FX トレードと凡事のお話 その275


先週末、米上院がつなぎ予算案の採決に進む動議を否決したことで、
約4年3カ月ぶりに米政府機関の一部が閉鎖することになりました。



●今週(1月22日から1月26日)の主な予定


<1月22日(月)>

夜10時半に加卸売売上高(11月)、
が予定されています。
そして、ユーロ圏財務相会合と
IMF世界経済見通しの発表も予定されています。


<1月23日(火)>

正午前後(時間未定)に日銀金融政策発表、日銀展望レポート公表、
午後1時半に日全産業活動指数(11月)
午後3時半に黒田日銀総裁の定例会見、
午後6時半に英財政収支(12月)、
午後7時に独ZEW景気期待指数(1月)、
同午後7時に欧ZEW景気期待指数(1月)、
深夜12時に欧消費者信頼感速報(1月)、
同深夜12時に米リッチモンド連銀製造業指数(1月)、
などが予定されています。
日・独・欧・米の指標と黒田日銀総裁の定例会見には注目です。
そして、グッドフレンド氏のFRB理事指名承認公聴会と
世界経済フォーラム年次総会(ダボス、26日まで)
なども予定されています。


<1月24日(水)>

朝8時50分に日通関ベース貿易収支(12月)、
午後2時に日景気先行指数確報(11月)、日景気一致指数確報(11月)
午後5時に仏製造業PMI速報(1月)、仏サービス業PMI速報(1月)、
午後5時半に独製造業PMI速報(1月)、独サービス業PMI速報(1月)、
午後6時に欧製造業PMI速報(1月)、欧サービス業PMI速報(1月)、
午後6時半に英失業者数(12月)、英失業率(12月)、
同午後6時半に英ILO(3カ月)失業率(12月)、
夜9時に米MBA住宅ローン申請指数、
夜11時に米住宅価格指数(11月)、
深夜12時に米中古住宅販売件数(12月)、
などが予定されています。
日・独・欧・英・米の指標には注目です。


<1月25日(木)>

朝6時45分にNZ第4四半期消費者物価指数、
午後4時に独GFK消費者信頼感調査(2月)、
午後6時に独IFO景況感指数(1月)、
夜9時45分に欧ECB金融政策発表、
夜10時半に米卸売在庫(12月)、米新規失業保険申請件数、
同夜10時半に加小売売上高(11月)、加小売売上高(除自動車 11月)、
同夜10時半からドラギECB総裁の定例会見、
深夜12時に米新築住宅販売件数(12月)、
同深夜12時に米景気先行指標総合指数(12月)、
などが予定されています。
NZ・独・欧・加・米の指標と
ドラギECB総裁の定例会見には注目です。


<1月26日(金)>

※ 豪がオーストラリアデーで休場。

朝8時半に日全国消費者物価指数(12月)、
朝8時50分に日銀金融政策決定会合議事録要旨、
午後4時45分に仏消費者信頼感指数(1月)、仏企業景況感(1月)、
午後6時半に英第4四半期GDP速報、
夜10時半に米耐久財受注(12月)、米耐久財受注(除輸送用機器 12月)
同夜10時半に米第4四半期GDP速報、米第4四半期個人消費速報、
同夜10時半に米第4四半期GDPデフレータ速報、
同夜10時半に米第4四半期コアPCEデフレータ速報、
同夜10時半に加消費者物価指数(12月)、
などが予定されています。
日・英・米・加の指標には注目です。



欧州などの国債入札予定時間につきましては
http://jp.investing.com/economic-calendar/
が参考になります。



■先週(1月15日から1月19日)の主な出来事や要人発言


先週は、ドルインデックスが90.66で始まり、89.96へ下落した後に
反発して90.49で週の終値になりました。
米10年債利回りは週レベルで2.661%に上昇しました。
NY原油先物(WTI)2月限は週の終値で63.37ドルに反落しました。
NYダウは週間268.53ドル上昇、26071.72ドルで週の取引を終える。



