(独)・米の指標には注目です。

<9月28日(水)>

午後2時半に仏第2四半期GDP確報、
午後3時に独輸入物価指数(8月 前年比)、
夜9時半に米耐久財受注(8月)、
深夜2時に米5年債の入札、
などが予定されています。
独・米の指標には注目です。
また、時間未定(通常NY時間前半)ですが、
独消費者物価指数速報(9月)の発表が予定されています。

<9月29日(木)>

朝6時からバーナンキFRB議長の講演、
朝8時50分に日小売業販売額(8月)、日大型小売店販売額(8月)、
午後4時55分に独失業率(9月)、独失業者数(9月)、
午後5時半に英消費者信用残高(8月)、英住宅ローン承認件数(8月)、
午後6時に欧業況判断指数(9月)、欧消費者信頼感確報(9月)、
同午後6時に欧鉱工業信頼感(9月)、欧サービス業信頼感(9月)、
夜9時半に米第2四半期GDP確報、米第2四半期個人消費確報、
同夜9時半に米第2四半期コアPCE確報、米第2四半期GDP価格指数、
同夜9時半に米新規失業保険申請件数、
同夜9時半に加鉱工業製品価格指数(8月)、加原材料価格指数(8月)、
夜11時に米中古住宅販売保留(8月 成約)、
深夜2時に米7年債の入札、
などが予定されています。
(独)・(欧)・米の指標には注目です。

<9月30日(金)>

朝6時45分にNZ住宅建設許可(8月)、
朝8時01分に英GFK消費者信頼感調査(9月)、
朝8時半に日失業率(8月)、日全世帯家計調査支出(8月 前年比)、
同朝8時半に日全国消費者物価指数(8月 前年比)、
朝8時50分に日鉱工業生産速報(8月)、
午後2時に日建設工事受注(8月)、日住宅着工戸数(8月)、
午後3時に独小売売上高指数(8月 前年比)、
午後6時に欧消費者物価指数速報(9月 前年比)、欧失業率(8月)、
午後6時半にスイスKOF先行指数(9月)、
夜9時半に米個人所得(8月)、米個人支出(8月)、
同夜9時半に米PCEデフレータ(8月)、同コア・デフレータ(8月)、
同夜9時半に加GDP(7月)、
夜10時45分に米シカゴ購買部協会景気指数(9月)、
夜10時55分に米ミシガン大学消費者信頼感指数確報(9月)、
などが予定されています。
NZ・独・欧・加・米の指標には注目です。


さて今週ですが、円については、引き続き欧米の経済減速を背景と
した逃避的な「経常黒字国の通貨としての円買い」と、スイスSNB
によるスイスフランの対ユーロでの下限設定の金融政策によっての
「リスク回避時の受け皿としての円の役割の強まり」および今週は
四半期末での実需筋の外貨円転などの潜在的な円高圧力がある一方、
G20財務相・中央銀行総裁会議の声明に「過度の為替変動は経済安定
を損なう。」との一文が盛り込まれ、外部環境的に為替介入がし易く
なったことに加え、22日に日財務相が「円の過度な上昇には断固と
して行動する。」と発言していることから、(76円台を割り込む事態
になった場合などでは) 日政府・日銀の為替介入を含めた円高対策
の実行への可能性と期待は先週よりも強まっているようです。

米ドルについては、21日のFOMCで「保有米国債の平均償還期間を長
期化する。12年6月末まで長期国債4000億ドル購入、短期国債4000
億ドル売却。」とツイスト・オペによる緩和策が示されましたが、
フィッシャー総裁とコチャラコタ総裁とプロッサー総裁の3名が
追加的な緩和政策への不支持を表明したことに加え、「経済見通し
のダウサイド・リスクは大きい。家計支出は緩やかなペースでしか
増加していない。労働市場は引き続き弱く失業率も高止まり。」
など、米経済への悲観的な見通しが示され、緩和策への失望と経済
減速懸念がよりいっそう高まったことでNYダウが大幅下落になり、
「リスク回避のドル買い」が優勢の展開になりました。

ドル円相場では、先週は週間で軟調傾向での推移となった中でFOMC
の発表後にドル買い動意で22日の東京時間にかけて76円台後半まで
反発しましたが、その後の22日のロンドン時間から「リスク回避の
円買い」動意が優勢の展開になり、76円台前半まで下落する展開に
なりました。そしてしばらく軟調傾向の揉み合いとなった後に、
週末23日の深夜あたりから、NYダウの自律反発を背景にリスク回避
が一服となり円買い動意が緩和して、週末の利食い調整もあったか、
ショートカバー優勢で76円台後半まで反発する相場展開になりまし
た。前週まで見られていたドル主導によるユーロドルとドル円との
逆相関の同期が円の動意で崩れることになりました。

先週末のドル円の反発はNYダウの自律反発も背景としたリスク回避
の一服の影響もあるようですが、週末調整の影響との指摘もあり、
76.80円から77.00円のレジスタンスゾーンを上抜けしていく可能性
がありながらも、このゾーンを上抜けできなければ、今週は9月末
の四半期末を控えていることから、実需筋の円転によるドル円の売
りの可能性もあることで、再度の下値トライがあると観る向きもあ
るようです。ただ、しかしながら76円を割り込む事態となった場合
では、日政府・日銀の為替介入が実施されると観ている向きもある
ようで、引き続き76.00は比較的堅いサポートになる可能性はあり
そうです。

ユーロについては、「財政不安」「景気減速」「金融損失」のトリ
レンマ(三重苦)の状況が続いていますが、先週20日ホワイトハウス
が「オバマ大統領が欧州危機についてメルケル独首相と会談。今後
数ヶ月以内に協調行動が必要との合意をした。」との発表をして、
そして、22日に日財務相が「欧州がギリシャ問題の解決を進展させ
れば、日本はEFSF債の購入拡大の可能性。」との発言をしているこ
とで、中期的に米国や日本、そしてBRICS諸国などが「欧州問題は
グローバル化の中では対岸の火事ではない。」との認識で、欧州の
国債を購入するなどで欧州支援を実行するとの観測はあるようです。

ただ、しかしながら、BRICSの一部には欧州の国債購入に慎重論があ
るとともに、足元ではギリシャとトロイカ(EU、IMF、ECB)との電話
会談は進展したものの、大規模なストライキの計画も浮上している
ギリシャが「本当に財政緊縮を合意計画とおりに実行できるのか。」
や、G20財務相・中央銀行総裁会議で次回のG20までにEFSFの措置を
実行するとはされたが「本当に欧州各国でEFSFの拡充の議会承認が
スムーズに得れるのか。」などの懸念は残っているようです。

欧州各国でEFSFの拡充の議会承認の期限は10月10日との市場観測が
ある中、29日に行われる欧州中核国の独における「EFSF拡充法案の
議会採決」が行われる予定ですが、無事通過した場合にはユーロの
支援材料となり、無事に通過する可能性も高いものの、血税を使っ
ての支援拡充へは独国民の中に反対論も根強く、求心力が弱まって
いるメルケル政権がEFSF拡充法案の議会採決に万一失敗すれば市場
への大きな打撃となるだけに、まずは29日の独議会でのEFSF拡充法
案の採決の行方が大いに注目されます。
また、23日にベルギー中銀総裁が「指標による予想が悪化ならECB
は10月に行動する可能性。利下げの可能性は排除されない。」との
発言をしていて、市場のECB利下げ観測の動向にも注目されます。

ユーロドル相場ではいったん自律反発となる可能性もありますが、
NYダウや欧州株式市場の相場動向との同期性が引き続き強い傾向
があり「ダウ上昇ではリスク選好でのドル売り」「ダウ下落では
リスク回避でのドル買い」を意識するとともに、期待と懸念での
上下動に注意しながらのトレードになりそうです。まずは1.35台
半ば〜1.34のレンジ形成をどちらに抜けるかが注目されそうです。

そして資源国通貨の豪ドルなどについては、先週は前半に豪ドル米
ドルでは1.02を下抜けていったんは戻しを試すも、その後の週半ば
にNYダウなど株式市場の下落や現価格の下落を背景に、1.02を再び
下抜けると、リスク回避の動意が一気に高まって、豪ドル米ドルは
パリティ(1.000)も割り込んで0.97も一時割り込むあたりまで下落
する相場展開になりました。

豪ドル米ドルでは、ストップの巻き込みもかなり消化して、今週は
月足のチャートポイントに到達したことで、いったんは自律反発と
なる可能性もありそうですが、一部では豪RBAの利下げ観測もある
ようで、再び0.97を割り込むと下落がさらに進む可能性もあり、
コモディティ(商品)が金を含めて原油など軟調傾向にあるとともに、
株式市場も軟調傾向になっていて、世界の新興国市場からのマネー
の逃避も顕著になってきていることから、再下落にも留意しながら、
引き続きリスクの動向(選好と回避)に敏感なベータ系の通貨として、
NYダウや中国などの株式市場および原油価格の動向なども参考に
トレードしていきたいものです。

経済指標関連では、26日のNZ貿易収支に独IFO景気動向と
米新築住宅販売件数、
27日の米消費者信頼感指数、28日の米耐久財受注、
29日の米第2四半期GDP確報に米第2四半期個人消費確報と
米新規失業保険申請件数に米中古住宅販売保留(成約)、
30日のNZ住宅建設許可と欧消費者物価指数速報に加GDPと
米シカゴ購買部協会景気指数にミシガン大学消費者信頼感指数確報、
などが注目されます。

また、9月30日は月末と四半期末になりますので、ボラタイルな相場
の動きになる可能性がありそうで注目されます。


さて今回は、「輪廻の呪縛を断ち切る秘術」のお話です。

少し前に日経新聞に載っていたコラム(7月23日)ですが、

矢野経済研究所の調べでは2010年3月末時点で
日本のFXの口座総数は約275万にもなるそうで、

かなり1人が複数口座を持っているとは思われるものの、
2005年3月末時点と比べると15倍にもなっているそうです。

また、ドイツ証券の外国為替営業部長の大西氏によりますと、
「日本の(個人の)FXの取引総額は恐らく米国の10倍以上、
 欧州と比べても5倍以上だろう。」とのことで、

どうやら日本の個人のFXの取引総額は世界一のようです。

サブプライム問題以前のキャリートレードが盛んなりし頃は、
日本の個人のFXトレーダーの多くが、スワップポイント狙いの
ドル円やクロス円のロングばかりしていて、

(まぁ、この時期はこれはこれで儲かっていて良かったのですが)

サブプライム問題後に大きな損失を蒙る個人トレーダーが続出して

「日本の個人のトレーダーのレベルは幼稚園レベルだ。
 売ることを知らないトレードはトレードなどではない。」

などとの酷評も多く見られたものでした。

しかしながら現在は、日本のFXトレーダーも買い偏重の人は少なく、
売りも買いもできるトレーダーが多くなって、

おそらく欧米の個人FXトレーダーに引けを取らないレベルにまで
日本の個人トレーダーも技術の進化を遂げているものと思われます。

一部、昨年と今年の日本のFXのレバレッジ規制で、
日本のFXの個人トレーダーが減少したとの観測もあるようですが、

それでも日本の個人のFXの取引総額は世界一のレベルであり、

過当競争での日本のFX業者の淘汰がある一方、
同時に海外のFX業者の日本進出もみられているようです。

そのような海外のFX業者の日本進出の中に、
土日も業者自体がトレードの受け手となって流動性を供給して、
トレードが可能なことでも有名な世界最大級のFX業者に
オアンダ・グループがありますが、

カナダのトロント大学の教授でもある、
同社のマイケル・スタムCEOが、

FX専門誌の「FX攻略ドットコム」でのインタビューで、
とても興味深いお話をされています。

「一般には個人投資家の90%が負けているといわれていますが、
 個々の取引をみると、55%の取引が収益プラスで決済されて
 います。私がみるところでは、個人投資家のみなさんの
 トレードの方向性は間違ってはいません。」

とのことで、

同社の規模からしますと統計調査として
みなしてよいくらいのサンプル数において、

個人トレーダーの統計的中心値として、
55%の取引が収益プラスで決済されているということは、

それだけ優位性のある「エッジのあるトレード」を
多くの個人トレーダーが事実できているということであり、

それは、頑張ってトレードの学習をすれば、
不確実性のあるマーケットではあっても、
勝ちでトレードを終えることが出来るようになる
ことを示しています。

また、この55%には、FXトレードに取り組んで間もない
まだ負けトレードのほうが多いトレーダーの成績も
含まれているとしますと、

推定するところ、勝てるようになったトレーダーは、
55%よりもさらに高い率で収益プラスのトレードを
出来ていることが覗えて、

これは個人のFXトレーダーはトレード技能自体は
ファンドマネージャーなどのプロ達に比しても、
決して劣ってなどはいないことを示しています。

しかし…、オアンダ社のマイケル・スタムCEOはこうも語ります。

「が…、(個人投資家の皆さんは)
 利益と損失のバランスが非常に悪いようです。
 たとえば、銀行やプロのディーラーは相場が思惑と反対方向に
 行くとすぐにポジションを手仕舞いますが、
 一般の投資家は(中略)、ポジションを持ち続けたり、
 ナンピンを繰り返して自滅してしまうケースも多いようです。
 利益と損失のバランスをよくすれば、
 もっといい成績を残せるのではないでしょうか。」

そうです…。

銀行やプロのディーラーは、(会社に管理されていることもあって)
相場が思惑と反対方向となった場合に、
素早く退出行動(損切り執行)できるのに対して、

個人投資家はポジションを持ち続けて自滅することが多く、

55%の取引が収益プラスで決済されているにもかかわらず、
個人投資家の90%が負けているのだというわけです。

つまり、個人トレーダーは損失を限定させる
「負ける技術」がプロ達に比して劣っているわけなのですね。

これこそが「FXで勝てない決定的な事由」であることを
マイケル・スタムCEOはさりげなく明かしています。

また、ファンドマネージャーなどのプロのプロたるところは
「負ける技術の確かさ」であることを示唆しています。

勤勉な国民性もあって、
日本のFXトレーダーは一生懸命に勉強して、
個々の平均値では優位性のあるトレードが出来て、
トレードの技能は成長しているけれども、

その勉強は結果的にエントリーの方法に偏してしまっていて、

貯蓄を好む国民性も影響しているためか(?)、
耳にタコの「損切り」が事実上できてはいなく、

「コツコツ勝って、ドーンとやられる。」

この繰り返しの輪廻の呪縛から抜け出せていないのです。

もしもそうであるならば…、

「コツコツ、ドーン」の繰り返しの輪廻の呪縛を断ち切るために、

学ぶべきはエントリーの技術よりも、
損失を限定させる「負ける技術」のほうであるようです。

トレーダーで負けたくて負ける人はいなく、
誰でも負けることは嫌なことですが、

不確実性のあるマーケットでは100%勝つことはほぼ不可能で、
ときに負けることは避けられないものです。

ただ、ときに負けることは避けられなくても、

「大きく負けることを避ける」ことは損切りによって
トレーダーの意志と執行しだいで出来ることです。

トレードで巨額の損失を出すことは、
リスクを取りすぎた巨大なポジションであったか、
損切りが出来ていなかったことを物語ることであり、

適正な建て玉で損切りをきちんとしてさえいれば、
本来は「巨額の損失を出すことはありえないこと」なのですね。

トレードで勝つための技術の習得も大切なことではありますが、

思惑違いとなった場合に潔く「負けれる人」こそが
最終的に勝てるトレーダーになれることは興味深いことです。

「なーんだぁ。何かと思ったら、
 結局は損切りの話かよ。そんなの聞き飽きたぜ。」

そう…。トレードでは特別な魔法などはそうないものです。
聞き飽きたあたりまえのことこそが大切なのですね。 

「トータル収支で勝つための秘術の損切り」を
本当に出来るトレーダーになっていきたいものです。




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トレードの根っこになる重要な基礎とコアの部分を中心に
より深く19時間体系的に学んでいただければと思います。


FX ブルとベアの戦いのお話


まだまだ残暑が厳しいところも多いと思いますが、
北海道では一雨ごとにしだいに秋が深まってきています。

●先週の主な出来事

<9月12日(月)>

11日にギリシャの政府が、
「ユーロ圏各国などからの金融支援を引き続き受けられるよう、
固定資産税の増税を柱とする追加的な緊縮策を講じる。」
との発表をしました。
独のシュピーゲル誌が、
「独財務省がギリシャがデフォルトに陥った場合での
独経済への影響とユーロ圏の高債務国と銀行に与ええる影響を
封じ込める措置を検討している。」
と報じました。
独のレスラー副首相兼経済技術相が、
「ギリシャの秩序ある破綻はタブーではない。」
との見解を示しました。
週はじめ主要通貨ペアが下窓を空けてのスタートになりました。
日国内企業物価指数(8月)は市場予想より強い+2.6%、
日第三次産業活動指数(7月)は予想より弱い−0.1%になりました。
日銀金融政策決定会合議事録要旨では、
「金融緩和を一段と強化する必要があるとの認識で一致。
世界経済と米経済は減速しつつも回復続けている。
欧州経済は全体としてみれば緩やかに回復も
財政状況に対するリスクは引き続き高い。
日本の景気下ぶれリスクにより留意するべき情勢。
円高の進行は企業マインド大きく悪化させる可能性。
企業の海外シフトを加速する可能性。」
などが示されました。
英FT紙が、
「BOEは英国債以外の購入も含めた更なる金融緩和が必要。」
との英BOEのボーゼン委員の見解を記事として掲載しました。
日経平均は軟調傾向で推移しました。
ダウ先物や原油先物が軟調傾向で推移しました。
豪貿易収支(7月)は市場予想より弱い+18.26億豪ドルになりました。
市場反応は限定的でした。
東京時間前半では主要通貨ペアが軟調傾向の揉み合いになりました。
アジアの株式市場は軟調傾向で推移しました。
中国の株式市場は中秋節で休場でした。
中国人民銀行が、
「物価上昇のペースは緩和したが要因は払拭されていない。
依然としてインフレは高すぎる。穏健な金融政策が必要。」
との見解を発表しました。
NZ中銀総裁が、
「NZドルは過大評価されている。
NZドルが下落すればNZ経済にとってより良い状態になる可能性。」
との認識を示しました。
東京時間後半ではドル円など主要通貨ペアが下落しました。
ユーロ円が一時10年ぶりとなる安値の104円10銭をつけました。
日経平均は前週末比−201.99円で大引けになりました。
ユンケル・ユーログループ議長が、
「EFSF資金増額も含めユーロ防衛に必要なあらゆる手段を講じる。」
との発言をしました。
ギリシャの財務次官が、国内テレビのインタビューで、
「賃金などの支払いを10月中は間違いなくやりくりできるが、
10月に資金が底をつく見通し。EUやIMFによる支援が必要。」
との発言をしました。
ロンドン時間序盤ではドル売り動意が優勢の相場展開になりました。
ドル円の軟調が続き、クロス円も軟調傾向で推移しました。
また、資源国通貨の軟調がしばらく続きました。
原油先物がしばらく軟調傾向で推移しました。
欧州株式指市場が軟調傾向で推移しました。
ギリシャの2年物国債の利回りが70%の大台を超えました。
ECBが伊の国債を購入したとの報道がありました。
伊1年物国債入札では利回りが前回より高い4.153%になりました。
ダウ先物が一時200ドルを超える下落になりました。
独政府が、
「ギリシャのデフォルトを想定していることを否定する。
トロイカ体勢がギリシャ問題を進展させると信じている。
トロイカだけがギリシャを査定できる。
独はギリシャがすべきことを全て行うと見ている。」
などの声明を発表しました。
その後、主要通貨ペアが反発する展開になりました。
ダウ先物と原油先物に反発の動きが見られました。
資源国通貨が買い戻される展開になりました。
独とギリシャの10年債利回り格差が過去最高の1900bpを超えました。
独首相と欧州委員長の対談で、
「ユーロが欧州と独に不可欠だとの認識で一致。
成長と安定がユーロを支えるとの意見で合意。」
との認識が示されました。
仏の核処理施設の爆発で一人が死亡したとの報道がありました。
仏当局が爆発による放射能漏れはないと発表しました。
トリシェECB総裁がBIS主要国総裁会議で、
「最近は下方リスクが増しているが世界的景気後退の兆しはない。
中銀は必要に応じて銀行に(無制限)供給する準備ができている。」
などの認識を示しました。
米10年債利回りが一時1.877%の最低水準に低下しました。
NYダウが軟調傾向の上下動の揉み合いになりました。
NY時間前半では主要通貨ペアが振幅のある揉み合いになりました。
ギリシャ中銀が発表した1〜8月の財政赤字は186億ユーロになり、
前年の156.7億ユーロから拡大しました。
ロンドン銀行間貸出金利LIBOR3ヶ月が0.34%台まで上昇して、
欧州でのドル調達コストが上昇しました。
加財務相が、
「加の経済の見通しは下方修正される可能性もある。
加の財政見通しは軌道に乗っている。
加にはこれ以上の刺激策は必要がない可能性。」
などの見解を示しました。
米3年債の入札では最高落札利回りが前回より低い0.334%、
応札倍率が前回より低い3.15倍になりました。
NY時間後半にしばらくドルストレートが軟調傾向で推移しました。
独財務相が、
「ギリシャにユーロを離脱させることは不可能。
ギリシャは危機の源に立ち向かわなければならない。
我々は合意を実施しなければならない。」
などの認識を示しました。
米FT紙が「伊が中国系ファンドと国債購入などに関して協議。」
との報道をしました。
NY時間終盤にかけてユーロドルなどドルストレートが反発しました。
NYダウが終盤にかけて急反発しました。
OMBホワイトハウス行政管理予算局が、
「米大統領は先日発表した雇用対策の費用4470億ドル捻出のため、
4670億ドルの予算削減を議会に提案する。200億ドルの差は予備。」
との発表をしました。
ダラス連銀総裁が、
「米経済は欧州が銀行問題を解決すること必要とする。
FRBは景気支援を単独で担うことはできない。」
との認識を示しました。
NY原油(WTI)は上昇して88ドル台前半で引けました。
NYダウは終盤に反発して前週末比+68.99ドルで取引を終えました。

<9月13日(火)>

ダラス連銀総裁が、
「追加的な金融政策を私は支持しないだろう。
FOMCでの反対票はおそらく繰り返されるだろう。」
との発言をしました。
NZ第2四半期製造業売上高は前回値より弱い+2.1%になりました。
限定的ながらNZドル売り反応になりました。
オセアニア時間では主要通貨ペアが揉み合いになりました。
一部メディアが、伊の政府筋の情報として、
「中国による伊の債購入は協議の焦点ではなかった。」
との報道をしました。
英RICS住宅価格(8月)は市場予想とおりの−23.0%になりました。
東京時間前半ではドル売り優勢の揉み合いになりました。
ドル円が下落して、ドルスレートが堅調に推移しました。
日経平均は前日比プラス圏での推移になりました。
セントルイス連銀総裁が、
「FRBが金融緩和を行うかどうかまだ決定していない。
景気悪化時には積極的な金融政策が必要となるが、
FOMCはすでに積極策を実施している。」
との(緩和策の限界を示唆する)見解を示しました。
NY原油先物が時間外取引で堅調に推移しました。
豪NAB企業景況感指数(8月)は−8、豪NAB企業信頼感指数−3と、
ともに前回値より弱い結果になりました。
NZ財務相が「低金利政策を長く保つべき。」と発言しました。
中国上海株式市場が軟調傾向で推移しました。
香港と韓国市場は中秋節に伴う祝日で休場でした。
独の首相が、
「ギリシャは適切に課題に取り組んでいると聞いている。
IMF・ ECB・ EUの3者のトロイカ調査機関は今週ギリシャに戻る。
制御されていないギリシャの破綻は他のユーロ圏諸国を痛めつける。
これは避けられるべきである。
ユーロ圏には現在秩序ある破綻のメカニズムはない。
シュタルク専務理事が辞任しても独のECBでの役割は変化がない。」
などの発言をしました。
日経平均は前日比+80.88円で大引けになりました。
ロンドン時間序盤では一時ドル売り傾向の揉み合いになりました。
ギリシャの10年債利回りが一時過去最高の25%を超えました。
その後、主要通貨ペアが軟調になって行きました。
中国外務省が、
「中国政府は欧州を信頼している。
欧州が中国の対欧州投資を確実にすることを期待している。」
との発表をしました。
欧州株式市場は上昇して始まった後に反落しました。
ダウ先物が軟調傾向で推移しました。
スペインメディアが、
「オバマ米大統領はギリシャ問題は心配だが市場の矛先が伊と
スペインに向かっていることは更なる問題との認識を示した。」
と報じました。
英消費者物価指数(8月)は市場予想とおりの+4.5%、
英小売物価指数(8月)は市場予想とおりの+0.6%、
英商品貿易収支(7月)は市場予想より弱い−89.22億ポンド、
英DCLG住宅価格(7月)は市場予想より弱い−1.5%になりました。
限定的ながら一時ポンド買い反応になりました。
仏BNPパリバの株価が一時約10%下落しまた。
伊の5年債の入札では、落札利回りが前回より高い5.60%、
応札倍率が前回より低い1.28倍と不調になりました。
一時、ユーロ売り反応が見られました。
一部メディアが、関係筋からの情報として、
「伊は債務削減のために国有資産の売却を検討している。
投資家と来週の出来るだけ早いうちに協議する見込み。」
と報じました。
その後にドル売り動意になり、ドルストレートが反発しました。
ドル円は軟調傾向が続きました。
欧州株式市場やダウ先物や原油先物が反発をみせました。
英BOEのボーゼン委員が、
「英成長見通しは悪化の公算。
BOEは500億ポンドで長期国債を購入する量的緩和策を再開すべき。
BOEの資産購入枠を最大1000億ポンド拡大する必要。
英インフレ率は1年以内に目標を下回る公算。
最近の金融市場はQEの必要性を高める状況。
他のG7の中央銀行は一段の量的緩和をするべき。」
などの見解を示しました。
伊のトレモンティ経済・財務相が、
「通貨操作は政府の手から滑り落ちた。」との認識を示しました。
ギリシャの2年国債利回りが過去最高の76%台まで上昇しました。
NY時間序盤ではドル円が77演題を割り込んで軟調に推移しました。
米輸入物価指数(8月)は市場予想よりは強い−0.4%になりました。
市場反応は限定的でした。
一部メディアが、
「ユーロ危機に対処するためブラジル、ロシア、インド、中国、
南アフリカのBRICSの主要新興5ヶ国がユーロ建て債券の購入を
検討する可能性。」との観測報道をしました。
NYダウは前日比マイナス圏の揉み合いの後に反発しました。
ドル売り動意がしばらく続きました。
伊の政府関係者が、
「中国との協議は伊の鉱工業投資についてで債券購入ではない。」
と発言したことが報じられました。
その後、NYダウが一時反落する神経質な展開になりました。
ドルが買い戻されたり売られたり神経質な揉み合いになりました。
格付け会社のフィッチが、
「スペインの格付けリスクはダウンサイド。
地方の赤字が中央政府を圧迫している。」
との見解を発表しました。
モルガンスタンレーがユーロドルの見通しを年末までの目標で1.30、
2012年第1四半期までに1.25へと下方修正しました。
独連銀総裁が、
「ユーロ共同債は必要がない。
ESFSによる国債購入は健全な財政政策の流れを阻害する。
ECBのバランスシートの拡大は危険。リスク資産は減らすべき。」
などの発言をしました。
米10年債の入札では、最高落札利回りが前回より低い2.000%、
応札倍率が前回より低い3.03倍になりました。
NYダウが前日比プラス圏での推移になりました。
しだいにドルストレートが反発する展開になりました。
ロイター通信が、
「ユーロ圏財務相会合に参加するガイトナー米財務長官は
債務危機回避に向け欧金融安定化基金ESFS増額を求める見通し。」
との観測報道をしました。
米財政収支(8月)は市場予想より弱い1342億ドルになりました。
オランダの財務相が「ギリシャ破綻は回避できないと見ている。」
との発言をしました。
再びユーロドルなどドルストレートが反落しました。
独財務相が、
「ギリシャ支援に関して合意で決まった以外の追加支援はない。」
との発言をしました。
米当局筋が「ガイトナー米財務長官はユーロ圏財務相の会合で
EFSFの拡大は求めない方針。」とロイターの観測を否定しました。
NY原油(WTI)は上昇して90ドル台前半で引けました。
NYダウは前日比+44.73ドルで取引を終えました。

<9月14日(水)>

IMF国際通貨基金が、
「ポルトガルの財政目標は変わらず。歳出削減を強化する必要。
ポルドガル支援プログラムは順調。
ポルトガルは2013年にソブリン債市場に復帰できる可能性。」
などの見解を発表しました。
東京時間序盤では主要通貨ペアが揉み合いになりました。
日経平均は上昇して始まった後に反落しました。
中国の温首が、
「中国は欧州への支援を拡大する用意がある。
中国は欧州に対する投資を今後も拡大していく。」
などの発言をしました。
豪Westpac消費者信頼感指数(9月)は前月より強い96.9になりました。
豪ドルが一時上昇しました。
仲値を過ぎたあたりからドル買い動意が優勢の展開になりました。
豪第2四半期新規住宅は予想よりかなり弱い−4.7%になりました。
豪の統計局が、
「CPI統計の定期見直しの一環として新たな統計手法を導入。
4-6月期の消費者物価指数コアを前期比で0.7%に下方修正。」
との発表をしました。
豪ドルが下落して行きました。
アジアの株式市場が上昇で始まった後に下落する展開になりました。
ダウ先物や原油先物が軟調傾向で推移しました。
ドルストレートが軟調傾向で推移しました。
宮尾日銀審議委員が、
「欧州債務問題リスク拡大。
先進国の回復鈍化による外需減少で日本の景気回復下振れの恐れ。
今後も必要なときに適切な対応が大切。
米債格下げや米金融緩和長期化と欧州債務問題などで
円高が定着すると産業空洞化に懸念が強まる。」
などの見解を示しました。
米WSJ紙が、ラガルドIMF専務理事の発言として、
「新興国が欧州国債購入をする際に独など健全な国だけでなく、
借り入れが困難な周辺国まで対象を拡大することを期待している。」
と報じました。
日鉱工業生産確報(7月)は速報値より弱い+0.4%になりました。
格付け会社のムーディーズが、
「ソシエテ・ジェネラルの債務預金格付をAa2からAa3に引き下げる。
仏クレディアグリコール長期格付をAa1からAa2に引き下げる。」
などの発表をしました。
東京時間後半はドル円も軟調になりました。
日工作機械受注確報(8月)は速報値より弱い+15.2%になりました。
日経平均は前日比−97.98円で大引けになりました。
インド財務省当局者が、
「BRICSのブラジル・ロシア・インド・中国が
ユーロ圏支援で22日に会合を行う。」との発言をしました。
ロンドン時間に入るとドルストレートが反発をみせました。
欧州株式市場は下落して始まった後に反発しました。
アジアの株式市場が終盤にかけて反発しました。
インド筋が、
「インドは外為ポートフォリオでユーロの投資比率を20%で維持。」
との発言をしたことが報じられました。
ダウ先物や原油先物が一時反発する場面がありました。
中国の李副首相が、
「世界経済の不透明感が高まっている。
一部の国でソブリン債務危機は悪化しているが、
中国は常にユーロを信認している。」
との発言をしました。
バローゾ欧州委員長が、
「債務危機の進行を止める唯一の方法はユーロ圏が一丸となること。
共同債で現在の問題が直ちにすべて解決できるわけではないが、
ユーロ共同債の導入に関しても種々の提案をしていく可能性。」
などの見解を示しました。
スイス生産者輸入価格(8月)は予想より弱い−1.9%になりました。
IMFの高官が、
「トロイカがギリシャの査定に戻るのは必要な条件が整ったから。
トロイカ調査団は財政等の検査のため本日にギリシャ入りの予定。」
との発言をしました。
スペインの首相が「スペインは7〜9月期も低成長を続ける可能性。」
との見解を示しました。
NZの財務相が、
「2012年のNZ成長率は予想より減速する見通し。
NZは政策金利を長期間低くする見通し。」
などの見解を示しました。
オセアニア通貨が上下動しながらも軟調傾向で推移しました。
英失業率(8月)は4.9%、英失業保険申請件数(8月)は+2.03万人と、
ともに市場予想より強い結果になりました。
ポンド買い反応になりました。
欧鉱工業生産指数(7月)は市場予想より弱い+1.0%になりました。
市場反応は限定的でした。
独とギリシャの10年物国債の利回り格差が2300bpに拡大しました。
その後、ギリシャ・独・仏の首脳電話会談の期待もあってか、
ドル売り動意になりドルストレートが反発する展開になりました。
欧州の株式市場やダウ先物が堅調傾向になりました。
伊の下院議会が信任投票を行い緊縮策を承認しました。
米小売売上高(8月)は市場予想より弱い0.0%、
米生産者物価指数(8月)は市場予想とおりの+6.5%になりました。
NY時間序盤では限定的ながらリスク回避の動意になりました。
ドル円など主要通貨ペアが軟調になりました。
加第2四半期設備稼働率は市場予想より強い78.4%になりました。
NYダウが上昇して始まった後に反落しました。
米企業在庫(7月)は市場予想より弱い+0.4%になりました。
オーストリア議会委員会がEFSFの強化を承認しませんでした。
オーストリア中銀総裁が、
「ECBの主要な職務は物価の安定。国債購入は一時的な措置。
世界経済の見通しは落ち込んだ。
緊縮財政だけではギリシャ問題を解決できない。」
などの見解を示しました。
格付け会社のフィッチがスペインの地方銀行5行を格下げしました。
ユーロなどドルストレートが下落しました。
独の外相が、
「独政府はギリシャのデフォルトについて複数のシナリオを検討。」
との発言をしました。
オーストリアのフェクター財務相が、
「EFSFの強化の9月中の採決にまだ可能性がある。」
との認識を示しました。
中国国家発展改革委員会の高官が、
「中国は外貨準備でユーロ圏の重債務国の国債を買おうとしている。
世界的な景気の二番底は避けられる。」などの認識を示しました。
ユーロが反発しました。
ロンドンフィキシング前あたりからNYダウが反発しました。
加の財務相が、
「加の下半期の経済成長は緩やかになる可能性。
加の国民は更なる債務削減の必要性を理解。
加の国民は政策金利には上昇の余地しかないことを理解。
加ドルに介入する意思はない。」などの見解を示しました。
スイスSNBの副総裁が、
「現時点ではスイスにインフレ懸念はない。
必要ならばSNBは無制限の流動性創出も吸収もできる。」
などの認識を示しました。
米30年債の入札では、最高落札利回りが前回より低い3.310%、
応札倍率が前回より高い2.85倍と好調になりました。
独首相と仏大統領とギリシャ首相が、電話会談後に、
「ギリシャはユーロ圏の一部。
ギリシャは予算計画を達成するため全ての政策実施を決意。
予算削減はユーロの安定に繋がる。
ギリシャがユーロに留まり続けることを確信。
7月21日の合意事項の実施が不可欠。」
などの共同見解を示しました。
ユーロドルが堅調に推移しました。
他のドルストレートにも反発が見られました。
ドル円は軟調傾向がつつきました。
NY原油(WTI)は88ドル台後半で引けました。
NYダウは前日比+140.88ドルで取引を終えました。

<9月15日(木)>

RBNZ政策金利は2.50%で据え置きになりました。
RBNZ声明では、
「世界情勢のリスクの状況から金利を据え置くことが賢明。
国内経済は比較的良好。2012年のGDP見通しは3.6%、
2013年のGDP見通しは2.6%。NZドル高は輸入物価を緩和。
世界経済は急速に下落するリスクもある。」
などの見解が示されました。
RBNZ総裁が、
「NZの銀行は十分な流動性を確保。
NZドルはファンダメンタルズに対して過大評価。
NZドル高は輸出企業にとってマイナス。
ある時点では政策金利の引き上げは必要。
スイスの政策は興味深い。スイスの為替政策は大胆な試み。
カンタベリー被災の資産は200億NZドル。再興開始を期待。」
などの発言をしました。
市場反応はNZドル売りになりました。
東京時間序盤ではドル買い動意が優勢の揉み合いになりました。
日経平均は堅調傾向で推移しました。
IMF専務理事がAPECにて、
「EU安定には協調した大胆な行動が必要。
回復への道は狭いものとなるが到達は可能である。
新興国には景気過熱のリスクがある。」
などの見解を示しました。
伊の国債が格下げされるとの噂が飛び交いました。
その後、ユーロドルなどドルストレートが一時軟調になりました。
日首相が、
「一方的に偏った円高が続いていていることを懸念している。
円高にはあらゆる処置を排除せず必要あれば断固として行動。」
との発言をしました。
中国上海株式市場は上下動の揉み合いになりました。
アジアの株式市場がほぼ前日比プラス圏で推移しました。
ドル円が上下動の揉み合いになりました。
米格付会社S&Pのシニアディレクターのキムエン・タン氏が、
「米国はデフォルトリスクからほど遠く、
米国債は依然としてもっとも安全なドル資産である。
依然としてAAA格付の資産でさえリスクフリーではない。」
などの見解を示しました。
ムーディーズのアナリストのヒル氏が、
仏の金融機関は大きな流動性準備を保っている。
ECBの支援も受けられる。格付は世界的に見ても高く力強い。」
などの見解を示しました。
ドルストレートが反発して揉み合いになりました。
日経平均は前日比+150.29円で大引けになりました。
ダウ先物や原油先物がしばらく軟調傾向で推移しました。
英FT紙が、
「欧州の銀行が金を放出してドルの調達に走っている。
欧州大陸の金融機関が直面する流動性危機の新たな兆候。」
との観測報道をしました。
スイス第2四半期鉱工業生産指数は前期比で
市場予想より強い+3.6%になりました。
市場反応は限定的でした。
スイス銀のUBSが「トレーディング部門で約20億ドルの損失。」
との発表をしました。
スイスSNB政策金利は予想とおり0.00%で据え置きになりました。
スイスSNB声明では、
「スイスフランに設定した上限を防衛する。
2011年経済成長は+1.5〜2.0%の見込み。
リスクはフランの過大評価。必要なら更なる措置を講じる。
予見可能な将来にインフレリスクはない。
1ユーロ1.20フランは依然として高過ぎる。」
などが示されました。
ユーロスイスが一時上昇しました。
欧州の株式市場は堅調傾向で推移しました。
ロンドン時間序盤ではユーロドルや豪ドル米ドルが反発しました。
ダウ先物や原油先物が反発しました。
ECB月報(9月)では、
「不確実性は特段に高い。下方リスクが強まった。
政策は緩和的。一部の環境は引き締まった。
インフレ率は年内2%超にとどまる可能性。2012年には低下へ。」
などの見解が示されました。
英小売売上高指数(8月)は市場予想よりは強い−0.2%になりました。
ポンド買い反応になりました。
ECBのビニスマギ理事が、
「ECBは国債購入に伴うリスクを承知。
物価安定の責務に変わりはない。EFSFについては一段の調整が必要。
国債購入はECBの責務達成を妨げていない。」
などの認識を示しました。
スペインの国債入札では調達額は約40億ユーロを達成しました。
独の首相が、
「独はユーロ圏の未来を確保するための義務を負っている。
ユーロ危機への即効薬はなく各国が義務を果たさなくてはならない。
ユーロ共同債は絶対に間違っている。」
などの発言をしました。
ユーロが一時上げ幅を縮小する場面がありました。
欧消費者物価指数確報(8月)は予想とおりの+2.5%になりました。
EU欧州連合が、
「2011年のユーロ圏GDP見通しを1.6%で据え置き。
下期の景気見通しは下方修正。
ユーロ圏経済は年末には足踏み状態に近い。見通しは不透明。
最新の経済見通しでユーロ圏7〜9月は0.2%成長。
欧州債務問題は悪化している。」
などの見解を発表しました。
その後もダウ先物と原油先物の堅調が続きました。
ドル売り動意が強まる展開になりました。
ユーロドルなどドルストレートが堅調に推移しました。
ドル円が軟調傾向で推移しました。
スペイン議会がEFSFの拡充策を承認しました。
NY時間が近づく頃にドルストレートに調整の動きが見られました。
米消費者物価指数(8月)は市場予想より強い+3.8%、
米第2四半期経常収支は予想よりは強い−1180億ドル、
米NY連銀製造業景気指数(9月)は市場予想より弱い−8.82、
米新規失業保険申請件数は市場予想より弱い42.8万件になりました。
強弱まちまちの結果でしたがドル円が反発する展開になりました。
加製造業出荷(7月)は市場予想より強い+2.7%になりました。
加ドルの堅調が続きました。
ECBが午後10時頃に、
「ECBはドル流動性供給の措置を行う。
ドル流動性供給はFRBとBOEとSNBと日銀とも協調して行う。」
との発表をしました。
日銀が「年末越え3ヶ月物米ドル供給オペの追加発表」をしました。
リスク回避が後退してリスク選好動意になり、
ドル円が急上昇して、ユーロなどドルストレートが急伸しました。
日銀のレートチェックの噂も飛び交いました。
ダウ先物や欧州株価や原油先物も急伸しました。
ギリシャ債と独債の利回り格差が大幅縮小しました。
その後、ドル円はドル売り動意に上げ幅を急速に縮小しました。
NY時間序盤は激しい相場展開になりました。
米10年債利回りが流動性供給を受けて2.11%に上昇しました。
米鉱工業生産指数(8月)は市場予想より強い+0.2%になりました。
米設備稼働率(8月)は市場予想より弱い77.4%になりました。
英BOEのウィール委員が、
「英国経済の見通しはここ数週間で悪くなっている。
景気の二番底リスクは7月以来高くなっている。
潜在的にインフレ率が目標を下回るようなら追加緩和策へ投票。」
などの見解を示しました。
NYダウが堅調傾向で推移しました。
米フィラデルフィア連銀製造業景況指数(9月)は、
市場予想より弱い−17.5になりました。
激しい動きの後で指標発表直後の市場反応は限定的でした。
その後、NYダウが上昇幅を縮小する場面がありました。
一時ドルストレートが反落する展開になりました。
IMFの専務理事が、
「世界の危機状態は危険な段階に入っているが出口はある。
中銀の流動性供給は非常に必要。金融機関の資本増強は必要。
ギリシャがユーロ圏に留まることは価値がある。」
などの認識を示しました。
格付け会社のS&Pが、
「米国には景気刺激策への能力はあまり残っていない可能性。
米国の更なる格下げの可能性は3分の1。
2013年までは格付け変更はない見通し。」
などの見解を発表しました。
ECBのシュタルク理事が、
「ユーロ共同債は債務問題の解決にはならない。
超低金利の一方で流動性供給の拡大は危険である。
自身の辞任は個人的な理由によるもの。
アイルランドとポルトガルは良好な軌道に乗っている。
今の時点ではギリシャの償還に疑問を持つ理由はない。」
などの見解を示しました。
その後、NYダウが再び上昇してドルストレートも再上昇しました。
ドル円は揉み合いになっていきました。
トリシェECB総裁が、
「今回の各国中銀協調による3ヶ月物のドル資金供給は
世界共通の目的に沿ったものである。
バーゼル3の着実な実施とタイミングは非常に困難が伴う。
コンピューター高頻度取引については検証が必要。」
などの見解を示しました。
NY原油(WTI)は89ドル台前半で引けました。
NYダウは前日比+186.45ドルで取引を終えました。