<1月15日(月)>

日経平均は174.16円高で寄り付き61.06円高の23714.88で大引け。
日銀総裁
「2%物価を目指し安定持続に必要な時まで
 長短金利操作付き量的・質的金融緩和を継続」
東京時間にドル円が110円台へ下落。
報道
「日銀国債買入5年超10年以下、4100億円」
IMFリプトン筆頭副総裁
「世界経済はますます力強さを増している。
 この状況で、今こそ世界経済の脆弱性やリスクに対処するべき。
 中国は自国の貿易や投資慣行の検証を行うべき」
中国人民銀行
「期間1年利率3.25%の中期貸出制度(MLF)を3900億元実施」
香港株式市場は10年ぶり高値、過去最長記録更新へ。
ロンドン時間にドル指数は2015年1月以来のドル安水準に低下。
ポンドドルが一時1.38台へ上昇してブレグジット後の高値を更新。
独仏英の株式市場は軟調傾向で推移。
原油先物は64ドル台前半で推移。
ラホイ・スペイン首相
「2018年成長率は2.3%見通しを上回ると期待」
中国国営メディア
「14日に沈没したイラン企業所有の石油タンカー事故で
 現場海域で最大約130平方キロにわたって油が流出」
報道「英建設大手カリリオンが経営破綻」
ダウ先物は100ドル超の上昇。原油先物は64ドル台後半へ上昇。
NYの株式市場や債券市場はキング牧師誕生記念祝日で休場。


<1月16日(火)>

日経平均は6.29円高で寄り付き236.93円高の23951.81で大引け。
日経平均は26年ぶり高値を再び更新。
米10年債利回りは2.55%から2.54%台で推移。
独消費者物価指数改定値(12月)は予想とおりの前月比0.6%、
独卸売物価指数(12月)は予想より弱い前月比−0.3%。
独シュピーゲル紙
「ベルリンSPDがメルケル政権との連立協議を拒否」
ユーロ売り反応。
トゥスクEU大統領
「英国はEU離脱について変心も可能。
 英国はEUとの将来像についてより明確にすべき。
 最も厳しい交渉が待ち構えている」
英消費者物価指数(12月) 前年同月比は予想とおりの3.0%、
英消費者物価指数(12月)前年比は予想より弱い2.5%、
英生産者物価指数コア(12月) 前年同月比は予想より強い2.5%、
英小売物価指数(12月) 前年同月比は予想より強い4.1%。
ポンド売り反応。
ロイター通信 (関係者3人の話として)
「来週のECB理事会で債券購入継続についての文言を
 削除する可能性は低い。ガイダンスの根本的な変更はもっと後で、
 3月会合のほうが可能性が高い」
ロンドン時間に米10年債利回りは一時2.52%台へ低下。
ロンドン時間に原油先物が63ドル台後半へ下落。
報道
「希望の党、分裂へ。玉木代表が役員会で分党提案」
米シティグループ
「第4四半期債券取引収入24.1億ドル(予想23.6億ドル)
 最終損益は183億ドル(約2兆円)の赤字、
 純営業収益は前年同期比1%増の172億5500万ドル、
 純利益は37億ドルで前年同期を4%上回った」
NY連銀製造業景気指数(1月)は予想より弱い17.7、
前回12月分は18.0から19.6に上方修正。
NYダウが一時26000ドル台へ上昇。
仏中銀総裁
「ECBはスムーズな出口戦略を管理することができると確信。
 ECBはユーロの物価への影響を監視しなければならない。
 ECBの政策は市場の期待に左右されない。
 9月より先のシナリオはすべて未知数。
 経済は緩やかな出口戦略を許容している。
 最近のユーロ高は不透明さの要因」
ホワイトハウス
「トランプ大統領と中国の習近平国家主席が
 朝鮮半島の南北会談のほか貿易問題についても協議。
 両首脳は、交渉が北朝鮮による破壊的行動に変化を促すよう
 望むことを表明。トランプ大統領は、北朝鮮に核放棄を迫るため
 最大限の圧力をかけ続ける姿勢も再確認するるともに、
 米国の貿易赤字が拡大し続けていることについて失望感を表明」
NYタイムズ紙
「モラー特別検察官がバノン氏を大陪審に召喚」
報道
「16日の仮想通貨相場は大きく下落。
 各国政府、特に中国や韓国といったアジア諸国政府による
 さらなる規制強化の可能性が警戒された。
 BTCは20%程下落。1日の下落幅としては、
 3年超ぶりの大幅な下落となった」
バイトマン独連銀総裁
「年内の資産買い入れ終了が適切」
米10年債利回りは一時2.56%台へ上昇も2.53%台へ低下。
ドル円が110円台前半へ下落。ドルストレートが反発。
VIX指数は11.56へ上昇。(一時15%超に上昇)
NYダウは10.33ドル安の25792.86で取引を終える。