<9月16日(金)>

格付け会社のムーディーズが、
「UBSの格付けを引き下げ方向で見直す」との発表をしました。
オセアニア時間では主要通貨ペアが揉み合いになりました。
日経平均は堅調傾向で推移しました。
東京時間序盤では調整的なドル買い傾向の揉み合いになりました。
ドルストレートが軟調に推移してドル円が反発しました。
IMFの専務理事が「中銀は安定化のため出来ることを何でも行う。」
との認識を示しました。
日首相が、
「日銀と連携してあらゆる政策実施をする。
一方的に偏った円高の動きを強く懸念している。
必要な場合には断固とした行動とる。」
との発言をしました。
アジアの株式市場が堅調傾向で推移しました。
東京時間ではダウ先物も堅調傾向で推移しました。
その後、豪ドル米ドルなどドルストレートに反発が見られました。
ドル円は揉み合いになりました。
英BOEのビーン副総裁が、
「現状で4.5%とインフレターゲットを大きく上回っている英CPIは
2012年には低下する可能性。」との見解を示しました。
英のブラウン元首相が、
「欧州の危機は2008年より深刻。
欧州の安定基金は充分ではない。
米欧は政策協調なければ低成長になる可能性。」
などの認識を示しました。
ギリシャの財務相が、
「ギリシャは7月21日に決議事項の実行が不可欠。
我々の決定は債務削減の目標へ向かうものである。」
との発言をしました。
日経平均は前日比+195.30円の8864.16円で週の取引を終えました。
IMFの副専務理事が、
「欧州債務危機は危険な新局面にある。
欧州債務危機の懸念が銀行業界に広がる可能性。
米国経済の二番底は予想していない。」
などの見解を示しました。
一部メディアが、
「米ダラス連銀総裁は低金利を長期間据え置くとした
前回のFOMCの声明について景気刺激につながるとは思えない。」
との見解を示したことを報じました。
欧州株式市場は上昇して始まった後に反落して行きました。
ダウ先物が反落していきました。
ロンドン時間前半ではドルストレートが軟調傾向で推移しました。
欧経常収支(7月)は前回より弱い−32億ユーロになりました。
ECBのパラモ理事が、
「ドル流動性供給は市場の信頼を強める。
ユーロ圏の危機は金融の安定が必要なことを示した。」
などの認識を示しました。
欧貿易収支(7月)は市場予想より強い+43億ユーロになりました。
その後、ダウ先物や欧州株式市場が反発しました。
ドルストレートが反発する展開になりました。
独とギリシャの国債利回り格差が縮小しました。
独の首相が、
「ユーロ共同債はあり得ない。
欧州は独の経済成長に支えられ利益を得ている。
今年の独成長率は2.5%というよりも3%に近い水準。
ユーロの将来のためあらゆることを行う必要がある。
債務危機を解決するには段階的なプロセス。
ユーロ導入国は支援得るには条件満たす必要。」
などの見解を示しました。
ガイトナー米財務長官が、
「欧州はユーロ圏解体について安易な発言は慎むべき。
EUと米国は緊密に協力する必要。
欧州自身が問題解決を選ばねばならない。
欧州は運命を他地域に委ねてはならない。
米経済は今後1年半は潜在力を下回る2%成長の見通し。」
などの発言をしました。
格付け会社のS&Pが、
「不正トレードによる損失発表によりUBSは格下げの可能性。」
との発表をしました。
市場反応は限定的でした。
ユーログループ議長が、
「ユーロ圏各国はEFSFの拡充に関して賛成している。
ギリシャへの10月の支払いは10月3日に決定される見込み。」
との発言をしました。
オーストリアの財務相が、
「ギリシャ向けの次回の融資は10月14日までに実施される方針。
融資実行にはトロイカ(ECB、EU、IMF)の審査次第。」
との発言をしました。
しばらく主要通貨ペアが揉み合う展開になりました。
トリシェECB総裁が、
「7月21日の財務相会合で決定された事項の速やかな実行が必要。
ユーロ圏は正しい方向に向かっている。
中銀がドル流動性供給で協調したのは目的の一致を示している。」
などの見解を示しました。
ダウ先物が再び軟調になりました。
NY時間が近づく頃からドルストレートが反落しました。
加国際証券取扱高(7月)は予想より強い117.8億加ドルになりました。
対米証券投資(7月)は市場予想より弱い+95億ドルになりました。
市場反応は限定的でした。
NY時間に入ると欧州株式市場やダウ先物が再び反発しました。
主要通貨ペアに反発の動きが見られました。
ミシガン大学消費者信頼感指数速報(9月)は、
市場予想より強い57.8になりました。
NYダウは上昇して始まりましたがその後に再度反落しました。
欧州株式市場も反落しました。
ルクセンブルクの財務相が、
「ユーロ圏の財務相達はギリシャの債務削減のペースに失望。
EFSFの規模はユーロの政策目標を実行するには充分な規模。」
などの発言をしました。
しだいにドル買い動意になりました。
ドル円が反発して、ユーロドルが反落しました。
格付け会社のムーディーズが、
「ポルトガル経済は景気後退の二番底に向かうと予想する。」
との発表をしました。
一時ユーロドルの下落が強まる場面が見られました。
一部メディアが、国際金融協会筋の情報として、
「第2次ギリシャ支援策に含まれている債券スワップへ
自発的に応じた民間の債券保有者は全体の75%を下回る。」
との報道をしました。
アイルランドの財務相が、
「EFSFに国債の購入を依頼することを検討中。」と発言しました。
ギリシャのベニゼロス財務相が「EUの計画は順調。」
との発言をしました。
その後、NYダウが上げては下げる揉み合いになりました。
ドルストレートも揉み合う展開になりました。
加ドルは堅調傾向で推移しました。
FRBが発表した4〜6月期の資金循環統計では、
米家計部門債務の12四半期連続のマイナスなどが示されました。
トリシェECB総裁が、
「欧州債務危機は世界の緊張の一部。
EUとユーロ圏は経済ガバナンスの改善が必要。
7月21日の決定の早期実施を要請。ECBの最大の責務は物価安定。
各国当局に責務遂行を要請。」
などの発言をしました。
格付け会社のムーディーズが、
「伊の国債は格下げ方向での見直しに変わりはない。」
との発表をしました。
一部メディアが、
「ギリシャが財政緊縮策の一環として公務員の退職金や
年金カットなどを打ち出していることで、ギリシャの公務員が
15〜16日の2日間だけで辞表を出したのは1万人以上。」
との報道をしました。
共同通信が、
「EU欧州連合27ヶ国の財務相会合で、EUの財政規律を定めた
財政安定成長協定を改定して、規律に違反した加盟国に対し
ほぼ自動的に制裁を科すことで最終合意。
欧州議会可決とEU首脳会議の承認を経て来年初めに発効の見通し。」
との報道をしました。
ドル円が終盤にかけて反落しました。
NY原油(WTI)は下落して87ドル台後半で引けました。
NYダウは前日比+75.91ドルの11509.09ドルで週取引を終えました。

●今週の主な予定

<9月19日(月)>

※東京市場は敬老の日で休みです。

朝7時にNZ第3四半期Westpac消費者信頼感指数、
朝8時01分に英ライトムーブ住宅価格(9月)、
午後6時に欧建設支出(7月)、
夜11時に米NAHB住宅市場指数(9月)、
などが予定されています。

<9月20日(火)>

午前10時半に豪RBA議事録、
午後2時に日景気一致CI指数確報(7月)、日景気先行CI指数確報、
午後3時に独生産者物価指数(8月)、
同午後3時にスイス貿易収支(8月)、
午後6時に独ZEW景況感調査(9月)、
同午後6時に欧ZEW景況感調査(9月)、
夜9時半に米住宅着工件数(8月)、米建設許可件数(8月)、
同夜9時半に加景気先行指標指数(8月)、加卸売売上高(7月)、
深夜12時半から加BOC総裁の講演、
などが予定されています。
豪・独・(加)・米の指標には注目です。

<9月21日(水)>

朝7時45分にNZ第2四半期経常収支、
朝8時01分に英ネーションワイド消費者信頼感指数(8月)、
朝8時50分に日通関ベース貿易収支(8月)、
午前9時半に豪Westpac先行指数(7月)、
昼12時にNZクレジットカード支出(8月)、
午後1時半に日全産業活動指数(7月)、
午後5時半に英BOE議事録、英公共部門ネット負債(8月)、
午後8時に加消費者物価指数(8月)、加消費者物価指数コア(8月)、
夜10時からRBNZ総裁の講演、
夜11時に米中古住宅販売件数(8月)、
深夜3時15分に米FOMC政策金利、米FOMC声明、
英・加・米の指標には注目です。

<9月22日(木)>

朝7時45分にNZ第2四半期GDP、
午後6時に欧鉱工業新規受注(7月)、
夜9時半に米新規失業保険申請件数、
同夜9時半に加小売売上高(7月)、
夜11時に米景気先行指標総合指数(8月)、米住宅価格指数(7月)、
同夜11時に欧消費者信頼感指数速報(9月)、
などが予定されています。
NZ・米・加の指標には注目です。
また、この日にG20財務相・中央銀行総裁会議が開催されます。

<9月23日(金)>

※東京市場は秋分の日で休みです。

午前9時に豪コンファレンスボード景気先行指数(7月)、
午後4時28分に独製造業PMI速報(9月)、独サービス業PMI速報(9月)、
午後4時58分に欧製造業PMI速報(9月)、欧サービス業PMI速報(9月)、
深夜2時半からNY連銀総裁の講演、
深夜3時からサンフランシスコ連銀総裁の講演、
深夜5時半からトリシェECB総裁の講演、
などが予定されています。
独・欧の指標には一応注目です。


今回は先週のドル円やユーロドルなどの通貨別の概況につきまして
は日々の市場概況が長くなりましたので割愛させていただきます。

さて今週ですが、円については、引き続き欧米の経済減速を背景と
した逃避的な「経常黒字国の通貨としての円買い」と、今月6日の
スイスSNBによるスイスフランの対ユーロでの下限設定の金融政策
による「リスク回避時の受け皿としての円の役割の強まり」などの
潜在的な円高圧力がある一方、為替介入への市場観測はやや後退し
ているものの、14日には宮尾日銀審議委員が「今後も必要なときに
適切な対応が大切。」との認識を示し、15日に野田首相が「一方的
に偏った円高が続いていていることを懸念。円高にはあらゆる処置
を排除せず、必要があれば断固として行動する。」との発言をして、
16日にも同様の発言を繰り返していることから、(76円台を割り込む
事態になった場合などでは) 日政府・日銀の為替介入を含めた円高
対策実行の可能性と期待は残存していて一応の綱引きにはなりそう
です。

米ドルについては、いよいよ今週の20日と21日にFOMCが開かれます
が、先週は週末のユーロ圏財務相会合への期待とともに、NYダウが
週間で5日連続上昇の517ドル近い上昇になって、リスク選好度が
増したことによる基軸通貨としてのドル売りに加えて、15日にECB
がFRBとBOEとSNBと日銀の協調による「米ドル流動性供給の措置」
を発表したことで、前週までドルインデックスが76.808と6ヶ月
ぶり高水準になっていた状況から一転して、先週はドル売り動意
優勢の展開になりました。

今週は21日深夜に発表されるFOMCとその声明が焦点となりますが、
先週後半からはFOMC前のブラックアウト期間入りのため、先週の米
要人の発言は少なめながら、13日にダラス連銀総裁が「追加的な金
融政策を私は支持しないだろう。FOMCでの反対票はおそらく繰り返
されるだろう。」との発言をして、同日にセントルイス連銀総裁が
「FRBが金融緩和を行うかどうかまだ決定していない。景気悪化時
には積極的な金融政策が必要となるが、FOMCはすでに積極策を実施
している。」との発言をしていることなどから、FOMC内部での追加
の緩和策への不支持も少なからずありそうです。

市場ではQE3の決定は難しいとの観測がありながらも、それでも米景
気を支援するためにツイスト・オペなど何らかの形での追加緩和策
が示されるとの観測はあるようですが、一部では先週のNYダウなど
の上昇で緩和策を先取りするように、ある程度の先行織り込みがな
されてしまったと見る向きもあるようです。

一部ではFOMCで何らか緩和策が発表された場合でも、先行織り込み
されたドルの事実買いによる巻き戻しの可能性があると観測する向
きもあるとともに、また、基軸通貨としての米ドルでは、欧州問題
の動向によるリスク度の状況(選好と回避)の影響も大きく、そのバ
ロメーターとしてNYダウおよびダウ先物の状況により、「ダウ上昇
ではリスク選好でのドル売り」「ダウ下落ではリスク回避でのドル
買い」の相関が強まるとの観測があるようです。

ドル円相場では、16日の日経新聞の17面でも指摘されていたように、
円とユーロは米ドルでの連動性が高まっていて、ユーロが対ドルで
上昇すると円高、ユーロが対ドルで下落すると円安、という米ドル
主導による同期が見られ、ユーロドル相場とドル円相場は逆相関と
なる傾向があり、先週はユーロドルが週末のユーロ圏財務相会合へ
の期待とともに、NYダウが週間で517ドル近い上昇になってリスク
選好度が増したことで米ドルが売られ、ユーロドルの反発、ドル円
の下落という状況になりましたが、リスク選好の米ドル売りが一巡
して再び欧州債務問題の投機攻撃でユーロドルが反落した場合など
では、現在の同期の傾向からドル円が上昇する可能性があると見る
向きもあるようです。

また、米ドル安が更に昂進する可能性はあるものの、ドル円が76円
を割り込む事態となった場合では、日政府・日銀の為替介入が実施
されると見ている向きもあるようで、潜在的なリスクの受け皿として
の円高圧力はあるものの、76.00は比較的堅いサポートになる可能性
はありそうです。

ユーロについては、先週は週末のユーロ圏財務相会合への期待とと
もに、NYダウが週間で517ドル近い上昇になってリスク選好度が増し
たこと、そして中国の欧州支援の表明などに加え、15日にECBがFRB
とBOEとSNBと日銀の協調による「米ドル流動性供給の措置」を発表
したことで、ユーロドルが週間では週足と月足のチャートポイント
でいったん戻す格好で反発する展開になりました。

そして週末16日にはユーロ圏財務相会合でギリシャへ10月14日まで
に融資を実行する基本指針は合意とはなったものの、ギリシャによ
る7月21日の決議事項の実行が不可欠として、また融資実行にはト
ロイカ(ECB、EU、IMF)の審査次第という但し書きが付いて、その最
終決定は10月3日ということになりました。ユーロ圏財務相会合で
は、その決定内容にまだ不透明感が残存しているとともに、イベン
ト後の事実売りもあり、ユーロドルは値を下げて週を終える展開に
なりました。

ユーロドルは週間では反発となりましたが、16日にはIMFの副専務
理事が「(道はあるとしながらも) 欧州債務危機は危険な新局面に
ある。」との認識を示していることに加え「EFSF欧州安定化基金
の拡充問題。」「ユーロ共同債への意見の対立。」「ギリシャ第
2次支援の体制が各国議会の承認を含めて整えられるかどうかの
問題。」「ギリシャ自体の債務削減への取り組みの遅滞。」など、
問題がまだ山積となっているようです。

また、国際金融協会筋によりますと「第2次ギリシャ支援策に含ま
れている債券スワップへ自発的に応じた民間の債券保有者は全体の
75%を下回る。」との報道や、アイルランドの財務相が「EFSFに
国債の購入を依頼することを検討中。」と発言したり、格付け会社
ムーディーズが「伊国債は格下げ方向での見直しに変わりはない。」
との発表や、ギリシャの公務員が15〜16日の2日間だけで辞表を出
したのは1万人以上との一部報道まであり、ECBが懸命に下支えを
しているものの、日経新聞の18日5面の論評のように「財政不安」
「景気減速」「金融損失」のトリレンマ(三重苦)といわざるを得な
い状況にあるようです。

今週は22日のG20財務相・中央銀行総裁会議及びNYダウ連騰後の反動
やイベント通過後の各国の市場反応、そして米FOMCが焦点となりそ
うですが、ユーロドルがリスク選好度の昂進で更に上昇する可能性
もあるものの、先週のユーロドルの上昇は4時間足レベルでの下降
フラッグの形成と見ている向きもあるようで、再び下落する可能性
も強めに存在していて、今週の展開が注目されます。

そして資源国通貨の豪ドルなどについては、豪ドル米ドルが先週の
はじめに1.04のチャートポイントを下抜けて、先週半ばまでの中国
の株式市場の軟調や、原油など資源価格がいまひとつ冴えない動き
となったことに加え、豪の統計局が「4-6月期の消費者物価指数コア
を前期比で0.7%に下方修正する。」と発表したことやを背景に、
1.02アラウンドまで下落しましたが、その後NYダウの堅調によるリ
スク選好度の増加とユーロドルの堅調伴い、豪ドル米ドルが週後半
から反発する相場展開になりました。

週前半に1.04のチャートポイントから下落した後に、週後半にまた
1.04あたりまで戻す、「行って来い」の相場展開となりましたが、
今週も1.04を巡る売り買いの攻防が注目されます。上抜けられなけ
れば1.04〜1.02のレンジを形成する可能性がありますが、上抜けれ
ば一段高となる可能性がありそうです。また、豪ドルはリスクの動
向に敏感なベータ系の通貨ですので、NYダウや中国などの株式市場
および原油価格の動向も参考にしたいものです。

経済指標関連では、20日の豪RBA議事録に独ZEW景況感調査(9月)と、
米住宅着工件数に米建設許可件数、
21日の英BOE議事録に加消費者物価指数と米中古住宅販売件数、
そして米FOMC政策金利に米FOMC声明、
22日のNZ第2四半期GDPに米新規失業保険申請件数と加小売売上高に
米景気先行指標総合指数、そしてG20財務相・中央銀行総裁会議、
23日の独製造業PMI速報に独サービス業PMI速報、
などが注目されます。


さて、今回はブルとベアの戦いのお話です。

戦いが繰り広げられているマーケットでは、
たった2つの勢力……、

上昇させようとする勢力のブル(角を突き上げる雄牛)と、
下落させようとする勢力のベア(手を振り下げる熊)の
勢力だけが存在していて、

そのブルとベアの戦いによって相場が形成されていきます。

また、そのブルとベアの戦いをじっと見ていて、
優勢になる側につき参戦したいと思っている中立勢力がいます。

そして、戦いを既に繰り広げているブルとベアの勢力は
ともに相場動向のチャートを見ていて、

また、情勢への変化のインパクトになるファンダメンタルズも
ともに気にかけ見ています。

ファンダメンタルズは、(インサイダー情報でもない限り)
ブルもベアも双方がまだ知り得なかった
新たなものが加わっていきます。

ですので、ファンダメンタルズのインパクトで
ときにブルもベアも右往左往することになります。

ブルもベアも、ともに利益を得たいと願っていますが、

ブルは相場の上昇によってのみ利益を得ることができて、
ベアは相場の下落によってのみ利益を得ることができます。

逆に、ブルは相場の下落によって損失を蒙り、
ベアは相場の上昇によって損失を蒙ります。

ブルもベアも双方ともに利益を得づらい
膠着(こうちゃく)相場もありますが、

マーケットでは、新たなファンダメンタルズを織り込みながらも、
ブルとベアの勢力図に傾きが生じる場合があります。

そうです。トレンドです。

上昇トレンドのときはブルの勢力が儲けやすく、
下降トレンドのときはベアの勢力が儲けやすいのですが、

これは同時に、

上昇トレンドのときにはベアが苦しくなることと、
下降トレンドのときにはブルが苦しくなることを意味します。

トレンドの逆側にいる勢力が苦しくなりすぎると、
マーケットから退出しようとします。

このとき、必ず手続きが必要になります。

相場の上昇によって苦しくなったベアが退出するときには、
必ず反対売買の「買い」をしなくてはなりません。

また、相場の下落によって苦しくなったブルが退出するときには、
必ず反対売買の「売り」をしなくてはなりません。

そうです。

退出のその瞬間では、ベアは必ず一瞬ブルになり、
ブルは必ず一瞬ベアになるのです。

ですので、上昇トレンドが進むと、
苦しくなったベアの退出の反対売買によって
さらに上昇が噴け上がり、

そして、下降トレンドが進むと
苦しくなったブルの反対売買によって
さらに一段と下落するのです。

そして、ブルとベアの勢力図の傾きのモメンタムを嗅ぎつけた
中立勢力までもが優勢になった側について参戦してきて、
トレンドをさらに勢いづかせます。

そのようなわけで、

上昇トレンドに乗ったブルは、ベアの負けた分までも利益を得て、
下降トレンドに乗ったベアは、ブルの負けた分までも利益を得ます。

ブルは、ベアの負けによって利益を得て、
ベアは、ブルの負けによって利益を得るのです。

ですので、ブルはベアが失敗するのを観察していて、
またベアもブルが失敗するのを観察していて、
ブルとベアは互いに互いを観察し合っています。

押し(一時の下降)を演じて再び相場が上昇すれば、
それはベアの失敗を意味してブルが喜びます。

逆に、戻り(一時の上昇)を演じて再び相場が下落すれば、
それはブルの失敗を意味してベアが喜びます。

そのときのチャートの形は、
「押してからの再上昇」や「戻ってからの再下降」を描きます。

押し戻りから、再びトレンド方向へ相場が向かうのは、
反対勢力の「押し戻りのトライのフェイル(失敗)」を意味します。

上昇では、陰線が示現して再び力強い陽線が示現することによって、
ベアの失敗とブルの優勢が確認できます。

下落では、陽線が示現して再び力強い陰線が示現することによって、
ブルの失敗とベアの優勢が確認できます。

反対勢力のフェイル(失敗)を糧にするなど、
汚い修羅の所業のようですが、
これも綺麗ごとではない相場という名の戦場の一面です。

勝っている反対側には必ず負けている人がいるということは
まがうことなき事実です。

そして、優勢を勝ち得たブルも利益を確定しようとすると、
必ず反対売買の「売り」をしなくてはなりません。

同様に、優勢を勝ち得たベアも利益を確定しようとすると、
必ず反対売買の「買い」をしなくてはなりません。

ブルはいつまでもブルではいられなく、
ベアもいつまでもベアではいられません。

そうです。

ブルが儲けて退出しようとするときには必ず一瞬ベアになり、
ベアが儲けて退出しようとするときには必ず一瞬ブルになります。

ですので、上昇トレンドも下降トレンドもどこかでは反転します。

ゆえに相場は必ず波を描きます。

相場はブルとベアとが織り成す戦いの場なのです。


なーんちゃって。(笑)

今日は雰囲気だけエルダー博士風に綴ってみました。

「どこがエルダー博士風なんだよ?」

あれまぁ…、お後がよろしいようで。。。

では、また…。




<お知らせ>

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FX トレードのスピリットのお話


今日は2001年9月11日の米多発テロから10年目になりますね。
また、今日は東日本大震災からちょうど半年がたちます。
お亡くなりになられました方々へご冥福をお祈りしたいと思います。

●先週の主な出来事

<9月5日(月)>

4日にギリシャの財務相が電子メールで配布したとされる声明で、
「EUとIMFとECBととギリシャ国政府は危機から完全に抜け出すための
ギリシャ経済のニーズと優先事項を認識している。」
との発表をしました。
日本政府閣僚が「円高対策を早急に策定する必要がある。」
との認識で一致したとの報道がありました。
格付け会社のS&Pが、
「ユーロ共同債が合同保証なら最も弱い国の格付けが反映される。」
との見解を示しました。
オセアニア時間ではドル買い優勢の展開になりました。
豪AIGサービス業指数(8月)は前月より強い52.1になりました。
東京時間前半ではドル売り動意優勢の展開になりました。
日経平均やダウ先物が軟調傾向で推移しました。
アジアの株式市場が軟調傾向で推移しました。
豪ANZ求人広告件数(8月)は前月と同じマイナス0.6%になりました。
バローゾ欧州委員長が、
「ギリシャ政府に関する評価は時期尚早。
欧州でのリセッションは予想していない。
欧州での金融取引税を提案する。」
などの発言をしました。
中国HSBC非製造業PMI(8月)は前月より弱い50.6になりました。
格付け会社のムーディーズが、
「日本の証券業界の見通しは引き続きネガティブ。」
との見解を発表しました。
東京時間の終盤からはドル買い優勢の展開になりました。
日経平均は前週末比−166.28円で大引けになりました。
原油先物が軟調傾向で推移しました。
ロンドン時間序盤はドルストレートが軟調傾向で推移しました。
フランが買われる展開になりました。
ゼーリック世界銀行総裁が、
「中国の一部当局者が人民元では問題を解決できないと発言した。
中国の成長は投資と輸出から消費へのシフトが必要。
インフレが中国の目先のリスク。
中国が輸出と投資に依存し続けるのは困難。
欧州は債務と銀行の競争力の組み合わせが問題になる。」
などの認識を示しました。
欧州の株式市場が軟調傾向で推移しました。
ダウ先物が軟調傾向で推移しました。
独FAZ紙が、
「スイス中銀がスイス・フラン高を阻止するため、
独仏の国債を市場から直接購入した可能性がある。」
との観測報道をしました。
ドルインデックスが75.074と1ヶ月ぶりの高水準になりました。
ドル円に反発上昇の動きが見られました。
独サービス業PMI確報(8月)は市場予想より強い51.1、
欧サービス業PMI確報(8月)は市場予想とおりの51.1になりました。
一時ユーロに反発の動きが見られました。
日財務相が、
「最近の円高は非常に急激。
日本経済が厳しい状況にあることに疑いない。
行き過ぎた円高は世界経済に良い影響を及ぼさない。
円相場の認識は首相と一致。投機的動きには重大な関心持ち対応。
長期的に見て、健全な為替は実態に即したレートで推移する。」
などの見解を示しました。
トリシェECB総裁が、
「物価安定は必要不可欠。ユーロ圏の物価安定の基準は明確。
世界的な債務危機は特に欧州で厳しく見舞われている、
安定化協定が(危機克服の)本質的なものになる。
欧州の労働コストの格差は持続不可能。
各国財務相らは持続的成長を保つべき。
欧州の金融部門はソブリン債務危機からデカップリングされるべき。
将来的には欧州は連邦政府を持つことになる可能性。」
などの見解を示しました。
英サービス業PMI(8月)は市場予想より弱い51.1になりました。
ポンドが一時下落を強めるもその後に反発する場面がありました。
欧小売売上高(7月)は市場予想より強い+0.2%になりました。
市場反応は限定的でした。
NY金先物が時間外取引で一時1900ドルの大台に乗せました。
独銀行のアッカーマンCEOが、
「銀行勘定で保有しているソブリン債を市場価格で再評価する
必要が生じれば多くの欧州銀行が存続できなくなることは明らか。」
との見解を示す発言をしました。
リスク回避のドル買い傾向が続きました。
ギリシャ2年債利回りが50%台とユーロ導入来で最高になりました。
ドラギ伊中銀総裁が、
「金融危機後のリスク回避の亢進が定常化している。
EFSFには潤沢な資金を用意すべき。
ユーロ圏諸国は危機に対する充分な結束が欠けている。
ユーロ圏の財政規律はこれ以上不完全な状態に置くことは不可能。
ECBのイタリア国債購入を一時的な措置。
基礎的な財政規律に抵触することはできない。
EFSFに過度に依存することは誤りで長期的な解決とはならない。
政府は財政危機を迅速に解決させる責任ある行動をとるべき。」
などの認識を示しました。
独の首相が「伊とギリシャは改革の約束を守るべき。」
との発言をしました。
ユーロの軟調傾向が続きました。
米と加の株式市場や債券市場などはレーバー・デイで休みでした。
ドル円の反発上昇がしばらく継続しました。
NY時間にダウ先物が前週末比で一時200ドル以上の下落になりました。
原油先物が軟調傾向で推移しました。
市場の一部で伊の格下げの噂が飛び交いました。
NY時間序盤では一時ユーロの下落が強まりました。
独の首相が、
「我々には強い欧州が必要。ユーロ導入国には一段の協調が必要。
ユーロ圏の崩壊は極めて危険なことになる。
ユーロ圏の崩壊の可能性は想定していない。」
との発言をしました。
一部メディアが、
「伊は公式見通しとしている2011年GDP目標の1.1%と、
2012年GDP目標の1.3%を達成できない可能性。」
との匿名関係者のものとする観測を報道しました。
ロンドンフィキシング前にドルストレートが一時反発をみせました。
ドル円に反落の動きが見られました。
格付け会社のムーディーズが、
「伊の格付けについては引き続きレビュー中である。」
との発表をしました。
一部メディアが、
「独首相はギリシャが救済調整プログラムを達成できなければ
今月の融資は行わない方針。」
との独キリスト教民主同盟関係者筋の談話を報じました。
ロンドンクローズから主要通貨ペアが小幅揉み合いになりました。
トリシェECB総裁が、
「ギリシャには次のステップが必要。状況は解決に至ってはいない。
アイルランドは必要なステップをとった。
欧州の経済ガバナンスには改善が必要。
銀行資本の評価方法はECBとIMFで異なる。」
との見解を示しました。
伊の大統領が、
「伊国債の利回りの拡大を憂慮している。
伊国債の利回りの拡大は警告のサイン。」
との認識を示しました。
NYダウはレーバーデイで休場でした。

<9月6日(火)>

オセアニア時間はドルストレートが軟調に推移しました。
一部メディアが「G7は協調的な為替介入では合意しない公算。」
とのG7筋とする観測を報じました。
米10年債利回りは1.92%台と最低水準で推移しました。
東京時間前半ではドル円が反落する展開になりました。
クロス円が軟調傾向で推移しました。
ドルストレートは揉み合いの展開になりました。
日経平均は軟調傾向で推移しました。
豪第2四半期経常収支は予想より弱い−74.19豪ドル、
豪住宅ローン許可件数(7月)は予想より弱い+1.0%になりました。
一時豪ドルが売られましたが市場反応は限定的でした。
ダウ先物が軟調傾向で推移しました。
アジアの株式市場が軟調傾向で推移しました。
日財務相が「行き過ぎた円高に懸念。G7では認識を共有したい。」
との発言をしました。
ゼーリック世界銀行総裁が、
「米国の成長は緩慢だが二番底は予想していない。
ユーロ圏は特に微妙な時期にある。
世界経済は危険な時期に入りつつある。
欧州の成長は政治的判断にかかっている。」
などの認識を示しました。
豪RBA政策金利は市場予想とおり4.75%に据え置きになりました。
豪RBA声明では、
「為替レートは高い。現行の金融政策スタンス維持が賢明。
世界の金融状況は引き締め気味。信用の伸びは鈍化している。
中国の経済成長は底堅さが続く見通し。
世界経済はここ数週間の間に不確定度が高まった。
金融の不安定が主要国の信頼感を低下させている。
住宅を含めて資産価格は軟化。政策金利はやや引き締め気味。
豪州の商品価格は依然高水準。物価はターゲットに沿っている。
インフレ傾向は残存。中期的な物価高を懸念。雇用は抑制傾向。」
などの見解が示されました。
豪ドルが上下動になりましたが市場反応は限定的でした。
東京時間後半はドルストレートが軟調傾向になりました。
ダウ先物が260ドルを超える下落になりました。
日経平均は3日続落して前日比−193.89円で大引けになりました。
スペインの財務相が、
「スペインが救済を必要とする可能性を否定する。
今後数四半期は予想ほど良くならない。
財政再建が優先課題。財政緊縮は成長押し上げよりも重要。」
などの発言をしました。
ロンドン時間序盤はドルストレートに反発の動きが見られました。
仏経済相が「仏には景気後退のリスクはない。」
との認識を示しました。
スイス消費者物価指数(8月)は市場予想より弱い+0.2%になりました。
アジアの株式市場の一部に反発の動きが見られました。
欧州の株式市場がしばらく堅調傾向で推移しました。
午後5時過ぎにスイスSNBが、
「ユーロスイス1.20を最低水準に設定する。
1ユーロ=1.20フランを下回る水準は容認しない。
無制限の外貨購入の用意がある。
スイスフランの過大評価は深刻な脅威とデフレリスクもたらす。
為替ターゲットを最大限の決意で守る。」
などの発表をしました。
フランが急落してユーロスイスやドルスイスが急騰しました。
ユーロスイスは一時1000Pips以上の上昇になりました。
その動きにつれて円が売られドル円が急伸しました。
ドルストレート通貨ペアが急上昇する展開になりました。
クロス円も急上昇する展開になりました。
その後、利食いも入り主要通貨ペアが一時乱高下になりました。
スイスSNBの発表で為替相場が大きく動きました。
一時ダウ先物や原油先物が下げ幅を縮小しました。
欧第2四半期GDP改訂値は前期比で予想とおり+0.2%になりました。
同前年同期比で市場予想より弱い+1.6%になりました。
市場反応は限定的でした。
ECBが伊の国債を購入しているとの一部報道がありました。
「スイス中銀は自らの責任で決定を下した。
対ユーロで1.20フランを超えるフラン高を容認しないとの
スイス中銀の決定に留意する。」
との声明をECBが発表しました。
独製造業受注指数(7月)は市場予想より弱い−2.8%になりました。
市場反応は限定的でした。
しだいにドル買い動意になりドルストレートが反落していきました。
フラン安は継続しました。
ドル円は上下動する展開になりました。
ダウ先物や原油先物が再び軟調傾向で推移しました。
欧州株式市場が反落していきました。
独の首相が「ギリシャのユーロ圏からの離脱を警告する。」
との発言をしました。
英RBSが「ギリシャは財政計画未達で12月にデフォルトの公算。」
との見解を発表しました。
独政府筋が、
「トロイカの結果しだいでギリシャは支援を受けられない可能性。」
との見解を発表しました。
米ISM非製造業総合景況指数(8月)は予想より強い53.3になりました。
NY時間はドル買い優勢の展開になりました。
ドルストレートが軟調傾向で推移して、
ドル円が堅調傾向で推移しました。
ユーロスイスは膠着的な相場が続きました。
ギリシャ2年債利回りが53%とユーロ導入来で最高になりました。
一時NYダウは300ドルほど下落しました。
ミネアポリス連銀総裁が、
「経済は追加緩和を必要としていない。
8月の決定はインフレ目標と合致していない。
FRBにはインフレ目標についての伝達が必要。」
などの見解を示しました。
NYダウや原油先物が下落幅を縮小していきました。
FRBの公定歩合議事録では、
「経済を取り巻く不透明性は拡大。ここ数ヶ月の経済成長は弱い。
ダウサイド・リスクもある。雇用の見通しは弱い。住宅市場に圧力。
欧州債務危機と米財政問題が景気回復の重石。
ダラス連銀とカンザスシティ連銀が公定歩合の引き上げを要求。」
などが示されました。
バーナンキFRB議長が、
「危機は欧州以外の企業にも影響する可能性があるが、
欧州危機による米企業への影響は管理可能。」
との見解を示しました。
格付け会社のムーディーズが、
「マルタの格付けをA2に引き下げる。見通しはネガティブ。」
との発表をしました。
ロイター通信が、ユーロ圏筋の話として、
「IMFが欧州銀行セクターに必要な資本推定額を
大幅に引き下げることで合意した。」
との報道をしました。
NY原油(WTI)は86ドル台前半で引けました。
NYダウは3日続落して前週末比−100.96ドルで取引を終えました。

<9月7日(水)>

格付け会社のフッチが、
「加のAAA格付けを確認。見通しは安定的。」
との発表をしました。
オランダの財務相が、
「フィンランドの要求する担保問題で合意は成立していない。
ユーロ圏17ヶ国で全体で担保問題の合意が必要。」
との見解を示しました。
豪AIG建設業指数(8月)は前月より弱い32.1になりました。
オセアニア時間ではドルストレートに反発の動きがみられました。
東京時間序盤ではドル売り動意が優勢の展開になりました。
ドル円が反落して、ドルストレートが反発しました。
豪RBA総裁が、
「需要は8月中旬の見通しより弱い可能性。
市場が大きく変動しているときには政策維持が賢明。
世界の成長見通しは3ヶ月前ほど力強くない可能性。」
などの認識を示しました。
日経平均は反発する展開になりました。
豪第2四半期GDPは市場予想より強い+1.2%になりました。
豪ドル買い反応になりました。
アジアの株式市場が堅調傾向で推移しました。
日財務相が、
「適正な為替レートになるよう監視したい。
日本は円高で非常に厳しい状況にある。」
との発言をしました。
日銀が政策金利を全員一致で市場予想とおり据え置きました。
そして、資産買い入れ等基金を50兆円に据え置きました。
更なる円高対策が示されなかったことでドル円の反落が続きました。
ダウ先物が堅調傾向で推移しました。
日景気一致CI指数速報(7月)は109.0、
日景気先行CI指数速報(7月)は106.0と、
ともに市場予想よりやや強い結果になりました。
市場反応は限定的でした。
豪ドルなどドルストレート通貨ペアが堅調傾向で推移しました。
日経平均は前日比+172.84円で大引けになりました。
英ハリファックス住宅価格(8月)は
前年比で市場予想より弱い−2.6%になりました。
一時ポンドに売り反応が見られました。
ロンドン時間序盤は一時ドルストレートの上昇が一服になりましたが、
その後もしばらく堅調傾向が続きました。
ドル円はしばらく揉み合う展開になりました。
日銀総裁の記者会見では、
「過去1ヶ月間で世界経済の不確実性はいくぶん高まった。
8月の追加緩和は不確定要因を取り込んだ思い切った措置。
日銀は強力な金融緩和を推進している。
量的に不足しているとの批判は事実に反する。
物価安定が展望できるまでゼロ金利を継続する。
欧州問題は世界経済の大きなリスク要因とG7関係者で認識を共有。
SNB為替政策はフラン高による経済と物価への影響を踏まえた措置。
円高は現実の輸出などに影響はでていないがマインドに影響。」
などの見解を示しました。
英鉱工業生産指数(7月)は市場予想より弱い−0.2%に、
英製造業生産高(7月)は市場予想より強い+0/1%になりました。
市場反応は限定的でした。
欧州の株式市場は堅調傾向で推移しました。
独連邦憲法裁判所が、
「独政府によるユーロ圏の財政赤字国の救済策への参加の
合憲性を問う独議員からの訴訟について訴えを却下する。
この判断は将来の救済参加の承認を意味するものではない。
今後の追加支援等には一件ごとに議会承認が必要。」
などの発表をしました。
ユーロに一時急伸する動きがみられました。
原油先物が堅調傾向で推移しました。
動ドルなど資源国通貨が堅調傾向で推移しました。
独首相が、
「独にはリセッションの兆候はない。
G20では銀行の再編成について話し合う。
デリバティブ規制を推し進める。
連邦憲法裁の判決は独政府の危機対応を確認したものである。
ユーロ圏共同債には断固として反対する。
(共同債は)安定連合ではなく債務連合へとつながる。」
などの発言をしました。
独鉱工業生産指数(7月)は市場予想より強い+4.0%になりました。
一時ユーロが買われるも市場反応は限定的でした。
キプロスの首相が、
「ECBに対して銀行が保有するキプロス国債の買い取りを
要請することを検討している。」との表明をしました。
ユーロドルやポンドドルがしだいに反落していきました。
EUの報道官が、
「ギリシャには追加実施すべき作業がある。
EU・IMF・ECBの調査団がアテネに戻るのはギリシャ政府次第。」
との発表をしました。
加BOCが政策金利を市場予想とおり1.00%に据え置きました。
加BOC声明では、
「利上げの必要性は後退した。
加の経済の下方リスクが顕在化している。
世界経済見通しは弱まっている。米経済成長は弱まっている。
欧州債務危機が深刻化している。インフレは引き続き抑制。
加ドル高は依然として厳しい状況。輸出の弱さが際立っている。
今年の下半期に経済成長が再開する可能性。」
などの見解が示されました。
加ドルが売られる反応になりました。
NY時間前半では主要通貨ペアが揉み合いになりました。
NYダウは堅調傾向で推移しました。
米CNBCニュースが「米当局が米銀大手にストレステストを求めた。」
と報じました。
IMF国際通貨基金が、
「ユーロ圏経済成長率見通しを2011年は1.7に下方修正。
同じく2012年は1.3%に下方修正。
世界経済成長見通しも2011年は4.0%に下方修正
同じく2012年は4.2%に下方修正。」などを発表しました。
加Ivey購買部協会指数(8月)は市場予想より強い57.6になりました。
市場反応は限定的でした。
ユーログループ議長が、
「ギリシャの次回融資は全ての条件が満たされない限り
当然実施されると考えるべきでない。
ユーロ圏がリセッション入りするリスクは見られない。」
などの見解を示しました。
ギリシャ2年債利回りがユーロ導入後で最高の55%を上回りました。
米労働省が発表した米求人件数(7月)は、
前月比+5.9万件の323万件になりました。
また、解雇は170万人と前月の177万人から減少しました。
主要通貨ペアの上下動の揉み合いが続きました。
シカゴ連銀総裁が、
「経済情勢は景気後退時と実際に大した違いはない。
FRBは強力な措置を今とる必要がある。
かなり大規模な追加緩和を要請している。」
などの発言をしました。
英国立経済社会研究所が発表した6-8月期のGDPは0.2%と
5-7月期の0.6%から鈍化しました。
スペイン上院が予算に関する憲法改正案を承認しました。
米地区連銀経済報告(ベージュブック)では、
「米経済は緩やかなペースで拡大。
5地区は成長が緩やかとの報告。
7地区は低迷から弱いないしまちまちでリッチモンド地区は減速。
一部の地区で株安や不透明感から企業の短期的見通しを引き下げに。
製造業は多くの地域で減速。インフレ圧力は低下。
多くの地区で消費支出はやや拡大。住宅市場は弱い。
サービス業への需要はポジシティブ。労働市場は総じて変らず。」
などが示されました。
限定的ながらドル売り反応になりました。
一部メディアが、
「伊のベルルスコーニ政権は上院で540億ユーロの歳出削減を含む
財政緊縮計画で過半数を獲得した。」との報道をしました。
サンフランシスコ連銀総裁が、
「下半期の米成長率は2%の見通し。
上半期の米経済は失速の瀬戸際であった。
今後12ヶ月の経済見通しは明るいものではないが、
経済回復のペースは徐々に上向いていく可能性。
失業率は2012年まで8.5%超で推移する可能性。
2012年のインフレ率は好ましい水準を下回り1.5%の可能性。」
などの見解を示しました。
NY原油(WTI)は上昇して89ドル台前半で引けました。
NYダウは4日ぶりの反発で前日比+275.56ドルで取引を終えました。

<9月8日(木)>

オセアニア時間ではややドル買い傾向の揉み合いになりました。
日国際経常収支(7月)は+9902億円、同貿易収支(7月)は+1233億円、
日機械受注(7月)は−8.2%と、
ともに市場予想より弱い結果になりました。
東京時間序盤はドルが買われる動きの後に揉み合いになりました。
日財務省が発表した対外及び対内証券売買契約等の状況では、
週間で日居住者の海外中長期債の投資額が年初来最高になりました。
日経平均は上昇して始った後に上げ幅を縮小する展開になりました。
WSJ紙が、
「FRBは景気回復のため非伝統的な措置を検討している。
その1つは保有債券の償還期間の長期化。
準備預金の0.25%の金利引き下げも検討する可能性。」
などの観測報道をしました。
豪新規雇用者数変化(8月)は−0.97万人、豪失業率(8月)は5.3%と、
ともに市場予想より弱い結果になりました。
豪ドルが下落しました。
米FT紙が、
「EUが強大な権限を持つ財政規律担当委員を新設して、
最終的には財政規律を守らない加盟国にユーロ脱退を
強制できる体制を整えるべき。」
とのオランダ首相の見解を記事として掲載しました。
格付け会社のフィッチが、
「予想される資産の悪化が見られた場合、
12〜24ヶ月以内に中国の格下げがあり得る。
中国の地銀が格上げされる可能性はない。
日本の格下げ可能性は50%上回る。
日本が信頼できる財政計画を策定するのを期待。
日本の財政見通しに対する信頼は高くない。」
などの発表をしました。
アジアの株式市場はまちまちの展開になりました。
日景気ウォッチャー調査現状判断DIは47.3、同先行き判断DIは47.1、
ともに前回値より弱い結果になりました。
日銀金融経済月報では、
「先行きの生産ペースは穏やかに増加し続けている。
個人消費は一部弱さ残っているが全体として持ち直している。
生産や輸出は供給制約はほぼ解消して震災前の水準に戻している。」
などが示しされました。
スイス失業率(8月)は市場予想とおりの2.8%になりました。
独独財務相が、
「ギリシャを救済したいが赤字削減の努力の強化は
ギリシャ自体にかかっている。」との見解を示しました。
日経平均は前日比+29.71円で大引けになりました。
独貿易収支(7月)は+104億ユーロ、独経常収支(7月)は+75億ユーロ、
ともに市場予想より弱い結果になりました。
市場反応は限定的でした。
ロンドン時間序盤は動意薄の小幅揉み合いの相場になりました。
スイスフランとポンドに売りが見られました。
豪ドルなど資源国通貨に反発の動きが見られました。
独の財務相が、
「ギリシャの状況は深刻。次回のギリシャ支援は
条件が整うまで実施できない。
第2次支援計画について議論することは時期尚早。
伊の債務はあまりにも大きすぎる。」
などの見解を示しました。
ギリシャ2年債利回りがユーロ導入後で最高の55.60%になりました。
金先物が堅調傾向で推移しました。
ダウ先物は軟調傾向で推移しました。
欧州株式市場は軟調に始まった後に反発する展開になりました。
伊の内閣が財政収支均衡義務付けの憲法改正案を承認しました。
ギリシャの第2四半期GDP改定値が
前年比で速報値の−6.9%から−7.3%に下方修正されました。
OECDが、
「先進各国の中銀は低金利を維持すべき。
経済が一段と弱まれば利下げも必要。
一段の利下げが不可能な場合は証券市場への介入が選択肢。
G7諸国のGDP成長率は前年比1.6%。第4四半期は0.2%の見通し。」
などの見解を発表しました。
ギリシャ10年債利回りがユーロ導入来最高の20.13%になりました。
一時ポンド買いとユーロ売りが見られました。
ドル円がしだいに軟調になりました。
英BOEが政策金利を0.50%に据え置き、
資産買い入れ規模も200億ポンドに据え置きました。
ポンドが上昇する反応になりました。
ECBが政策金利を市場予想とおり1.50%に据え置きました。
ユーロドルが一時反発をみせた後に軟調になって行きました。
欧州株式市場が反落する展開になりました。
ギリシャ政府報道官が、
「ギリシャはユーロ圏離脱のリスクにされされていない。
EUとIMF調査団との2011-12年予算協議は来週再開する見通し。」
との発表をしました。
米貿易収支(7月)は市場予想よりは強い−448億ドル、
米新規失業保険申請件数は市場予想より弱い41.4万件になりました。
ドル買い反応になりました。
加住宅建設許可件数(7月)は市場予想よりかなり強い+6.3%、
加新築住宅価格指数(7月)は市場予想弱い+0.1%、
加国際商品貿易(7月)は予想より強い−7.5億加ドルになりました。
市場反応は加ドル売りになりました。
トリシェECB総裁の記者会見では、
「インフレは数ヶ月間2%を超えて推移。インフレは来年低下へ。
経済成長は緩やか。不透明性がとても高い。
ユーロ圏のダウンサイドリスクは高まった。
ECBは全ての動きを注視する。ECBの非伝統的手段は一時的。
いくつかの要因が成長を抑制。リスクは市場の緊迫に起因している。
ユーロ圏の2011年と2012年の成長率見通しを引き下げる。
インフレは均衡しているがもはや上向きではない。
2011年のインフレ率予想は2.5〜2.7%、
2012年のインフレ率予想は1.2〜2.2%、
2012年成長率見通しを+0.4〜2.2%に下方修正。
金融機関は収益の確保と資本の強化が必要。
ECBの流動性供給が銀行を支援。
緊縮措置の実施は不可欠。本日の決定は全会一致。
ECBの政策スタンスは緩和的。ECBは流動性供給において用意がある。
伊政府に財政に関するメッセージを送った。
ギリシャは必要なことを実施することが前提。
金融市場の状況は逼迫している。ECBはSNBの決定を尊重する。
円とスイスフランを比較することはできない。
ECBは常に必要なことを行う準備がある。
成長への影響があっても財政緊縮は必要。」
などが示されました。
ユーロが対スイスフラン以外で急落しました。
ECBが2011年のユーロドルの予想為替レートを1.42、
2912年のユーロドルの予想為替レートを1.43と発表しました。
金先物が堅調傾向で推移しました。
NYダウは前日終値を挟んでの上下動になりました。
しだいにドル買い動意になっていきました。
フィラデルフィア連銀総裁が、
「2013年までの超低金利を確約しているが、
2013年まで景気の悪化が続くとは思えない。
この決定は適切ではないと考えている。
バーナンキ議長の指導力については異議はない。」
などの認識を示しました。
ギリシャの経済相が、
「ギリシャの財政赤字は支援合意時点の見込みより膨らむ可能性。
ユーロ圏各国との合意を遂行しようとすることには間違いはい。
来年の第2四半期には成長の最初の兆候が出ることを切望する。」
などの発言をしました。
加の財務相が「加はスイスの一方的な行動を懸念している。」
との発言をしました。
バーナンキFRB議長の講演では、
「FOMCは一段の景気刺激策への幅広い道具を持っている。
景気回復を促すために行使する用意がある。
経済見通しの下振れリスクが高まっている。
消費者は家計の見通しに悲観的。
過ぎたる財政引き締めは経済や雇用への逆風になる。
FRBは成長と雇用と物価に対して可能な手段を総動員する。
米国の銀行は強固になってきている。
経済成長は今年の下半期に上向く可能性。
恒常的な要因が回復を抑制している。
インフレは今後数四半期落ち着く可能性。
財政政策が市場を破壊することはない。
議会は長期的視点を持つべき。
FOMCには異なった見解がある。中間点を得るために最善を尽くす。」
などが示されました。
QE3が示されなかったことで一時ドル買い昂進の反応になりました。
NYダウがしだいに軟調になっていきました。
仏財務相が、
「G7では景気減速について討議される。
各国独自に状況に応じた適切な政策を採用すべき。」
などの認識を示しました。
NY原油(WTI)は89ドル台前半で引けました。
NYダウは前日比−119.05ドルで取引を終えました。

<9月9日(金)>

加の格付け会社のDBRSが「米国債の格付けはAAAで見通しは安定的。」
と発表しました。
加藤元財務官が「為替介入は各国の理解が難しい。」
との認識を示しました。
朝日新聞が、
「米財務省高官は7日の記者会見で、スイスは欧州の金融危機の
圧力によって不釣り合いな影響を受けている、として
対ユーロでのフラン相場に上限を定めた判断に理解を示した。」
との報道をしました。
日財務相が、
「行き過ぎた動きについて断固たる措置をとるとG7で述べる予定。
為替の投機的な動きについて監視する。」
などの発言をしました。
オバマ米大統領が、
「雇用創出で4470億ドルの支出・減税計画を提案。
従業員負担の給与税減税を1年延長。税率を3.1%に引き下げ。
給与税減税、2012年に2400億ドルの景気刺激効果。
1050億ドルのインフラ投資を提案。
失業者支援を620億ドルに拡充。
小規模企業の98%を対象に雇用主負担の給与税半減。
同じく新規雇用への税優遇措置を要請。
500億ドルの道路・鉄道・空港インフラ投資を提案。
州・地方自治体の教員・警察官解雇防止で350億ドルの投資を提案。
富裕層に応分の税負担をあらためて呼びかけ。
490億ドル規模の長期失業保険給付の延長を提案。
学校近代化で300億ドルの投資。35000の学校を改装提案。」
などの構想を提案する演説をしました。
市場反応は限定的でした。
日第2四半期GDP二次速報は前期比で−0.5%、
日第2四半期GDPデフレータ二次速報は前年同期比で−2.2%と、
ともに市場予想とおりの結果になりました。
シュタルクECB専務理事が、
「債券買い入れプログラムは一時的措置だが必要な限り続ける。」
との発言をしました。
AP通信が、
「米政府当局者は、米同時テロ10年にあわせたNYやワシントンを狙った
テロ計画に関する信頼できる情報を入手したと語った。」
との報道をしました。
日経平均は前日終値を挟んでの小幅な揉み合いで推移しました。
東京時間前半ではドル売り優勢の展開になりました。
ドルストレートが反発して、ドル円が仲値後に反落しました。
中国消費者物価指数(8月)は市場予想とおりの+6.2%、
中国生産者物価指数(8月)は市場予想より強い+7.3%になりました。
市場反応は限定的でした。
アジアの株式市場はまちまちの展開になりました。
東京時間後半は日経平均が軟調傾向で推移しました。
ドルストレートに反落の動きが見られました。
東京時間ではダウ先物は堅調傾向で推移しました。
日消費者態度指数(8月)は前回値と同じ37.0になりました。
中国鉱工業生産(8月)は市場予想より弱い+13.5%、
中国小売売上高(8月)は市場予想とおりの+17.0%になりました。
市場反応は限定的でした。
日経平均は前日比−55.46円の8737.66円で週の取引を終えました。
独消費者物価指数確報(8月)は市場予想より強い+2.4%、
独卸売物価指数(8月)は前回値より強い+0.1%になりました。
市場反応は限定的でした。
米カリフォルニアで大停電が発生しました。
独10年債とギリシャ10年債の利回り格差が
ユーロ導入後で過去最大の1848bpに拡大しました。
ギリシャ2年債利回りが過去最高の55.84%になりました。
リスク回避のドル買い動意になりました。
ユーロが下落して行きました。ドル円が堅調に推移しました。
IMF専務理事が、
「先進国は財政の維持性を回復すべき。
急激すぎる財政健全化は景気回復を阻害する可能性。
市場の圧力に直面している諸国は財政健全化を進めるべき。
一部の新興国の成長はスピードが速すぎる。
インフレ抑制に向け政策発動する必要。
先進国の金融政策は緩和的であるべき。
英国にとって緊縮財政措置は非常に重要。
米経済状況は下振れリスクか高まった。
ユーロ圏の多くの国には一段の財政措置が必要。
一部の銀行には追加資本が必要。
流動性危機のリスクを無視すべきではない。
非伝統的手段も含めて金融政策発動の準備すべき。」
などの見解を示しました。
英生産者物価指数コア(8月)は予想より強い+3.6%になりました。
英生産者仕入価格指数(8月)は予想より弱い−1.9%になりました。
英生産者出荷価格指数(8月)は予想とおりの+0.1%になりました。
市場反応は限定的でした。
その後、豪ドルやポンドなどドルストレートも下落して行きました。
欧州株式市場やダウ先物や原油先物が軟調に推移しました。
各市場がリスク回避優勢の展開になりました。
ドルインデックスが76.684と7月12日以来の高水準になりました。
加雇用ネット変化率(8月)は−5500人、加失業率(8月)は7.3%と、
ともに市場予想より弱い結果になりました。
加ドルが売られる反応になりました。
中国国家発展改革委高官が、
「中国のインフレは今後数ヶ月間高水準にとどまる見通し。
米FRBが追加緩和実施すればインフレ見通しの不透明性が高まる。」
との認識を示しました。
NY時間が近づく頃からドルストレートに反発の動きが見られました。
ダウ先物に反発の動きが見られました。
加住宅着工件数(8月)は市場予想より弱い18.47万件になりました。
加第2四半期労働生産性指数は予想より弱い−0.9%になりました。
ともに市場反応は限定的でした。
ロイター通信が「ECBのシュタルク専務理事が退任へ。」
との報道をしました。※シュタルク専務理事は国債購入反対だった。
NY時間前半ではドル買い動意が優勢の展開になりました。
ドルストレートが軟調に推移しました。
NYダウが軟調傾向で推移しました。
ドルインデックスが76.808と6ヶ月ぶり高水準になりました。
米卸売在庫(7月)は市場予想より強い+0.8%になりました。
ECBが、
「シュタルク専務理事は個人的理由で退任する。
年末を期限に後継者が指名されるまでは就任を続ける。」
との発表をしました。
ロンドンフィキシングからドル円が反落しました。
ギリシャのデフォルトスワップが3727bpと過去最大になりました。
リスク回避で主要通貨ペアが下落しました。
市場の一部で「今週末にギリシャがユーロを離脱する?」
との怪情報が飛び交いました。
一部メディアが、関係筋の情報として、
「独はギリシャのデフォルトに備えて銀行保護の計画を準備。
独の計画では銀行救済基金の活用を検討。」
と報じました。
ユーロが全面安になりました。
米10年国債の利回りが1.8977%と過去最低になりました。
ギリシャの財務省が、
「救済受け入れの合意事項を完全に実施する。
デフォルトの噂を否定する。
デフォルトの噂は組織的スペキュレーションによるもの。」
との発表をしました。
ユーロが反発をみせました。
セントルイス連銀総裁が、
「米経済は夏季に軟化した。FRBはツイストオペを決定していない。
FRBにとっての課題はさらなる緩和の是非である。
最も有望な手段はQE3である。米国のリセッションの確率は少ない。
下半期の経済成長は2%の可能性がある。
ギリシャのデフォルトの可能性は封じ込めができる可能性。
欧州問題の解決には数年を要する可能性。」
などの認識を示しました。
英財務省が、
「独仏が導入を模索の金融取引税構想に英国は参加しない可能性。」
とま発言をしました。
伊の首相が、
「伊の国債の暴走は先月から始まった。
米銀や米系ファンドが伊国債に警戒心を持ち始めたことがきっかけ。
緊縮財政案は9月14日までに下院を通過する見込み。」
との発言をしました。
豪貿易相が「豪州は豪ドル安に向けた介入は実施しない。」
との見解を示しました。
NY原油(WTI)は下落して87ドル台前半で週の取引を終えました。
NYダウは前日比−303.68ドルの10992.13ドルで週取引を終えました。

*G7財務相・中央銀行総裁会議の声明(要旨)では、
「赤字削減と成長支援の両輪が必要。
経済減速の兆候は明瞭で協調した取り組みが必要。
ユーロ圏は7月21日の決定(ギリシャ第2次支援)を実施しつつある。
中央銀行は物価の安定を維持して経済成長を支援する。
市場が決定する為替レートを支持。
過度で無秩序な変動は好ましくない。
通貨については連絡を取り合い適切に対応。
金融市場に緊張が見られる。
銀行システムを維持するため必要な行動を取る。」
などが示されました。具体策は示されませんでした。

日財務相が、
「財政の健全性を欠いて成長の達成はない。
投機的な動きには思い切った行動を取るとG7に表明した。
日本がとった思い切った行動に理解を求めた。
強すぎる円は日本の経済回復を損なう恐れがある。
日本が円高で苦労していることをG7は理解してくれたと思う。」
などの発言をしました。

●今週の主な予定

<9月12日(月)>

中国市場が中秋節で休みです。

朝8時50分に日銀政策会合議事録、日国内企業物価指数(8月)、
同朝8時50分に日第3四半期景況判断BSI(全産業・大企業製造業)、
同朝8時50分に日第三次産業活動指数(7月)、
午前10時半に豪貿易収支(7月)、
深夜2時に米3年債の入札、
などが予定されています。
豪の指標には注目です。

<9月13日(火)>

朝7時45分にNZ第2四半期製造業売上高、
朝8時01分に英RICS住宅価格(8月)、
午後5時半に英消費者物価指数(8月)、英小売物価指数(8月)、
同午後5時半に英商品貿易収支(7月)、英DCLG住宅価格(7月)、
夜9時半に米輸入物価指数(8月)、
深夜2時に米10年債の入札、
深夜3時に米月次財政収支(8月)、
などが予定されています。
英の指標には注目です。

<9月14日(水)>

午前9時半に豪Westpac消費者信頼感(9月)、
午前10時半に豪第2四半期新規住宅、
午後1時半に日鉱工業生産確報(7月)、
午後3時に日工作機械受注確報(8月)、
午後4時15分にスイス生産者輸入価格(8月)、
午後5時半に英失業率(8月)、英失業保険申請件数推移(8月)、
午後6時に欧鉱工業生産指数(7月)、
夜9時半に米小売売上高(8月)、米生産者物価指数(8月)、
同夜9時半に加第2四半期設備稼働率、
夜11時に米企業在庫(7月)、
深夜2時に米30年債の入札、
などが予定されています。
(欧)・英・(欧)・米の指標には注目です。

<9月15日(木)>

朝6時にRBNZ政策金利、RBNZ声明、
午後4時15分にスイス第2四半期鉱工業生産、
午後4時半にスイスSNB政策金利、
午後5時に欧ECB月報(9月)、
午後5時半に英小売売上高(8月)、
午後6時に欧消費者物価指数確報(8月)、
夜9時半に米消費者物価指数(8月)、米消費者物価指数コア(8月)、
同夜9時半にNY連銀製造業景気指数(9月)、米第2四半期経常収支、
同夜9時半に米新規失業保険申請件数、
夜9時45分からバーナンキFRB議長の挨拶、
夜10時15分に米鉱工業生産(8月)、米設備稼働率(8月)、
夜11時に米フィラデルフィア連銀指数(9月)、
深夜3時からトリシェECB総裁の講演、
などが予定されています。
NZ・スイス・英・米の指標には注目です。

<9月16日(金)>

午後4時からEU財務相会合、
午後5時に欧貿易収支(7月)、欧経常収支(7月)、
夜9時半に加国際証券取扱高(7月)、
夜10時に米ネット長期TICフロー(対米証券投資)、
夜10時55分にミシガン大学消費者信頼感指数速報(9月)、
などが予定されています。
米の指標には注目です。

先週はスイスSNBがユーロスイスで1.20を最低水準に設定したり、
欧州問題が一段と懸念される状況になるなど
激動の1週間になりました。

さて、先週のドル円は、週初は小幅な揉み合いとなりましたが、
6日にスイスSNBがユーロスイス1.20を最低水準に設定するとの発表
をしたことによりスイスフランが暴落したことで、通貨相関および
スイスSNBのフラン高対策に追従する日政府・日銀の円高対策への
期待も醸成されることになったか円も連れ安になり、乱高下を伴い
ながらも77円台後半まで上昇する展開になりました。

その後、7日のオセアニアから東京時間の前半にかけて調整で反落
となった後にドルインデックスの上昇を背景に再び堅調に推移して、
8日のロンドン時間の初めのドルストレートの反発に伴うドル売り
に一時押すも、その後ユーロドルなどドルストレートの下落に伴う
ドル買い動意に9日のNY時間前半まで一時堅調に推移する展開にな
りました。

そして9日深夜0時のロンドンフィキシングを過ぎたあたりから、
ECBのシュタルク専務理事退任の報道や、米10年国債の利回りが
1.8977%と過去最低になったことなどを材料としたリスク回避の
円買い動意に加えて、週末調整の動きも加わったか、77円台前半ま
で急落してその後77円台半ばまで戻す、高下激しい相場展開になり
ました。週間ではドルインデックスが76.808と6ヶ月ぶり高水準に
なったこともあり上下動しながらも堅調傾向での推移になりました。

一方、ユーロドルは、週初から軟調傾向での推移になりました。
5日には一部メディアが「伊は公式見通しとしている2011年GDP目標
の1.1%と2012年GDP目標の1.3%を達成できない可能性。」と報じ、
伊の格下げの噂が飛びかいました。6日にはロンドン時間に入った
ところでスイスSNBが「ユーロスイス1.20を最低水準に設定する。」
との発表をして、ユーロスイスが1000Pips程の暴騰になったことに
連れてユーロドルも一時1.42台半ばまで上昇しましたが、独の首相が
「ギリシャのユーロ圏からの離脱を警告。」との発言に反落する展開
になりました。

その後7日に独連邦憲法裁判所が「独政府によるユーロ圏の財政赤字
国の救済策への参加の合憲性を問う独議員からの訴訟について訴えを
却下する。」との発表や、欧州株式市場の堅調を背景に反発する展開
になりましたが、キプロス首相が「ECBに対して銀行が保有するキプ
ロス国債の買い取りを要請することを検討している。」との表明を
したことや、IMFが「ユーロ圏経済成長率見通しを2011年は1.7に
下方修正。同じく2012年は1.3%に下方修正。」と発表したこと、
そしてユーログループ議長が「ギリシャの次回融資は全ての条件が
満たされない限り当然実施されると考えるべきでない。」との見解を
示したこと、およびギリシャ2年債利回りがユーロ導入後で最高の
55%を上回ったことなどでユーロドルは揉合いになっていきました。

そして8日の東京時間とロンドン時間前半で保ち合いになった後に、
独の財務相が「ギリシャの状況は深刻。次回のギリシャ支援は条件が
整うまで実施できない。また伊の債務はあまりにも大きすぎる。」
と発言したことや、ギリシャの第2四半期GDP改定値が−7.3%に
下方修正されことなどもあって、ギリシャ10年債利回りがユーロ導入
以来で最高の20.13%に上昇して、ユーロドルが再び反落する展開に
なりました。さらにトリシェECB総裁が記者会見で「ユーロ圏のダウ
ンサイドリスクは高まった。インフレは均衡しているがもはや上向き
ではない。」などの発言があったことでユーロドルが急落していきま
した。加えて同日行われたバーナンキFRB議長の講演でQE3が示され
なかったこととNYダウの軟調を背景としたリスク回避のドル買いにも
押される展開になりました。

そして週末の9日にオセアニア時間と東京時間で揉み合った後に、
独10年債とギリシャ10年債の利回り格差がユーロ導入後で過去最大の
1848bpに拡大しましたことや、ギリシャ2年債利回りが過去最高の
55.84%になったことなどで、欧州株式市場やダウ先物や原油先物が
軟調に推移して、リスク回避のドル買い動意にユーロドルが下落して
行きました。その後、ロイター通信が「ECBのシュタルク専務理事が
退任へ。」との報道をしたことや、ギリシャのデフォルトスワップが
3727bpと過去最大になって、一部メディアが、関係筋の情報として、
「独はギリシャのデフォルトに備えて銀行保護の計画を準備。」と
報じ、さらには「今週末にギリシャがユーロを離脱する?」との噂
まで飛び交い、ユーロドルはさらに急落する展開になりました。
その後、ギリシャの財務省が「救済受け入れの合意事項を完全に実施
する。デフォルトの噂を否定する。」の発表に下落一服となりました
が、激動の1週間になりました。

さて今週ですが、円については、欧米の経済減速を背景とした逃避的
な「経常黒字国の通貨としての円買い」に加えて、スイスSNBが
「ユーロスイス1.20を最低水準に設定する。」との政策を行ったこと
で、一部では「しばらくの間はリスク回避の受け皿としてのフランの
選好がし辛く、リスク回避時には円の選好が今後は強まる可能性。」
との指摘などがあり、円買いの潜在圧力ある一方、為替介入への市場
観測は後退しているものの、新内閣の安住財務相は「投機的な動きに
は思い切った行動を取るとG7に表明した。」として、介入のカードは
温存しているようで、日銀は追加の緩和策を今回の政策決定会合で
見送りはしましたが、日政府・日銀の為替介入を含めた円高施策への
期待は残存していて、一応の綱引きにはなりそうです。

米ドルについては、8日のバーナンキFRB議長の講演でもQE3について
の明示がなかったことや、ここのところの市場のリスク回避の動意が
後押しして、ドルインデックスが76.808と6ヶ月ぶり高水準になって
いることで、米景気減速懸念で20日〜21日のFOMCでの緩和期待はあり
ながらも、ドル買い動意が優勢になってきているようです。

先週は米ISM非製造業総合景況指数(8月)が53.3、米貿易収支(7月)が
−448億ドルとともに市場予想より強い結果になりましたが、米失業
保険申請件数は41.4万件と市場予想より弱く、米雇用市場は弱い状況
が続いているようです。今週は14日に米小売売上高(8月)と米生産者
物価指数(8月)、15日に米消費者物価指数(8月)とNY連銀製造業景気
指数(9月)、そして16日には対米証券投資(7月)とミシガン大学消費
者信頼感指数速報(9月)などが発表予定となっていて注目されますが
これらの指標結果による株式市場のNYダウの反応により「ダウ上昇
ではリスク選好でのドル売り」「ダウ下落ではリスク回避でのドル
買い」のいつもながらの図式がしばらく続きそうです。

また、週後半からは20日〜21日のFOMCを意識した緩和策の先行織り
込みの動きにも注意が要りそうです。緩和策がどのようになるかに
ついては不透明感がありますが、9日のセントルイス連銀総裁
(今年はFOMCの投票権なし)によれば「FRBはツイストオペを決定し
ていない。FRBにとっての課題はさらなる緩和の是非である。最も
有望な手段はQE3である。」との発言もあり、FOMCが近づくにつれて
しだいに強めに緩和策を織り込む展開を予想している向きがあるよ
うです。緩和策への期待はダウを押し上げるとともに、通貨ドルの
押し下げ圧力にもなることから、綱引きの行方が注目されます。

ドル円相場では、日財務相は為替介入への意向を示しているものの
市場での日政府・日銀の為替介入観測は後退していることは否めな
いようで、円買いの潜在圧力とドルの動向でのドル円相場の展開が
予想され、先週にドルインデックスが76.808と6ヶ月ぶり高水準に
なってきていることから、しばらく堅調傾向での展開とはなりそう
ですが、上値では実需筋の売り圧力も強いようで、また、FOMCが近
づく週後半からは緩和策の先行織り込みも見込まれることから、
78円前半から76円後半の範囲での上げては下げるレンジ相場になる
と見る向きがあるようです。

また、ユーロについては、引き続き悪材料が目立つ状況が続いている
ようで、先週のトリシェECB総裁の記者会見では「ユーロ圏のダウン
サイドリスクは高まった。インフレは均衡しているがもはや上向き
ではない。」との見解が示され、そしてギリシャ2年債利回りが過去
最高の55.84%にまで上昇して、またギリシャのデフォルトスワップ
が3727bpと過去最大になって、さらには「独はギリシャデフォルト
に備えて銀行保護の計画を準備。」との報道まであり、そして経済
規模で独仏に続くユーロ圏3位と4位の伊とスペインにも危機が波及
してきていて、軟調傾向がまだしばらく続くと見る向きは少なくない
ようです。

ただ、下落圧力が優勢ながらも、ユーロドルでは週足レベルや月足
レベルではいったんの自律調整もありえるチャートポイントに近づ
いて来ているようですので、ポイントを下抜けれるか、あるいは
いったん自律反発するかが注目されます。ポイントを下抜けた場合
は、より深く下落していく可能性がありますが、基本売りのスタンス
ではあっても、次のポイントを抜けるまでは戻りの可能性にも留意
して、戻りを待つなど柔軟に臨んでいきたいものです。

また、フランについては先週にスイスSNBが「ユーロスイス1.20を
最低水準に設定する。無制限の外貨購入の用意がある。」との発表
をしましたが、それまでの8月31日にはスイスのアマン経済相が
「フランの状況はいまだに難しい。2012年には追加の計画を示す。
しばらくは強いスイスフランと共存しなければいけないだろう。
スイスフランの目標はない。」と発言していたこともあって、サプ
ライズ的な決定となりました。スイスがフラン相場に上限を設定す
ることは1978年の対ドイツマルク以来の約30年ぶりの出来事になり
ますが、ECBなどの理解は得てはいるものの、一部では、国を挙げて
の施策ではあっても各国協調でない場合はやがて限界がくるとして、
「たとえ一国の中銀ではあっても市場には最終的には勝てない」と
の過去の歴史の習いを覆すことができるのか、壮大な歴史的実験に
なると将来の展開を興味深く見ている向きもあるようです。

そして資源国通貨の豪ドルなどについては、先週NYダウなど株式市場
が激しい上下動を伴うも週間で軟調になったことや、原油価格も週間
では上昇ながらも不安定な相場展開で、また、世界経済は緩やかに拡
大はしているものの減速懸念も根強く、総体的にリスク選好度が低下
していて、先週の豪ドル米ドルは週前半に軟調に推移した後に7日に
反発上昇するも、その後は上下動の揉み合いを経て週末9日のロンド
ン時間からNY時間にかけて下落する相場展開になりました。

ただ、豪ドル米ドルは先週末での下落は強かったものの、他のドル
ストレート通貨ペアと比較すると、週間での総体的な下落の度合いは
まだ緩やかではあったようです。またチャートでも4時間足や日足
レベルではレンジ性向を維持した状態にはなっているようで、今後、
ユーロドルに連れたリスク回避で軟調が昂進していく可能性もあり
ますが、まだ4時間足以上では下降ブレークにはなっていなく、
NYダウなど株式市場の動向も見ながら押し目を買おうとする向きも
あるようです。1.04アラウンドでの売り買いの攻防が注目されます。
1.04を下抜けた場合は下落が強まる可能性がありそうです。

経済指標関連では、12日の豪貿易収支(7月)、
13日の英消費者物価指数(8月)に英商品貿易収支(7月)、
14日の英雇用関連指標(8月)に米小売売上高(8月)と
米生産者物価指数(8月)、
15日のRBNZ政策金利とスイスSNB政策金利に英小売売上高(8月)と
米消費者物価指数(8月)にNY連銀製造業景気指数(9月)と
米新規失業保険申請件数にフィラデルフィア連銀指数(9月)、
16日の対米証券投資とミシガン大学消費者信頼感指数速報(9月)、
などが注目されます。


さて今回は、トレードのスピリットのお話です。

スピリット"spirit"とは、精神という意味で
使われることが多い言葉ですが、
心的態度や気概や気迫という意味もあるのだそうです。

ところで、私の友人というわけではないのですが、
私の知り合いにパチプロをやっている人がいまして、

その人曰(いわ)く、

「台の波だのホルコンがどうのとか言われるけれども、
 パチンコでは釘読みこそが肝心なんだ。
 やはり回る台でないとダメだよ。
 そうだなぁ…、あんたのやってるトレードでいうと、
 釘読みは、いわばチャート分析ってとこかな。」

「はぁ…。(なんか以前にも聞いたような…)」

「でもさぁ。最近はどこのホールも釘が渋くって、
 妻子持ちでパチンコで食べていくのはたいへんなんだよ。」

「……。」

「まぁ、俺なんかのやってることは非生産的なことだし、
 不労所得といわれればその通りなんだけれども、
 土日の昼過ぎにノコノコ出かけて行って満席に近い状態で
 空いた台に、釘は多少悪くても『まぁ、いいか』と、
 ただやりたいだけでパチンコ台に座るなんて、
 お気楽な運まかせというわけにもいかないし、
 そりゃ、けっこうそれなりにたいへんなものさ。」

「……。」

「まぁ、素人よりは確かに釘はしっかり読めるんだけどさぁ…、
 もちろんパチンコには運の要素もあって、なんと言うか、
 負けるわけにはいかないと思うと、
 いつも追い詰められている感じというかさぁ…。
 誰も助けてはくれないしね。」

「……。」

「楽しみのための娯楽のパチンコと、
 それだけで食べていこうとするパチンコとは…、
 それは全く違うものなんだよね。」

「……。」

「でもさぁ、俺は会社辞めてから
 仕事が見つからなかったこともあって、
 趣味が昂じてこの道に入ったんだけど、
 この先どうなるかと不安なこともあるんだけれどもね…。
 ただ、唯一の心の支えは『俺はこれで6年食ってきた。』
 という自信と気概なんだよね。」

そうです。きっとそうです。

勝負の世界という荒波の中をたった一人で
手漕ぎボートで渡っていくには自信と気概こそが
大切な支えとなるのですね。

パチンコとトレードを同じ土俵で語ることは
できないかもしれませんが、

トレーダーも別に本業のある兼業トレーダーと
ただそれだけで生きていこうとする専業トレーダーとでは、
その気概や思いが全く違うものです。

それが専業であれば、
「まぁ、いいかぁ…。エントリーしちゃえ。」の
お気楽トレードなどできるわけがありません。

慄(おのの)きと焦りのトレード…。
努力が空回りする焦燥感…。
悲壮なまでの孤独感…。
体が疲れていても眠れない苛立ち…。
そして、預金残高が減る恐怖…。

一部の天才的な技能を持っている人や
億単位の資金を持っている人や
強靭な精神力を持っている人は別としても、

専業トレーダーは多かれ少なかれ、
このような経験を一度はするものです。

また、「損切りができません。」などと甘えたことは
言っていられるわけはありません。

そんなことを言っていたら専業として生きてはいけません。

損となるときに限定させる技術を抜きではトレードできません。

もちろん専業となるからには、
それなりに腕に覚えはあるものですが、

不確実性のある勝負の世界で一人で生きていこうとすると、

首筋の後ろから脊髄にかけて、
なんとも得体の知れない冷たいものが走る
不気味なまでの恐怖感が襲ってくるものです。

そして、その恐怖と焦燥の呪縛の鉄鎖を切り、
自身を支えてくれるものこそ「自信と気概」なのですね。

「負けに学び多し」などと悠長なことも言っていられません。

福本伸行さん原作の「カイジ」に登場する利根川の語録の
「勝ったらいいなじゃない…。
 勝たなきゃダメだ。勝たなきゃゴミだ。」は
少し強烈に過ぎる言葉としても、

勝つことによってのみ得られるものがあります。

それこそが「自信と気概」です。

折れそうになる自分自身を支える自信と気概が失(う)せたとき、
勝負師は終わりとなります。

だからこそ、何としても勝たなくてはならないのですね。

「ゴロ寝さん」という専業トレーダーさんは、
1トレードに少なくとも500万通貨単位、
多いときには2000万通貨単位くらいのトレードをされますが、

10Pipsを狙うために、ときに何日も待つ、
という特異なトレードスタイルでいらっしゃいます。

これもきっと、自信と気概に裏打ちされていることと思います。

また、10Pipsを狙うために、そして自分自信を納得させるために、
驚くまでの緻密なデータ収集をされていらっしゃるのですね。

たかが10Pipsと笑える人などいないはずです。
ときに10Pipsで200万円にもなる渾身の10Pipsなのです。

また、一躍有名になったサッカーの「なでしこジャパン」も
勝つことによって自信と気概を高めていっていることと思います。

そのために、彼女達は一生懸命に練習していることと思います。

勝ことによってのみ得られるスピリット――「自信と気概」を
なとしてでも得て、そして維持し続けていきたいものです。

そのために頑張ってトレードの実践研究を続けていきたいものです。



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”たかやん”さんが、

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トレードの根っこになる重要な基礎とコアの部分を中心に
より深く19時間体系的に学んでいただければと思います。


FX トレードセンスのお話


台風12号が日本の各地で豪雨などの猛威となっています。
なぜか今年は世界的に天変地異が多いようで、
私達の地球はどうかしてしまったのでしょうか。。。

●先週の主な出来事

<8月29日(月)>

独シュピーゲル誌が「独政府は2012年GDPを+2%成長継続と予想」
との記事を掲載しました。
NHKの製造業など主な大手企業を対象のアンケート調査では、
想定為替レートが平均で1ドル=81.19円という結果になりました。
英サンデー・タイムズが、
「欧州当局はEFSFを一時活用して銀行が発行した一部債券を
保証することを検討している。」と報じました。
英ホームトラック住宅調査(7月)は前月と同じ−0.1%になりました。
独ビルト紙が、
「独首相は高債務国の支援強化策について議会下院での承認を楽観」
との観測報道をしました。
日政府が、
「為替市場の動向を注視。必要なときには断固たる措置をとる。
日銀に適切かつ果断な政策対応を期待。
円高対策として、雇用の海外流出を防止。中小企業資金繰り支援。
観光業支援。円高メリットの活用。M&Aや資源権益取得促進。
などの検討をしている。」との発表をしました。
豪HIA集計の新築住宅販売は前月よりは強い−8.0%になりました。
豪ドル買い反応が見られました。
格付け会社のムーディーズが、
「スペインで提案された財政規定は格付けにプラス。」
との見解を発表しました。
東京時間ではドル売り傾向の相場展開になりました。
日経平均は前週末比プラス圏で推移しました。
アジアの株式市場は上海を除き堅調傾向で推移しました。
ダウ先物が堅調傾向で推移しました。
東京時間ではユーロが堅調に推移しました。
野田財務相が民主党代表に選出されました。
日経平均は前週末比+53.57円で大引けました。
ロンドン時間ではフランが売られる展開になりました。
英市場はサマーバンクホリデーでした。
欧州の株式市場は堅調傾向で推移しました。
ロンドン時間ではユーロドルが反落する展開になりました。
一部メディアが、
「スイス政府がフラン高是正に向けた協議を開催。
8月31日には何らかの発表がある予定。」
との観測報道をしました。
フランの軟調がしばらく続きました。
ギリシャのEFGユーロバンクとアルファ銀の合併が報道されました。
オーストリア財務省が、
「ユーロ圏債務問題の対応や欧州銀行の再編に関しては、欧州諸国は
IMFと一致した考え(公的資金の注入の必要性)を持っている。」
との見解を示しました。
独消費者物価指数(8月)は市場予想とおりの−0.1%になりました。
米個人所得(7月)は市場予想とおりの+0.3%になりました。
米個人消費支出(7月)は+0.8%、
米PCEコア・デフレータ(7月)は+1.6%と、
ともに市場予想より強い結果になりました。
NY時間序盤ではリスク選好で円売りとドル売りが見られました。
フランの軟調が続きました。
トリシェECB総裁が、
「ECBはインフレ期待を抑制する。経済は緩やかに成長する可能性。
不確実性は高い。流動性は潤沢で物価圧力を高める可能性。
今後数ヶ月インフレは2%超にとどまる見通し。
インフレリスクを見直している。
ECBの債券購入は政策効果浸透の回復が目的。
ECBの行動は条約の規定に抵触しない。
ECBの債券購入は財政規律の代替にはならない。
物価安定に対して適切と判断したことを執行している。
受け入れ担保は適切にヘアカット(掛け目率)を実施。
市場の機能不全は政府側に責任がある。」
などの見解を示しました。
NYダウは堅調に推移しました。
ドル円および(スイス円以外の)クロス円が堅調傾向で推移しました。
ドルストレートが堅調傾向で推移しました。
フランが一段安になりました。
米CNBCが、
「IMFは2011年の米GDP見通しを従来の2.5%から1.6%に引き下げた。
2012年の米GDP見通しは2.7%から2.0%に引き下げとなった。
2011年のユーロ圏GDP見通しは1.9%。
2012年のユーロ圏GDP見通しは1.4%。」
などの報道しました。
米銀大手バンク・オブ・アメリカは保有する中国建設銀行株のうち
131億株を売却することで合意しました。
米中古住宅販売保留(7月 成約)は予想より弱い−1.3%になりました。
市場反応は限定的でした。
レーン欧州委員が、
「金融面のリスクが経済に波及することを懸念している。
ユーロ圏の指標は第2半期以降に成長が鈍化するとことを示唆。
ユーロ圏共同債についてはモラルハザードを防止するために、
さらに調査や政策協調が必要になる。」
などの認識を示しました。
米ダラス連銀製造業活動指数(8月)は、
市場予想より弱い−11.4%になりました。
ユーログループ議長が「ギリシャ担保問題は今週中に解決の見込み」
との見解を示しました。
ロンドンフィキシングを過ぎたあたりからドルストレートや
ドル円に一時調整の動きが見られました。
ロンドンフィキシング過ぎにフランに買戻しの動きが見られました。
オバマ米大統領が、
「来週にもインフラ整備を通した雇用対策案を発表する。」
と発表しました。
ロイター通信が、
「伊政府は2013年の財政均衡化を目指す財政改革計画をめぐり、
高所得者層に対する増税の撤廃と地方政府への支出削減幅の縮小を
することを明らかにした。」と報じました。
豪ドルなど資源国通貨が堅調傾向で推移しました。
金先物は軟調傾向で推移しました。
NY原油(WTI)は続伸となって87ドル台前半で引けました。
NYダウは続伸となって前週末比+254.71ドルで取引を終えました。

<8月30日(火)>

NZ住宅建設許可件数(7月)は前月より強い+13.0%になりました。
NZドルが堅調傾向で推移しました。
オセアニア時間ではリスク選好動意優勢の相場展開になりました。
日失業率(7月)は市場予想より弱い4.7%になりました。
日全世帯家計調査支出(7月)は前年比で−2.1%になりました。
日小売業販売額(7月)は前年比で+0.7%になりました。
ともに市場反応は限定的でした。
東京時間では日経平均が堅調傾向で推移しました。
NZドルが堅調傾向で推移しました。
東京時間前半では主要通貨ペアが揉み合いになりました。
フランに売りが見られました。
人民日報が「中国は一段の経済改革が必要」との見解を示しました。
菅内閣が総辞職しました。
豪住宅建設許可件数(7月)は市場予想より弱い+1.0になりました。
市場反応は限定的でした。
野田民主党新代表が円高対策について、
「新体制発足後に速やかに打ち出したい。」と発言しました。
アジアの株式市場が堅調傾向で推移しました。
格付け会社フィッチのコルクホーン氏が、
「中国の住宅建設は行き過ぎの可能性。」との見解を示しました。
東京時間午後は主要通貨ペアがしばらく揉み合う展開が続きました。
野田佳彦氏が両院の信任を得て第95代総理大臣に指名されました。
日経平均は前日比+102.55円で大引けました。
スイスUBS消費指数(7月)は前月より弱い1.29になりました。
上海株式市場が終盤にかけて下落しました。
英FT紙が、
「一部の欧州銀行は保有ギリシャ国債について
最新の業績発表で示した以上の評価損を計上すべき。
欧州の一部金融機関などが計上したギリシャ国債の評価損は
国際財務報告基準(IFRS)に照らし不十分。」
とのIASB国際会計基準審議会の見解を記事として掲載しました。
ロンドン時間序盤ではユーロが軟調になり、
リスク回避の動意で円と米ドルに買戻しの動きが見られました。
フランにも買戻しの動きが見られました。
主要通貨ペアが軟調になりました。
ダウ先物が反落する展開になりました。
伊中銀総裁が、
「伊の2011年の成長率は1%未満。来年は更に低下の可能性も。
低成長が赤字と債務削減の目標の達成を困難にする。
緊急措置で税負担を減らす(成長を促す)余地がある。」
などの見解を示しました。
ユーロの下落が一時強まりました。
英住宅ローン承認件数(7月)は、
市場予想よりわずかに強い49,239件になりました。
英消費者信用残高(7月)は予想より弱い2億ポンドになりました。
ポンドの下落が一時強まりました。
欧消費者信頼感指数確報(8月)は市場予想よりはやや強い−16.5、
欧業況判断指数(8月)は予想より弱い0.07、
欧鉱工業信頼感(8月)は市場より弱い−2.9、
欧サービス業信頼感(8月)は市場予想より弱い3.7になりました。
欧景況感指数(8月)は前月より4.7ポイント低い98.3になりました。
伊の10年債の入札では、落札利回りが前回より低い5.22%、
応札倍率が前回より低い1.269倍になりました。
直近の10年債利回りを上回ったことからユーロの軟調が続きました。
一部メディアが市場筋の情報として、
「ECBはかなりの規模の伊10年債を購入した。」と報じました。
反発していたフランが再び売られる展開になりました。
ドル円が一時反発する場面がありました。
NY時間に入ると再びドル円が軟調になりました。
加第2四半期経常収支は市場予想より弱い−153億加ドル、
加鉱工業製品価格指数(7月)は市場予想とおりの−0.3%、
加原材料価格指数(7月)は市場予想より弱い−1.2%になりました。
市場反応は限定的でした。
独の首相が、
「欧州はもっと政治的結束が必要。
欧州はユーロを強くしなければいけない。
欧州各国は自国の改革を実施しなければいけない。」
などの発言をしました。
金先物がしだいに反発していきました。
シカゴ連銀総裁が、
「米経済のデータは軟調な結果が続いている。
米経済は横這いの状態が続いている。
労働市場はリセッション以外の言葉で表現するのは難しい。
米経済は流動性の罠にかかっている可能性。
経済は脱出速度に達していない。現時点では強い緩和策が望ましい。
更なる緩和策が必要だと考えている。」
などの発言をしました。米ドル売り反応が見られました。
米S&Pケースシラー住宅価格指数(6月)は、
市場予想よりは強い−4.52%になりました。
市場反応は限定的でした。
NYダウが軟調傾向で始まりました。
米消費者信頼感指数(8月)は市場予想より弱い44.5になりました。
2009年4月以来の低水準になりNYダウの軟調が強まりました。
一時リスク回避の動意で限定的ながらドルが買われました。
ポンドが軟調傾向で推移しました。
NYダウが前日比プラス圏になりドルが売られる展開になりました。
一時フランに買戻しの動きが見られました。
ロンドンフィキシングからは主要通貨ペアが揉み合いになりました。
ミネアポリス連銀総裁が、
「FRBの2年間の低金利維持の条件付き確約を再検討する理由はない。
2013年半ばまでの低金利維持撤回はFRBの信頼を損なう可能性。
過度に緩和的な政策はインフレを2%超に押し上げるリスクはある。
失業率は不快なほど高い。見通しには不確実性がある。
インフレや失業率のデータはさらなる緩和の必要性を示していない。
私自身が8月の政策決定に反対したのは驚くに値しない。
米国のファンダメンタルズは強くやがて以前の成長水準に戻る。」
などの見解を示しました。
仏中銀総裁が、
「仏の銀行は強固で充分な資本がある。
夏季の金融市場は正常に機能していない。
仏の格付けに対する噂はばかげている。」
などの認識を示しました。
FOMC議事録では、
「少数のメンバーは実質的緩和策も主張。
資産購入・償還期間延長・超過準備金利引き下げも協議。
FRBスタッフは潜在成長率を下方修正。
成長下振れリスク高まったが経済活動の下降予測していない。
現時点で追加刺激は雇用や生産支援せずインフレ招く可能性。
各種の手段のコストと利益の議論で9月会合を2日間に延長。
政策の見通しに失業率やインフレの明確な数値検討。
数値導入すればFOMCの意図一層明確化できる。
どのように適切な数値選択するべきか見当の余地がある。
数値導入は政策金利の調整の柔軟性を奪うものではない。
ここ数四半期で米国の銀行の力は強まった。」
などが示されました。
限定的ながらドル売り反応になりました。
トリシェECB総裁が、
「ユーロは堅固な通貨。政府は財政問題に対処している。
欧州はガバナンスを改善しなければならない。」
などの認識を示しました。
米財務省が、
「ガイトナー米財務長官が9月9日、10日の仏でのG7に出席。
経済成長と雇用、金融安定を協議。」との発表をしました。
NY原油(WTI)は4日続伸して88ドル台後半で引けました。
NYダウは前日比+20.70ドルで取引を終えました。

<8月31日(水)>

オバマ米大統領がラジオのインタビューで、
「来週に発表する成長と雇用対策は米GDPを1.5%押し上げる可能性。
50万人から100万人の雇用を創出する。」
との発言をしました。
英GFK消費者信頼感調査(8月)は予想よりは強い−31になりました。
毎日新聞が、
「9月23〜24日ワシントンで開催のIMFと世銀の年次総会に合わせ、
主要20ヵ国のG20財務相・中央銀行総裁会議が22日に急遽開催へ。」
との報道をしました。
オセアニア時間は主要通貨ペアが小幅な揉み合いになりました。
ダウ・ジョーンズが、
「ユーロ圏諸国はギリシャに対する第二次金融支援を確保するため、
ギリシャの銀行株をフィンランドを含む資金支援提供国に担保として
差し入れることを検討している。」
と報じました。
日鉱工業生産速報(7月)は市場予想より弱い0.4%になりました。
市場反応は限定的でした。
朝日新聞が、
「QE3は今後の経済データ次第であり得る。
その条件としてインフレが抑制されていることを確認する必要。
今年下半期の米経済成長は2.5%となるもよう。」
とのセントルイス連銀総裁の発言を記事として報じました。
日経済産業省が、
「大震災からの生産回復スピードは徐々に緩やかに。
円高の影響で9月生産見込みに一部慎重な企業もある。」
などの見解を示しました。
日経平均はやや軟調傾向で推移しました。
主要通貨ペアがやや軟調傾向の揉み合いになりました。
NBNZ企業景況感(8月)は前月より弱い34.4になりました。
午後から日経平均が下げ幅を縮小して反発しました。
オセアニア通貨が反発する展開になりました。
ドル円の軟調傾向がしばらく続きました。
フランに買戻しの動きが見られました。
アジアの株式市場は堅調傾向で推移しました。
上海株式市場はしばらく軟調傾向の後に戻す動きになりました。
日建設工事受注(7月)は前年比で前月より弱い+5.7%、
日新設住宅着工戸数(7月)は予想より強い95万5000戸になりました。
日経平均は前日比+1.30円で大引けました。
独小売売上高指数(7月)は市場予想より強い0.0%になりました。
一時ユーロ買い反応が見られました。
独失業率(8月)は市場予想とおりの7.0%になりました。
独失業者数(8月)は市場予想よりは強い−0.8万人になりました。
ポーゼン英BOEが、
「G7の中銀は更なる量的緩和の必要ある。
更なるQEは財政問題解決の時間を与える。
FRBとBOEの資産購入はプラス影響及ぼす。
先進国はインフレリスクに直面していない。」
などの見解を示しました。
独の報道官が、
「ユーロ圏EFSF拡大法案の枠組みが閣議で了承された。」
との発表をしました。
ロンドン時間前半は主要通貨ペアが上下動の揉み合いになりました。
フランの買戻しが続きました。
欧州株式市場が前日比プラス圏で推移しました。
欧消費者物価指数速報(8月)は前年比で市場予想とおりの+2.5%、
欧失業率(8月)は市場予想より弱い10.0%になりました。
市場反応は限定的でした。
ギリシャ財務相が「フィンランドの追加支援に対する担保は現金。」
との発表をしました。
日財務省が、
「7月28日〜8月29日の外国為替平衡操作額は4兆5,129億円。」
と発表しました。
米チャレンジャー人員削減数(8月)は、
前回値よりは弱い前年比で+47.0%になりました。
米ADP雇用統計(8月)は市場予想より弱い9.1万人になりました。
市場反応は限定的でした。
オーストリアの財務相が、
「ギリシャ追加支援で問題の担保問題でユーロ圏諸国は協議。
オーストリアもフィンランドと同等の扱いを求める。」
との発言をしました。
加GDP(6月)は市場予想より強い+0.2%
加第2四半期GDP(年率換算)は予想より弱い−0.4%になりました。
一時加ドルが買われる市場反応になりました。
その後、しだいに加ドルが売られる相場展開になりました。
スイスのアマン経済相が、
「フランの状況はいまだに難しい。2012年には追加の計画を示す。
しばらくは強いスイスフランと共存しなければいけないだろう。
フランは依然として高すぎる。スイスフランの目標はない。
SNBだけがフランに短期的なインパクトを与えることができる。」
などの発言をしました。
スイス政府が景気対策の規模を当初の20億フラン規模から
半分以下の8.7億フラン規模に縮小しました。
NY時間序盤はフランの買戻しの動きが強まりました。
NYダウは堅調傾向で推移しました。
原油先物に反発の動きがみられました。
米シカゴ購買部協会景気指数(8月)は予想より強い56.5になりました。
米製造業受注指数(7月)は市場予想より強い+2.4になりました。
NY時間前半ではドル買い動意にドル円に反発の動きがみられました。
NY時間前半では一時フランが再び売られる動きが見られました。
ダウ・ジョーンズ経済通信が、
「ギリシャ支援での担保支払いはユーロ圏諸国で分担する見通し。」
との観測報道をしました。
ユーロが軟調傾向で推移しました。
豪ドルが堅調傾向で推移しました。
ロンドンフィキシングを前に月末要因かドル円が急落しました。
ギリシャの議会予算監査当局が、
「ギリシャの債務力学は制御不能。
ギリシャの債務の対GDP比率は2012年に安定する公算は低い。」
との発表をしました。
仏大統領が、
「アイルランドとポルトガルには大きな進展がある。
伊やスペインの債務問題への攻撃は正当化されない。
ユーロ圏の債務はべ国や日本よりも少ない。」
などの認識を示しました。
アトランタ連銀総裁が、
「金融政策の選択肢はいづれも排除されない。
米国は長期間の景気減速に直面している。
経済成長に対するダウンサイドリスクは上昇している。
新たなリセションは想定していない。
一段と悪化したシナリオでは追加政策緩和が求められる可能性。
金融政策は万能薬ではない。我々は雇用の危機に直面。
インフレより低成長のほうが大きな問題。
2013年半ばとの金利に対するコミットは変更される可能性もある。
リセッションとデフレの脅威がQEの必要性を拡大させる。
変更の前には更なる時間と経済データが必要。」
などの見解を示しました。
ギリシャがユーロを離脱の準備をしているとの噂がありました。
ギリシャ財務省が、
「ギリシャがユーロを離脱するために米国の法律実務所と
契約したとの報道を否定する。」と発表しました。
欧州委員長が「EU委員会はギリシャの財政支援を見直している。」
との発言をしました。
ユーロの軟調が続きました。
NY原油(WTI)は88ドル台後半で引けました。
NYダウは4日続伸して前日比+53.58ドルで取引を終えました。

<9月1日(木)>

オセアニア時間ではドル円などに反発の動きがみられました。
一部メディアが、
「ユーロ圏はギリシャへの追加融資に担保を要求する加盟国に対し、
担保を要求する国の数を最小限に抑える目的のために、
手数料の支払いを求める可能性が高まった。」
とのユーロ圏高官の談話を記事として報じました。
豪AIG製造業指数は前月よりやや弱い43.3になりました。
東京時間序盤はドル買い優勢の展開になりました。
日経平均は堅調傾向で推移しました。
中国の製造業PMI(8月)は市場予想よりやや弱い50.9になりました。
資源国通貨などに売りが見られるも市場反応は限定的でした。
仲値を過ぎるあたりまでドル円が上昇しました。
その後にドル円に反落の動きが見られました。
中国の首相が、
「世界需要の低迷は中国の輸出に打撃。
不動産引き締め政策を緩和することはない。
下半期にインフレのより大幅な低下を目指す。
輸入インフレの著しい鈍化は見込んでいない。」
などの認識を示しました。
豪小売売上高(7月)は市場予想より強い+0.5%になりました。
豪第2四半期民間設備投資は市場予想より強い+4.9%になりました。
豪ドルが一時上昇しました。
アジアの株式市場はまちまちの展開になりました。
中国のHSBC製造業PMI(8月)は速報値よりやや強い49.9になりました。
東京時間後半はドルストレートが揉み合いになりました。
スイス第2四半期GDPは前期比で予想とおりの+0.4%になりました。
日経平均は6日続伸して前日比+105.60円で大引けになりました。
独第2四半期GDP確報は市場予想とおり前期比+0.1%になりました。
英ネーションワイド住宅価格指数(8月)は
前月比で市場予想より弱い−0.6%になりました。
市場反応は限定的でした。
ロンドン時間序盤はドル買い優勢の展開になりました。
FT紙が、
「欧州の銀行部門の健全性をめぐる判断で
IMFとユーロ圏当局の間で緊張が生じている。」
との観測報道をしました。
ユーロが軟調に推移しました。
スイス実質小売売上高(7月)は前回値より弱い+1.9%、
スイスSVME購買部協会景気指数(8月)は、
市場予想より強い51.7になりました。
リスク回避の動意で上下動しながらもフランが買われました。
独製造業PMI確報(8月)は市場予想より弱い50.9になりました。
欧製造業PMI確報(8月)は市場予想より弱い49.0になりました。
ユーロの軟調が続きました。
欧州株式市場は軟調傾向で推移しました。
英製造業PMI(8月)は市場予想とおりの49.0になりました。
限定的ながら一時ポンド買いの動きが見られました。
ドル買い動意にドル円が堅調傾向で推移しました。
スペイン5年債の入札では、
調達額が発行上限40億ユーロに対して36.2億ユーロ、
平均落札利回りが前回より低い4.489%、
応札倍率が前回より低い1.76倍と不調になりました。
ダウ先物が軟調傾向で推移しました。
ギリシャのカシメリニ紙が、
「ギリシャの今年の財政赤字は政府目標のGDP比7.6%を超過。
8.8%に達する見通し。IMFと欧州委員会およびECBの3者による
調査団代表とギリシャ財務省が今年の財政赤字見通しを増額修正。
景気後退の深刻化や構造改革実施の遅れが修正の理由。
3者は6度目の支援を承認することに肯定的な見方を打ち出すのが
難しいと判断しつつある。」
などの観測報道をしました。
米第2四半期非農業部門労働生産性確報は予想より弱い−0.7、
米第2四半期労働コスト確報は予想より強い+3.3%になりました。
米新規失業保険申請件数は予想よりやや強い40.9%になりました。
限定的ながらドル売り反応が見られました。
欧州の株式市場が下げ幅を縮小しました。
中国人民銀行が「世界的な財政赤字がリスクとなりつつある。」
との見解を示しました。
米ISM製造業景況指数(8月)は市場予想より強い50.6、
米建設支出(7月)は市場予想より弱い−1.3%になりました。
ドル買い動意にユーロなどドルストレートが軟調になりました。
米の好指標結果に米緩和策への期待の後退観測がありました。
豪ドルは堅調傾向で推移しました。
NYダウは前日終値を挟んでの上下動の揉み合いになりました。
米ISMのホルコーム氏が、
「受注の低下が生産を脅かし始めている。
調査結果はハリケーンの影響以前のデータによる。
回復速度が戻るには数ヶ月かかる可能性。
輸出の減速を注視する必要。」
などの見解を示しました。
ドル円が上下動の揉み合いになりました。
格付け会社のムーディーズが、
「ギリシャは中期的に重大な支払い能力の問題に直面する可能性。」
との見解を発表しました。
オバマ米大統領が2012年会計年度の予算教書の改定を発表しました。
欧州の決済機関LCHクリアネットがアイルランド国債の
取引証拠金の比率を65%から55%に引き下げました。
ECBが利下げを検討しているとの噂が流れました。
ゴールドマンサックスが米非農業部門雇用者数の予想を
従来の5万人増から2.5万人増に下方修正しました。
ロンドンフィキシングのあたりからドル売り動意になりました。
ドルストレートが反発してドル円が軟調に推移しました。
その後しだいにNYダウが軟調になって行きました。
ドル買戻しの動きが見られました。
FRBのデューク理事が、
「米住宅市場は著しく均衡を欠いている。
住宅関連金融の条件は引き締められている。
住宅市場の回復に向け政府の役割を明確にすべき。」
などの見解を示しました。
ギリシャ議会予算監査局の局長が辞任したとの報道がありました。
ロイター通信が、EU・IMF調査団の関係筋の話として、
「2011年のギリシャ財政赤字は少なくとも対GDP比8.6%の見通し。
目標の7.6%を超過する見通し。
民営化目標の達成についても強い疑念がある。
ギリシャ向け次回融資の実行が危ういか判断するのは時期尚早。
協議は継続している。」
などの報道をしました。
FRBがゴールドマン・サックスに対して、
住宅差し押さえ手続きに誤りがあったとして、
外部のコンサルタントを採用して手続きを見直すように命じました。
ゴールドマン・サックス・グループはNY州の規制当局に
法に基づく審査を行わず差し押さえ書類に署名するロボ・サイナーの
制度の撤廃で合意しました。
オーストリア中銀総裁が、
「全体的な景気見通しは大きく曇ってきた。
国債購入がどれだけ続くかは言及できない。
国債購入によるECBへの資本注入は必要ない。
2012年には目先のインフレは明らかに落ち着いていく可能性。
ECBは伊首相の行動を懸念している。
高所得層向け所得付加税の導入や定年平均年齢の引き上げ制度など、
当初約束していた改革の多くを伊首相は撤回している。
伊の緊縮財政プランには信頼性の問題がある。」
などの見解を示しました。
NY原油(WTI)は88ドル台後半で引けました。
NYダウは前日比−119.96ドルで取引を終えました。

<9月2日(金)>

米新車販売台数(8月)は7.5%増の107万2283台になりました。
オセアニア時間では主要通貨ペアが小幅な揉み合いになりました。
中国人民銀行副総裁が、
「世界経済へのリスクが高まっている。
米景気減速、ユーロ圏債務問題、日本経済低迷などがリスク。
新興国の成長鈍化も世界経済へのリスクを高めている。
世界的なインフレ圧力が引き続き強まる可能性。」
などの見解を示しました。
日経平均やアジアの株式市場が軟調傾向で推移しました。
東京時間序盤はドルストレートやクロス円が反発をみせましたが、
その後しだいに反落する展開になりました。
ドル円は揉み合う展開になりました。
炭素税導入問題や前首相との確執などをめぐり政権運営に支障を
きたしているとの見方が広がっていた豪のギラード首相が、
記者からの辞任するかとの質問に「わたしはどこにも行かない」と
首相としての職責を全うすることを表明しました。
フランに買戻しの動きが見られました。
米WSJ紙が「FRBはバンカメに状況悪化した場合に対策提示を要請。」
との報道をしました。
トリシェECB総裁が、
「欧州諸国は弱点を是正するため相互に監視する必要。
ガバナンスを強化すべき。
ユーロ圏共同債の可能性についての質問には、
欧州に保障されたEFSF債があると回答する。
単一通貨は信頼に足るものである。
将来の姿について議論するときではない。
伊の経済成長は失望を誘うものであり構造改革を必要としている。
伊は8月5日の方策を完全に実行することが肝要。」
などの見解を示しました。
日経平均は前日比−110.06ドルの8950.74円で週の取引を終えました。
ギリシャのタネア紙が、
「ギリシャ政府がGDP1%分の財政赤字を埋めるための
追加緊縮措置の検討を拒否。
EUとIMFは融資実行のためのギリシャ状況の5回目の査定を中止。」
などの報道をしました。
ユーロが下落する展開になりました。
ロンドン時間前半ではドルストレートが軟調になりました。
ドル円など主要通貨ペアが軟調傾向で推移しました。
フランの買戻しが強まる展開になりました。
原油先物が軟調傾向で推移しました。
欧州株式市場が軟調傾向で推移しました。
ECBがギリシャと伊の国債を購入していると一部報道がありました。
一時ユーロが反発をみせました。
英建設業PMI(8月)は市場予想より弱い52.6になりました。
一時ポンドが限定的に下落しましたがその後は上昇に転じました。
日首相が「為替介入はこれからも各国と連携を取りながら対応。」
との発言をしました。
ドル円は上下動の揉み合いで推移しました。
欧生産者物価指数(7月)は市場予想とおりの+6.1%になりました。
ギリシャ財務相が記者会見で、
「今年の成長率は−5%となる見通し。
2012年予算は10月に提案される必要。
EUやIMFの調査団と友好に協議している。
協議断絶の報道は正しくない。
今月14日から新しい討議が始まる。
協議再開までの10日間は12年予算案に取り組むためのもの。
リセッションがEU・IMFとの協議の主要議題。」
などを発表しました。
NY大学のルービニ教授が、
「欧州圏を巡る問題は悪化する可能性。
ECBは利下げをすべきであり、利上げは誤りである。」
などの見解を示しました。
ギリシャ2年債利回りがユーロ導入来最高の46.50%に上昇しました。
伊国債のCDSスプレッドが過去最高の399bpに達しました。
米雇用統計の発表を控えていたためか為替への反応は限定的でした。
中国の首相が、
「中国は安定した経済成長を維持できる。
欧州は大きな投資先の一つ。
ユーロ圏と欧州経済に関して信頼している。
世界経済は厳しい時期に直面している。」
などの認識を示しました。
フィンランドの財務相が、
「ギリシャへの追加支援に関して引き続き担保を要請する。」
との発言をしました。
ダウ先物が軟調に推移しました。
米非農業部門雇用者数変化(8月)は±0.0万人、
米民間部門雇用者数変化(8月)は+1.1万人、
米製造業雇用者数変化(8月)は−0.3万人と、
いづれも市場予想よりかなり弱い結果になりました。
米失業率(8月)は市場予想とおりの9.1%になりました。
一時、米ドルが売られドルストレートが上昇しましたが、
その後はリスク回避のドル買い動意になりました。
豪ドル米ドルなどドルストレートが下落する展開になりました。
ドル円は下落の後にドル買い動意で反発する展開になりました。
NY時間ではリスク回避の動意にNYダウが下落しました。
原油先物も軟調に推移しました。
米指標が弱かったことでFRBへの緩和期待も台頭して、
為替の値動きはそれほど大きいものではありませんでした。
民間部門雇用者数の減少について、
「米通信大手ベライゾンのストライキの影響があった可能性。」
との観測がありました。
一時、フランが売られる動きが見られました。
スペインの下院が、
「財政赤字と公的債務の上限設定に向けた憲法改正法案を
賛成多数で可決」しました。(上院の採決は7日の予定)
IMFの関係筋が、
「ギリシャの第2次支援実施において、
フィンランドの支援を取り付けるために
ギリシャが担保を差し出すことにIMFは反対する意向。
それはIMFの優先債権者としての地位を否定し、
他のギリシャ債保有者の権利も冒とくする。」
との見解を示しました。
NY金先物は上昇して1オンス1876.90ドルで引けました。
NY原油(WTI)は下落して86ドル台前半で週の取引を終えました。
NYダウは前日−253.31ドルの11240.26ドルで週の取引を終えました。

●今週の主な予定

<9月5日(月)>

※米・加の市場が勤労感謝の日で休みです。

午前10時半に豪ANZ求人広告件数(8月)、
午前11時半に中国HSBCサービス業PMI(8月)、
午後4時53分に独サービス業PMI確報(8月)、
午後4時58分に欧サービス業PMI確報(8月)、
午後5時からトリシェECB総裁の講演、
午後5時半に英サービス業PMI(8月)、
午後6時に欧小売売上高(7月)、
などが予定されています。
英・欧の指標および講演には一応注目です。

<9月6日(火)>

午前10時半に豪第2四半期経常収支、
午前10時半に豪住宅ローン許可件数(7月)、
午後1時半に豪RBA政策金利、豪RBA声明、
午後4時15分にスイス消費者物価指数(8月)、
午後6時に欧第2四半期GDP改訂値、
午後7時に独製造業受注(7月)、
午後11時に米ISM非製造業景況指数(8月)、
などが予定されています。
豪・(スイス)・(欧)・米の指標には注目です。

<9月7日(水)>

朝8時半から豪RBA総裁の講演、
午前10時半に豪第2四半期GDP、
正午過ぎ(時間未定)に日政策金利、
午後2時に日景気一致CI指数速報(7月)、日景気先行CI指数速報、
夕方(時間未定)に日銀総裁記者会見、
午後5時半に英鉱工業生産(7月)、英製造業生産高(7月)、
午後7時に独鉱工業生産(7月)、
夜10時に加BOC政策金利、加BOC声明、
夜11時に加Ivey購買部協会指数(8月)、
深夜3時に米地区連銀経済報告(ベージュブック)、
などが予定されています。
豪・英・独・加・米の指標には注目です。

<9月8日(木)>

朝7時45分にNZ第2四半期製造業売上高、
朝8時50分に日国際経常収支(7月)、日国際貿易収支(7月)、
朝8時50分に日機械受注(7月)、
午前10時半に豪雇用者数変化(8月)、豪失業率(8月)、
午後2時に日景気ウォッチャー調査(7月 現況判断DI・先行判断DI)、
午後2時45分にスイス失業率(8月)、
午後3時に独貿易収支(7月)、独経常収支(7月)、
午後8時に英BOE政策金利、資産買入規模発表、
午後8時45分に欧ECB政策金利、
夜9時半からトリシェECB総裁記者会見、
同夜9時半に米貿易収支(7月)、米新規失業保険申請件数、
同夜9時半に加住宅建設許可(7月)、加新築住宅価格指数(7月)、
同夜9時半に加国際商品貿易(7月)、
深夜2時からバーナンキFRB議長の講演、
深夜4時に米消費者信用残高(7月)、
などが予定されています。
豪・英・欧・米・(加)の指標および会見と講演には注目です。

<9月9日(金)>

朝8時にオバマ米大統領の演説(米の経済・雇用対策の発表)、
朝8時50分に日第2四半期実質GDP確報、日第2四半期名目GDP確報、
同朝8時50分に日第2四半期GDPデフレータ確報、
午前11時に中国消費者物価指数(8月)、中国生産者物価指数(8月)、
午後3時に独消費者物価指数確報(8月)、
午後5時半に英生産者物価指数(8月)、生産者仕入価格・出荷価格、
午後8時に加雇用ネット変化率(8月)、加失業率(8月)、
夜9時15分に加住宅着工件数(8月)、
夜9時半に加第2四半期労働生産性指数、
夜11時に米卸売在庫(7月)、
などが予定されています。
中国・加の指標には注目です。
また、この日から10日まで仏マルセイユで
G7財務相・中央銀行総裁会議が開催されます。

さて、先週、ドル円は、週はじめの29日に日政府が「為替市場の動向
を注視。必要なときには断固たる措置をとる。」との発表に、介入を
警戒する向きがあるも為替介入は実施されず揉み合いになりました。
同日のNY時間でNYダウの堅調を背景にリスク選好での円売りに、一時
77円になるもその後に反落する展開になりました。30日の野田新総理
誕生にも反応薄で、日米金利差の縮小を背景にしばらく軟調傾向での
推移になり、31日のNY時間前半でのドル買い動意に一時反発するも、
ロンドンフィキシングを前に月末要因からか急落して、その後に反発
に転じて、9月1日の東京時間に月初要因もあったかドル買い動意に
仲値にかけて77円台前半まで上昇する展開になりました。その後、
再び反落して76円後半での上下動の揉み合いになりました。週末2日
は米雇用統計を控えた持ち高調整の動きとともに、ギリシャのタネア
紙の報道によるユーロの下落に伴うリスク回避の動きで軟調傾向で
推移した後に米雇用統計の発表を迎えることになりました。
米雇用統計の発表では市場予想を下回る結果となって、一時76円台の
半ばまで急落して、その後NYダウが軟調に推移したことも背景とした
ドルストレートなどでのリスク回避のドル買いの影響もあり、ドル買
い動意に揉み合いながらも反発する展開になりました。
週間では76円台後半〜77円台前半の範囲のレンジ相場になりました。

一方、ユーロドルは、週はじめに独シュピーゲル誌が「独政府は2012
年のGDPを+2%成長継続と予想」との記事を掲載したことや、英サ
ンデー・タイムズが「欧州当局はEFSFを一時活用して銀行が発行した
一部債券を保証することを検討している。」と報じたこと、そして、
独ビルト紙が「独首相は高債務国の支援強化策について議会下院での
承認を楽観している。」との観測報道や、格付け会社のムーディーズ
が「スペインで提案された財政規定は格付けにプラス。」との見解を
発表したこともあって一時1.45台の半ばあたりまで上昇する展開にな
り、NYダウの堅調も背景に週初は堅調傾向での推移になりましたが、
30日に英FT紙が「欧州の一部金融機関などが計上したギリシャ国債の
評価損は国際財務報告基準(IFRS)に照らし不十分。」との記事や、
伊中銀総裁が「伊の2011年の成長率は1%未満。来年は更に低下の
可能性も。低成長が赤字と債務削減の目標の達成を困難にする。」
との見解を示したことや、伊中期債が入札不調であったことなどで
軟調に転じていきました。31日の東京時間からロンドン時間前半に
かけて揉み合いとなった後に、NY時間にギリシャ議会予算監査当局が
「ギリシャの債務力学は制御不能。ギリシャの債務の対GDP比率は
2012年に安定する公算は低い。」との発表をしたことや、ギリシャが
ユーロを離脱の準備をしているとの噂が流れたことに加えて、
欧州委員長が「EU委員会はギリシャの財政支援を見直している。」
との発言をしたことでユーロの下落が強まっていきました。

9月1日になってもその流れは収まらず、さらにFT紙が「欧州の銀行
部門の健全性をめぐる判断でIMFとユーロ圏当局の間で緊張が生じて
いる。」との観測報道や、スペイン5年債の入札の不調、ギリシャの
カシメリニ紙による「ギリシャの今年の財政赤字は政府目標のGDP比
7.6%を超過。8.8%に達する見通し。」との観測報道、ムーディーズ
による「ギリシャは重大な支払い能力の問題に直面する可能性。」
との見解の発表、オーストリア中銀総裁による「ECBは伊首相の行動
を懸念している。当初約束していた改革の多くを伊首相は撤回してい
る。伊の緊縮財政プランには信頼性の問題がある。」との発言など、
度重なるネガティブ材料にユーロは下落を強めていきました。

そして、週末2日にギリシャのタネア紙が「ギリシャ政府がGDP1%
分の財政赤字を埋めるための追加緊縮措置の検討を拒否。EUとIMFは
融資実行のためのギリシャ状況の5回目の査定を中止。」などの観測
報道があり、ギリシャ財務相が記者会見で「EUやIMFの調査団と友好
に協議している。協議断絶の報道は正しくない。今月14日から新しい
討議が始まる。協議再開までの10日間は12年予算案に取り組むための
もの。」と火消しをするも、同会見で「今年の成長率は−5%となる
見通し。リセッションがEU・IMFとの協議の主要議題。」であること
を示すことになって、ギリシャ2年債利回りがユーロ導入来最高の
46.50%に上昇して、伊国債のCDSスプレッドが過去最高の399bpに達
するなど、金融市場でのリスク回避の動きが強まっていきました。

その後、ECBがギリシャと伊の国債を購入しているとの一部報道に
反発して、米雇用統計の発表を迎えることになりました。米雇用統計
の発表では市場予想を下回る結果となって、一時ドル売り動意に1.42
台の後半まで反発しましたが、NYダウが下落したことも背景にリスク
回避のドル買い動意にユーロドルは軟調に転じていきました。

さて今週ですが、円については、欧米の経済減速を背景とした逃避的
な「経常黒字国の通貨としての円買い」、および名目金利から物価上
昇率を差し引いた実質金利が日米欧ともに2000年半ば以来のマイナス
となる中にあって、米国の実質金利が−3.3%(6月時点)と1年前の
0.8%から大きく低下しているのに対して、日の実質金利はマイナス
ながらも相対的に高く、日本と米国の実質金利の差は3.21%に拡大
(6月時点)していることなど、引き続き円高圧力が継続する背景が
ありますが、29日に日政府が「為替市場の動向を注視。必要なとき
には断固たる措置をとる。」として、また野田新内閣の安住財務相も
円高への取り組みを表明していて、日政府・日銀の為替介入を含めた
円高施策への期待があり、綱引きにはなりそうです。

ただ、先週も為替介入は実施されず、日要人発言のトーンも臨戦の
緊迫感は先の為替介入実施前と比べるとさほど強いともいえなく、
為替介入期待は後退しているようです。しかしながらも、ドル円が
76円台を下回った場合は緊急発動される可能性はあるようで、一応
ながら今週も東京時間前半を中心に為替介入には引き続き注意をし
ておいた方がよさそうです。

米ドルについては、先のバーナンキFRB議長のジャクソンホールでの
講演で「FRBは追加的金融刺激策の検討を続ける。」と明言したこと
で、QE3への市場期待もついえてはいないようですが、30日のシカゴ
連銀総裁の「経済は脱出速度に達していない。現時点では強い緩和策
が望ましい。更なる緩和策が必要だと考えている。」などの発言があ
る一方、同日にミネアポリス連銀総裁は「インフレや失業率のデータ
は更なる緩和の必要性を示していない。米国のファンダメンタルズは
強くやがて以前の成長水準に戻る。」との見解や、また、31日のアト
ランタ連銀総裁のように「金融政策の選択肢はどれも排除されない。
リセッションとデフレの脅威がQEの必要性を拡大させるが、変更の前
には更なる時間と経済データが必要。」との慎重論もあり、米FRBの
緩和策について市場観測も定まってはいないようです。今週あたりか
らは、市場観測が混沌とした状況の中にあって、市場の関心は徐々に
9月20日と21日のFOMCにフォーカスされていくことになりそうです。

また、先週の米経済指標は全般に弱い結果が多い中でも、米個人消費
支出やシカゴ購買部協会景気指数、そして米製造業受注指数や米ISM
製造業景況指数など市場予想よりも強い結果となるものも散見され、
一時、米経済の減速懸念が後退する状況もありましたが、週末の米
雇用統計は市場予想を大きく下回る結果になって米雇用市場の弱さを
あらためて確認することになりました。一部、米雇用統計の結果につ
いて「米通信大手ベライゾンのストライキの影響があった可能性。」
との指摘もあったようですが、NYダウは大きく下落してリスク回避
優勢の市場反応になりました。一部では、緩和策への期待だけでは
株価を支えられないことを示しているとの観測もあるようです。

米FRBの緩和策について市場観測も定まってはいないことから、6日
の米ISM非製造業総合景況指数など米指標の動向と、NYダウなど株式
市場の動向、および週末のG7財務相・中央銀行総裁会議への思惑も
意識した展開となりそうですが、ここのところの欧州懸念の顕在化に
よるリスク回避のドル買いで、今週はドルが少し巻き戻される可能性
もありそうです。

ドル円相場では、日政府・日銀の為替介入観測は後退しているようで
円高圧力と米ドル巻き戻しの圧力との綱引きで76円台後半から77円台
半ばあたりまでのレンジ相場と見る向きがあるようです。

ユーロについては、前述のように悪材料が目立つ状況になっていて、
また、フラン高抑制策の底が露呈したことで、対ドルだけではなく
対フランでも下落して、そして対ポンドでも、また対円でも下落と、
ユーロは総崩れの様相となっているようです。8日のトリシェECB
総裁の記者会見がユーロでは今週の焦点になりますが、8月29日に
トリシェECB総裁が「インフレリスクを見直している。」と発言して
いるとともに、インフレを懸念する欧州要人の発言が鳴りをひそめ
ていることから、一部ではECBの利下げ観測までささやき始められて
きているようで、8日のトリシェECB総裁の記者会見が大いに注目さ
れます。

ユーロ関連の相場では、2日にECBがギリシャと伊の国債を購入して
いると一部報道に短期的に反発する動きが観測されていて、いまだに
ECBによる欧州高債務国の国債購入には上昇反応にはなるようですが、
ギリシャ2年債利回りがユーロ導入来最高の46.50%に上昇したり、
伊国債のCDSスプレッドが過去最高の399bpに達するなど、金融市場
でのリスク回避の動きは強く、ユーロは戻ったところでは売り叩か
れる展開が続いているようで、今週も戻りを売ろうとする向きは
少なくないようです。

そして資源国通貨の豪ドルなどについては、先週NYダウなど株式市場
が軟調になったことや、原油価格も先週末に下落したことで週間での
反発も一服となり、世界経済は緩やかに拡大しているものの減速懸念
も根強く、リスク選好度が低下して、反発傾向にあった豪ドル米ドル
ですが週末にかけて軟調な展開になりました。押し目を買おうとする
向きと、ユーロドルに連れたリスク回避での軟調が続くと見る向きが
あるようで、難しい状況を迎えていますが、今週は豪州に関する重要
経済指標の発表を控えていて、6日の豪RBAの政策金利の発表および
豪RBA声明、そして7日の豪第2四半期GDP、8日の豪雇用統計などが
注目され、指標を睨んでの判断ということになりそうです。

経済指標関連では、5日のトリシェECB総裁の講演、
6日の豪RBAの政策金利に豪RBA声明と米ISM非製造業景況指数、
7日の豪第2四半期GDPと加BOC政策金利に加BOC声明と
米地区連銀経済報告(ベージュブック)、
8日の豪雇用者数変化に豪失業率と英BOE政策金利に
欧ECB政策金利とトリシェECB総裁記者会見に
米貿易収支と米新規失業保険申請件数、バーナンキFRB議長の講演、
9日の中国消費者物価指数に中国生産者物価指数と
加雇用ネット変化率に加失業率、などが注目されます。


さて今回は、トレードセンスのお話です。

よく「勝ちに不思議の勝ちあり、負けに不思議の負けなし。」
などといわれることがありますね。

将棋の内藤九段もよく大盤解説などで使う言葉ですが、

一昔前に野球の野村監督が試合後の記者のインタビューで
よくこの言葉を用い、すっかり有名になりました。

もともとは剣道の常静子剣談にある言葉なのだそうで、

「道を貴び術を知れば心勇ならずといえども必ず勝つ。
 道に背き術に違えば必ず負く。」

ということを説き、

「剣法に不思議の技はない。」として、

基本を尊ぶことを教えているようです。

さてところで…、

トレードには学術的な「これこそが正しいことである。」
というオーソリティーはないようですが、

数々の辛酸を経験してきたオールド・トレーダー達が
異口同音に語る基本とされるものはありますね。

「含み損が規律に達したら躊躇なく損切りせよ。」

「規律のない難平はするな。」

「トレンドを友とせよ。」

「自分自身に規律を課せ。」

「損小利大を目指せ。」

「暴走はするな。資金管理を大切にせよ。」

などなど、耳にタコのお馴染みのものですが、(苦笑)

「知っていること」と「やっていること」は
多くの場合で違っているもので、

基本を身につけて実行できることは、
ある意味、たいへん難しいことでもありますね。

次から次へとトレードの魔法を求めてあれこれ彷徨った挙句、

最後に到達したのは、やはり「基本」そのものであった、
などという話も決して少なくはないようです。

ただ…、そうとは言っても、

逆説的とはなりますが、

基本を知れば直ぐに勝てるかというとそうではなく、

「気づき」や「体得」という必須の領域はあるようです。

そして、この「気づき」や「体得」や「感得」の領域は、
困ったことに言語や図解だけでは
なかなか身につけることができなく、

自身のトレードで実践を通じて養われていくもののようで、

そういった意味では、野球のバッティングやゴルフのスイング、
あるいは自転車に乗ることに似ているところがあるようです。

さて…、

無類の勉強家でありながらも、
なかなかトレードで良い戦績を上げられなかった
会社勤めもしているトレーダーのМさんが、

2011年8月のトレードから劇的に良い戦績となったのも、
ご自身で「気づき」と「感得」を得たからでした。

Мさんの2011年8月のトレード

会社から帰ってからのNY時間を中心とした
日々、ほんの数時間のトレードでの月間収支ですが、

建て玉数はまだ小さくも、自身も驚くような戦績となってしまって、

(以下、会話風の脚色で綴ります)

「何か気づきがあったのですか?」と尋ねても、

「佐野さんのアドバイスのおかげ」という、
お世辞と社交辞令の言葉を付け加えていただきながらも、(笑)

「いやぁ、じつは自分でもよく分らないんです。
 何で自分自身のトレードが変ってしまったのか…。」

「……。」

「例えば、ユーロ円をトレードするときに、アドバイスのように
 ユーロドルやドル円やポンドドルなどの動きも同時にみると、
 今までは分らなかったことが見えるようになったというか…。」

「……。」

「それに…、トレードしたら危ない状況も
 分るようになったと言いますか、感じられるようになって…。」

「……。」

「気がついたら、トレード数は以前より少なくなったんですけど、
 トータル収支は良くなっちゃって。」

「……。」

「やっていることはそんなに以前と変わらないとは思うのですが、
 行くべき、待つべき、が見えるようになったといいますか。
 なんと言ったらよいのか、うまく説明はできません…。」

そうです。

トレードでの「気づき」や「体得」や「感得」に関しては、

つまり、「トレードのセンスや感覚」については、

野球のバッティングや自転車に乗ることを
言語で説明することが難しいように、

説明を求められてもうまく表現できないものなのですね。

無理に説明しようとすると、

「球に向かって水平方向から力まずに当てる感じでパーンと。」
「前方にハンドルを向けて怖がらずにペダルをグーンと。」

かつてのミスタージャイアンツの長嶋監督のように
擬音の多いなんとももどかしい言葉になってしまうようです。(笑)

ただ…、ここで大切なのは、

トレードのセンスは先天的な素質も否定はできないものの、

「何かをきっかけに後天的に得られるもの」であると言うことです。

何度も引用していますが、

「魔術師リンダ・ラリーの短期売買入門」の著者のひとりで
その昔、凄腕の裁量女性トレーダーであった
リンダ・ブラッドフォード・ラシュキの言葉が想起されます。

「そして、ある日突然、最もミステリアスな形で
 目の前の霧が晴れていくかのように、
 最も難しいと思われていたことが、
 とてもシンプルなことに思えてくるのです。
 消し去るプロセスを経ながら学んでいきます。」

「いいですか。いつかは必ずその時が来ます。
 ただ、最初の3年間に関して言えば、
 毎年、一貫して利益を上げられるような人はほとんどいません。」

難解極まりないトレードが

「とてもシンプルに思えてくる、
 そんな時が必ずいつの日か来る」わけですね。

Мさんもそうであったように、
徐々にではなく「急にその時が訪れる」ということは、
とても興味深いことです。

めげずにトレードに頑張って行きたいものです。

その日は明日かもしれません…。



<お知らせ>

メンバーで税理士をされている井上香織さんが
(東海税理士会藤枝支部所属 登録番号117164)

FX専門の会計事務所を昨年に開設され、
今年の8月から本格的にスタートされました。

井上会計事務所 HPアドレス 
http://www.inoue-kaikei.com/

ブログ FX投資家のための税金教室 
http://inouekaikei.blog.fc2.com/

井上香織税理士事務所
〒426-071
静岡県藤枝市志太2丁目21-20 2階
TEL:054-631-5258
FAX:054-646-3801

業者に対するFX取引の報告書の提出義務化もあり、
FXで規定以上の収入がある場合には税務申告は必須になりますので、

FXでの税金にお悩みの方はご相談されるとよろしいかと思います。

「税のことを知らなく節税の知識がないために、
 せっかくの利益を税務署にいいように持っていかれてしまう。」

「昨年の利益を今年の取引で飛ばしてしまい、
 税金の納付をどうしようかと悩んでいる。」

様々な事例を見て、使命を感じての旗揚げなのだそうです。



<ご案内>

私が講師を務めていましたeラーニング講座の
"勝つためのFXチャート分析講座"が「DVDと製本」になりまして、

マエストロFX (Maestro FX)」という教材名で
ウィニングクルー株式会社(関東財務局長(金商)第2098号)から
発売されました。

トレードの根っこになる重要な基礎とコアの部分を中心に
より深く19時間体系的に学んでいただければと思います。


FX プロファイリングのお話


豪州のバークス天文台のチームが
地球から蛇座の方向に約4000光年離れたところに、
ダイヤモンドの塊のような星を発見したのだそうですね。

●先週の主な出来事

<8月22日(月)>

スイス紙ゾンタークス・ツァイトゥング紙が、
「スイス政府はスイス中銀によるスイス・フランの対ユーロの
目標レートを少なくとも1ユーロ=1.20フランに設定する可能性。」
との観測報道をしました。
日経新聞に「円売り単独介入準備」との記事が掲載されて、
市場のオープニングではドル円が上窓を空けて始まりました。
スペインの財務相が、
「EUはスペイン国債を購入する必要がない可能性。
2011年の成長目標の達成は難しいがなお可能。」
との認識を示しました。
日財務相が、
「最近の為替市場は投機的な動きがある。
一方的に偏った円高の動きが強まっている。
あらゆる手段を排除せず断固たる措置とる。」
との発言をしました。
日経平均は前週末の終値を挟んでの揉み合いになりました。
ドル円は介入が実行されなかったことで徐々に値を下げました。
ドルスイスが上窓を空けた後に軟調になって行きました。
ユーロドルはしばらく揉み合いになりました。
中国の人民日報が「米国の債務問題で中国経済は頓挫しない。」
と報じました。
午前11時過ぎに一時ドル円が急伸する場面がありました。
格付け会社のムーディーズが、
「フィンランドはギリシャへの追加支援に関して
ギリシャへ担保要求をしてギリシャと合意しているが、
このことはユーロ圏の亀裂を示している。」
との見解を発表しました。
人民日報が、
「中国のユーロ資産は比較的小規模で外貨準備への影響は限定的も、
ユーロ圏債務危機のは輸出需要を減退させ中国に打撃を与える。」
との論説記事を掲載しまた。
アジアの株式市場やダウ先物が軟調傾向で推移しました。
格付け会社のS&Pのマネージング・ディレクターのピアーズ氏が、
「ギリシャは年末までにデフォルトの可能性。
人口の高齢化の管理が中国の格付けを決めることになる。」
などの見解を発表しました。
独財務相が「今年残りの経済成長は減速する公算。」
との見解を発表しました。
日経平均は4日続落の前週末比−91.11円で大引になりました。
ロンドン時間序盤にドルストレードが一時軟調になりましたが、
その後に反発して堅調に転じました。
ドル円は76円台後半で揉み合いになりました。
独財務省の月報では「7月の税収が前年比+9.9%の増加。」
になったことが示されました。
欧州の株式市場は軟調に始まりましたがその後に反発しました。
ダウ先物も反発に転じました。
スイスの大統領が、
「スイスフランの過大評価は明らか。断固とした対応が必要。」
との発言をしました。
市場反応は限定的でした。
NY時間序盤では主要通貨ペアがやや調整傾向になりました。
シカゴ連銀全米活動指数(7月)は予想よりは強い−0.06になりました。
限定的ながらリスク選好動意になりました。
英BOEのブロードベント委員が
「最近3〜4ヶ月間で英経済見通しはかなり弱まった。
英国の個人消費は弱い。政策金利は現行の0.5%に留めるべき。
低金利は弱い経済成長を反映。現状の金融政策は適切。
銀行は当初想定していたよりも長期にわたり困難な状況に直面。」
などの認識を示しました。
NYダウややNY原油が堅調傾向で推移しました。
MBA米抵当銀行協会が、
「4-6月期住宅ローン延滞率が8.44%に上昇した。」
との発表をしました。
格付け会社のフィッチが「米住宅市場は底を打った可能性。」
との発表をしました。
その後、NYダウや原油価格が上昇幅を縮小しました。
ドルストレートがしだいに反落していきました。
スイスフランが売られる展開になりました。
ECBの週報では「先週の債券購入額は142.91億ユーロ。」と、
前週の220億ユーロから大きく減少したことが報告されました。
独の財務相が、
「今年の独GDPの3%達成に疑いを抱くものはない。
年末までにインフレを2%以下にする良い機会。
2010年代後半の年には累積財務のGDP比を
現在の83%から60%程度までにしたい。」
などの発言をしました。
セントルイス連銀総裁(FOMC投票権なし)が、
「ゼロ金利政策を長期間続けることには反対。
上半期の米経済は一時的要因で減速も下半期から経済成長は拡大へ。
下半期の実質経済成長率のベースラインは2.5%の可能性。
米経済が抱える問題は緩和政策とインフレリスクの拡大。
QE3は必要に応じて判断されるべき。」
などの見解を示しました。
リビア反政府勢力が国営テレビ局を占拠下などの報道がありました。
NY原油(WTI)は84ドル台前半で引けました。
NYダウは前週末比+37.00ドルで取引を終えました。

<8月23日(火)>

NY金先物が時間外取引で一時1900ドルをつけました。
ダラス連銀総裁が、
「FRBは当面、追加金融緩和に踏み切ることはない。」
との認識を示しました。
日財務相が、
「過度の円高は日本経済に悪影響を与える。
過度の円高が続けは3次補正予算で措置を検討。
急ぐ必要があれば予備費での対応もある。」
などの発言をしました。
セントルイス連銀総裁が、
「経済がもしも潜在的に弱くデフレリスクが見られた場合は、
FOMCは行動するだろう。」との認識を示しました。
日経平均は前日比プラス圏で推移しました。
東京時間序盤ではドル売り傾向の揉み合いになりました。
アジアの株式市場は上下動しながらも堅調傾向で推移しました。
中国上海株式市場が6日ぶりに反発しました。
オバマ大統領が「カダフィ政権は最期を迎えようとしている。」
との認識を示しました。
中国HSBC製造業PMI(8月)は前回よりやや強い49.8になりました。
豪ドルやNZドルなどが上昇しました。
ドル円は76円台後半での揉み合いが続きました。
日財務相が、
「協調介入になることも単独介入になることもあり得る。
介入するしないやG7と強調できるできないには言及しない。
介入以外の取り組みも早急にまとめていきたい。
政府と日銀ができることを整理して日銀と連携して対応したい。」
などの発言をしました。
NZ第3四半期インフレ期待は前回より弱い+2.9%になりました。
豪中銀副総裁が、
「市場変動は8月2日に行った会合以降さらに大きくなっている。
市場の混乱の世界や豪経済への影響を評価することが大切だが、
今のところ評価するための情報が不足している。
インフレに関しては2011年は予想よりも強くなる可能性。
現在の豪ドル相場では介入は正当化されない。
FRBは政策の限界に達しつつある可能性。」
などの見解を示しました。
日工作機械受注確報(7月)は速報値よりやや強い34.8%なんりました。
日経平均は5日ぶりに反発して前日比+104.88円で大引けました。
スイス貿易収支(7月)は前回値より強い+28.3億フランになりました。
日銀総裁が、
「投機的な動きは強い。為替取引を注意深くモニターしている。
円高の経済への影響を注意深く見て適切に対応。」
などの発言をしました。
ダウ先物が一時160ドル以上の上昇をして堅調傾向で推移しました。
欧州の株式市場が堅調傾向で推移しました。
独製造業PMI速報(8月)は市場予想より強い52.0、
独サービス業PMI速報(8月)は市場予想より弱い50.4になりました。
ロンドン時間前半ではリスク選好でドル売り動意が優勢になって、
ユーロなどドルストレートが堅調になりました。
ドル円は軟調傾向で推移しました。
欧製造業PMI速報(8月)は市場予想より強い49.7、
欧サービス業PMI速報(8月)は市場予想より強い51.5になりました。
NY原油の時間外取引はしばらく堅調傾向で推移しました。
中国人民銀行の金融政策委員が、
「米ドルは長期的には下落する見込み。短期的には反発もありえる。
中国は自国の外貨準備の安全性を懸念。
米国債格下げは米ドル下落リスクを高めた。
中国の外貨準備は非金融資産への分散が必要。」
などの見解を示しました。
スペインの3ヶ月国債入札では8.1億ユーロが調達されて、
応札倍率は前回より高い7.6倍に、
平均利回りは前回より低い1.357%になりました。
スペインの6ヶ月国債入札では応札倍率が前回より高い3.6倍、
平均落札利回りが前回より低い2.187%になりました。
独ZEW景況感調査(8月)は市場予想より弱い−37.6になりました。
欧ZEW景況感調査(8月)は前回値より弱い−40になりました。
ユーロが一時反落しましたが1.45あたりまで再上昇しました。
英CBI製造業調査(8月の受注指数は+1、同輸入受注指数は0、
同生産期待指数は+13、同価格期待指数は9と、
いづれも前回値より強い結果になりました。
市場反応は限定的でした。
中国人民銀行の夏委員が「預金金利改革は加速が必要。」
との見解を示しました。
NY時間前あたりからドルストレートが反落して揉み合いました。
原油先物が一時軟調になりました。
加小売売上高(6月)は市場予想とおりの+0.7%になりました。
ロイター通信が、
「スイス政府が23日実施した6カ月物の短期証券入札で
落札利回りがマイナス1%になった。
スイスの短期金利がマイナスとなったのは初。」
との報道をしました。
グリーンスパン前FRB議長が、
「ユーロは崩壊しつつある。米国はまだ二番底ではない。
ユーロ圏の困難は米企業の利益に打撃を与える。
不透明感が成長を阻害。
金相場はバブルになっているとは思わない。」
などの見解を示しました。
フィンランドの首相が、
「担保要請が否定されればギリシャ支援から離脱する可能性。」
との発言をしました。
NY時間序盤でユーロドルの反落が一時加速しました。
欧消費者信頼感指数速報(8月)は予想より弱い−16.6になりました。
米新築住宅販売件数(7月)は29.8万件、
米リッチモンド連銀製造業景況指数は−10と、
ともに市場予想より弱い結果になりました。
NYダウが揉み合いながらも堅調傾向で推移しました。
原油先物がしだいに反発しました。
主要通貨ペアが反発して揉み合う展開になりました。
加中銀副総裁が、
「インフレターゲットは経済の安定に寄与する可能性。
中銀の政策は柔軟性が無くてならない。
政策はテクニカル的な法則に縛られるべきではない。
インフレ期待は政策タイプにより可変が可能。」
などの見解を示しました。
米2年債の入札では、最高落札利回りが過去最低の0.222%、
応札倍率が前回より高い3.44倍になりました。
米10年物国債利回りが一時2.05%台へ低下する場面がありました。
米バージニア州を震源としたM5.8の地震がありました。
NY原油(WTI)は85ドル台半ばあたりで引けました。
NYダウは上昇して前日比+322.11ドルで取引を終えました。

<8月24日(水)>

NZ貿易収支(7月)は市場予想より強い+1.29億NZドルになりました。
市場反応は限定的でした。
日企業向サービス価格指数(7月)は予想とおり−0.5%になりました。
豪景気先行指数(6月)は前回値より弱い−0.8%になりました。
格付け会社ムーディーズが、
「日本債の格付けをAa2からAa3に1段階引き下げる。
見通しをネガティブから安定的に変更。
高財政赤字と09年以降の政府債務の増加が要因。
日首相の頻繁な交代が一貫した政策実行をする上で妨げに。
大震災と福島原発事故が景気回復遅らせデフレを悪化。
また、日本の3メガ銀行なども格下げする。」
などの発表をしました。
日本国債が財政危機の伊やスペインより低い評価になりました。
市場反応は限定的でした。
日財務相が、
「日本の国債の入札は順調で日本国債の信認には揺らぎはない。」
との認識を示しました。
日財務省が「財務相が円高対策について緊急記者会見を行う。」
との発表をしました。
ドル円に上昇反応が見られました。
東京時間前半ではドル買い動意が優勢になり、
ドルストレートが軟調傾向で推移しました。
中国の人民日報が、
「物価情勢は楽観的ではない。インフレ目標達成は困難。」
などの観測を報じました。
日経平均は上昇して始まった後に軟調になりました。
東京時間では金相場が利食い押され軟調な展開になりました。
日財務省が、
「主要銀に対し保有の自己ポジション報告を要請する方針。
円高対応緊急ファシリティ(1000億ドル規模)の創設。
日本企業による海外企業の買収を促進。
外為特会のドル資金を国際協力銀行を経由して活用。
為替相場の安定図るため市場のモニタリングを強化。」
などを示しました。
発表後では期待外れとなったかドル円が下落する反応になりました。
しだいに主要通貨ペアが軟調傾向になりました。
日銀が、
「為替相場を注視していく。財務相が公表した措置が
為替市場の安定に寄与することを期待する。」
などの声明を出しました。
東京時間後半は主要通貨ペアが揉み合いになりました。
日経平均は前日比−93.40円で大引けになりました。
格付け会社ムーディーズのトーマス・バーン上級副社長が、
「日本の巨額な財政赤字と債務残高は主要国中最大水準ではあるが、
日本が今後12〜18ヶ月で資金調達危機の脅威に直面することはない。
また同期間内にさらに格下げされる公算は小さい。」
などの見解を示しました。
アジアの株式市場は軟調傾向で推移しました。
原油先物がしばらく軟調傾向で推移しました。
独IFO景気動向指数(8月)は市場予想より弱い108.7になりました。
ユーロが一時下落しましたが反応は限定的でした。
独IFO研究所が、
「現状は依然として良好だが全ての経済セクターで下落の可能性。
経済のダウンサイドリスクは拡大している。
ECBはり上げを休憩する必要がある。」
などの見解を発表しました。
欧州の株式市場は堅調傾向で推移しました。
ロンドン時間前半ではドル売り優勢の相場展開になりました。
ドルストレートが上昇してドル円が軟調になりました。
ダウ先物は揉み合う展開になりました。
独鉱工業生産(6月)は市場予想より弱い−0.7%になりました。
市場反応は限定的でした。
ギリシャ2年債利回りが過去最高になり一時42%を超えました。
ギリシャの株式市場が下落しました。
ECBが欧州の複数の国の国債を購入しているとの観測がありました。
米耐久財受注(7月)は市場予想より強い+4.0%になりました。
指標発表後はリスク選好動意が見られました。
NY時間序盤では主要通貨ペアが上下動の揉み合いになりました。
米で発生のハリケーン「アイリーン」がカテゴリー3になりました。
独の首相が、
「ユーロ圏共同債には反対。危機に対処できるものではない。
ユーロ圏共同債は財政緊縮に対するインセンティブを与えない。
ユーロ圏諸国は片務的な行動をとるべきでない。
ユーロ安定に向け必要なことはすべて行う。」
などの発言をしました。
米住宅価格指数(6月)は市場予想より強い+0.9%になりました。
ポンドが軟調に推移しました。
ドルストレートが上昇の後に軟調になりました。
ドル円が急反発する展開になりました。
金先物が100ドルほど下落する展開になりました。
仏の首相が、
「債務危機が成長を抑制。仏の財政赤字は2013年に3%に到達。
仏は財政赤字に対する約束を堅持。仏ファンダメンタルズは堅固。
仏の2011年のGDPを1.75%、2012年の仏GDPを1.75%、へ下方修正。」
などの発言をしました。
米5年債の入札では、最高落札利回りが前回より低い1.029%、
応札倍率が前回より高い2.71倍になりました。
NYダウは大き目の上下動をしながらも堅調になって行きました。
一部米大手証券が顧客向けレポートで、
「バーナンキFRB議長のジャクソンホールでの今回の講演で
QE3が示唆されることはなく、幅広いオプションを残す内容の可能性。
また、次回9月20日のFOMCで保有債券のポートフォリオを長い償還
期限の債券にシフトして緩和状態を維持する姿勢を示す可能性。」
などの観測をしたと報じられました。
米議会予算局が、
「財政赤字は、11年度で1兆2840億ドル(GDP比8.5%)、
12年度で9730億ドルで44年ぶり1兆ドル割れの見込み。
景気回復は継続するが潜在成長率を数年間下回る可能性。
失業率は11年10〜12月期8.9%、12年10〜12月期8.5%の見込み。」
などの見通しの改訂を発表しました。
NY原油(WTI)は85ドル台前半で引けました。
NYダウは前日比+143.95ドルで取引を終えました。

<8月25日(木)>

米アップルのジョブズ氏がCEOを辞任(会長は継続)しました。
NZ第2四半期小売売上高は市場予想より強い+0.9%になりました。
一時NZドルが買われるも市場反応は限定的でした。
英ネーションワイド消費者信頼感指数(7月)は
予想より強い49になりましたが反応は限定的でした。
東京時間序盤では主要通貨ペアが揉み合いになりました。
日経平均は堅調傾向で推移しました。
独の大統領による「ECBの国債買い入れは法的に疑問。」の発言、
仏政権の財政赤字削減に向けた増税発表や米緩和観測後退などで、
仲値あたりから一時ドル円や豪ドルなど軟調傾向になりました。
中国証券報が、
「中国のマクロ経済政策の基調が大きく変化することはないが
経済の大きな変動を警戒しなければならない。
一部のセクターで適切な政策の緩和が起こる可能性。」
との論説を掲載しました。
アジアの株式市場は台湾市場を除き堅調傾向で推移しました。
原油先物が堅調傾向で推移しました。
東京時間の後半ではドル円が堅調傾向で推移しました。
日経平均は前日比+132.75円で大引けになりました。
独GFK消費者信頼感調査(9月)は市場予想より強い5.2になりました。
ユーロがしばらく堅調傾向で推移しました。
ロンドン時間序盤では主要通貨ペアが堅調に推移しました。
欧州株式市場が堅調傾向で推移しましたが軟調になって行きました。
ギリシャ10年債利回りが一時過去最高の18.46%に上昇しました。
ギリシャ2年債利回りが一時過去最高の44.34%に上昇しました。
独とギリシャの10年債の利回り格差が最大の1600bpに拡大しました。
ロンドン時間序盤ではドル売り動意が優勢の展開になりました。
その後、ユーロドルが反落する展開になりました。
ドル買戻しの動きが見られました。
ZEWスイス景況感予想指数(8月)は前月より弱い−71.4になりました。
金先物の軟調がしばらく続きました。
仏大統領が中国国家主席との会談で、
「11月のG20サミットでは世界経済の成長促進すべき。」
との発言をしました。
中国国家主席が、
「欧州債務危機を懸念しているが欧州経済を信頼し続けていく。」
との発言をしました。
主要通貨ペアが神経質な上下動になりました。
英CBI小売動向調査(8月)は前月より弱い−14になりました。
英BOEのウィール英政策委員が、
「英国は米欧からの金融病の感染に直面。
欧州の弱い成長が懸念の元凶。
銀行はリスクに対応するために資本増強が必要。
インフレリスクの低下が利上げの必要性を後退させている。
原油価格の低下は英経済にとって希望の光。
必要であれば追加緩和や長期債の購入を実施する方法もありえる。
英中銀の見通しでは債券購入策の必要はない。
英経済が決して二番底に陥らないとは断言できない。
長期的なトレンドでは英経済は改善していく。」
などの見解を示しました。
S&Pがブラジルの格付け見通しポジティブに引き上げました。
米新規失業保険申請件数は市場予想より弱い41.7万件になりました。
米失業保険継続受給者数は市場予想より強い364.1万人になりました。
市場反応は限定的でした。
バフェット氏の米バークシャーがバンク・オブ・アメリカに
50億ドル出資するとの報道がありました。
NYダウは上昇して始まりましたが後に軟調になって行きました。
欧州の株式市場も軟調に転じて行きました。
NY時間ではドル買い動意が優勢の相場展開になりました。
ユーロドルなどドルストレートが下落して
ドル円が堅調傾向で推移しました。
米10年債利回りが低下する展開になりました。
独が格下げされるとの噂(真偽不明)が市場に飛び交いました。
原油先物が軟調に推移しました。
格付け会社のS&P・フィッチ・ムーディーズが独のAAA格付けを確認、
見通しを安定的として、市場の格下げの噂を否定しました。
一部メディアが、「独財務省は空売り禁止延長計画を否定。」
との報道をしました。
ユーロに反発する動きが見られました。
空売り禁止について、スペインが9月30日まで、仏が11月1日まで、
伊が9月30日まで、それぞれ延長すると発表しました。
米7年債の入札では、最高落札利回りが前回より低い1.580%、
応札倍率が前回より高い2.76倍になりました。
カンザスシティー連銀総裁が、
「米経済っが二番底に陥る危険性はなく緩やかながら回復は続く。
これ以上の追加緩和はインフレリスクを生む。
直近の製造業の指標軟化は市場の激しい変動が要因。」
などの見解を示しました。
IIF国際銀行協会が、
「ギリシャ支援策での民間投資家の債券スワップに関して、
現時点で民間投資家の60〜70%が債券スワップに応じる意向。
更に多くの投資家が応じる見込み。」
との発表をしました。
独の財務相が、
「ユーロは安定的に推移している。金融市場には一層の規制が必要。
ユーロ圏各国間には金利の違いが必要。プレッシャーとして有効。」
などの見解を示しました。
NY原油(WTI)は85ドル台前半で引けました。
NYダウは前日比−170.89ドルで取引を終えました。

<8月26日(金)>

オセアニア時間ではドル円に反落の動きが見られました。
セントルイス連銀総裁が、
「FOMCでの2013年までの低金利維持の表明はFRBを窮地に陥らせる
可能性があり、投票権があれば反対票を投じていた。
長期資産リバランスによる金融緩和は大きな効果は期待しにくい。
経済が一段と落ち込むかデフレリスクが高まればFRBは行動の用意。
ユーロ圏危機に関しては特効薬を期待すべきではない。」
などの見解を示しました。
日全国消費者物価指数(7月)は予想より強い+0.1%になりました。
豪RBA総裁の議会証言では、
「RBAは豪ドルがやや引き締めとなっていることを認識。
1豪ドルが1.10米ドルは行き過ぎ。
市場介入は行っていない。介入を実施しても有益ではない可能性。
インフレは懸念。インフレ上昇圧力の緩和のため行動する可能性。
中国の通貨は上昇すべき。より柔軟な人民元が世界経済を支援。
交易条件は過去最高水準。今後数ヶ月間は慎重に政策を判断する。」
などの見解を示しました。
市場反応は豪ドル買いになりました。
東京時間ではドル売り動意が優勢になりました。
ドルストレートが堅調になり、ドル円が軟調傾向で推移しました。
英FT紙が、
「ユーロ圏はギリシャ支援での新たな担保について協議を行う。」
との報道をしました。
日経済財政相が、
「為替介入はそれほど頻繁に使える武器ではない。
円高対策での検討項目や方向性を29日に公表する予定。」
との発言をしました。
スペイン政府が、
「野党であるスペイン国民党と憲法改革で合意。
2020年から財政赤字をGDP比0.40%を上限とすることに合意。」
との発表をしました。
日経平均はしばらく前日の終値を挟んでの小動きになりました。
アジアの株時市場はまちまちの展開になりました。
東京時間はダウ先物がやや堅調傾向で推移しました。
格付け会社S&Pのビアーズ氏が、
「米国成長に下振れリスク。
米国の財政調整は成長鈍化の影響を受ける可能性。
日本の需要の基調トレンドは引き続きとても弱い。
アジア各国の格付けは欧米からの下振れリスクを受けている。
アジア各国はインフレ圧力と戦っている。
米格下げを非難するのは過度の単純化。」
などの見解を示しました。
菅直人首相が退陣を表明しました。
ギリシャが各国財務相と債務スワップで協議すると報じられました。
日経平均は前日比+25.42円の8797.78円で週の取引を終えました。
独輸入物価指数(7月)は市場予想より強い+0.8%になりました。
ロンドン時間前半はドル売り動意優勢の展開になりました。
ドル円が下落して軟調に推移しました。
ドルストレートは上下動しながらしばらく堅調傾向で推移しました。
欧州の株式市場は軟調傾向で推移しました。
ギリシャの財務相が、
「支援策が実施されれば2011年の財政赤字目標達成は目前。
2012年のギリシャは成長するまでには回復できないが、
景気後退の動きは鎮静化していく可能性。」
との見解を示しました。
英第2四半期GDP改訂は前期比で予想とおりの+0.2%になりました。
限定的ながらポンド買い反応になりました。
ギリシャの5年物CDSスプレッドが2300bpに上昇しました。
スイスKOF先行指数(8月)は市場予想より弱い+1.61になりました。
スイスフランが売られる市場反応になりました。
日財務副大臣が、
「円高阻止へ介入権限を放棄していない。必要なら実行する。」
との発言をしました。
NY時間が近づく頃から主要通貨ペアが下落する展開になりました。
フィラデルフィア連銀総裁が、
「FOMC声明は過度に悲観的。FRBは慌てずにデータを注視する必要。
回復は非常に弱いが2013年半ばまでの低金利維持は間違い。
QE3が米国が直面している種類の問題に対し効果があるかは不明。」
などの見解を示しました。
加財務省が、
「4-6月期の加財政収支は549億加ドルの赤字と
前年同期の723億加ドルの赤字から改善。税収の伸びが寄与。
成長は緩やかなものの6月時点の見通しに変更はない。」
などの発表をしました。
米第2四半期実質GDP改訂値は予想より弱い+1.0%、
米第2四半期個人消費改訂値は予想より強い+0.4%、
米第2四半期GDP価格指数改訂値は予想より強い+2.4%、
米第2四半期PCEコア・デフレータは予想より強い+2.2%、
などの結果になりました。市場反応は限定的でした。
NYダウは軟調傾向で推移しました。
原油先物が軟調に推移しました。
NY時間序盤のFRB議長の講演前にドル売り動意が見られました。
ミシガン大学消費者信頼感指数確報(8月)は
市場予想よりやや弱い55.7になりました。
バーナンキFRB議長のジャクソンホールでの講演では、
「FRBは追加的金融刺激策の検討を続ける。
9月のFOMCでは20日、21日と2日間あり充分な議論が可能。
米経済の成長見通しには楽観視しているが回復ペースには失望的。
リセッションは当初の予想より深いものだった。
下半期の経済成長は改善する見込み。金融市場の圧力が足かせ。
回復は時間とともに力強さを増す見込み。
FRBは適切な手段を講じる用意がある。
長期的な経済回復を推し進めるにはFRBに限界はある。
必要な措置を講じれば危機の影響を遮断できる。
適切かつ先取的な政策は住宅市場の回復を促進。
商品高やサプライチェーン寸断の影響後退なら成長加速。
長期失業率の改善が経済の健全性にとって重要。
今後数四半期の成長見通しを下方修正した。
インフレは今後数四半期で2%から
もしくはそれを下回る水準に落ち着くと予想。」
などが示されましたがQE3への具体的言及はありませんでした。
FRB業の講演直後はドルが買い戻される相場展開になりました。
ユーロなどドルストレートが下落して、ドル円が反発しました。
NYダウは下落の後に反発する展開になりました。
スイス大手銀UBSがスイスフラン建ての現金取引決済口座について、
顧客から手数料を徴収する可能性があると発表したことが発端で、
SNBがスイス大手銀行にスイス建て預金に手数料を取るように要請した、
との噂が飛び交いました。
スイスフランが売られる展開になりました。
豪ドルが反発しました。
その後、NYダウの反発に連れて再びドルが売られ、
ユーロなどドルストレートが反発上昇しました。
スイスSNBが「預金を巡る噂を否定する。」と表明しました。
スイスフランに一時買戻しの動きが見られました。
ギリシャ中央銀行が、
「ECBから必要な流動性を確保することが困難になっている
国内市中銀行に対し緊急流動性支援(ELA)を発動した。」
との発表をしました。
キプロスの議会が緊縮財政パッケージを可決しました。
ダウジョーンズによりますと、ギリシャの財務相が、
「提案の対象となるギリシャの国債の90%の保有者の参加がなければ
提案された債務交換を進めることができない。」
との見解を発表しました。
NY原油(WTI)は85ドル台前半で週の取引を終えました。
NYダウは前日比+134.72ドルの11284.54ドルで週の取引を終えました。

●今週の主な予定

<8月29日(月)>

※ロンドン市場が祝日で休みになります。

朝8時01分に英ホームトラック住宅調査(7月)、
夜9時半に米個人消費支出(7月)、米個人所得(7月)、
同夜9時半に米PCEデフレータ(7月)、米PCEコア・デフレータ(7月)、
夜10時からトリシェECB総裁の議会証言、
夜11時に米中古住宅販売保留(7月 成約)、ダラス連銀製造業活動、
などが予定されています。
米の指標には注目です。
また、発表時間が未定(通常はNY時間前半)ですが
独消費者物価指数速報(8月)が予定されています。

<8月30日(火)>

朝7時45分にNZ住宅建設許可件数(7月)、
朝8時半に日失業率(7月)、日全世帯家計調査支出(7月 前年比)、
朝8時50分に日小売業販売額(7月 前年比)、
午前10時半に豪住宅建設許可件数(7月)、
午後5時半に英消費者信用残高(7月)、英住宅ローン承認件数(7月)、
午後6時に欧業況判断指数(8月)、欧消費者信頼感確報(8月)、
同午後6時に欧鉱工業信頼感(8月)、欧サービス業信頼感(8月)、
夜9時半に加第2四半期経常収支、
同夜9時半に加鉱工業製品価格指数(7月)、加原材料価格指数(7月)、
夜10時に米S&Pケースシラー住宅価格指数(6月)、
夜11時に米消費者信頼感指数(8月)、
深夜3時に米FOMC議事録、
などが予定されています。
(NZ)・(豪)・米の指標には注目です。
また、伊の中期債の入札も予定されていてその結果が注目されます。

<8月31日(水)>

朝8時01分に英GFK消費者信頼感調査(8月)、
朝8時50分に日鉱工業生産速報(7月)、
午後2時に日建設工事受注(7月)、日住宅着工戸数(7月)、
午後4時55分に独失業者数(8月)、独失業率(8月)、
午後6時に欧消費者物価指数速報(8月 前年比)、欧失業率(7月)、
午後8時半に米チャレンジャー人員削減数(8月 前年比)、
夜9時15分に米ADP雇用統計(8月)、
夜9時半に加GDP(6月)、加第2四半期GDP(年率換算)、
夜10時45分に米シカゴ購買部協会景気指数(8月)、
夜11時に米製造業受注(7月)、
などが予定されています。
(独)・(欧)・米・加の指標には注目です。

<9月1日(木)>

午前10時に中国製造業PMI(8月)、
午前10時半に豪小売売上高(7月)、豪第2四半期民間設備投資、
午後2時45分にスイス第2四半期GDP、
午後3時に独第2四半期GDP確報、独第2四半期個人消費、
同午後3時に独第2四半期輸出、独第2四半期輸入、
午後4時15分にスイス実質小売売上高(7月 前年比)、
午後4時半にスイスSVME購買部協会景気指数、スイス製造業PMI(8月)、
午後4時53分に独製造業PMI確報(8月)、
午後4時58分に欧製造業PMI確報(8月)、
午後5時28分に英製造業PMI(8月)、
夜9時半に米第2四半期非農業部門労働生産性確報、
同夜9時半に米第2四半期単位労働費用確報、
同夜9時半に米新規失業保険申請件数、
夜11時に米ISM製造業景況指数(8月)、米建設支出(7月)、
などが予定されています。
豪・スイス・独・(英)・米の指標には注目です。
また、スペインの中期債の入札も予定されていて、
その結果が注目されます。

<9月2日(金)>

午後5時半に英建設業PMI(8月)、
午後6時に欧生産者物価指数(7月 前年比)、
夜9時半に米非農業部門雇用者数変化(8月)、米失業率(8月)
同夜9時半に米民間部門雇用者数変化(7月)、
同夜9時半に米製造業雇用者数変化(7月)、
などが予定されています。
(英)・米の指標には注目です。


さて、先週は週末のバーナンキFRB議長のジャクソンホールでの講演
のイベントを巡り主要通貨ペアが神経質な相場展開になりました。

ドル円は、週はじめに日経新聞が「円売り単独介入準備」との記事を
掲載したこともあって上窓を空けてのスタートになりました。週初は
為替介入への警戒もあり22日の午前11時過ぎに一時77円前半まで急伸
するチョッピーな動きが見られましたが、その後は76円台後半での揉
み合いになり、日財務相の「過度の円高が続けは3次補正予算で措置
を検討。」との発言に再度の為替介入が早急には行われないとの観測
になったか76円台半ばあたりまで軟化しました。そして、24日に格付
け会社ムーディーズが「日本債の格付けを1段階引き下げる。」との
発表がありましたが市場反応は限定的で、その後に日財務省が円高対
応緊急ファシリティの創設などを発表しましたが、発表直後は為替介
入期待が後退することになって一時軟調になる場面がありました。
その後のNY時間からQE3観測の後退によるドル買い動意にドル円は25
日にかけて反発する展開になりました。そして、週末のオセアニア
時間あたりから調整となり再び軟調に転じてバーナンキFRB議長の講
演を迎えることになりました。そして、FRB議長の講演ではQE3が明確
に示されなかったことで、一時77円台前半まで急伸する場面がありま
したが、その後はドルストレートでのドル売り動意もあり押されて
揉み合う展開になりました。ドル円は週間では上げては下げる上下動
になりました。

一方、ユーロドルは、週間全般に神経質な相場展開になりました。
週初22日にはフィンランドがギリシャへの追加支援に関して担保要求
をしたとの報道やS&Pのピアーズ氏が「ギリシャは年末までにデフォ
ルトの可能性。」との発言などネガティブ材料がありましたが、市場
の関心が週末のバーナンキFRB議長の講演にフォーカスされていたか、
市場反応は限定的で、セントルイス連銀総裁の発言などによるQE3観
測の後退で一時軟調になりました。23日には独ZEW景況感調査の悪化
に一時押す場面がありましたが、スペインの国債入札が好調であった
ことも背景に、株価を意識しながらしばらく堅調に推移して1.45に迫
るあたりまで上昇しました。その後、グリーンスパン前FRB議長の
「ユーロは崩壊しつつある。」との発言や、フィンランドの首相が、
「担保要請が否定されればギリシャ支援から離脱する可能性。」と
発言したことで急落する場面がありましたが、NYダウの堅調を背景に
持ち直して揉み合う相場展開になりました。24日には独IFO景気動向
指数が弱かったことやギリシャ2年債利回りが42%と過去最高になっ
たことなどで一時押すも、株式市場の堅調を背景に反発して、一部米
大手証券が顧客向けレポートでQE3に否定的な観測をしたことも影響
したか、ドル買いに押されて神経質な上下動になました。25日は独と
ギリシャの10年債の利回り格差が最大の1600bpに拡大するなど金融市
場でリスク回避の動きがあったことや、独が格下げされるとの噂が市
場に飛び交ったことに加えて、NYダウが軟調に推移したことを背景に
一時急落する展開になりました。そして、26日にはドル売り動意に
ユーロドルは持ち直して、その後ギリシャの5年物CDSスプレッドが
2300bpに上昇するなどリスク回避に一時調整となり、上下動しながら
バーナンキFRB議長の講演を迎えることになりました。そして、FRB
議長の講演ではQE3が明確に示されなかったことでドル買戻しに一時
1.43台前半まで急落しましたが、NYダウの反発に連れてリスク選好の
ドル売りでユーロドルは急反発する相場展開になりました。


さて今週ですが、円については、欧米の経済減速を背景とした逃避
的な「経常黒字国の通貨としての円買い」と、SNBによるフラン高
抑制施策への警戒による「消去法的な逃避先としての円選好」と、
日米金利差の縮小など、引き続き円高圧力が継続する背景がありま
すが、24日に日財務省が円高対応緊急ファシリティの創設などの円
高対策に加え、26日に日経済財政相が「円高対策での検討項目や方
向性を29日(月)に公表する予定。」とのことで、一部ではこれらの
日政府の施策に円高の緩和を期待する向きもあるようで、綱引きに
はなりそうです。

為替介入につきましては、先週は実施されず、26日に日財務副大臣
が「円高阻止へ介入権限を放棄していない。必要なら実行する。」
とは述べていますが、同日に日経済財政相が「為替介入はそれほど
頻繁に使える武器ではない。」とも述べていて、為替介入への観測
はかなり後退しているようですが、ドル円が76円台を下回った場合
は緊急発動される可能性はあるようで、一応ながら東京時間前半を
中心にドル円の動向には注意をしておいた方がよさそうです。

米ドルについては、先週末にバーナンキFRB議長のジャクソンホール
での講演のイベントを終えて一段落といったところですが、市場の
大方の予想とおりQE3への明言はなかったものの「FRBは追加的金融
刺激策の検討を続ける。FRBには適切な手段を講じる用意がある。」
として、また「今後数四半期の成長見通しを下方修正した。」とし
ながらも「米経済の成長見通しには楽観視している。」「下半期の
経済成長は改善する見込み。」「回復は時間とともに力強さを増す
見込み。」であるとして、米経済への回復期待と施策を講じる意志
を示す内容になりました。当日の市場はQE3への明言がなかったこと
でいったんドル買いに傾斜しましたが、NYダウの堅調も背景に、し
だいにドル売り動意へ傾斜することになりました。

今週もドル売りの流れは継続しそうではありますが、週が明けてか
らの世界の各市場でのバーナンキFRB議長の講演で示された内容への
市場反応が注目されるとともに、ユーロドルが1.45の節目に差し掛
かっていることや、ポンドドルが日足のMA21、そして豪ドル米ドルが
1.06の節目のアラウンドになっているなど、複数のドルストレートが
チャート・ポイントを迎えていることで、節目を巡るドルの動向を
見極めたいところのようです。

そして、市場の関心は31日の米ADP雇用統計や9月1日の米ISM製造
業景況指数、そして週末の米雇用統計へと移行する展開になりそう
で米経済指標での市場反応にも注目されます。

ドル円相場では、週初は76.50円を巡る売り買いの攻防と、29日の
日政府の円高対策に関する発表、および月末の実需筋の円転需要
などが注目されます。週後半は米雇用統計など米マクロ指標の動向
などが注目されます。

ユーロについては、23日のスペインの短期債の入札が好調であった
ことや、26日にギリシャの財務相が「支援策が実施されれば2011年
の財政赤字目標達成は目前。景気後退の動きは鎮静化へ。」との報告
などの好材料もある一方、22日に「フィンランドがギリシャへの追加
支援に関して担保要求」をしたことや、同日S&Pのピアーズ氏が
「ギリシャは年末までにデフォルトの可能性」と発表したこと、また
23日の独ZEW景況感調査がとても弱かったこと、そして同日グリーン
スパン前FRB議長が「ユーロは崩壊しつつある」との認識を示したこと
そして同日にフィンランドの首相が「担保要請が否定されればギリシ
ャ支援から離脱する。」と発言したことや、24日に独IFO研究所が
「(独の)全ての経済セクターで下落の可能性。経済のダウンサイド
リスクは拡大している。ECBはり上げを休憩する必要。」との見解を
発表したこと、また同日にギリシャ2年債利回りが過去最高の42%
を超えたことや、25日に独とギリシャの10年債の利回り格差が過去
最大の1600bpに拡大したことなど、ネガティブ材料には枚挙にいとま
がないくらいですが、

ユーロ主要国の独仏によるユーロ防衛の強いコミットや、ECBによる
国債購入などで市場に潤沢な流動性が提供されていることに加えて、
フラン高抑制施策のためSNBが通貨スワップ市場で大量のユーロ買い
・フラン売りをしていること(日経8/27の17面)や、米ドル安による
相対的なユーロ選好があるとともに、また、いわゆるユーロ悪材料
慣れもあるためか、ユーロは不自然なほどに強い現状になっている
ようです。

ユーロの相対的選好がまだ続きそうな印象がありますが、しかしなが
ら、ユーロの利上げ観測には後退が見られるとともに、ネガティブ
材料が潜在的に積みあがって陰性のポテンシャルも潜在的に高まって
いることから、米ドルが巻き戻になったときや、一部ペンディングに
なっているSNBの政策が明確化して、フラン高抑制策の底が露呈した
場合などでは、ユーロの下落圧力が顕在化する可能性もありそうで、
潜在的な下落への警戒だけは忘れずにいたいものです。目先、ユーロ
ドルでは1.45の節目を巡る動向が注目されます。

そして資源国通貨の豪ドルなどについては、NYダウの反発や原油価格
に持ち直しが見られることによるリスク選好度の増加など、先週より
も外部環境の改善が見られているようですが、利上げ観測の後退や、
豪州経済の鈍化とともに、世界経済は緩やかに拡大しているものの
減速懸念があることなどは足かせにはなりそうで、楽観はできない
ようですが、押したところでは拾いたいと見る向きは少なくないよ
うです。目先、豪ドル米ドルでは1.06の節目を巡る動向が注目され
ます。

経済指標関連では、29日の米個人消費支出と米PCEデフレータに
トリシェECB総裁の議会証言と米中古住宅販売保留(7月 成約)、
30日のNZ住宅建設許可件数と豪住宅建設許可件数に
ケースシラー住宅価格指数と米消費者信頼感指数に米FOMC議事録、
31日の欧消費者物価指数速報と米ADP雇用統計に加GDPと
米シカゴ購買部協会景気指数、
9月1日の中国製造業PMIと豪小売売上高にスイス第2四半期GDPと
英製造業PMIに米ISM製造業景況指数、
週末2日の米雇用統計などが注目されます。


さて今回は、プロファイリングのお話です。

プロファイリング"Profiling"とは、
もともとは「(背景的に)輪郭を描く」という意味なのだそうですが、

主に捜査などで用いられる手法で、
性質や特徴や状況証拠から行動科学的および確率論的に分析して
推論を組み立てていくこと、と定義されるようです。

特定や断定までを行うものではないとされていますが、
その過程において「絞込み」や「捜査時間の短縮」なども
されることになるそうです。

捜査におけるプロファイリングの場合、
秩序型と無秩序型に分類して臨床的に行う米国のいわゆるFBI流と、
統計的な分析処理を重点に行う英国流などがあるのだそうで、
簡単に解説することはできませんが、

第二次世界大戦頃から用いられるようになったとする説があり、

戦争終了時にナチスの戦犯容疑者を捜査する際に、
たくさんの捕虜の中からナチス高官の「ふるい分け」として、
ナチス高官らが所有している可能性のある「所持品リスト」を
作成して調査対象者を絞り込んだなどの歴史があるそうで、
「捜査の効率化」もその目的のひとつになっているようです。

プロファイリングについて、稚拙な例を挙げますと、

ある事件があったとして、たとえばその犯人が目撃されていて、

「男性であった」「メガネをかけていた」だけの情報からでも、
捜査対象の可能性が数分の1に絞り込まれ、

さらに、「40歳後半から60歳前くらいの年齢であった」
「逃走した車は札幌ナンバーの白いワンボックスだった」となれば、
(たとえば)捜査対象の可能性を数万分の1に絞り込むことができて、

(この段階では私も捜査対象の可能性のある1人になりますが) (^^;)

さらなる情報で、「小柄で痩(やせ)せていた」
「車は外国製だった」となると、一段と犯人像が絞り込まれ、

(この段階で私は捜査対象の可能性から除外されます) f(^_^)

そして、事件現場には犯人のもと思われる「遺留品があった」、
となると指紋やDNA鑑定の可能性も出てきて、
冤罪の可能性が少ない状況で捜査が進められることになります。

ところで…、

「性質や特徴や状況証拠から分析して推論する」
プロファイリングですが、チャートの分析にも似ているようです。

たとえば、レート(価格)がブレークしていく場合、
いろいろな状況証拠を示すことがあります。

1. 低ボラティリティの状態がしばらく続いていた。

前兆として必ず低ボラティの状態がなくてはならないか、
というと必ずしもそうとも言えない場合もありますが、

いわゆる「相場のエネルギー溜める」状態として、
ブレークの前には低ボラティリティの状態を経ていることは
比較的多いようです。

ですので、必須とまではいえなくても、
低ボラティリティの状態はブレークの予兆的な状況(証拠)の
1つといえる場合があるようです。

2. (低ボラティリティの状態から)
  ボラティリティがしだいに拡大していく状況になっていく。

あたり前といえばあたり前なのですが、

(経済指標の発表でのサプライズの急騰急落ような場合は別として)

通常の本格的なブレークに至る前段として、
徐々にボラティリティが拡大していく状態を経ることがあります。

ボリンジャー・バンドなどを表示させていると、
バンドの先端が徐々に拡大していく状況ですが、

ただ、この状況からまたボラティリティが低下に向かう
いわゆるブレーク不発となることも少なくなく、
ダマシの多い状況でもあります。

しかしながら、本格的なブレークに至る過程では
ボラティリティがしだいに拡大していく状況を経ることは多く、
予兆的な状況(証拠)の1つにはなるようです。

3. 前回高値(安値)や直前高値(安値)などを超えていく。

これも、ブレークとはレンジを破って、
相場が次のレベルの均衡へと大きく動いていくわけですので、
あたり前といえばあたり前なのですが、

本格的なブレークに至る過程では「必然の要素」になります。

ただ、前回高値(安値)を超えても、
またレンジの中にレートが戻る「ブレークもどき」や
「ダマシのブレークアウト」もあって、

前回高値(安値)を超えたなら
ブレーク確定というわけではありませんが、

本格的なブレークに至る過程では「必要条件」にはなり、
重要な状況(証拠)の1つにはなるようです。

4. ローソク足が大きく成長していく。

漸進的かつ継続的にレート(価格)が上昇もしくは下降する、
MA21など移動平均線の傾斜を伴うアクセレレーションと呼ばれる
状況もありますが、

本格的なブレークに至る過程では、
それまでのローソク足の大きさよりも
「大きなローソク足の形成」がされることが多い傾向があります。

また、ローソク足は単位時間あたりの
「レートの動きの大きさを示す」ことになりますので、

自動車での速度と移動距離の関係のように、

大きなローソク足は、価格変動が早かったことと、
一方向への動意が強いことを示すことになり、

(小さなローソク足が一方向に連なる漸進的かつ継続的な
アクセレレーションと呼ばれる状況もあるために)

必須とまではいえない場合がありますが、

本格的なブレークに至る過程ではしばしば見られ、
予兆的な状況(証拠)の1つにはなるようです。

5. 逆のサイドの戻しの動きがフェイルになったことが確認できた。

ときにファンダメンタルズの強いインパクトで
押し戻りをせずに一気にブレークしていく場合もありますが、

通常の本格的なブレークに至る過程では、

レートがレンジをブレークしようとする、
もしくは少しブレークしかかった段階などで、

「そうはさせじ」とレンジが続くと見る向きや
逆サイドの勢力が抵抗してくることが少なくなく、

そのような場合では、、前回高値(安値)を超えても
レートがまたレンジ内に戻ってしまうことがありますが、

その後に、逆のサイドの戻しの動きを制圧して、
ブレークの動きが再始動していくことがあります。

つまり、ブレークをさせないとする勢力が負けて屈して、
ブレークの動きが優勢になっていく場合があるわけですが、

これは反対勢力がフェイル(戻しの失敗)になったことを示して、
ブレークへの信頼度が高くなる傾向があります。

いわゆる「押してからの再上昇」「戻ってからの再下降」ですが、

(初動が押し戻りせずにそのままブレークになってしまい、
トレードチャンスを逃し機会利益の損失となることもあるものの)

ブレーク初動を慌てて狙うよりも、
押し戻りの反対勢力のフェイルを確認してから
ブレークに乗るほうがダマシが少ない傾向があるようです。

通常、本格的ブレークの過程では、
大きな陽線(陰線)の後に小さな逆線が示現して、

そして、その反対勢力の動きを制圧して再上昇(再下降)となって、
ブレークが発展していくことが多いものです。

その他にも…、

MAの状況や上位時間時の状況やチャートポイントなど、
いろいろありますが、このあたりで割愛いたします。

こうして見ますと…、

たとえばブレーク狙いのトレードを1つ取っても、

しっかり待って、状況証拠を積み上げて絞り込む、
プロファイリング的な考え方は役に立ちそうです。

「ボラティリティが少し拡大してきたから…。」と、
ただそれだけのわずかな状況証拠だけで、

「なんとか1Pipでも多く利を得よう」と成果を焦り、

「問答無用だぁ。こらぁ、逮捕するぞ〜。」
とばかりに、フライングの誤認逮捕ばかりしていては、(笑)

マーケットという名の所長から「損失」という、
きつい「お仕置き」をいつも受けてしまうことになりそうです。

トレードでは「絶対の確証」というものは
求めることはできないものですが、

より多く状況証拠を積み上げプロファイリングができる
良い捜査官(トレーダー)になっていきたいものですね。



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FX イゴール氏の「トレード3要素」のお話


先週末のNY時間にドル円が一時75円台後半まで下落して、
3月17日につけた戦後最高値を更新しましたね。

●先週の主な出来事

<8月15日(月)>

WSJ紙が、
「SEC米証券取引委員会が米格下げの計算に用いたS&Pの
計量モデルの調査とインサイダー取引の有無を調査する。
オバマ政権が現在空席のFRB理事としてハーバード大の
ジェミレー・スタイン教授と米債券運用大手ピムコの
リチャード・クラリダ氏を指名する方向で調整している。」
などの報道をしました。
スイスの地元紙が、
「14日にスイス政府とスイスSNBがスイスフランの目標設定の
可能性について協議をしている。」
との報道をしました。
英ライトムーブ住宅価格(8月)は前月より弱い−2.1%になりました。
日第2四半期GDP速報は前期比で−0.3%、同前期比年率で−1.3%と、
ともに市場予想よりは強い結果になりました。
日第2四半期GDPデフレータは予想より弱い−2.2%になりました。
東京時間前半では主要通貨ペアがしばらく堅調傾向で推移しました。
東京時間では日経平均が堅調傾向で推移しました。
ダウ先物が堅調傾向で推移しました。
アジアの株式市場も堅調傾向で推移しました。
豪新車販売台数(7月)は前月より強い+8.6%になりました。
独ウェルト紙が、
「独政府はユーロ圏を支える最終的な手段として
ユーロ圏共同債券の発行案を排除しない意向。」
との観測報道をしました。
その後ドル円がしだいに反落して揉み合う展開になりました。
東京時間ではスイスフランが軟調に推移しました。
仏ジュルナル・デュ・ディマンシュ紙が、
「仏政府は2012年に約100億ユーロの財政赤字削減を目指す方針。
仏政府は24日に財政赤字削減案を公表する予定。」
との観測報道をしました。
格付け会社のムーディーズが、
「FRBが2013年半ばまで低金利維持の方針を表明したことは
銀行と保険にとってはマイナス要因。」
との見解を示しました。
独ビルド・ツァイトゥツング紙が、
「伊・仏・スペインに支援は必要がない可能性。
ECBが欧州のバッドバンクになることはない。」
とのレーン欧州委員の見解を記事として掲載しました。
日経平均は前週末比+122.69円で大引けました。
ロンドン序盤は主要通貨ペアが上昇の後に揉み合いになりました。
スイス生産者輸入価格(7月)は予想とおりの−0.6%になりました。
独当局が「ユーロ共同債は独仏首脳会談の話題にならない。」
との発表をしました。
スイスフランに買戻しの動きが見られました。
ドル円がしだいに軟調になりました。
WSJ紙が、
「今後数ヶ月にわたってデータを見る必要があるが、
日米欧の主要経済がリセッションに陥る可能性が50%以上ある。」
とのルービニ教授の見解を記事として掲載しました。
英BOEのマイルズ委員が、
「英国経済はもろいながらも回復軌道にある。
第2弾の量的緩和は現時点では必要はない。」
との見解を示しました。
NY連銀製造業景気指数(8月)は市場予想より弱い−7.72になりました。
NY時間前半ではドルが売られる相場展開になりました。
ユーロドルなどドルストレートが堅調傾向で推移しました。
対米証券投資(6月)は市場予想より弱い+37億ドルになりました。
ECBが「先週の債券購入は(過去最大)220億ユーロ」と発表しました。
NYダウはグーグルによるモトローラ携帯端末部門買収など
大型M&Aが好感され堅調傾向で推移しました。
米NAHB住宅市場指数(8月)は市場予想とおりの15になりました。
しだいにドル円が反発しました。
原油先物が堅調傾向で推移しました。
アトランタ連銀総裁が、
「さらなる金融緩和には警鐘を鳴らしたい。
資産の買い入れは実施可能。
米国のリセッションの可能性は高まったが再度陥るとは予想せず。
米国が経済成長を再開させる可能性は高い。
QE3を含めた全ての選択肢を排除することはできない。
FOMCが示した2013年半ばの時間軸は妥当。
必要があればタイミングについて再考することを支持する。」
などの見解を示しました。
NY原油(WTI)は反発して87ドル後半で引けました。
NYダウは前週末比+213.88ドルで取引を終えました。

<8月16日(火)>

英FT紙が、
「財政緊縮策は性急に実施できない。
一部の国々には急速な調整は誤りとなる可能性。
市場は低成長やマイナス成長を嫌う可能性。
目標達成のためには歳出削減とともに金融セクターの回復が不可欠。
金融の混乱に容易な解決策は無い。」
などのIMF専務理事の見解を記事として報道しました。
オバマ米大統領が、
「9月に景気浮揚、雇用創出、赤字削減などの具体策を打ち出す。」
との発言をしました。
中国の政府系シンクタンクが、
「中国第3四半期CPIは6.2%になる見通し。
第3四半期GDPは9.2%の伸びになる見込み。
中国政府は人民元の取引バンドを拡大する機が熟している。」
などの見解を発表しました。
東京時間前半では主要通貨ペアが上下動の揉み合いになりました。
WSJ紙が、
「日本の主要格付け会社であるR&I格付投資情報センターが
今後数ヶ月以内に日本の格付けを引き下げる可能性。」
との観測報道をしました。
世界銀行の総裁が、
「世界経済は新たな危険ゾーンにある。
食糧の安全保障に関して世界的な協力が必要。
IMFは欧州債務問題で主要な役割を担うと確信。
中国の人民元上昇は前向きなこと。
自由貿易の問題解決を推進するべき。」
などの見解を示しました。
豪財務相が、
「市場の混乱の確固たる解決が必要。
豪ドルの水準は依然として高すぎる。」
との見解を示しました。
豪ドルはRBA議事録の発表前に調整で軟調になりました。
豪RBA議事録では、
「世界的な不透明感から金利を据え置いた。
成長と物価を判断する間は金利据え置きが賢明。
下振れリスクがより顕著になってきた。
国内の金融状況はすでに抑制的。
信用の伸びは非常に抑制されている。
資産価格は軟化していて豪ドルは高水準。」
などが示されました。
市場反応は限定的でした。
人民元対ドル基準値が1ドル6.3925元の切上後最高値になりました。
日経平均は前日の終値を挟んでの小幅な上下動になりました。
東京時間後半ではしだいにドルストレートが軟調になりました。
スイスフランに買戻しが見られました。
日経平均は前日比+21.02円で大引けました。
中国上海株式市場は3営業日ぶりに反落しました。
独第2四半期GDP速報は市場予想より弱い+0.1%になりました。
ユーロが軟調が強まりました。
ロンドン時間序盤はドルストレートやクロス円が軟調になりました。
独DAXなど欧州の株式市場が軟調に推移しました。
フィンランド中銀総裁が、
「ここ数週間で世界経済は悪化している。
以前よりも経済成長に関して不確実性が広がっている。
市場の緊張に対処するには金融政策では十分ではない。
政府・議会も行動を起こさなければならない。」
などの認識を示しました。
スイスSNBが、
「為替先物市場でのレートチェックの噂にはコメントしない。」
との発表をしました。
ダウ先物が軟調に転じました。
原油先物の時間外取引は軟調傾向で推移しました。
英消費者物価指数(7月)は市場予想より強い+4.4%、
英消費者物価指数コア(7月)は市場予想より強い+3.1%、
英小売物価指数(7月)は市場予想とおりの−0.2%、
英DCLG住宅価格(6月)は前回値よりは強い−2.0%になりました。
ポンド買い反応になりました。
欧貿易収支(6月 季調前)は市場予想より弱い−16億ユーロ、
欧第2四半期GDP速報は市場予想より弱い+0.2%になりました。
市場反応は限定的でしたが、
しだいにドル円が軟調になりました。
英BOE総裁が、
「英CPIは一時的な要因がなければ2%を下回る可能性。
今後数カ月で5%到達もありえる。
CPIの見通しには不透明さとリスクがある。
ユーロ圏の動向は金融市場に深刻なストレスをかける恐れがある。
必要なら更なる量的緩和策や政策金利を利用することが出来る。」
などの見解を示しました。
米小売業大手のホーム・デポやウォールマートの5-7月期決算では、
ともに1株あたり利益が市場予想より強い結果になりました。
加製造業出荷(6月)は市場予想より弱い−1.5%になりました。
米住宅着工件数(7月)は市場予想より強い60.4万件、
米建設許可件数(7月)は市場予想より弱い59.7万件、
米輸入物価指数(7月)は市場予想より強い+0.3%になりました。
市場反応は限定的でした。
米鉱工業生産(7月)は+0.9%、米設備稼働率(7月)は77.5%と、
ともに市場予想より強い結果になりました。
主要通貨ペアが反発して揉み合う相場展開になりました。
スイス政府・中銀による17日の施策発表への思惑で
スイスフランの売りが強まっていきました。
格付け会社のフィッチが、
「米国債の長期格付けをAAAで維持する。見通しは安定的。」
との発表をしました。
NYダウは軟調傾向の揉み合いになりました。
ドル円が上げては下げる上下動になりました。
ポンドがしばらく堅調傾向で推移しました。
仏大統領が、(独仏首脳会談の報告として)
「ユーロを防衛する決意でメルケル独首相と一致。
ユーロ圏共通のガバナンスを提案することで独首相と合意。
ユーロ圏加盟国に2012年夏までに財政赤字上限規定を
憲法に盛り込むよう提案へ。
債務と赤字の削減のため金融取引税を9月に提案。
ユーロ圏救済基金の規模拡大は現時点では必要ない。
ユーロ共同債は現状の債務問題には効かない。
ユーロ共同債は統合の最終段階となる可能性。
ユーロ共同債は他の健全な周辺国の状況を阻害する恐れもある。」
などを示しました。
独の首相が、
「仏独はユーロの強化を決意。ユーロ圏は新たな段階が進行中。
より強いユーロにはより強い経済のつながり必要。
EUの債務規定を優先する必要。
ユーロ共同債は現時点で我々を救うことは無い。
ユーロ共同債は今のところ我々の助けにならない。
独仏はユーロ圏の信用の再創造を目指す。」
などの発言をしました。
スペインの財務相が、
「以前よりも困難さが増しているが、
スペインは今年の経済成長の予測の変更はしない。」
との見解を示しました。
ユーロが上昇した後に反落して揉み合う展開になりました。
格付け会社のフィッチが、
「米ファニーメイとフレディマックのAAA格付けを確認。
見通しは安定的。」との発表をしました。
米10年債利回りが一時2.20%割れまで低下する場面がありました。
NY原油(WTI)は86ドル台後半で引けました。
NYダウは前日比−76.97ドルで取引を終えました。

<8月17日(水)>

NZ第2四半期生産者物指数(仕入)は市場予想より弱い+0.9%、
同(出荷)は市場予想より強い+1.4%になりました。
NZドルが売られましたが市場反応は限定的でした。
豪Westpac先行指数(6月)は前月より強い+0.1%になりました。
日経平均は軟調傾向で推移しました。
セントルイス連銀総裁が、
「低金利継続は新たな追加緩和のシグナルではない。
もしも経済状況が深刻な悪化となれば追加緩和の可能性もある。
景気後退になる可能性は低い。下半期成長は2.5%の見込み。」
などの見解を示しました。
豪第2四半期賃金コスト指数は予想とおりの+0.9%になりました。
東京時間前半は主要通貨ペアが軟調傾向の揉み合いになりました。
香港訪問中の中国NDRCの主任が、
「中国のGDPは向こう5年間は年7%成長の見通し。
世界経済の回復が勢いを失っている。」
との見解を示しました。
東京時間後半はドルストレートが反発する展開になりました。
ドル円は軟調傾向で推移しました。
スイス政府・中銀の施策発表を控えスイスフランが売られました。
豪の財務相が、
「豪経済は引き続き世界経済の逆風に直面しているが、
豪は低い失業率、公的債務の少なさ、小幅な財政赤字であり、
正しい時期に世界の正しい場所にいる。」
との認識を示しました。
日経平均は前日比−50.17円で大引けになりました。
ロンドン時間ではドル円が軟調に推移しました。
ユーロドルなどドルストレートが一時急落しました。
スイスSNBが、
「スイスフランは大幅に過大評価されている。
スイスフラン高抑制をさらに強化する。外貨スワップも活用する。
必要に応じて更なるフラン高対策を講じる。
流動性供給を再度拡大する。
銀行の当座預金残高を1200億フランから2000億フランに引上げる。」
などの発表をしました。
目標レートの設定やペッグ制の導入などが示されなかったことで
市場の期待はずれにスイスフランが買い戻される展開になりました。
英FTなど英国や欧州の株式市場が軟調傾向で推移しました。
その後、ドルストレートが反発しました。
欧経常収支(6月)は前回値より強い−33億ユーロになりました。
英失業率(7月)は4.9%、失業保険申請件数推移(7月)は+3.71万人と、
ともに市場予想より弱い結果になりました。
英BOE議事録では、
「9対0で金利の据え置きを決定。
デール委員とウィール委員が利上げの主張を取り下げた。
8対1で資産購入規模の据え置きを決定。
ボーゼン委員が500億ポンドの購入規模の拡大を主張。
最近の状況展開は刺激策を解消する理由を弱めた。
英国経済の最大のリスクはユーロ圏危機に起因している。
MPCは世界経済が減速すると予想。
リスクが顕在化すれば更なる量的緩和が必要となる可能性もある。」
などが示されました。
ポンドが一時急落しました。
欧消費者物価指数確報(7月)は予想とおりの+2.5%になりました。
欧消費者物価指数コア(7月)は予想より弱い+1.2%になりました。
しだいにドルストレート通貨ペアが堅調になって行きました。
英国の10年債利回りが過去最低の2.456%に低下しました。
加国際証券取扱高(6月)は
市場予想より弱い−34億600万加ドルになりました。
米生産者物価指数(7月)は市場予想より強い+0.2%になりました。
米生産者物価指数コア(7月)は予想より強い+0.4%になりました。
限定的ながら一時ドル買い反応になりました。
原油先物がしばらく堅調傾向で推移しました。
フィラデルフィア連銀総裁が、
「FOMCは不適切な決定を下した。FOMCの声明はネガティブすぎる。
政策は暦ではなく経済で決定すべきだ。
2013年半ばより早く利上げが必要になる公算が大きい。
米国は深刻な財政課題を持っている。」
などの見解を示しました。
NYダウが上昇して始まった後に反落しました。
NY時間前半ではユーロドルが上昇の後に反落しました。
ドル円が下落の後に反発して再下降する上下動になりました。
買い戻されていたスイスフランが再び売られました。
ポンドが堅調傾向で推移しました。
週間石油在庫統計では原油在庫が予想以上の423万3000バレルになり、
上昇していた原油価格が上げ幅を縮小しました。
スイスの経済相が、
「スイスフランは過大評価されている。政府はSNBの行動を評価する。
政府は輸出と観光の支援に20億スイスフランを提供する。
今こそ本当の対策を実行するとき。」
などの発言をしました。
スイスの財務相が、
「政府はSNBの政策を支援する。スイスフランはSNBの問題。
SNBは通貨目標を導入するかどうかを決める必要。
SNBがフラン高に対して断固として行動するならば政府は支持する。
SNBの通貨目標設定に政府は関与しない。
資本規制やマイナス金利には政府の承認が必要になる可能性。」
などの見解を発表しました。
具体策の決定が後になることでCHFに買戻しの動きが見られました。
ダラス連銀総裁が、
「景気拡大と雇用創出に資金供給できる流動性は十分にある。
一段の金融緩和を合図するのは賢明でない。
今年の第3四半期の米経済成長は3%を達成する可能性がある。
2012年の経済成長は拡大する可能性。
2013年半ばまで政策金利据え置くのは賢明でない。
FRBは株価救済のための政策を絶対に実施するべきでない。」
などの見解を示しました。
オバマ大統領が、
「住宅市場が改善を見せるには年内か来年までかかる可能性。
経済が上向けば直ぐに住宅市場は改善する可能性。
財政問題に関しては劇的な外科治療を要求している訳でなない。
歳入が増加しなければ景気刺激策も大幅に削減しなければならない。」
などの見解を示しました。
NY原油(WTI)は87ドル台後半で引けました。
NYダウは前日比+4.28ドルで取引を終えました。

<8月18日(木)>

一部のメディアが、
「独仏財務相は金融取引税実施に関する提案を9月初めに行う。」
との観測報道をしました。
オーストリア中銀総裁が、
「日本のような低インフレ・低成長に陥る可能性を警戒。
ECBによる国債購入は市場の不均衡を是正し効果がある。
伊イタリアが市場の信認を回復するには時間がかかる。
ユーロ共同債発行にはまだ時期が熟していない。」
などの見解を示しました。
オバマ大統領が米CBSのインタビューで、
「米国が再び景気後退に陥るリスクはないが、
景気回復は失業危機に対応できるほど速くない。対応が必要。」
などの見解を示しました。
日通関ベース貿易収支(7月)は予想より強い+725億円になりました。
東京時間前半ではドルストレートが軟調傾向で推移しました。
日経平均が軟調傾向で推移しました。
アジアの株式市場が軟調傾向で推移しました。
ダウ先物が軟調傾向で推移しました。
財務省の中尾財務官と日銀の中曽理事が面談したことが報道され、
ドル円が上昇する場面がありました。
S&Pのビアーズ氏は香港で、
「米格付けはネガティブ見通し。格下げは3分の1の確率。」
との見解を示しました。
日景気一致CI指数確報(6月)は速報値よりやや強い108.8、
日景気先行CI指数確報(6月)は速報値と同じ103.2になりました。
日経平均は前日比−113.50円で大引けになりました。
ロンドン時間に入る頃に通貨先物市場でスイスSNBによる
レートチェックの噂からイスフランが売られる場面がありました。
WSJ紙が、
「米金融当局が欧州の債務危機が
米国の金融システムに影響を及ぼす可能性があるとして
欧州大手銀行の米国現地法人や支店への調査を強化している。」
と報道しました。
格付け会社のS&Pが、
「仏のAAA格付けを確認。見通しは安定的と確信。」
との発表をしました。
ユーロが限定的ながら一時反発しました。
ロンドン時間前半は主要通ペアが軟調傾向の揉み合いになりました。
豪ドルが軟調に推移しました。
欧州の株式市場が軟調傾向で推移しました。
英小売売上高指数(7月)は市場予想より弱い0.2%になりました。
市場反応は限定的でした。
日銀の中曽理事が、
「午前に開かれた中尾財務官との会談で、
為替市場を24時間臨戦態勢で監視することを確認した。」
との発言をしました。
欧建設支出(6月)は前月より弱い−1.8%になりました。
日財務相が千葉市内の講演で、
「介入にはサプライズがないと意味がない。
必要なときには断固たる措置を取る。」
との発言をしました。
スイス中銀が政策金利に用いるLIBOR3ヶ月物フランが
過去最低水準となる0.014%まで低下しました。
米消費者物価指数(7月)は前年比で予想より強い+3.6%、
米消費者物価指数コア(7月)は前年比で予想より強い+1.8%、
米新規失業保険申請件数は予想よりより弱い40.8万件になりました。
加景気先行指標指数(7月)は市場予想とおりの+0.2%、
加卸売売上高(6月)は市場予想より強い+0.2%になりました。
一時リスク選好動意になりましたが限定的でした。
オーストリア中央銀行総裁が、
「インフレよりも低成長と低インフレに陥る状況を懸念している。」
との認識を示しました。
原油先物が軟調傾向で推移しました。
NY時間前半はユーロなどドルストレートが軟調傾向で推移しました。
スイスフランに買戻しが見られました。
NYダウが軟調傾向で推移しました。
米中古住宅販売件数(7月)は前月比で予想より弱い467万件、
米景気先行指標総合指数(7月)は予想より強い+0.5%、
フィラデルフィア連銀製造業景況指数(8月)は
構成項目の雇用や新規受注や出荷などが大きく落ち込み
市場予想よりかなり弱いサプライズになる−30.7になりました。
主要通貨ペアが下落する相場展開になりました。
NYダウが一時500ドル以上の下落になりました。
金先物が1828.20ドルと史上最高値を更新しました。
米10年債利回りが一時2.00%を割り込みました。
格付け会社のフィッチが、
「米国は他のAAA格付け国以上に負債を拡大できる。
しかし信頼性の高い債務削減計画が必要。
それが無ければAAAの限界点を試すことになる。」
との見解を発表しました。
英BOEのウィール委員が、
「英国の第3四半GDPは第2四半期より改善する可能性。
基調的な経済成長はやや弱い可能性。
リセッションの可能性がないとは言い切れないが、
英中銀の追加量的緩和実施に現在は適切な時期ではない。
世界的な経済情勢は若干悪化する可能性。」
などの見解を示しました。
英BOEのホールデン理事が、
「市場で恐怖感や悲観論が増幅する悪循環を止めるため、
新たな政策を策定する必要があるかもしれない。
市場は2008年の金融危機のトラウマで壊滅的な状況に陥る危険性を
実際より大きくとらえるようになっている。」
との見解を示しました。
一部メディアが、
「ヒューレッド・パッカードが英システム開発会社のオートノミーを
100億ドルで買収の可能性が高まっている。」
との観測報道をしました。
ロンドンフィクスあたりからフラン売りの動きが見られました。
独の首相が、
「ユーロ共同債は危機に対しての間違った答え。
欧州は債務危機を乗り越えられる。」
との認識を示しました。
NY連銀のダドリー総裁が、
「2011年上半期に国外の混乱と高インフレに巻き込まれた米国経済は
下半期に回復が再開するがその回復ペースは減速する可能性。
リセッションのリスクは高まったが陥る可能性は低い。
7月の消費は予測よりも堅調。下半期の経済成長は堅調の可能性。」
との見通しを示しました。
米5年物インフレ連動債の入札では、
最高落札利回りが前回より低い−825%、
応札倍率は前回より低い2.49倍になりました。
NY原油(WTI)は大きく下落して82ドル台前半で引けました。
NYダウは前日比−419.63ドルで取引を終えました。

<8月19日(金)>

オセアニア時間ではドルが買われて、
ドルストレートが軟調傾向になってドル円が反発しました。
時間外取引でNY原油が軟調に推移しました。
ロイター通信が、
「欧州債務危機を背景に一部の欧州銀行のドル調達コストが上昇。」
との報道をしました。
東京新聞が、
「歴史的な円高を背景に日本企業が海外の企業を買収する動きが
活発化している。今年、買収件数は25%増え買収額も1.5倍に拡大。」
との報道をしました。
ダラス連銀総裁がCNBCでのインタビューで、
「第3四半期の米経済成長はプラスになる見通し。
米経済には引き続き勢いがあるが回復は緩やか。
FRBの低金利継続の公約は回復を遅れさせる可能性。」
などの見解を示しました。
東京時間ではドル円が一時急伸する動きがありましたが、
仲値を過ぎたあたりで急反落しました。
日経平均が軟調傾向で推移しました。
東京時間ではドルストレートが揉み合いになりました。
アジアの株式市場が軟調傾向で推移しました。
日財務相が閣議後の会見で、
「世界株安は経済の先行きに対する不安が背景。
為替について日銀と問題意識共有しながらやるべきことをやる。
第3次補正予算で円高に対する対応は充分にあり得る。」
との発言をしました。
ロイター通信が、
「NZ中銀は12月まで利上げを見送る見通し。
9月15日の会合で利上げする見通しは20%。据え置きは60%。」
との観測報道をしました。
NZクレジットカード支出(7月)は前月より強い+7.3%になりました。
日全産業活動指数(6月)は市場予想より強い+2.3%になりました。
シュタルクECB理事が、
「ユーロ共同債は見せかけの解決策。
ユーロ共同債は誤ったインセンティブを与える。
EFSFの倍増やECBの一段の流動性供給はいずれも有効ではない。
ECBの債券購入規模とペースは市場の緊張がいつまで続くかによる。
必要なのは構造改革である。」
などの認識を示しました。
ドル円が介入を意識してか時折荒っぽい動きになりました。
日経平均は前日比−224.52円の8719.24円で週の取引を終えました。
独生産者物価指数(7月)は市場予想より強い+5.8%になりました。
市場反応は限定的でした。
ロンドン時間前半では主要通貨ペアが軟調に推移しました。
スイスフランが買われる動きが見られました。
ダウ先物が軟調傾向で推移しました。
英公共部門ネット負債(7月)は−20億ポンドになりました。
市場反応は限定的でした。
ドル円の軟調傾向がしばらく続きました。
その後ドルストレートが反発して揉み合う展開になりました。
英BOEのウィール委員が、
「必要あれば資産買取枠の拡大はありえる。
英経済の見通しについては依然ほど楽観的ではない。
利下げの可能性は非常に低い。」
などの見解を示しました。
NY金先物が時間外取引で一時1870ドル台に上昇しました。
ECBが伊国債を購入しているとの一部報道がありました。
独10年債とギリシャ10年債の利回り格差が1429bpまで拡大しました。
ECBのシュタルク専務理事が、
「過度の低金利が続きすぎることは過剰なリスク志向を後押しする。
間違った投資を生み出す一方で経済の成長力は損なわれる。」
との見解を示しました。
主要通貨ペアが上下動する神経質な相場展開になりました。
加消費者物価指数(7月)は前年比で市場予想より弱い+2.7%、
加消費者物価指数コア(7月)は市場予想とおり+1.6%になりました。
市場反応は限定的でした。
NY時間に入るあたりでFRBが緊急会合を開くとの噂が飛び交い、
ドルが売られてドルストレートが堅調になりました。
クリーブランド連銀総裁が、
「低成長は2013年までのゼロ金利を正当化。
回復支援の追加の措置は望ましい。
景気回復への下向きのリスクが強まっている。
成長率は今年3%で、次の2年間は3%になる可能性。」
などの見解を示しました。
加の財務相が、
「判断の難しい局面に直面。欧米の景気回復はもろいが、
世界経済は緩やかに成長している。
欧米を取り巻く環境については果敢な行動が求められる。
欧米の経済情勢が加の経済に影響。
加第2四半期GDPは当初の予想よりも緩やか。」
などの見解を示しました。
ダドリーNY連銀総裁が、
「最近のデータは悲観的に見てもマチマチな状況。
米国債の格下げを過剰に受け止めるべきではない。
FOMCはインフレ抑制に決意を表明している。
インフレ期待の状況はFRBに対する信頼を示している。」
などの認識を示しました。
NY時間前半はドル売り動意が継続しました。
ドルストレートが堅調傾向で推移しました。
米WSJ紙が、
「頻繁に介入する計画はない。
介入は日常的に用いる手段ではない。
最近の円相場の動きは経済のファンダメンタルズを反映してない。
円が逃避買いの対象通貨と考えられるべき理由はない。」
などの日本の財務省当局者の発言を記事として報じました。
ドル円が一時75円台後半まで下落して戦後最安値を更新しました。
NYダウは100ドル以上の下落になりましたがその後に反発して
前日終値を挟んでの振幅の大きな上下動になりました。
加BOC総裁が、
「米国の債務削減は加の2011〜2012年のGDPに−2%の影響の可能性。
加のCPIはBOCの予想に沿っている。欧州の状況は引き続きリスク。
商品価格は引き続き高止まりとなる可能性。
BOCは基本的に米国と欧州経済の収縮を予想していない。」
などの発言をしました。
産経新聞が、
「日政府と日銀が緊急円高対策実施を検討。
日銀は追加緩和を検討。海外当局とも調整。」
との観測報道をしました。
ドル円に買戻しの動きがみられました。
その後しだいにNYダウが軟調になって行きました。
シュタルクECB理事が、
「債務削減の問題は中央銀行の仕事ではない。
市場が機能不全のためECBは債券市場に介入している。
債券のスプレッドは拡大する可能性がある。
ECBの国債購入はインフレ・リスクには繋がらない。」
などの見解を示しました。
ダウジョーンズがギリシャの2人の高官の談話として、
「今年、ギリシャ経済は最大5.2%のマイナス成長となる可能性。
2011年の財政赤字の対GDP比率を8〜8.5%へと押し上げる可能性。
内的・外的要因の両方がリセッションを深刻化。」
と報じました。
NY金先物は5日続伸して1852.20ドルで引けました。
NY原油(WTI)は82ドル台前半で引けました。
NYダウは前日比−172.93ドルで取引を終えました。

●今週の主な予定

<8月22日(月)>

夜9時半に米シカゴ連銀全米活動指数(7月)
が予定されています。

<8月23日(火)>

正午12時にNZ第3四半期インフレ期待(2年間)、
午後3時に日工作機械受注確報(7月 前年比)、
同午後3時にスイス貿易収支(7月)、
午後4時28分に独製造業PMI速報(8月)、独サービス業PMI速報(8月)、
午後4時58分に欧製造業PMI速報(8月)、欧サービス業PMI速報(8月)、
午後6時に独ZEW景況感調査(8月)、
同午後6時に欧ZEW景況感調査(8月)、
夜9時半に加小売売上高(6月)、
夜11時に欧消費者信頼感速報(8月)、
同夜11時に米新築住宅販売件数(7月)、
同夜11時に米リッチモンド連銀製造業指数(8月)、
深夜2時に米2年債の入札、
などが予定されています。
独・欧・加・米の指標には注目です。

<8月24日(水)>

朝7時45分にNZ貿易収支(7月)、NZ輸出(7月)、NZ輸入(7月)、
朝8時50分に日企業向けサービス価格指数(7月 前年比)、
午前9時に豪コンファレンスボード景気先行指数(6月)、
午後5時に独IFO景気動向指数(8月)、独IFO現況評価値(8月)、
午後6時に欧鉱工業新規受注(6月)、
夜9時半に米耐久財受注(7月)、
夜11時に米住宅価格指数(6月)、米第2四半期住宅価格指数、
深夜2時に米5年債の入札、
などが予定されています。
NZ・独・米の指標には注目です。

<8月25日(木)>

朝7時45分にNZ第2四半期小売売上高、
朝8時01分に英ネーションワイド消費者信頼感(7月)、
午後3時に独GFK消費者信頼感調査(9月)、
夜9時半に米新規失業保険申請件数、
深夜2時に米7年債の入札、
などが予定されています。
NZ・米の指標には注目です。

<8月26日(金)>

朝8時半に日全国消費者物価指数(7月)、
同朝8時半から豪RBA総裁の議会証言、
午後5時半に英第2四半期GDP改訂値、
午後6時半にスイスKOF先行指数(8月)、
夜9時半に米第2四半期GDP改訂値、米第2四半期個人消費改訂値、
同夜9時半に米第2四半期GDP価格指数改訂値、
同夜9時半に米第2四半期PCEコア・デフレータ改訂値、
夜10時55分に米ミシガン大学消費者信頼感指数確報(8月)、
夜11時からバーナンキFRB議長のジャクソンホールでの講演、
深夜1時25分からトリシェECB総裁の講演、
などが予定されています。
英・米の指標には注目です。
また、豪RBA総裁の議会証言、バーナンキFRB議長の講演、
トリシェECB総裁の講演にも注目です。

さて先週、ドル円は、為替介入を意識しながらも9日のFOMCで長期間
金融緩和が継続されたことを背景としたドル安圧力も継続していて、
週間で76円台半から76円台前半のやや軟調傾向のレンジ相場が続きま
したが、週末のNY時間に急落して、一時、戦後最安値の75円95銭をつ
ける展開になりました。

一方、ユーロドルは、週初めに独ウェルト紙が「独政府はユーロ圏を
支える最終的な手段としてユーロ圏共同債券を排除しない意向。」と
の観測報道があったことや、NYダウの反発を背景に1.44台後半まで上
昇した後に、独仏首脳会談でユーロ共同債が否定されたことや、金融
取引税の提案に揺れながらも、欧州の主要国である独仏のユーロ防衛
のコミットメントに再上昇しましたが、週半ばに一時1.45台に乗せた
後に、週後半のNYダウの大幅下落など世界同時株安によるリスク選好
度の低下に伴い反落する展開になり、そして、週末にECBが伊の国債
を購入したことをきっかけに反発に転じて、FRBが緊急会合を開くと
の噂によるドル売り動意もあり、1.44台の半ばまで反発する上下動の
相場展開になりました。

そして、豪ドル米ドルは、週はじめに株式市場や原油価格が反発した
ことを背景として上昇した後に、週後半にアジアの株式市場やダウ先
物の軟調に続き、NYダウが大幅下落するなど世界同時株安に加えて、
金を除く原油など資源価格が軟調に推移したこともあって、反落が強
まる展開になりましたが、週末に米FRBが緊急会合を開くとの噂によ
るドル売り動意に一時1.04台半ばあたりまで反発する上下動の相場
展開になりました。

さて今週ですが、円については、欧米の経済不安による逃避的な「経
常黒字国の通貨としての円買い」の潜在圧力とともに、スイスSNBに
よるフラン高抑制の施策への警戒を背景とした「消去法的な逃避先
としての円選好」もあり、また、9日のFOMCで長期間の米金融緩和
の継続が示されたことに相俟って米国のQE3への期待も背景とした
日米金利差の縮小と、今週も円高圧力が継続する背景がありますが、
一方、先週末に一時ドル円が76円台を割り込む事態になったことで、
日本政府・日銀による為替介入や追加緩和への期待も高まっていて、
円高圧力と介入警戒との綱引きとなりそうな様相です。

為替介入については、18日に日銀の中曽理事が「午前に開かれた中尾
財務官との会談で、為替市場を24時間臨戦態勢で監視することを確認
した。」との発言があり、臨戦態勢に入っていることが覗われると
ともに、19日午前の日財務相の記者会見で「円高進行には適時適切に
対応する。」として、為替介入が8月4日だけの単発で終わりでは
ないことが示唆されていますが、日経新聞(20日)によれば日銀内部に
「バーナンキFRB議長の講演(26日予定)で為替相場が大きく動けば、
何らかの対応を考えざるを得ない。」との声があることや、19日の
日財務省の中尾財務官による「頻繁に介入する計画はない。介入は
日常的に用いる手段ではない。」との発言など、実行の時間軸につ
いては、日要人発言に即時に行動を起こす緊迫感が今ひとつ感じら
れないと見る向きもあるようです。

ただ、19日のNY市場でドル円が一時、震災後の安値を下抜けて75円台
後半の戦後最安値をつける非常事態にもなっていることから、産業界
からの介入期待も高まることが予想され、今週は東京時間の前半、
特に仲値から午前10時半頃の時間帯は日政府・日銀による為替介入に
一応は注目しておく必要がありそうです。

米ドルについては、9日のFOMCで長期間の米金融緩和継続が示された
ことで米国の通貨としての米ドルは軟調地合いとはなっていますが、
世界経済の減速懸念で日本を除くアジアの通貨に対して巻き戻されて
いることや、株式市場の下落に伴うリスク選好度の低下や欧州不安に
よる基軸通貨としての米ドル買いも見られ、綱引きとなっているよう
です。

今週は、26日夜11時からのバーナンキFRB議長のジャクソンホールで
の講演が米ドルの焦点となりますが、19日にはFRBの緊急会合の噂が
出るとドルが売られる動きが見られ、思惑を含めて先行織り込みの
動きに注意がいるとともに、当日のバーナンキ発言が注目されます。
QE3についてはFRBメンバーの中に否定論が散見されていますが、NY
ダウなど株式市場の軟調が著しい状況となっているだけに、何らか
の追加緩和策がほのめかされると期待する向きも少なくなく、また
肩透かしとなった場合もそれはそれで失望感から動意づく可能性も
あり、今週は週末のバーナンキFRB議長の講演に絡んで相場が大きく
動く可能性がありそうです。

ドル円相場では、日政府・日銀による為替再介入の可能性とともに、
週末の26日にはバーナンキFRB議長の講演のイベントが控えていて、
大きな相場変動の材料がありながらも、為替の再介入の時期も不確
定で読みづらい状況となってるようですが、思惑での先行織り込み
の動きと、膠着的な動きとがしばらく繰り返される可能性もありそ
うです。今週は一応ながら東京時間の仲値あたりから午前10時半頃
の時間帯は日々、為替介入への警戒をしておきたいものです。

ユーロについては、独仏首脳会談で欧州主要国である独仏によるユー
ロ防衛のコミットメントが示され、また欧州経済政府構想が提唱さ
れましたが、市場一部で期待されていたユーロ圏共同債券は一旦否定
されることとなって、EFSFの拡充も見送りになり、また金融取引税の
提案も市場の一部では嫌う動きもあり、独仏首脳会談はユーロ安定に
決め手を欠く結果になったという厳しい声もあるようです。
そして、欧州の銀行ではリストラが相次いでいるとの報道もあり、
また米金融当局が欧州銀行の米国部門の調査を強化しているとの報道
に欧州銀行の株価が下落して、ユーロ建てロンドン銀行間取引金利
(LIBOR)と翌日物金利スワップ(OIS)の金利差が2007年の「パリバ・
ショック」の直後の水準まで上昇していて、金融市場での欧州不安は
沈静化していないようです。

ECBが潤沢な流動性を提供していることで流動性危機に陥る状況では
ないものの、欧州主要国の独の実質成長率が前期比で+0.1%に低迷
していることや、仏の個人消費が急減して成長率が0%になっている
ことに加えて仏への格下げ懸念が台頭したり、またダウジョーンズが
ギリシャの2人の高官の談話として「今年、ギリシャ経済は最大5.2
%のマイナス成長となる可能性。2011年の財政赤字の対GDP比率を8〜
8.5%へと押し上げる可能性。内的・外的要因の両方がリセッション
を深刻化させている。」と報じているなど、懸念材料の方が多いよう
ですが、一方、ECBの債券購入にはユーロドルは買い反応となる傾向
も見られていて、ユーロドル相場では上げては下げるワイドレンジの
相場展開が続くと見る向きがあるようです。
また、ユーロドルではドルストレート通貨ペアとして26日のバーナン
キFRB議長の講演へ向けての動向が注目されます。

そして資源国通貨の豪ドルなどについては、世界経済の減速懸念や
原油価格が軟調となっていることに加えて、NYダウが4週連続の下落
となっているなど世界の株式市場の軟調によるリスク選好度の低下と
ともに、豪利上げ観測の後退で冴えない相場展開となっていますが、
豪州経済は先進国の中では比較的健全で、押したところでは各国中銀
による外貨準備の豪ドル買いもみられているとのことで、軟調ながら
も底堅い動きとなっていて、下げては戻す相場展開と見る向きもあり
外部環境は良くない状況ながら、豪ドル米ドル相場では下げては上げ
るワイドレンジの相場展となると見る向きがあるようです。
また、豪ドル米ドルではドルストレート通貨ペアとして26日のバーナ
ンキFRB議長の講演へ向けての動向が注目されます。

経済指標関連では、23日の独欧の製造業とサービス業のPMI速報に、
独ZEW景況感調査に加小売売上高と米新築住宅販売件数、
24日のNZ貿易収支に独IFO景気動向指数と米耐久財受注、
25日のにNZ第2四半期小売売上高と米新規失業保険申請件数、
26日の豪RBA総裁の議会証言に英第2四半期GDP改訂値と
米第2四半期GDP改訂値に米第2四半期個人消費改訂値、
そして、バーナンキFRB議長のジャクソンホールでの講演と
トリシェECB総裁の講演などが注目されます。


さて今回はイゴール氏の「トレード3要素」のお話です。

イゴール氏とは、投資顧問会社のイグロック・トレーディングの
創設者イゴール・トシュチャコフ氏のことですが、

その彼によりますと、トレードするに際して考慮すべき
基本的な「L・D・T」3つの要素があるそうです。

1. 水準 (Level)

2. 方向 (Direction)

3. タイミング (Timing)

1の「水準(Level)」については、
相場における現在の価格(レート)がどの位置にあるか、
ということになりますが、

ボラティリティ(変動率)ともかかわりがあって、

アジア、欧州、北米、の各市場には、
それぞれにその日の高値と安値があり、

また「それぞれの市場には平均値幅が存在」しているとともに、

「1日というタイム・フレームにも平均値が存在」していて、

(あくまでも一般論ということにはなりますが、)

市場における値動きには、自己実現的に
これら平均値の実現を目指そうとする動きがみられるようです。

一般に、市場ごとのボラティリティは、
「売買量に相関」する傾向があり、

また、「売買量は市場参加者の厚みに相関」して、

(あたかもオークションのように)

市場参加者の増える時間帯ほどボラティリティが高くなる
傾向があるのだそうです。

そのようなわけで、

日本を中心とするアジア市場の時間帯よりも、
ロンドンを中心とする欧州の時間帯がボラティリティが高くなり、

そして、欧州の時間帯にも重なる
米国を中心とした北米市場の時間帯は
さらにボラティリティが高くなる傾向がありますが、

また、ボラティリティが高くなるということは、
価格がより大きく変動するということになりますので、

ボラティリティが高くなると、
それまでの高値もしくは安値を超える動きとなりやすく、

そのために、いわゆるロンドン市場やニューヨーク市場では
ブレークが起こりやすい傾向になります。

そして、このとき…、

その日のアジア市場の時間帯や欧州の時間帯で、
それぞれの平均的なボラティリティより低い場合などでは、

「1日というタイム・フレームのボラティリティの平均値」を
自己実現的に市場が目指そうとする働きになることで、

NY時間になると日あたりのボラティリティの不足を補うように
ボラティリティが急拡大する傾向があるのだそうです。

また逆に、

その日のアジア市場の時間帯や欧州の時間帯で
値動きが活発となって「1日というタイム・フレームの平均値」を
既に満たしてしまったような場合では、

いつもは活発な値動きとなることの多いニューヨーク時間が
レンジ性向の静かな相場になりがちな傾向があるのだそうです。

もちろん、これらは一般論で、

イースターやクリスマスのように市場参加者が少ない時期では
各市場ともにボラティリティが低い状況や、

また、ファンダメンタルズの強力なインパクトで、
各市場ともにボラティリティが拡大する
大相場になることもありますが、

ボラティリティの傾向はトレードの参考とすることはできそうです。

そして、2の「方向(Direction)」については、
いわゆる相場の方向、つまり、強弱を伴うトレンドになりますが、

トレンドは時間軸ごとに存在していることで、

複数時間軸での観測が必要になるとともに、
複数時間軸でのトレンドの整合・不整合の認識も必要になります。

そして、順張りではトレンドをフォローしていきますが、
トレンドは変化する可能性も秘めていて、

「転換点(Turning point)の可能性の認識」も必要になるようです。

ボラティリティともかかわりがありますが、

ボラティリティが拡大する場合では、

前日の高値(安値)、前の市場の高値(安値)、直前の高値(安値)、
などを超えることが必然となることが知られていて、

また、ボラティリティが拡大しないレンジ相場の場合では、
前日の高値(安値)、前の市場の高値(安値)、直前の高値(安値)、
などを超えられないことから、

いわゆるレジスタンス・サポート・ラインでの売り買いの攻防を
「見極めること」がトレードでの重要な作業となることがあります。

そして、3の「タイミング(Timing)」について…、

イゴール・トシュチャコフ氏は、
「タイミングを正しく選択することはかなり難しい作業である。」
として、高い集中力、強い忍耐力が必要となるほか、

「(残念ながら) かなりトレードの経験を必要とする。」と、

その著書「実践FXトレーディング (パンローリング社)」
の中で述べています。

焦りの拙速な判断はしばしばダマシにあい、
慎重に過ぎてタイミングに遅れれば高値や安値つかみとなりがちで、

トレードの巧拙が現れることにもなる
良い状態で「良いタイミングを正しく選択する」こと、

つまり…、

概念的な知識を具体的な技術のレベルまで昇華させて、
それらを正しく執行できるようになることは、
簡単ではないのですね。

「チャンスもどき」になんでも飛びついて、
ダボハゼのようなポジポジ病はトレード技術以前の問題としても、

しっかりチャンスを待ったトレードでも
負けてしまうことがあるのは、

不測の要人発言や、格付け会社の突然の発表など、
相場の不確実性に起因するやむなきダマシもあるものの、

多くは、この執行のタイミングに起因していることがあるものです。

あたかも野球のバッティングのように
良い球が来たとしてもバットを振るタイミングが悪いと
ヒットにはできないのですね。

「やたらチャンスに見えて、エントリーすると揉み合いに捕まり、
 やがて損切りすることになってしまう。」

のであれば、ダボハゼの過剰トレードの可能性がありますし、

「レートがある程度動いてしまったら、儲け損なったと思い、
 その方向にエントリーするのが嫌になって、
 もう頭の中は逆張りしか考えられなくなり、
 トレンドに逆らい無理に逆張りしてやられてしまう。」

のであれば、(本来、正しく行えば逆張りも有効な手法ながら)
逆張り偏重の思考を矯正しなければならない可能性がありますし、

「慎重に待って、エントリーするけれど、
 自身がエントリーしたとたんに、ナゼか必ずといってよいほど
 レートが反転して損切りせざるを得なくなってしまう。」

のであれば、高値つかみや安値つかみをしてしまっているわけで、
転換点の可能性の認識や上位時間軸を含めたトレンドの認識、
および水準の認識などに課題がある可能性があるとともに、

「タイミングが恒常的に遅い癖となってしまっている。」
可能性がある場合がありますし、

「1Pipでも多く儲けようと、焦り気味にエントリーして、
 エントリーしたとたんにレートが逆行して損切りとなるが、
 損切り後に、当初、自身の予想していた方向へレートが進み
 悔しい思いをすることがとても多い。」

のであれば、方向認識が正しくても、
「タイミングが早過ぎる癖になってしまっている。」
可能性がある場合があります。

このような場合では、
「自身がよし。」と思ったところでいま少し待って、

「押してからの再上昇」や、
「戻ってからの再下降」のタイミングで仕掛けると
戦績が劇的に良いほうに変ることがあるものです。

タイミングには、自身の性格などマインドも大きく影響するため
その矯正は簡単ではありませんが、

多少の天性的なセンスもいることは完全には否定できないものの、

練習にあたる実践トレードで「自身のトレードの癖」を認識して、
それを自身で矯正するように努める必要があるようです。

タイミングを体得していくためには、
自身の癖を認識して、それを矯正していくとともに、
トレーニングによる練習も必要という意味において、

トレードは知的格闘技とも言われるだけあって、
けっこう体育会系的なところもあるのかもしれませんね。

そして…、

もしもトレードが格闘技であるならば
なるべく勝てそうな相手(相場状況)だけを選んで
ちゃっかりトレードしていきたいものです。(笑)

あれまぁ、また長くなってしまいました…。 m(_ _)m

では、また。。。



<お知らせ>


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FX トレード・スタイルのお話


先週末に格付け会社のS&Pが米国の長期信用格付けの
引き下げを発表しましたね。

●先週の主な出来事

<8月1日(月)>

7月31日に米ABCニュースが、
「米政府の債務上限引き上げ問題について協議している米政府と
議会民主・共和両党は31日朝に暫定的な合意に達した。」
との観測報道をしました。
一方、米ホワイトハウスの当局者が「合意はまだ成立していない。」
との発表をしました。
米債務上限引き上げの暫定合意にかかわる情報が錯綜しました。
市場のオープニングではドル円が上窓を空けて上昇しました。
その後、ドル円は上昇幅を縮小しました。
米民主党のリード院内総務の事務所が、
「連邦債務の上限引き上げに関する合意案を受け入れた。」
との声明を発表しました。
オセアニア時間にダウ先物が一時140ドルほど上昇しました。
豪の首相が、
「今週は世界経済にとって重要な週になる。
豪経済のファンダメンタルズは強い。」
などの発言をしました。
豪AIG製造業指数は前月よりかなり弱い43.4になりました。
市場反応は限定的でした。
日財務相が、
「引き続きマーケットを注視する。
為替相場は対外的要因で日本経済の実情に合っていない。」
と発言しました。
東京時間前半ではドル円が再上昇する展開になりました。
ドルストレートは小幅な揉み合いがしばらく続きました。
AP通信が、
「米大統領と下院議長が債務問題で合意に達した。」
との報道をしました。
オバマ米大統領が、
「両党指導者は赤字削減で合意に達した。デフォルト回避へ。
10年間で約1兆ドルの赤字削減で合意した。
さらに最低1兆5000億ドル削減のための特別委員会を設立する。
脆弱な景気に悪影響を及ぼすような急激な赤字削減は行なわない。
今後数ヶ月で赤字削減に向けた均衡にとれたアプローチの
詳細を明らかにする。」
との声明を発表しました。
一部メディアが、
「米債務上限引き上げは幅は2.1兆ドルになる可能性。
増税は含まれない可能性。」などの観測報道をしました。
ドル円が急上昇しました。
ドルストレートも反発をみせました。
ダウ先物が180ドルあたりまで上昇しました。
中国の製造業PMI(7月)は市場予想より強い50.7になりました。
資源国通貨も堅調傾向で推移しました。
人民元対ドル基準値が1ドル6.4399元の切上後最高値になりました。
日官房長官が、
「米債務問題の合意を歓迎。市場の安定化に繋がることを期待。」
などの発言をしました。
NZの財務省が、
「NZの4-6月期のGDPは輸出や個人消費および製造業が牽引して
0.5%増加した可能性。」
との発表をしました。
中国HSBC製造業PMI(7月)が50を割り込み49.3になりました。
HSCBのエコノミストが、
「中国の鉱工業生産の伸びは引き続き前年比12〜13%の
高い伸びが維持される見込み。」
との見解を示しました。
しだいに上昇していたドル円が上げ幅を縮めました。
ドルストレートが堅調傾向で推移しました。
日経平均がしばらく堅調に推移して一時1万円台を回復しました。
アジアの株式市場も堅調傾向で推移しました。
NZの首相が、
「米国の債務問題についての合意を歓迎。
世界経済の不透明感は払拭されていない。
NZドル高を懸念してるが通貨高は悪い面だけではない。
これまで為替介入した諸国は成功を収めていない。」
などの認識を示しました。
英銀HSBCが米NY州を中心に展開するリテール部門の195店舗を
地元地銀に約10億ドルで売却すると発表しました。
日経平均は前週末比+131.98円で大引けました。
中国人民銀行が「金融政策の緩和は時期尚早。」
との見解を発表しました。
ロンドン時間序盤では主要通貨ペアが再上昇の後に下落する
上下動の揉み合いになりました。
ロンドン時間前半ではダウ先物が上昇幅を縮めました。
独製造業PMI確報(7月)は市場予想よりやや弱い52.0になりました。
欧製造業PMI確報(7月)は市場予想とおりの50.4になりました。
市場反応は限定的でした。
英製造業PMI(7月)は市場予想より弱い49.1になりました。
ポンドが下落しました。
独失業率(6月)は市場予想とおりの9.9%になりました。
その後、しだいにドル売り動意になって、
ドル円が下落して、ユーロドルが上昇しました。
米10年債利回りが一時2.798%あたりまで下落しました。
NY時間に入るあたりではリスク回避の動きになって、
主要通貨ペアが下落傾向になりました。
ユーロスイスが史上最安値を更新しました。
ドルスイスが史上最安値を更新しました。
米ISM製造業景況指数(7月)は2年ぶりの低水準の50.9になりました。
構成項目の雇用が53.5、新規受注が49.2と、
いずれも市場予想より弱い結果になりました。
米建設支出(6月)は市場予想より強い+0.2%になりました。
ドルストレートなど主要通貨ペアの下落が強まりました。
ドル円が76円台前半まで下落しました。
NYダウは一時+130ドルまで上昇していましたが急落しました。
米10年債利回りが今年最低レベルになりました。
IMFが、
「英成長率の2011年見通しは1.5%、12年は2.3%と予想。
景気の弱さが長引けば英国には刺激策が必要になる可能性。
英政府・中銀の政策は現在のところは適切。」
との見解を発表しました。
独と伊の10年債利回りの格差が過去最大の3.55%に拡大しました。
ロンドンフィックスあたりからドル円が反発していきました。
米財務省の四半期資金需要見通しでは、
「7〜9月期は当初予想を740億ドル下回る3310億ドルの新規調達を予想。
歳出減と資金残高調整が主な要因。
10〜12月期については2850億ドルの新規調達を予想。
四半期資金調達計画は3日に発表予定。」
などが示されました。
バイデン米副大統領が、
「債務上限法案は議会を通過すると確信。
焦点は雇用や経済になる可能性。」
との認識を示しました。
日本経済新聞が、
「円急騰、緊急対応へ。政府、介入を準備。日銀は追加緩和検討。」
との記事を一面に掲載しました。
NY原油(WTI)は下落して94ドル台後半で引けました。
NYダウは上下にそれぞれ100ポイントを超える上下動になった後に
7日続落して前週末比−10.75ドルで取引を終えました。

<8月2日(火)>

日財務相が、
「引き続きマーケットを注意深く見守る。
あらゆるところとコミュニケーション図っている。
円は強く評価され過ぎている。介入についてはコメントを控えたい。
円高傾向が続くなら影響のでる産業は多くなる。」
などの発言をしました。
米下院が債務上限引き上げ法案を賛成269・反対161で可決しました。
先行織り込みにより市場反応は限定的でした。
リード米民主党上院院内総務が「上院通過には60票の賛成が必要。」
との認識を示しました。
ガイトナー米財務長官が、
「債務上限問題での妥協により更なる打撃を回避。」
との認識を示しました。
為替介入への警戒もありドル円の反発がしばらく続きました。
オランダの財務相が、
「ギリシャ国債の保証でEFSFの一時的な活用が可能。」
との見解を示しました。
金融時報が「中国インフレ圧力は依然として高い。」と報じました。
中国証券報が「中国更なる引き締めは必要ない。」と観測しました。
日経済相が、
「(介入検討報道に対して)そのような話は聞いていない。」
との発言をしました。
反発していたドル円が一時下落しました。
日経平均が軟調傾向で推移しました。
日財務相が衆院財務金融委員会で、
「円高が対外要因で思った以上に強く評価されている。
日本経済のファンダメンタルズを反映しているとは思えない。
特に今日は市場動向を注視している。」
との発言をしました。
東京時間前半ではドルストレートが反発をみせました。
豪第2四半期住宅価格指数は−0.1%、
豪住宅建設許可件数(6月)は−3.5%と、
ともに市場予想より弱い結果になりました。
豪ドルが下落しました。
仏フィガロ紙のインタビューでユンケル議長が、
「ユーロ圏は7月21日の緊急首脳会議で達した合意内容の調整など、
金融安定性を確保するために必要な行動をとる。
期的には欧州が安全な投資先であったことが明らかになるだろう。」
などの発言をしました。
アジアの株式市場が軟調傾向で推移しました。
時事通信社が、
「米財務上限引き上げ法案の通過後も円高が進行するならば、
追加緩和が必要。」との日戦略相の見解を報じました。
新華社通信が、
「中国人民銀行の利上げの可能性をめぐっては、
8月10日前後が重要な局面となる。
この時点で利上げが実施されなければ、
現在の利上げサイクルは終了する可能性が高い。」
との観測報道をしました。
豪RBAが政策金利を市場予想とおり4.75%で据え置きました。
豪RBA声明では、
「現在の政策を維持するのが賢明。世界経済の成長は減速している。
世界経済減速は日本の震災や商品価格の上昇が原因。
引き締めも検討した。世界経済の減速がどの程度続くか不透明。
世界市場の不透明感を考慮した。商品価格は全般に高止まり。
引き続き見通しを慎重に評価。豪ドルは高水準。
交易条件は高止まり。下振れリスクが高まった。
中期的なインフレ見通しは上向き。
住宅を含む大半の資産価格はここ数ヶ月で下落。
国民所得は力強く成長している。
中国経済の大半の指標は緩やかな減速を示唆している。」
などが示されました。
豪10年物国債の金利が急低下しました。豪ドルが下落しました。
東京時間の午後からユーロが反落していきました。
たま、東京時間の午後から反発していたドル円も軟調になりました。
仏BNPパリバの4−6月期決算では、
「純利益が予想より強い21.3億ユーロ、
ギリシャ債関連で5.34億ユーロの評価損。
消費者向け銀行部門の利益は27%増。」
などになりました。
日経平均は前日比−120.42円で大引けました。
ロンドン時間序盤はリスク回避が優勢な相場展開になりました。
主要通貨ペアがしばらく軟調傾向で推移しました。
スイス実質小売売上高(6月)は前回値よりかなり高い+7.4、
スイスSVME購買部協会景気指数は予想より強い53.5になりました。
スイスフランが買われる相場展開になりました。
独とスペインの10年債利回りの格差が過去最大になりました。
独と伊の10年債利回りの格差が過去最大になりました。
ユーロスイスが史上最安値を更新しました。
その後、ドルストレートが一時反発をみせました。
英建設業PMI(7月)は市場予想より強い53.5になりました。
限定的ながら一時ポンド買い反応になりました。
欧生産者物価指数(6月)は予想とおりの前年比+5.9%になりました。
IMFのアジア太平洋地域担当のブルックス部長が、
「豪の今年の経済成長率予測を2.0%に引き下げた。
豪ドルは最大で20%過大評価されている。」
との見解を示しました。
しだいに主要通貨ペアが保ち合い相場になりました。
金現物価格が一時史上最高値を更新しました。
ダウ先物は軟調傾向で推移しました。
米個人消費支出(6月)は−0.2%、米個人所得(6月)は+0.1%、
米PCEコア・デフレータ(6月)は+1.3%と、
いずれも市場予想より弱い結果になりました。
ドルが売られる反応になりました。
ドル円が下落して、ユーロなどドルストレートが反発しました。
NYダウが軟調傾向で推移しました。
加の財務相が、
「加は財政計画を緩やではあるが達成可能。
米財政問題に関しては中期的な再建計画が必要だが、
劇的な方法での再建は望んでいない。
欧州については依然として危機の中にある。」
などの見解を示しました。
ロンドンフィックスにかけてユーロドルが反落しました。
米上院が債務上限引き上げと歳出削減の合意案を可決しました。
格付け会社フィッチが、
「米債務上限引き上げ合意は米国のトリプルA格付けに見合う。
米国のAAA格付けを支持するファンダメンタルズや財政状況は強い。
米国債のデフォルトリスクは依然として極めて低い。
米格付け見直しについては8月末までに完了の見通し。
継続的に削減姿勢を明瞭にし実施することが重要。」
などの発表をしました。
ホワイトハウスが、
「オバマ米大統領は債務上限引き上げ法案に直ちに署名する方針。」
との声明を発表しました。
オバマ米大統領が、
「米国が分相応な運営を確実にしていくための重要な一歩。
米経済再建に向け一段の措置を講じていく必要。
議会に設置される超党派委員会が税制改革を検討すると予想。
一段の財政赤字削減に向け富裕層への増税措置を含む
均衡の取れたアプローチが必要。」
などの発言をしました。
限定的ながらドル買戻しの動きがみられました。
スイスフランが堅調に推移しました。
WSJ紙が来週開催されるFOMCについて、
「経済見通し悪化への対応での政策決定の模索に2つの制約。
インフレが多くの指標でみて既に上昇していて、
新たな景気刺激策を講じれば一段と高まる可能性がある。
更に行動するにも解決に適した道具を持ち合わせていない。
大規模な追加緩和は打ち出す見込みはない。」
との観測報道をしました。
金先物が史上最高値を更新しました。
米10年債利回りが2.60%あたりまで低下しました。
NY原油(WTI)は3日続落して93ドル台後半で引けました。
NYダウは8日続落して前日比−265.87ドルで取引を終えました。

<8月3日(水)>

ダウジョーンズが関係者の話として、
「米国は日本の介入の可能性について支持していない。
日本政府は市場介入で米国からの支持得ていない。」
との観測報道をしました。
格付け会社のムーディーズが、
「米国の格付けAAAを確認。見通しはネガティブ。
債務合意がデフォルトのリスクを後退させた。
財政規律や見通しが弱まれば格付け引き下げのリスク。」
などの発表をしました。
NZの財務相が「NZドル高は懸念の材料。」との認識を示しました。
NZドルなどオセアニア通貨がしばらく軟調に推移しました。
日財務相が、
「介入についてはコメントできない。
米債務関連法案の通過で市場がどう反応するか注視する。
今日も市場を注視していきたい。」
との発言をしました。
中国の格付け会社DGCRが米国の格付けを一段階引き下げました。
日経平均は軟調傾向で推移しました。
中国の非製造業PMI(7月)は前回値より強い59.6になりました。
市場反応は限定的でした。
豪小売売上高(6月)は−0.1%、豪貿易収支(6月)は20.52億豪ドルと、
ともに市場予想より弱い結果になりました。
豪ドルが下落しました。
米2年債利回りが過去最低の0.308%まで下落しました。
アジアの株式市場が軟調傾向で推移しました。
東京時間前半では主要通貨ペアが上下動の揉み合いになりました。
日の首相が、
「為替動向を懸念していて市場を注視している。
日銀には政府と連携を密にして金融面から経済の下支えを期待。」
との発言をしました。
日銀総裁が、
「円高の動きは企業収益や輸出の減少に繋がる。
通貨とマネタリーベースに関連性はない。
様々な環境の中で適切な政策運営に努める。
日銀は円の動向が経済に与える影響を注視していく。
為替と含めて必要なら適切な措置をとる。」
などの認識を示しました。
日の財務相が、
「日本の足元の経済は非常に厳しい。引き続き市場を注視。
為替相場は日本経済のファンダメンタルズを反映していない。
円高に対して国として総力を挙げて対応していく。
空洞化を阻止したい。」
などの発言をしました。
度重なる日要人の発言がありましたが市場反応は限定的でした。
仏ソシエテ・ジェネラルの4-6月期決算では、 
ギリシャ向け債権で3.95億ユーロの評価損となって、
純利益が市場予想より弱い7.47億ユーロになり、
2012年通期利益は目標下回る可能性となりました。
ロンドン時間が近づく頃からリスク回避の動意が優勢になりました。
ドル円がしだいに軟調になりました。
日経平均は前日比−207.45円で引けました。
金先物が一時1664.90ドルと史上最高値を更新しました。
日の財務相が、
「介入するしない、タイミングについてはコメントを控えたい。
為替介入する以上は効果が最大限出るように最善を尽くす。」
と発言しました。
スイスSNBが、
「政策金利にあたる3ヵ月物LIBORの目標レンジ0.00〜0.25%として
可能な限り0.00%に近づける。準備預金額をこれまでの2.7倍の
800億CHFまで増やして量的緩和を拡充。
強いスイスフランに対して対策を講じる。
スイスフランは現在大幅に過大評価されている。」
と発表しました。
スイスフランが一時急落しました。
ユーロスイスの上昇に連れてユーロドルが上昇しました。
他のドルストレートも反発しました。
一部メディアが、
「スイスSNBはスイスフラン高の是正のために
ユーロとのペッグ制を導入する可能性。」
との観測報道をしました。
欧州株式市場が軟調傾向で推移しました。
伊の国債利回りがユーロ導入後の最高レベルまで上昇しました。
独サービス業PMI確報(7月)は市場予想とおりの52.9になりました。
欧サービス業PMI確報(7月)は市場予想より強い51.6になりました。
英サービス業PMI(7月)は市場予想より強い55.4になりました。
ポンドが上昇しました。
格付け会社のS&Pが「ユーロ圏の成長見通しは弱まっている。」
との見解を発表しました。
欧小売売上高(6月)は市場予想より強い+0.9%になりました。
ユーロが反発を強めました。
マークイットが発表したユーロ圏総合景況指数確報(7月)は
2年ぶりの水準に鈍化して51.1になりました。
米ADP雇用統計(7月)は市場予想より強い11.4万人になりましたが、
前回値が下方修正されて市場反応は限定的でした。
独財務省が「市場はスペインと伊の改革に納得するだろう。」
との見解を発表しました。
NY時間前半ではドル円は軟調傾向の揉み合いになりました。
ドルストレートは上昇の後に反落して揉み合いになりました。
米ISM非製造業総合景況指数(7月)は予想より弱い52.7になりました。
構成項目では「雇用が52.5「新規受注が51.7」と弱い内容でした。
米製造業受注指数(6月)は市場予想とおりの−0.8%になりました。
市場反応はリスク回避が優勢の相場展開になりました。
NY時間前半ではスイスフランと円が強含みで推移しました。
NY時間前半はNYダウが一時130ドル程下落して軟調に推移しました。
原油在庫統計増を受けて原油価格が下げ幅を拡大しました。
NY時間前半では資源国通貨が軟調傾向で推移しました。
伊の首相が、
「市場の緊張は緩和する気配がない。伊の経済は底堅く推移。
ユンケル議長やレーンEU委員は伊の緊縮財政政策を評価。
市場はこれらのことを反映していない。伊の銀行は流動性が潤沢。
他国よりも民間信用は強固。伊の銀行株の動きは過剰。」
などの見解を示しました。
スイスSNB総裁が、
「欧米の債務問題がスイスフランを押し上げた。
必要ならば行動を起こす。金融政策は長期的な問題。」
などの発言をしました。
金先物が堅調に推移しました。
NY時間の後半からはNYダウが反発に転じました。
ドル円やユーロスイスを含め主要通貨ペアが反発しました。
米JPモルガンが、
「米景気見通しを下方修正する。
第3四半期の成長率は従来の2.5%から1.5%、
2012年上期も従来の2.5%から2.0%に下方修正する。」
との発表をしました。
NY原油(WTI)は下落して91ドル台後半で引けました。
NYダウは9日ぶりに反発して前日比+29.82ドルで大引けました。

<8月4日(木)>

オセアニア時間ではドル円の反発が強まりました。
またユーロドルなどドルストレートが堅調に推移しました。
NZ第2四半期失業率は市場予想とおり6.5%になりました。
NZ第2四半期労働参加率は前回値より低い68.4%になりました。
一時NZドル買い反応になりましたが続きませんでした。
東京時間前半は主要通貨ペアが揉み合う展開になりました。
日財務相が、
「引き続き注意深く市場を見守る。
介入についてはコメントできない。
一方的に偏った動きとの認識は経済相と同じ。」
などの発言をしました。
日経平均は前日終値を挟んでの揉み合いになりました。
午前10時過ぎにドル円が急騰しました。
ドルストレートがやや軟調になりました。
日財務相が、
「政府・日銀は為替介入を実施。効果が出るよう全力を尽くす。」
と発言しました。
日銀総裁が、
「日財務省の為替相場安定への寄与に期待している。
政策決定会合は(1日前倒しで)本日中に終了する予定。」
などの発言をしました。
日経平均が堅調傾向になりました。
NHKニュースが「日銀が一段の金融緩和を本日中に決定する方針。」
との報道をしました。
日銀会合前の介入第一段階では5000億円未満との観測がありました。
日官房長官が、
「最近の為替相場は一方的に偏った円高だった。
為替介入は適切なタイミングを見て対応した。」
との見解を示しました。
NZの財務相が「NZは為替レートの下落を望んでいる。」
との発言をしました。
日銀が、
「政策金利を0-0.1%に据え置く。資産買い入れオペを15長円に拡大。
固定金利オペを35長円に拡大。決定は全会一致。」
などを発表しました。
時事通信社が「介入規模は8000〜9000億程度。」
との関係筋の観測を報道をしました。
日経平均は前日比+22.04円で大引けました。
一部のメディアが、
「市場関係者によると、本日の政府・日銀による為替介入額は
(断続的に実施されて)これまでのところ1兆円以上の規模。」
との観測報道をしました。
日財務相が、
「一定の水準を目指している介入ではない。
これからも動向見極め必要なことをやっていきたい。
海外当局とは連絡を密に取り合っていきたい。。
日銀の追加緩和に関しては適切に対応していただいた。」
などの発言をしました。
日銀総裁が、記者会見で、
「先々のリスク点検してこの時点で十分な措置を講じた。
為替と金融市場の過度な変動はマインドや経済活動にマイナス。
金利低下の結果として株と為替市場に相応の影響を与えた。」
などの見解を示しました。
ロンドン時間前半にドル円が80円に迫るあたりまで上昇しました。
スペインの国債入札では、
「3年債の平均落札利回りが前回より高い4.813%、
応札倍率が前回より低い2.1倍。
4年債の平均落札利回りが4.984%、応札倍率が2.4倍で、
目標上限35億ユーロに対して33.1億ユーロ。」
と目標未達になりました。
ロンドン時間前半はユーロなどドルストレートが軟調になりました。
独製造業受注指数(6月)は市場予想より強い+1.8%になりました。
限定的ながらユーロドルが反発しました。
欧州委員長が、
「危機拡大に対処するためEFSFとESMの効率性向上を検討すべき。
EFSFのすべての要素を早急に再評価する必要。
再評価には規模拡大も含む。」
との見解を示しました。
仏共和国法院が仏検察当局の調査勧告により、
「ラガルドIMF専務理事が仏財務相時代に、仏大統領の支持者が絡む
争議を不適切に処理した職権乱用問題について調査を行う。」
との発表をしました。
ダウ先物が軟調傾向で推移しました。
英BOE政策金利は市場予想とおり0.50%に据え置きになりました。
英BOE資産買取規模も2000億ポンドに据え置かれました。
限定的ながらポンドドルが反発しました。
欧ECB政策金利は市場予想とおり1.50%に据え置きになりました。
米ゼネラル・モーターズの4-6月期決算では、
1株利益が市場予想より強い1.54ドルになりました。
米新規失業保険申請件数は市場予想より強い40.0万件になりました。
限定ながらドル買い反応になりました。
トリシェECB総裁の記者会見では、
「最近のデータはいくぶんの景気減速を示唆。
ユーロ圏の経済は4-6月期に減速。
金融政策は依然として緩和的。
無制限の流動性オペを必要な限り実施する。
流動性オペは少なくとも来年1月17日までは行う。
インフレのリスクは引き続き上方向。
ユーロ圏の経済は引き続き緩やかな成長を示す可能性。
インフレは2%を超えて推移する可能性。
二次的な影響を回避することが重要。
複数の国は追加措置を講ずる必要。
債券購入措置を停止したとは言明していない。
ECBの国債購入は継続中のプログラム。
債券購入再開の決定に関しては全会一致ではなかった。
EFSFの措置は可能な限り早急に実施すべき。
ECBは量的緩和には着手しない。伊は構造改革が必要。
アイルランドのプログラムは正しい方向に進んでいる。
全般的なユーロのシステムに関しては懸念していない。
強いドルは米国と世界にとって有益。
日本の介入は多国間プロセスの一環ではなかった。
為替介入は多国間のコンセンサスに基づくべき。」
などが示されました。
次期利上げへの示唆はありませんでした。
ECBがポルトガルとアイルランドの国債を買い入れしました。
ポルトガルとアイルランドの国債利回りが低下しました。
ユーロが激しい上下動をしながら下落しました。
欧州の株式市場が軟調に推移しました。
NY金先物が一時1680ドルと史上最高値を更新しましたが
その後に下落しました。
NY時間ではドル円が反落しました。
米当局者が「日本の為替介入を支持していない。」と発言しました。
原油先物が90ドルの大台を割り込んで大幅下落しました。
NYダウが大幅下落して軟調に推移しました。
ドルストレードが下落して軟調に推移しました。
伊やスペインの国債利回りが7%に迫りつつあることで、
伊がやがてデフォルトするとの噂が市場を飛び交いました。
スペイン財務省が、
「8月18日に予定していた長期債の入札を中止する。
9月1日に予定される5年債入札は計画通り実施する。」
との発表をしました。
米10年債利回りが低下して2.50%を割り込みました。
NY原油(WTI)は5日続落での暴落で86ドル台後半で引けました。
NYダウはリーマンショック以来の下げ幅の暴落となって
前日比−512.76ドルで取引を終えました。

<8月5日(金)>

オセアニア時間にドルストレートなどの下落が更に進みました。
ユーロスイスが史上最安値を更新しました。
日本経済新聞が「政府・日銀の介入額は過去最大の4兆円規模。」
との観測報道をしました。
豪AIG建設業指数(7月)は前回値より強い36.1になりました。
日財務相が、
「市場動向を注視。介入効果の判断にはまだ早い。
一定の水準を目指すという介入ではない。」
などの発言をしました。
日経済相が「介入は1回限りと考えるのは早計。」
との発言をしました。
東京時間前半ではドルストレートが反発上昇する展開になりました。
ドル円は反落して揉み合いになりました。
日経平均は大幅に下落して軟調に推移しました。
豪RBA四半期金融政策報告では、
「2011年のGDP平均予想を3.25%から2%に引き下げた。
GDPの下方修正は石炭セクターの回復の遅れと消費の弱さによる。
2012年と2013年の基礎インフレは高い可能性。
2011年のコアインフレはターゲット上限の3%かそれ以上で推移。
2012年のGDP平均を4.50%に上方修正。
豪ドル高はいくつかのセクターに影響。
向こう数ヶ月の雇用の拡大は緩やか。」
などが示されました。
市場反応は限定的でした。
スイスSNB総裁が、新チューリヒ新聞のインタビューで、
「スイスSNBはCHF高抑制に向け有効策を導入する用意がある。」
との発言をしました。
アジアの株式市場が軟調に推移しました。
中国の外相が、
「米国債務のリスクは深刻化している。
各国は世界経済のリスクに関し協力を強化すべき。
中国は引き続きEUとユーロを支援する。
米国は世界経済の安定を高めるため責任ある金融政策を採用すべき。」
などの見解を示しました。
午後1時半過ぎにドル円が一時急伸して介入との観測がありました。
スイスSNB総裁が、
「フラン高は経済にとってリスク。フランの過大評価は不合理。
必要なら一段の措置を講じる用意がある。」との発言をしました。
一時ユーロスイスが反発しました。
日銀の金融経済月報では、
「東日本大震災による供給面の制約が和らぐ中で、
着実に持ち直してきている。」と発表しました。
日景気一致CI指数速報(6月)は108.6、同先行CI指数は103.2と、
ともに市場予想よりやや弱い結果になりました。
フィンランド中銀総裁が、
「世界経済の不透明感が増した。
景気後退後の回復は脆弱でばらつきがある。
アジア経済は依然力強い成長。
フィンランドのユーロ離脱は問題を解決しないだろう。」
などの見解を示しました。
日経平均は前日比−359.30円で大引けました。
原油先物が83ドル台半ばまで下落しました。
英ハリファックス住宅価格(7月)は予想より強い0.3%になりました。
スイス消費者物価指数(7月)は予想より弱い+0.5%になりました。
スイスフランが売られました。
しだいにドルが売られてドルストレートが堅調になりました。
英生産者物価指数コア(7月)は市場予想より強い3.3%になりました。
スペイン国立銀行が、
「4-6月期のGDPは前期比0.2%増、前年比0.7%増の見通し。」
との発表をしました。
しだいに原油先物が反発しました。
一部メディアが、
「ECB理事会での債券買い入れプログラムについて、
独連銀総裁とシュタルク専務理事ほか計4人の理事が反対した。」
との報道をしました。
格付け会社のS&Pがアイルランドの格付けをBBB+に据え置き、
見通しは安定的と発表しました。
独10年債と伊10年債の利回り格差が一時414bpに拡大しました。
独鉱工業生産指数(6月)は市場予想より弱い−1.1%になりました。
市場反応は限定的でした。
欧州の株式市場が軟調傾向で推移しました。
世界同時株安の様相となりました。
ドル円は小幅な揉み合いが続きました。
レーン欧州委員が「米国の債務問題が市場の緊張の大きな原因。」
との認識を示しました。
加雇用ネット変化率(7月)は市場予想より弱い+0.71万人、
加失業率(7月)は市場予想は市場予想より強い7.2%になりました。
加住宅建設許可件数(6月)は市場予想より強い+2.1%になりました。
加ドルがしだいに堅調になりました。
米非農業部門雇用者数変化(7月)+11.7万人、米失業率(7月)は9.1%、
米民間部門雇用者数変化(7月)は+15.4万人、
米製造業雇用者変化(7月)は2.4万人と、
いずれも市場予想より強い結果になりました。
ドル買いとリスク選好のドル売りが交錯して上下動となりました。
一時リスク選好動意が優勢になりました。
一時ドルストレートやクロス円が堅調になりました。
NYダウが上昇して始まった後に軟調になり揉み合いになりました。
主要通貨ペアが下落して揉み合う展開になりました。
加Ivey購買部協会指数(7月)は予想より弱い45.4になりました。
加ドルが売られました。
米国債が格下げされるとの噂が市場に飛び交いました。
一時ドルスイスが史上最安値を更新しました。
しだいにNYダウが下落してリスク回避の動意が優勢になりました。
ドルストレートやクロス円が下落しました。
一時米10年債利回りが2.335%あたりまで低下しました。
大統領経済諮問委員会の委員長が、
「減速にもかかわらず民間部門の雇用が増えたが、
失業率は9%台に高止まりしている。
雇用を取り戻すためさらに成長加速が求められる。
民間部門と経済成長を促す超党派的な行動が必要。」
などの見解を示しました。
オバマ米大統領が、
「世界の市場は乱高下している。雇用統計は歓迎すべき内容。
あらゆることが米経済にとって良い結果をもたらすだろう。
議会には雇用税減税延長など雇用創出策の迅速な決定を望む。
短期的な景気浮揚と長期的な財政再建との間に矛盾はない。」
などの認識を示しました。
EUの当局者が、
「ベルルスコーニ伊首相の取り組み次第では
ECBには伊とスペインの国債購入の用意がある。」
との発言をしました。
その後、軟調だったNYダウが急反発しました。
ドルストレートやクロス円が反発する相場展開になりました。
米ゴールドマン・サックスが、
「2011年の米成長見通しを従来の1.8%から1.7%に下方修正。
2012年の米成長見通しを3.0%から2.1%に下方修正する。
米経済のリセッション入りの確率は3分の1。」
などの発表をしました。
一部メディアが、
「日本政府はこれまで介入で購入したドルを米国債で運用。
今回の介入規模は4.5兆円と推計されドルに換算すると550億ドル超。
来週の米国債四半期定例入札で日の対米証券投資が増える可能性。」
との観測報道をしました。
米消費者信用残高(6月)は予想より強い155.32億ドルになりました。
ドル円は小動きが続きました。
NY時間の終盤で豪ドルなど資源国通貨がやや反落しました。
NY原油(WTI)は小幅高となって86ドル台後半で引けました。
NYダウは前日比+60.93ドルの11444.61ドルで週の取引を終えました。

<先週末のその後>

格付け会社のS&Pが、
「米国の長期信用格付けをAAAからAA+に引き下げる。
見通しはネガティブ。
財政赤字削減計画が米国の債務の安定化には不充分。
今後1年から1年半の間にさらなる格下げの可能性。」
との発表をしました。

6日に日米欧などG7の財務相が国際金融市場の安定化へ向けて
政策協調の検討に入りました。7日にも電話会談を開き、
ドルの信認維持を確認することになりました。
日本政府も米国債の購入継続を表明しました。

●今週の主な予定

<8月8日(月)>

朝8時50分に日国際経常収支(6月)、日国際貿易収支(6月)、
午前10時半に豪ANZ求人広告数(7月)、
午後2時に日景気ウォッチャー調査(7月 現況判断DI・先行判断DI)、
同午後2時に日銀金融経済月報、
午後2時45分にスイス失業率(7月)、
などが予定されています。

<8月9日(火)>

朝8時01分に英RICS住宅価格(7月)、
午前10時半に豪住宅ローン許可件数(6月)、
午前11時に中国消費者物価指数(7月)、中国生産者物価指数(6月)、
同午前11時に中国鉱工業生産(6月)、中国小売売上高(7月)、
午後2時に日消費者態度指数(7月)、
午後2時45分にスイスSECO消費者信頼感(7月)、
午後3時に日工作機械受注速報(7月 前年比)、
同午後3時に独経常収支(6月)、独貿易収支(6月)、
午後5時半に英鉱工業生産指数(6月)、英製造業生産高(6月)、
同午後5時半に英商品貿易収支(6月)、
夜9時15分に加住宅着工件数(7月)、
夜9時半に米第2四半期非農業部門労働生産性速報、
同夜9時半に米第2四半期単位労働費用速報、
深夜2時に米3年債の入札、
深夜3時15分に米FOMC政策金利、米FOMC声明、
などが予定されています。
中国・英・米の指標には注目です。

<8月10日(水)>

朝8時50分に日銀政策会合議事録、日第三次産業活動指数(6月)、
同朝8時50分に日国内企業物価指数(7月)、
午前9時半に豪Westpac消費者信頼感(8月)、
午前11時に中国貿易収支(7月)、
午後3時に独消費者物価指数確報(7月)、
午後6時半に英BOEインフレ報告、
夜11時に米卸売在庫(6月)、
深夜2時に米10年債の入札、
深夜3時に米月次財政収支(7月)、
などが予定されています。
中国・英・(米)の指標には注目です。

<8月11日(木)>

朝8時50分に日機械受注(6月)、
午前10時半に豪新規雇用者数(7月)、豪失業率(7月)、
午後5時に欧ECB月例報告、
夜9時半に米貿易収支(6月)、米新規失業保険申請件数、
同夜9時半に加国際商品貿易(6月)、加新築住宅価格指数(6月)、
深夜2時に米30年債の入札、
などが予定されています。
豪・(欧)・米・(加)の指標には注目です。

<8月12日(金)>

午後1時半に日鉱工業生産確報(6月)、
午後6時に欧鉱工業生産指数(6月)、
夜9時半に米小売売上高(7月)、
夜10時55分に米ミシガン大学消費者信頼感指数速報(8月)、
夜11時に米企業在庫(6月)、
などが予定されています。
欧・米の指標には注目です。

さて先週、ドル円は、週はじめに上窓を空けてのスタートになり、
その後に「米両党指導者は赤字削減で合意。」との報を受けて、
8月2日の米債務上限問題の期限前ぎりぎりでデフォルトが回避さ
れたことで一時78円あたりまで上昇しましたが、その後、米国の格
下げ懸念や欧州債務懸念などでリスク回避の円買いに急反落して、
さらに米ISM製造業景況指数が2年ぶりの低水準となったことで米
経済減速懸念での円に対するドル売りも加わり、一時76円台前半ま
で下落する展開になりました。

その後、日本経済新聞が「円急騰、緊急対応へ。政府、介入を準備。
日銀は追加緩和検討。」との記事を一面に掲載したこともあり、
再上昇する展開になりましたが、すぐには為替介入は実行されず、
その後に発表された米経済指標も市場予想を下回る結果がが多く、
ドル円はジリジリと値を下げて、再び77円を割り込む展開になりま
した。

そして、8月4日午前10時に日政府・日銀による為替介入の実施と
ともに、「資産買い入れオペを15長円に拡大。固定金利オペを35兆円
に拡大。」などの追加緩和策の政策決定を日銀が1日前倒しで発表し
て、断続的な円売りドル買いにドル円は一時80円台前半まで急騰する
相場展開になりました。

そしてその後、5日の午後1時半過ぎにも再び小規模の為替介入が
行われたものの、NYダウが前日比−512ドルも暴落する世界同時株安
になったこともあって、リスク回避の円買いに押される展開になり
ました。その後、米雇用統計が市場予想より強かったことで一時79円
台に乗せる動きとなりましたが、上昇は続かず78円台半ばで週の取引
を終えました。

一方、ユーロドルは、週はじめに米債務上限問題による米デフォルト
がぎりぎりで回避されたことでのリスク選好動意に、一時1.4450あた
りまで上昇しました。その後に米格下げ懸念や欧州債務懸念などで、
しだいにリスク回避が優勢となって、そして米ISM製造業景況指数が
2年ぶりの低水準となったことがトリガーとなってリスク回避の動意
が強まり、ユーロスイスが史上最安値を更新したことも背景に、
ユーロドルは急落する展開になりました。

その後、独10年債利回りとスペインや伊の10年債利回り格差が過去最
大になったことなどでリスク回避の動きが続きましたが、上下動の
揉み合いを経て、スイスSNBが「政策金利にあたる3ヵ月物LIBORの
目標レンジ0.00〜0.25%として可能な限り0.00%に近づける。準備
預金額を800億CHFまで増やして量的緩和を拡充させる。」とのスイス
SNBの緊急利下げにユーロスイスが上昇したことや、NYダウが反発し
たこともあってユーロドルも上昇する展開になりました。

そして、4日の日政府・日銀による円売りドル買い介入での、ドル
買いの影響を受けるとともに、スペインの国債入札が目標未達の不調
となったことでユーロドルは軟調となり、その後にトリシェECB総裁
が記者会見で「ユーロ圏の経済は4-6月期に減速。無制限流動性オペ
を必要な限り実施する。」との発表で急落しましたが、同時に「ECB
の国債購入は継続中のプログラム。」との発表もされたことで反発す
る激しい上下動となるも、NYダウが前日比−512ドルの暴落となり、
世界同時株安でのリスク回避の動意で、ユーロドルは大きく下落する
展開になりました。

その後、週末にショートカバーの動きとなった後に、米雇用統計が
発表されて、強い結果にドル買いと対ストレートでのリスク選好の
ドル売りの綱引きに揺れながらも、EUの当局者が「ベルルスコーニ
伊首相の取り組み次第では、ECBには伊とスペインの国債購入の用意
がある。」との発言があったことや、下落となっていたNYダウが反発
上昇に転じたことで、リスク選好動意が優勢になり、1.43に迫るあた
りまで戻す高下激しい相場展開になりました。

そして、豪ドル米ドルは、週はじめ上窓を空けて一時上値をトライ
しましたが、中国HSBC製造業PMI(7月)が50を割り込むなどもあり、
また、米ISM製造業景況指数が2年ぶりの低水準となったことで、
リスク回避が優勢になったところで、追い討ちをかけるように、NY
ダウや原油価格が下落したことで軟調傾向になって行きました。

その後、2日東京時間に一時反発をみせるも豪住宅関連指数が弱く、
また豪RBA声明が「現在の政策を維持するのが賢明。世界経済の成長
は減速している。下振れリスクが高まった。豪ドルは高水準。中国の
経済の指標は緩やかな減速を示唆。」など弱い内容であったことや、
3日の豪小売売上高もマイナスに転じる結果になり、4日に原油価格
およびNYダウが更に一段と下落したことに加えて、豪RBA四半期金融
政策報告で「2011年のGDP平均予想を3.25%から2%に引き下げた」
との発表もあり、相次ぐネガティブ材料にリスク回避の動意が強まっ
て、週末の米雇用統計後に一時反発を見せるも、週間で600Pips以上
も大幅下落する相場展開になりました。

さて今週ですが、円については引き続き日本の政局不安や財政不安、
そして日本の大型株からの資金の流出、また火力発電需要の高まり
による原油輸入の増加での外貨需要にかかわる円安圧力などがある
一方、日本の貿易収支が改善していることによる日輸出企業による
取得外貨の円転による円高圧力や、米欧および新興国の経済減速に
起因したマネーの逃避による「経常黒字国通貨としての円買い」
など、一般要因としての材料が混在していますが、4日に日政府・
日銀による円売りドル買いの介入がされたことで、円については
その後の政府・日銀の為替介入の有無も焦点になりそうです。

しかしながら、震災後の為替介入ではG7も協調する介入でしたが、
今回の日政府・日銀の為替介入は4.5兆円で過去最大規模ながらも
単独介入で、また欧米の当局者は日本の介入に不快感を示していて、
日政府は継続介入の意思は見せているものの、国際的な環境下では
追加の介入は限定的になるとの見方があるようです。

米ドルについては、第2四半期の決算発表を終えた米主要企業の
70%以上が市場予想を上回る結果となっていることや、米ADP雇用
統計、米新規失業保険申請件数、そして米雇用統計など、米雇用関
連指数は市場予想よりも強い結果になり改善をみせてはいますが、
米ISM景況指数や米個人消費などはいずれも弱く、米マクロ指標は
米経済の減速を示し、米経済の二番底懸念もささやかれ始めている
とともに、先週末にはついに格付け会社のS&Pが「米国の長期信用
格付けをAAAからAA+に引き下げる。見通しはネガティブ。」と
発表して、ある程度予見されていたことながら、米国の通貨として
の米ドル軟調の地合いは緩みにくい状況のようです。

ただ、基軸通貨としての米ドルとしては、リスク回避でのドル買いの
動きとなる可能性もあり、対円や対スイスを除き、ドルストレート
では綱引きによって不安定になるも米ドルが買われる可能性がある
とともに、また、米国の長期信用格付けが引き下げられたことで、
いったん米国債が売られたとしても、リスク回避で再び世界の安全
資産としての米国債が買われ、米国へのマネーの還流でドルが買わ
れる状況になる可能性もありそうです。
また、先週末に日米欧などG7の財務相が国際金融市場の安定化へ
向けて政策協調の検討に入り、ドルの信認維持を確認することに
なるとともに、日本政府も米国債の購入継続を表明しました。

そして、ドルに関しては9日のFOMCが大きな焦点となりますが、
スイスの利下げと緩和、日の為替介入と追加緩和、ECBの国債購入
の再開による緩和などがあったことで、米経済の減速を背景に、
FRBにもQE3への期待感が高まることになりそうです。

ブラックアウト期間前での要人発言ではQE3に否定的なFOMCメンバー
も多く、7月13日のバーナンキFRB議長の議会証言で示されたような
「刺激策が必要なら対応の準備。緩和策縮小が正当化される可能性
もある。QE3もFEDにとって選択肢の1つ。長期にわたる低金利が
正当化される。」などの内容を骨子とした玉虫色のFOMC声明になる
と観測する向きも少なくないものの、Nダウが7月21日から8月5日
までの間に1300ドル弱(約10%)も下落してることから、9日のFOMC
では何らかの緩和策が発表されると見る向きもあるようです。

ドル円相場では、日政府・日銀の追加の為替介入の有無やその規模が
注目されますが、介入が再びされたとしても限定的になる可能性が
高そうで、週初はS&Pにより米国の長期信用格付けが引き下げられた
ことで下窓を空けた後、為替介入を警戒しつつも、軟調傾向になると
見る向きがあるようです。

ユーロについては、先週のトリシェECB総裁が会見で「無制限流動性
オペを必要な限り実施する。」との発表とともに「ECBの国債購入は
継続中のプログラム。」であるとして、約4ヶ月間ゼロの状況になっ
ていた国債購入再開したことを発表して、ポルトガルやアイルランド
の国債利回りが低下して一時リスク回避が後退しましたが、会見では
同時に「ユーロ圏経済は4-6月期に減速した。」とも発表されたこと
に加え、NYダウの大幅下落に伴う世界同時株安でリスク回避が強まる
ことになりました。

週末は米雇用統計が市場予想より強い結果であったことや、EUの当局
者が「ECBには伊とスペインの国債購入の用意がある。」と発表した
ことで、ショートカバーとともにユーロドルが反発しましたが、南欧
諸国との結びつきが深い仏英の一部主要行が今年の上半期の決算で
2000億円相当のギリシャ関連損失を計上したことや、BNPパリバの
4-6月期決算でギリシャ国債の評価損を5億3400万ユーロ計上され、
またドイツ銀行がイタリア向け債権を半年で9割近く圧縮して資産
入れ替えを急ぐと発表していることなど、欧州の銀行の損益の悪化
が目立つようになり、南欧不安が現実化してきている状況になって、
伊やスペインとユーロ圏の中でも経済規模が大きな国々にも欧州危機
が波及しつつあることから楽観は許されないようで、ユーロドルでは
戻してはまた下げるボラタイルな相場展開になる可能性がありそう
です。

そして資源国通貨の豪ドルなどについては、NYダウや原油価格が軟調
となっていることでのリスク選好度の低下に加え、ここのところ発表
される経済指標も弱い結果になることが多く、相次ぐネガティブ材料
に先週は600Pips以上も大幅下落する展開になりました。

一部ではいったん自律反発の可能性を指摘する向きもありますが、
まだしばらく弱い地合いが続くと見る向きもあるようです。
また、新華社によりますと「中国人民銀行の利上げの可能性をめぐっ
ては8月10日前後が重要な局面となる。この時点で利上げが実施
されなければ、現在の利上げサイクルは終了する可能性が高い。」
とのことで、中国の利上げ動向も注目されるとともに、9日の中国
経済指標が注目されます。

経済指標関連では、
9日の中国消費者物価指数など複数の経済指標と
英鉱工業生産指数に深夜の米FOMC、
10日の中国貿易収支に英BOEインフレ報告、
11日の豪雇用統計と米貿易収支に米新規失業保険申請件数、
12日の欧鉱工業生産指数と米小売売上高にミシガン速報、
などが注目されます。


さて、今回はトレード・スタイルのお話です。

よく「十人十色」などと言われますが、
トレードもまた然(しか)りのようで、
いろいろなトレードのスタイルがありますね。

トレードのターム(期間)で分類しますと、

ポジション・トレードなどとも呼ばれる長期トレードや、
数日から数週間にわたるスイング・トレードや、
その日のうちにトレードを終えるデイ・トレード、
そして、数分間という超短期のスキャルピングなど様々ですが、

どれが優れているとか劣っているとか、ということではなく、
それぞれはそれぞれのスタイルということになるようです。

トレーダーの置かれている環境もそれぞれ異なり、
また、それぞれのトレーダーの好みや性格も異なることから、
トレードのスタイルもまた様々であるべきのようです。

さて、先週末のことですが、

「FX 解体新書」という書籍の中でも紹介され、
また、イーグルフライという有料掲示板でも活躍されている
「ゴロ寝さん」と呼ばれているトレーダーさんが
奥様と5歳の娘さんとともに北海道に来られるということで
お会いすることになり、お話をうかがうことができました。

「ゴロ寝さん」は外資系の企業に勤めていた傍らで
2005年にFXと出会いますが、当初の資金は170万円だったそうです。

その後、体調を崩されたことをきっかけに2008年の春に
専業トレーダーとしてスタートされます。

しかし、兼業トレーダーのときには自信のあったトレードも、
専業となると精神的なプレッシャーも影響したためか、
最初の3ヶ月間はマイナス収支で、
預金の減る恐怖と焦りを感じる時期を経験されます。

「なんとかしなければ…。
 資金的には年内は大丈夫だけれど年が明けたらもうダメだ。」

というところまで追い詰められて、
いまさらながらの猛勉強が始まります。

そのようなときに私のビクトリーメソッドにも出会いますが、

「はじめは何が何だかよく解りませんでしたね。
 理解するのに数ヶ月はかかりましたよ。」

「今は佐野さんの手法からは離れて独自のスタイルになりましたが、
 今でも大きな時間軸の大切さや、相場の背景的状況を見ること、
 複数時間軸を見ること、チャートポイントの重要性、
 チャートの形が綺麗な通貨ペアを選ぶこと、
 反転は小さな時間軸から発生することなど、
 バックボーン的な思考として役に立っていますし、
 身についています。」

と、多分なるお世辞とは思いますが、そう語ってくれました。

「転機は何だったんですか?」

「今のトレードスタイルにも繋がることなのですが、
 当時は順張り主体のブレーク狙いをしていまして、
 初動を狙ってトレードすると呆れるほどにやられていたのです。」

「……。」

「それで、これは何かあると気づいたんです。(笑)」

「……。」

「佐野さんの言うところの初回のタグ…、
 私はもっとスマートにファースト・タッチと呼んでいますが…、
 つまり、初回のチャートポイントとの接点ですが、
 これだけ初動のブレーク狙いでやられるということは、
 もしかすると、絶好のショートタームの逆張りの
 チャンス・ポイントになるのではないかと思ったのです…。」

「……。」

「もちろん、ポイントへのファーストタッチで即逆張り、
 という単純なことではありませんが、
 行き過ぎの4σからの3σへ『一段σの戻りの法則』とともに、
 その戻りの動きを下位時間軸の1分足でも動意として確認して
 執行するわけです。」

「……。」

「まぁ、いわば、相場に行き過ぎの歪みが発生して、
 それが修正する動きを超短期トレードするといった感じです。」

「……。」

「ですので、私のトレードにとって肝心なのは、
 相場に行き過ぎの歪みが発生することを『待つ』ことなのです。」

「……。」

「もちろん、待つにしてもいろいろ工夫はしています。
 1分足が大き目の『あるPips数のローソク足』で終値となったら、
 アラームが鳴るようにしています。
 レートが暴走をはじめたことを示すアラームです。
 順張りではそこで慌ててエントリーとなるのでしょうけど、
 これは単にレートが暴走を始めたことを知らせるもので、
 チャートの監視体制に入ります。
 そして、レートが行き過ぎて修正となるところで逆張るのです。」

「……。」

「驚かれるかもしれませんが、私の狙うトレードは5〜10Pipsで、
 そのチャンスを何日でも待つのです。何日もです。
 スキャルピングですがトレードしない日がはるかに多いのです。」

「……!」

「もちろん、チャンスとなったらそれなりの建て玉はします。
 少なくとも500万通貨単位ですね。
 多いときには2000万通貨単位くらい行くこともあります。
 大きく投入するだけに絶好の機会を待つのです。」

「……! (1Pipで50,000円から200,000円)」

「まぁ…、
 これは資金が9桁になったので出来ることではありますが…。
 でも、トレードをはじめたときには170万の資金だったのです。」

「……。」

「専業トレーダーになって負け続けていた初めの数ヶ月は
 恐怖の日々でしたよ。預金が減ることは怖いことです。
 誰も助けてはくれませんからね。
 でも、トレードで稼いで生きていかなくてはならない…。」

「……。」

「そのようなわけで、自分自身と自身のトレードを深く分析して、
 数分なら自身のマインドでも耐えれることを知ったのです。
 相場に歪が生じた数分なら私でも勝てることを知ったのです。
 そして、金額ではなくてPipsとして考えるようにしたのです。
 5〜10Pipsだけをしっかり狙うのだと自分に言い聞かせました。」

「……。」

「ええ、判っていますよ。順張りが基本なのは…。
 自分自身を見つめた上で、今の私にはこれが良いと思ったのです。
 気がついたら資金が億になっていたのです。」

「……。」

「少し資金にも余裕が出てきたことと、
 来年から税制改正で店頭取引でも税金が軽減されますから、
 それを機に、また練習の意味も込めて、
 数十万通貨単位程度の順張りのトレードにも
 挑戦しようかと思っています…。
 そして、いつの日か、順張りでも自在にトレードできるように
 なりたいと思っています。」

そして…、
ニコニコ笑って聞いている奥さんにこう尋ねました。

「ご主人が専業トレーダーになると言ったとき、
 奥様は不安ではありませんでしたか?」

「えぇ。正直にいうと不安でしたね…。
 でもあの時期は主人が体を壊しまして、
 やむない事情もありました。
 そして、預金がここまで減ったら普通の仕事につくと
 主人と約束をしまして…。
 当時主人は34歳でぎりぎり再就職も出来るかと…。」

「……。」

「それに…、主人を信じていましたから…。」

うーむ…。

いろいろなトレード・スタイルがあるものですね。

500万通貨単位〜2000万通貨単位もそれなりに凄いですが、

そのトレードチャンスを何日も待つということは、
なかなか出来ることではないと思いました。

「ゴロ寝さん」の名前は、ベッドの上に寝そべりながら
トレードすることに由来しているそうです。

また、「ゴロ寝さん」は無類のデータ派で、
様々なデータを見せてくれました。

自宅ではチャートは6モニターで、複数通ペアの複数時間軸、
そして株式や原油価格など計100面を表示させているそうです。

アバウトかつテキトーなアーティストとして、
ときにパソコン1台でもトレードをすることさえある私とは
とても対照的な方でした。

異文化の交流のような対談になりました。(笑)

十人十色。トレード・スタイルも十色なのですね。


<お知らせ> その1

8月14日のブログの更新はお休みさせていただきます。

<お知らせ> その2

「デイトレ生存率向上ブログ」を運営されている"たかやん"さんが、
「デイトレ生存率向上メールセミナー」(無料)をはじめられました。

私も受講してみましたが、とても正統で
なかなかの内容なので皆様にご紹介いたします。

仮登録フォームのURL
仮登録をしますと、仮登録したメールに本登録の案内が届きます。

完全無料で数日に1回のメールセミナーですが、
何かの売り込み主体ではなく、講座主体となっています。

1年ほどのコンテンツ量があるそうです。



<コマーシャルです>

FX攻略オンライン



<ご案内>

私が講師を務めていましたeラーニング講座の
"勝つためのFXチャート分析講座"が「DVDと製本」になりまして、

マエストロFX (Maestro FX)」という教材名で
ウィニングクルー株式会社(関東財務局長(金商)第2098号)から
発売されました。

トレードの根っこになる重要な基礎とコアの部分を中心に
より深く体系的に19時間学んでいただければと思います。



FX 「相場つき」と対応のお話


週末に共和党が提示した9000億ドルまでの債務上限引き上げ法案を
米下院が可決しましたが、その後、米民主党が多数を占める米上院が
下院の可決した債務上限引き上げ法案を否決しましたね。

●先週の主な出来事

<7月25日(月)>

市場のオープニングではドル売り動意になって、
ドル円が下窓を空けてユーロドルなどが上窓を空けて始まりました。
ドルスイスフランが大きめの下窓を空けて始まりました。
国際テロ組織アルカイダの新興武力勢力AQAPのオンライン機関紙に
豪シドニーのオペラハウスが掲載されテロの警戒が高まりました。
豪ドルなど資源国通貨が下落してスタートになりました。
その後、ユーロなどドルストレートでは窓埋めの動きとなりました。
アイルランドの首相が、
「アイルランドはデフォルトを必要としないし、求めない。」
との発言をしました。
英HT住宅調査(7月)は前回値と同じ−0.1%になりました。
NY金先物が1615.50ドルと史上最高値を更新しました。
ベイナー下院議長が24日に、
「共和党議員はデフォルトを望んではいない。
歳出削減は債務上限引き上げに合致する必要。
米大統領と包括合意することは不可能だが
最終法案では共和党の一部の議員が犠牲を受け入れる必要も。」
などの発言をしたことが報じられました。
一部メディアが、
「米大統領と米民主党は短期の債務上限引き上げに反対している。」
との報道がありました。
日財務相が「引き続きマーケットを注意深く見守る。」
との発言をしました。
米民主党の上院院内総務が、
「短期の債務上限引き上げは確実性を与えない。
2.7兆ドルの再生赤字削減法案を準備している。」
との発言をしました。
米国債が売られて米10年債利回りが一時3%台になりました。
豪第2四半期生産者物価指数は予想とおりの+0.8%になりました。
市場反応は限定的でした。
東京時間前半では主要通貨ペアが上下動の揉み合いになりました。
日経平均やアジアの株式市場が軟調傾向で推移しました。
ダウ先物も一時110ドル以上の下落になりました。
中国政府のエコノミストが、
「米国は債務上限引き上げで合意に達する可能性。
米国は引き続き中国の主要な投資先になる。
米国のデフォルトのリスクを深刻と認識していない。」
などの発言をしました。
日銀総裁が、
「円高は日本の経済に悪影響となる可能性。
生産は7-9月期に震災前の水準に復する。
世界経済は新興国に牽引されて成長を続ける可能性。
米・欧・新興国にはそれぞれにリスクはある。」
などの見解を示しました。
ガイトナー米財務長官が、
「中国に米債務上限問題は解決できると言明した。
米国は経済的な将来に強気である。」
との発言をしました。
新華社が、
「ギリシャの債務危機について、ギリシャが民営化を進めるに伴い
中国企業に投資機会を提供する。」
との在ギリシャ中国大使の談話を記事として掲載しました。
格付け会社のムーディーズが、
「ギリシャの格付けをCAA1からCAに引き下げる。
EUの支援でギリシャは秩序だったデフォルトが可能になった。
EU支援策はギリシャにとっての時間を買うもの。
ギリシャ民間債務者には大幅な損失。
ギリシャ債の交換はデフォルトと定義。
ギリシャへの支援はユーロ圏の全てのソブリン債に利益。」
などの見解を発表しました。
限定的ながら一時ユーロが下落しました。
日経平均は前週末比−82.10円で大引けました。
日本の総額2兆円規模の第二次補正予算が参議院で可決されました。
ロンドン時間序盤では主要通貨ペアが軟調傾向で推移しました。
英民間企業相が、
「需要低迷が続くなら量的緩和の拡大を検討すべき。」
との見解を示しました。
その後、ユーロドルが上下動の揉み合いになりました。
ドル円の軟調がしばらく続きました。
スイスフランが買われてドルスイスが史上最安値になりました。
ポンドが軟調傾向で推移しました。
豪ドルなど資源国通貨がしだいに反発しました。
ポルトガル中銀総裁が、
「ポルトガルの銀行にとってECBの流動性供給はまだ重要。
ECBの措置は緊急措置であって長期的に継続可能なものではない。」
などの認識を示しました。
シカゴ連銀全米活動指数(6月)は前回値より強い−0.46になりました。
NY時間前半では主要通貨ペアがリスク回避の動きになりました。
NYダウや原油先物が軟調傾向で推移しました。
伊やスペイン債の利回りが上昇しました。
ダラス連銀製造業活動(7月)は予想よりは強い−2.0%になりました。
格付け会社のムーディーズが、
「米銀が保有する米地方債のエクスポージャーの水準は問題ない。
ギリシャの銀行の格付けを引き下げ方向で見直す。」
などの見解を示しました。
ロンドンフィックス頃から主要通貨ペアが反発をみせました。
IMFが、
「米経済は金融危機から回復してきている。
2012年以降の成長率は2.75〜3%と緩やかな見通し。
米政府は債務上限を引き上げる必要。
中期財政健全化計画の詳細で早急に合意する必要。
財政計画で合意なければ米国の見通しリスクは高まる。」
などの見解を発表しました。
伊財務省が、
「8月中旬に予定していた中長期債の入札の中止する。
理由は資金が安定していて借入れ需要が限定的なため。
短期12ヵ月物は通常通り実施する。」
との発表をしました。
共和党のベイナー下院議長の予算の提案では、
「向う10年間に渡って1.2兆ドルの裁量的歳出削減。
その代わりとして短期的に最大1兆ドルの債務上限を引き上げる。
歳出が債務上限を超えた場合は自動的に歳出カットを実施。
その代わりとして短期的に最大1兆ドルの債務上限引き上げ。」
などが示されました。
ダウジョーンズ通信が、
「1日の為替取引量は4.71兆ドルに拡大している。」
との調査報告をしました。
米民主党のリード院内総務の歳出削減の提案では、
「既に合意した1.2兆ドルの歳出削減に加えて、
イラク、アフガニスタンからの撤収で1兆ドル、利子で0.4兆ドル。
その他、フレディマックやファニーメイ、農業改革などで0.1兆ドル。
その代わりに2012年末までの同額の債務上限引き上げ。」
などが示されました。
オバマ米大統領が、
「リード院内総務の歳出削減の提案に賛同するが、
歳出削減だけで米債務を埋めることはできない。」
との見解を示しました。
ホワイトハウスが「共和党議員はリード案に同意することを望む。」
との声明を発しました。
NY原油(WTI)は5日ぶりに下落して99ドル台前半で引けました。
NYダウは前週末比−88.36ドルで取引を終えました。

<7月26日(火)>

NZ貿易収支(6月)は市場予想より強い+2.30億NZドルになりました。
NZドルが下落しました。
日財務相が「円高は対外的な要因で極めて一方的な動き。」
との認識を示しました。
日企業向けサービス価格指数(6月)は、
市場予想よりは強い−0.7%になりました。
豪景気先行指数(5月)は前回値より弱い−0.1%になりました。
東京時間序盤は米ドルがやや買い戻される展開になりました。
資源国通貨がしばらく軟調傾向で推移しました。
その後、主要通貨ペアは揉み合いになりました。
日経済産業相が、
「円高について状況が克服できるよう政府としても努力すべき。
協調介入について財務相が日銀と相談して適切に判断されるべき。」
などの認識を示しました。
IIF国際金融協会の専務理事が、
「ギリシャ追加支援計画への民間部門の関与については、
IMFが同国への支援額を拡大することが条件になる。」
との見解を示しました。
オバマ米大統領の演説開始の直前にドル売りが強まりました。
ドル円が一時78円台を割り込みました。
オバマ米大統領の(米国民向けの)演説では、
「債務を巡る議論は全ての米国民に影響する。
リセッションが財政収支を悪化させた。
金利上昇の影響は全ての米国民に降りかかる。
米民主・共和両党に赤字削減と債務問題に対応する責任がある。
富裕層に税制優遇の一部放棄を求める。
依然として(議論は)行き詰まりの状態にある。
米国のAAA格付けが引き下げられる可能性がある。
下院共和党は均衡の取れたアプローチの検討を拒否している。
無謀な議論の結果、デフォルトもありえる。
妥協に達すると確信している。米経済は共和党の要求の人質。」
などが示されました。
ベイナー共和党下院議長が、
「大統領とは真剣な努力を行った。
大統領は歳出で白紙の小切手を求めている。
大きな政府は米国民の活力を阻害している。」
などの発言をしました。
オバマ米大統領が、
「議会通過可能な公正な妥協案を今後数日以内にまとめるよう
両党指導部に指示した。この妥協が成立すると確信している。」
との発言をしました。
韓国のニュースが、
「北朝鮮は西海岸で軍事演習を準備している。
軍艦や戦闘機が集結している。」との報道をしました。
午前10時半過ぎからユーロなどドルストレートが急伸しました。
午前11時過ぎに一時ドル円が78円台後半まで急伸しました。
クロス円も一時急伸しました。
豪RBA総裁が、
「不確実性が改善することでムードが改善する可能性。
豪の信頼感は緩やかに回復へ。
一人当たりの国民所得の伸びは緩やか。消費は低迷。
世界的な不安は豪州にも広がりつつある。
交易条件の上昇基調は終了した可能性。
中国の経済減速は比較的緩やか。
欧州と米国の債務問題で世界経済の見通しはより不透明。
市場は米国の財政懸念をまだ反映していない。
豪ドルはとても高い。企業投資が豪経済を牽引。
豪ドル高が消費者の購買力を増加させている。」
などの見解を示しました。
日経平均が堅調に推移しました。
ドイツ銀行の4-6月期決算では、
純利益が予想より弱い12億ユーロになりました。
アジアの株式市場が堅調傾向で推移しました。
インド中銀が政策金利を7.50%から8.00%へ引き上げました。
インドの株式市場が急落しました。
日経平均は前日比+47.71円で大引けました。
独GFK消費者信頼感調査(8月)は市場予想より弱い5.4になりました。
ドルスイスが一時0.80割れと史上最安値をつけました。 
NY大学のルービニ教授が、
「ユーロ圏崩壊のリスクは1年前よりも低下。
先進国のデフレリスクも低下している。」
との見解を発表しました。
ロンドン時間序盤ではドル売り傾向での揉み合いになりました。
UBSの4-6月期決算では、
純利益が予想より弱い10億スイスフランになりました。
ウィール英BOE委員が、
「英経済の二番底のリスク排除が重要。
英国がリセッションに戻るリスクがないとは言い切れない。
英中銀の予測によると冬に二番底に陥るリスクも。
インフレ対策で25bpの利上げが必要
公的債務の状況に危機性はない。」
などの見解を示しました。
ロンドン時間前半ではダウ先物が堅調傾向で推移しました。
英第2四半期GDP速報は市場予想とおりの+0.2%になりました。
ポンド買い反応になりました。
英の首相が、
「英GDPデータは前向きなニュース。経済は持続的に成長。
雇用が創出されている。」との認識を示しました。
独10年債と伊10年債利回り格差が一時282bpまで再拡大しました。
その後、一時ドルが買い戻される動きがみられました。
米フォード・モーターの4-6月期決算では、
1株当たり利益が市場予想より強い0.65ドルになりました。
IMFのラガルド専務理事が、
「米国の大胆な財政措置を求める。
債務上限問題を直ちに解決すべき。
米国のデフォルトは悲惨な事態になる。」
との認識を示しました。
米S&Pケースシラー住宅価格(5月)は
市場予想よりわずかに弱い−4.51%になりました。
市場反応は限定的でした。
NY時間序盤ではドルストレートが一時反落する動きがみられました。
NYダウが軟調傾向で推移しました。
原油価格が軟調傾向で推移しました。
米消費者信頼感指数(7月)は市場予想より強い59.5になりました。
米新築住宅販売件数(6月)は市場予想より弱い31.2万件になりました。
リッチモンド連銀製造業景況指数(7月)は、
市場予想より弱い−1になりました。
市場反応は限定的でした。
その後、ロンドンフィックスにかけてドルが売られました。
ベイナー共和党下院議長が、
「私が示した提案は上下院とも通過する可能性がある。」
との認識を示しました。
米証券業金融市場協会が、
「米債務問題の長期に渡る解決の遅れは景気後退のリスク高める。
AAへの格下げなら米債利回りは0.6〜0.7%上昇につながる可能性。
デフォルトよりも格下げのリスクの方が大きい。」
などの見解を発表しました。
カーニー米大統領報道官が、
「ベイナー下院議長の提案は米民主党が過半数を占める上院は
通過しない可能性。デフォルトは経済に甚大な影響の可能性。」
などの見解を発表しました。
米2年債の入札では、最高落札利回りが0.417%、
応札倍率が前回より高い3.14倍になりました。
ドル円の下落とドルストレートの上昇傾向がしばらく続きました。
加の財務相が、
「米債務上限問題は懸念しているが合意に到達すると楽観視。
加ドルの上昇は加の安定を意味する。
第2四半期のGDPについては予想通り鈍化する見込み。」
などの認識を示しました。
米10年債利回りは2.95%あたりまで低下しました。
NY原油(WTI)は99ドル台後半で引けました。
NYダウは前日比−91.50ドルで取引を終えました。

<7月27日(水)>

一部メディアが、
「オバマ大統領がベイナー下院議長提案への拒否権発動を警告。」
との報道をしました。
米アマゾンの4-6月期決算では、1株利益が0.41ドル、
売上高が99.1億ドル、7-9月期の売上高見通しは103〜111億ドルと、
いずれも市場予想より強い結果になりました。
オセアニア時間ではドル円がわずかに反発をみせて、
ドルストレートがわずかに調整の動きになりました。
東京時間ではドル売り傾向の相場展開になり、
ドル円が軟調になってドルストレートが堅調傾向で推移しました。
日財務相が、
「引き続きマーケットを注視する。
為替介入に関してはコメントをしない。」
などの発言をしました。
中国の金融時報が「中国は年内に少なくとも1回利上げの可能性。」
と報じました。
中国証券報が「人民銀行は7〜8月に預金準備率引き上げない。」
との観測報道をしました。
格付け会社のフィッチが、
「豪クイーンズランドの格付け見通しをネガティブに引き下げる。」
との発表をしました。
米共和党の院内総務が「ベイナー下院議長案は28日に採決する。」
と発表しました。
NBNZ企業景況感(7月)は前月値より強い47.6になりました。
人民元の対ドル基準値が1ドル6.4426元の切上後最高値になりました。
豪第2四半期消費者物価指数は予想より強い+0.9%になりました。
豪ドルが急上昇しました。
豪ドルとNZドルともに対米ドルで一時過去最高値を更新しました。
日経平均は軟調傾向で推移しました。
その後、ユーロドルが反落の動きになりました。
ドル円が77.80円あたりで一時下げ渋りをみせました。
豪の財務相が、
「豪経済のファンダメンタルズおよび中期的な見通しは強い。
基調インフレは抑制されている。CPIの急伸は一過性の可能性も。
CPIの上昇は洪水とサイクロンの影響。
農作物の成長に従いCPIは低下する見通し。」
などの認識を示しました。
東京時間後半からはユーロなどドルストレートが反発しました。
IMFのラガルド専務理事が、
「経済危機に対処するためより多くの財源が必要となる可能性。
IMFの財源が危機に対処へ必要かつ適切な水準か再考が必要。」
との認識を示しました。
格付け会社のムーディーズが、
「キプロスの格付けをA2からBaa1に引き下げる。」
との発表をしました。
日経平均は前日比−50.53円で大引けました。
亀崎日銀審議委員が、
「介入は過度な為替変動に対して一定の効果がある。」
と発言しました。
独輸入物価指数(6月)は市場予想より弱い−0.6%になりました。
米国のMMFマネー・マーケット・ファンドが、
「米国の債務上限引き上げ交渉が決裂した場合、
顧客からの資金引き揚げが加速することへの懸念により、
現金の保有を増加させている。」
との発表をしました。
ロンドン時間前半はドル円やユーロなどが軟調に推移しました。
金先物が一時1625ドルの史上最高値を更新しました。
スワン豪財務相が「豪ドル高抑制のための市場介入は行わない。」
との発言をしました。
豪ドルの堅調がしばらく続きました。
独の財務相が書簡で、
「債券購入についてはユーロ圏救済基金への全権委任に反対する。
ギリシャが2012年から基礎的財政収支の黒字化を達成できると想定。
1度の首脳会議ではユーロ圏債務危機を解決するには不充分。」
などの認識を示しました。
格付け会社フィッチのアナリストが、
「伊は政府が想定する経済成長を達成できない場合、
追加の緊縮財政措置を講じる必要がある可能性。」
との見解を示しました。
伊の株式市場が2%超の下落になりました。
スイスKOF先行指数(7月)は市場予想より弱い+2.04になりました。
英CBI製造業受注指数(7月)は市場予想より弱い−10になりました。
しだいにドル買戻しの動きになり、ドル円が反発して、
ユーロドルやポンドドルなどの軟調傾向が続きました。
ギリシャの中銀総裁が、
「ギリシャは財政目標を越えることが可能。
市場の信頼は取り戻せるだろう。ECBの金利は適切。
インフレの二次的波及の動きはみられていない。」
などの認識を示しました。
ロンドンのシンクタンクのルービニ氏が、
「ギリシャ向けの新救済策でユーロ圏の債務危機は終わらない。
アイルランドとポルトガルにもまた支払い能力はない。」
などの見解を発表しました。
IMFが「欧州債務危機の影響で成長予想には下方リスクがある。」
との見解を示しました。
独CPI速報(7月)は予想より強い前月比+0.4%になりました。
米耐久財受注(6月)は市場予想より弱い−2.1%になりました。
限定的ながらドル売り反応になりました。
反発してたドル円が再び軟調となって、
一時ユーロドルやポンドドルの軟調が一服になりました。
加住宅価格指数(5月)は予想より強い前月比+1.3%になりました。
市場反応は限定的でした。
NYダウが大きく下落して軟調傾向で推移しました。
ユーロドルなどドルストレートが軟調に推移しました。
EIAが発表の週間石油在庫統計では原油在庫が229万6000バレルと
市場予想より増加しました。
原油先物が下落しました。
加ドルなど資源国通貨が軟調になりました。
米下院のドライアー共和党議事運営委員長が、
「下院議長が示した財政再建案を28日に下院で採択する可能性。」
との発言をしました。
トリシェECB総裁が、
「投資家によるギリシャのデフォルトへの投機は
確実にお金を失う結果となるだろう。
欧州の債務問題は米国や日本と比較すればまだ小さい。」
などの見解を示しました。
ロイター通信が、
「ギリシャ国債の買戻しはギリシャではなくEFSFが実施する見通し。
EFSFの新たな権限は年内に付与される見込み。」
とのユーロ圏筋の談話を記事として報道しました。
格付け会社のフィッチが、
「米国債は緩やかな格下げ方向にはあるが代替となる債券は少なく、
ベンチマークとしての地位は変わらない。
米国の経済力や潤沢な流動性が世界の金融市場の基礎的役割として、
他に追随を許さない。」
との見解を発表しました。
ユーロドルの下落がしばらく続きました。
格付け会社のS&Pが、
「ギリシャ格付けをCCCからCCに引き下げる。見通しはネガティブ。
債務交換やロールオーバーの選択肢は投資家に好意的ではない。
ギリシャ債は選択的デフォルト。」
との見解を発表しました。
米5年債の入札では、再考落札利回りが1.580%、
応札倍率が前回より高い2.62倍になりました。
米財務省が、
「(債務上限問題が解決できない限り)8月2日以降の
政府借り入れは不可能と再度表明。
8月2日以降すべての支払い義務を履行できるか保証できない。」
との発表をしました。
英BOEのマイルズ委員が、
「インフレについては継続的なリスクとして懸念を示している。
最も高い可能性ではないがリセッションに再び陥る可能性もある。
CPIは2011年と2012年の大半で目標より高い水準で推移する可能性。」
などの見解を示しました。
米地区連銀経済報告(ベージュブック)では、
「経済活動は引き続き拡大もペースが緩やかになった地区が多い。
東海岸の6地区は活動が減速。4地区で緩やかな拡大。
消費支出は全般的に伸びた。製造業は全般的に拡大。
自動車除く小売り販売は大多数の地区で緩やかに増加。
ガソリン価格の下落が消費促した可能性。
自動車販売は東日本大震災による在庫縮小でやや鈍化。
住宅市場はほとんど変化なしか弱いまま。
大半の地区で労働市場は軟化したまま。雇用増は緩やか。
価格圧力がやや緩やかになった地区多い。」
などが示されました。
ブラジル政府がデリバティブ取引に対する課税措置を導入したことで
ブラジルレアルが対ドルで12年ぶりの高値から下落しました。
NY原油(WTI)は97ドル台前半で引けました。
NYダウは前日比−198.75ドルで取引を終えました。

<7月28日(木)>

RBNZが政策金利を市場予想とおり2.50%に据え置きました。
RBNZの声明では、
「経済は予想より力強く拡大。
現在の金利水準をより長く維持する必要性は小さい。
短期的にはNZドル高が追加利上げの必要性を小さくしている。
インフレ高騰は一時的。NZドル高が経済にブレーキ。」
などが示されました。
NZドルは買いの反応になりましたが限定的でした。
日財務相が「引き続き市場を注視していきたい。」
と発言しました。
東京時間前半では主要通貨ペアが小幅な揉み合いになりました。
日経平均やアジアの株式市場が軟調傾向で推移しました。
米FT紙が、
「IMF内で新興市場国がギリシャへの新たな巨額支援に警告。
印の理事はギリシャ国債残高多く将来デフォルトの恐れを指摘。」
などを報道しました。
日経済相が、愛知県知事の為替介入要請を受けて
「(介入は)米国の債務上限を見極める必要。当面は8月2日。
介入については1兆円、2兆円という話しはなかなか難しい。」
との発言をしました。
午前11時半頃から介入警戒が緩みドル円が下落しました。
ユーロドルが下げては戻す揉み合いになりました。
欧州金融大手クレディ・スイス4-6月決算では、
純利益が市場予想より弱い7億6800万スイスフランになりました。
日経平均は1万円の大台を割り込み前日比−145.84円で引けました。
ロンドン時間序盤ではドルストレートが揉み合いの後に上昇して
ドル円が軟調傾向で推移しました。
独失業率(7月)は市場予想とおりの7.0%になりました。
ルクセンブルク中銀総裁が、
「スローペースではあっても経済成長は続いている。
インフレはより持続する公算。ECBは二次的波及を防止する必要。」
などの認識を示しました。
欧業況判断指数(7月)は0.45、欧鉱工業信頼感(7月)は1.1、
欧サービス業信頼感(7月)は7.9と、欧経済信頼感(7月)は103.2と、
いずれも予想より弱い結果になりました。
欧消費者信頼感指数確報(7月)は予想よりは強い−11.2になりました。
ユーロ売り反応になりました。
伊の国債入札では、10年債入札の利回りが5.77%、
応札倍率は1.376倍で利回りは2000年2月以来の高水準。
3年債入札の利回りは4.80%、応札倍率は1.313倍で
利回りは2008年7月以来の高水準になりました。
一時ユーロの下落が強まりました。
スペイン財務省が、
「中央政府の財政赤字は2011年上半期に19%減少。
野心的な年末の目標達成に向けた軌道に引き続き乗っている。」
との発表をしました。
米新規失業保険申請件数は市場予想より強い39.8万人になりました。
一時ドル円が上昇して揉み合う展開になりました。
NYダウは上下動しながらもしばらく堅調傾向で推移しました。
米中古住宅販売保留(6月 成約)は予想より強い+2.4%になりました。
市場反応は限定的でした。
一時スイスフランに売り戻しの動きがみられました。
豪ドルに調整の動きが見られました。
NY時間ではしだいにドル売り傾向になっていきました。
リッチモンド連銀総裁が、
「追加刺激策はインフレを押し上げる可能性。
回復のペースはがっかりさせられるが成長減速は一時的。
失業率は高止まりしている。インフレ下落は一時的。
インフレリスクが高まればFEDは反応するべき。」
などの見解を示しました。
米7年債の入札では、最高落札利回りが2.280%、
応札倍率が前回よりわずかに高い2.63倍になりました。
サンフランシスコ連銀総裁が、
「債務問題に関してはデフォルトは回避しなければならない。
また潔く問題を受け入れなければならない。」
との見解を示しました。
米政府が、
「債務上限が引き上げられなかった場合の対応策を
29日の金融市場の取引終了後に説明を行う。」
と発表しました。
NY原油(WTI)は97ドル台前半で引けました。
NYダウは終盤に失速して前日比−62.44ドルで取引を終えました。

<7月29日(金)>

ベイナー米下院議長案の採決が延期されるとの報道がありました。
IMFのラガルド専務理事が、
「米債務上限問題で合意がなければドルの価値が下落する可能性。
米債務問題はドルの信認打撃となる可能性。」
などの見解を示しました。
NZ住宅建設許可件数(6月)は市場予想より弱い−1.4%になりました。
市場反応は限定的でした。
格付け会社のムーディーズが、
「米債の格付けを見直しに伴い、
米国の177の地方債発行体177の格付けを引き下げ方向で見直す。」
との発表をしました。
市場反応は限定的でした。
オセアニア時間ではドル買戻しの動きがみられました。
英GFK消費者信頼感調査(7月)は市場予想より弱い−30になりました。
日失業率(6月)は市場予想とおりの4.6%、
日消費者物価指数コア(6月)は予想より弱い+0.4%になりました。
日鉱工業生産指数(6月)は市場予想より弱い+3.9%になりました。
市場反応は限定的でした。
日財務相が、
「為替相場を容認可能かどうかを注視。
為替の過度な変動と無秩序な動きには断固たる措置を取る。
円は一方的に偏った動きをしている。
日銀と連携しながら適切な対応を取る。」
との発言をしました。
東京時間の序盤ではドル買戻しの動きが続きました。
豪民間部門信用(7月)は前回値より弱い前月比−0.1%になりました。
限定的ながら豪ドル売りがみられました。
日経平均やアジアの株式市場が軟調傾向で推移しました。
日財務相が、
「為替介入は一時的に一定の効果がある。
為替介入は無秩序で過度な変動への対応が基本。水準ではない。」
との発言をしました。
一部メディアが、
「下院共和党はベイナー下院議長が示した修正案を
可決させるために必要な支持を党集会で確保できなかった。
採決の延期を余儀なくされた。」
と報じました。
米共和党のマッカーシー議員が、
「米下院での議長案の採択を今晩実施しない。」
と発言しました。
ダウ先物が下落しました。
ドル円がしだいに軟調になり77円台前半まで下落しました。
ユーロドルが一時上昇しました。
中国景気先行指数(6月)は先月より弱い101.76になりました。
日新設住宅着工戸数(6月)は予想より強い前年比+5.8%になりました。
格付け会社のムーディーズが、
「ギリシャ支援後にスペインにさらなる圧力。
スペインの格付け見直しで引き下げの可能性がある。」
との発表をしました。
格付け大手3社ともスペインをネガティブとしたことになり、
ユーロが急落しました。
日経平均は前日比−68.32円の9833.03円で週の取引を終えました。
独小売売上高指数(6月)は市場予想より強い+6.3%になりました。
英ネーションワイド住宅価格(7月)は
市場予想より強い前月比+0.2%になりました。
ともに市場反応は限定的でした。
格付け会社のムーディーズが、
「スペインのサンタンデールやBBVA等5銀行を格下げ方向で見直す」
との発表をしました。
スペイン10年債利回りが6.15%、イタリア10年債利回りが5.93%と、
国債利回りが上昇傾向になりました。
ロンドン時間序盤はドルストレートが軟調傾向で推移しました。
ロイター通信が、
「中国はギリシャ債買戻し基金への支援に興味を示すだろう。」
とのギリシャ財務省筋の談話を記事として掲載しました。
英消費者信用残高(6月)は+4億ポンド、
英住宅ローン承認件数(6月)は48.4千件と、
ともに市場予想より強い結果になりました。
欧消費者物価指数速報(7月)は予想より弱い+2.5%になりました。
市場反応は限定的でした。
スペインのザパテロ首相が、
「11月20日に総選挙を前倒しで実施する可能性。」
との発言をしました。
ダウジョーンズが、
「EFSFは9月半ばまで次回融資の準備が整わない可能性。」
との観測報道をしました。
ユーロの下落が強まりました。
ユーログループの報道官が、
「ギリシャは条件が整えば9月の融資を得られる。
ギリシャは次回融資をEFSFではなく2国間で受けることが可能。
9月融資におけるIMFの貢献になんら問題はない。」
との発表をしました。
ユーロが下げ止まりました。
米第2四半期GDP速報は+1.3%、
米第2四半期個人消費速報は+0.1%、
米第2四半期PCEコア・デフレータは+2.1%と、
いずれも市場予想より弱い結果になりました。
米第2四半期GDP価格指数速報は予想より強い+2.3%になりました。
また、米第1四半期GDPが0.4%に修正(1.5%下方修正)されました。
米ドルが売られる相場展開になりました。
ドル円が急落して、ドルストレートが急反発しました。
加GDP(5月)は−0.3%、加鉱工業製品価格指数(6月)は−0.3%、
加原材料価格指数(6月)は−2.2%と、
いずれも市場予想より弱い結果になりました。
加ドルが下落しました。
金先物が急上昇しました。
NYダウが軟調に推移しました。
シカゴ購買部協会景気指数(7月)は予想より弱い58.8になりました。
ミシガン大学消費者信頼感指数確報(7月)は、
市場予想より弱い63.7になりました。
オバマ米大統領が、
「デフォルト回避への努力が急務。超党派での合意が必要。
計画を大幅に修正することは可能。解決する力はある。
同意に失敗したならばAAAの格付けを失うことになる。」
などの見解を示しました。
一時ドルストレートに押しが入りましたが堅調が続きました。
英国債が買われて英債券利回りが低下しました。
セントルイス連銀総裁が、
「GDPは下期は改善する見込み。
債務問題についてはFRBに直接できることはないが、
事態によっては流動性供給は可能。」
などの認識を示しました。
NYダウが下げ幅を縮小した後に軟調な揉み合いになりました。
S&Pがキプロスの格付けをAからBBB+へ引き下げました。
アトランタ連銀総裁が、
「現在は引締めと緩和の両方向に可能性があるが、
QE3は想定してない。下期は3%程度の成長を見込んでいる。
来年も成長が続くようであれば出口戦略を検討する好機になる。」
などの発言をしました。
米民主党のリード上院院内総務が、
「(共和党の)短期的な上限引き上げを上院民主党は受け入れない。
上院案が超党派の妥協案としてふさわしい。
国家は危機に瀕している。」などの認識を示しました。
ドル円が76円台後半まで下落しました。
米10年債利回りが年初来低水準の2.8%あたりまで低下しました。
NY原油(WTI)は下落して95ドル台後半で取引を終えました。
NYダウは6日続落して前日比−96.87ドルの12143.24で大引けました。

<先週末のその後>

米下院が共和党が提示した9000億ドルまでの債務上限引き上げ法案を
可決しました。
その後、米民主党が多数を占める米上院が、下院の可決した債務上限