<1月17日(水)>

報道「1BTCが一時100万円ほどに下落」
日経平均は168.39円安で寄り付き83.47円安の23868.34で大引け。
東京時間序盤にユーロドルが一時1.23台へ上昇の後に反落。
ポンドドルが一時1.38台へ上昇の後に反落。
東京時間に米10年債利回りは2.56%台へ上昇。
ドル円が110円台後半へ反発。
原油先物は63ドル台後半で推移。
コンスタンシオECB副総裁
「ファンダメンタルズを反映しない急激な通貨の動きを懸念。
 フォワードガイダンス変更はすぐではない」
ドルストレートが軟調傾向で推移。
独仏英の株式市場は軟調傾向で推移。
ユンケル欧州委員長
「英国のEU離脱はルーズ・ルーズの悲惨な結末に」
オーストリア中銀総裁
「ユーロの為替レートを監視する必要」
ロンドン時間はドル円がやや反落。ポンドドルが反発。
原油先物は一時63ドル台前半へ下落。
米WSJ
「ダラス連銀総裁は今年3回の利上げを予想」
ソーンダース英委員
「失業率の均衡水準は4.5%をやや下回る水準。
 英EU離脱は英中銀の政策を双方向に動かす可能性。
 英国の潜在成長率は1.5%以下。
 英労働市場は引き続き引き締まっている。
 今後は追加利上げが必要となる公算。
 投資なくしては生産性向上はありえない。
 今年の賃金上昇は3%に高まるだろう」
米バンクオブアメリカ
「第4四半期投資銀行収入は14.2億ドル(予想13億ドル)
 第4四半1株利益0.20ドル。
 第4四半期調整後1株利益0.47ドル(予想0.45ドル)」
米ゴールドマンサックス 
「第4四半期1株損失5.51ドル
 第4四半期投資銀行収入は21.4億ドル(予想16.4億ドル)」
政治専門サイトのポリティコ
「トランプ政権は1月30日にインフラ計画を発表する可能性がある」
加BOCが政策金利を1.00%から1.25%に利上げ。
加BOC声明
「見通しにおいてNAFTAの不透明感が増している。
 インフレ目標維持には緩和姿勢が必要な公算。
 17年のGDP予想は3.0%。18年は2.2%、19年は1.6%。
 18年の個人消費や住宅市場の見通し上方修正。
 19年までの潜在成長率は1.6%に上方修正。
 19年までのインフレ見通しは2.0%近辺。
 労働市場のスラックは予想より早く吸収した」
カナダドルは上下動。
米上院銀行委員会「パウエル氏のFRB議長就任を承認」
カナダ中銀総裁
「NAFTAのリスクは大きな不透明要因。
 どの程度の期間、刺激策が必要からは明確にできない。
 今回の利上げは我々が見てきたデータの正当性を立証。
 経済は非常に健全」
NY時間にポンドドルが一時1.39台へ上昇。
豪ドル米ドルが一時0.80台へ上昇。
米地区連銀報告
「大半の地区で緩やかないし緩慢な経済成長。
 賃金上昇は緩やか。一部には賃金上昇期待。
 インフレは緩やかないし緩慢な伸び。今年の景気見通しは楽観的。
 一部でホリデーシーズンの販売が予想以上に好調。
 大半の地区で労働市場はひっ迫」
米10年債利回りは一時2.58%台へ上昇。ドル買いが優勢に。
ドル円が111円台を回復。ドルストレートが反落。
トランプ大統領
「ロシアは北朝鮮を支援。北朝鮮攻撃を検討するかの質問に答えず。
 中国は北朝鮮に対する圧力強化に更にできることがある」
アップル
「税制改革に伴い、海外に滞留させている資金を本国回帰させる
 ことによって約380億ドルの税金の支払いが発生する。
 今後5年間に300億ドルを国内設備に投じる。
 2万人の雇用を新規に創出する計画」
シカゴ連銀総裁
「今年と来年の力強い成長予想。
 減税で企業の設備投資は増加するだろう」
NYダウは322.79ドル高の26115.65で取引を終える。最高値を更新。
NASDAQとS&P500も最高値を更新。VIX指数は11.76。


<1月18日(木)>

オセアニア時間に米10年債利回りは一時2.59%台へ上昇。
ドル買い優勢。ユーロドルが1.21台へ下落。
原油先物は一時64ドル台へ上昇。
日経平均は210.59円高で寄り付き104.97円安の23763.37で大引け。
日経平均は一時26年2カ月ぶりに24000円台へ上昇も終盤に反落。
東京時間後半にドル円がやや反落。ドルストレートがやや反発。
ユーロドルが1.22台を回復。
中国第4四半期GDPは予想より強い前年同期比6.8%、
中国2017通年のGDPは予想より強い6.9%、
中国鉱工業生産(12月)は予想より強い前年同月比6.2%、
中国小売売上高(12月)は予想より弱い前年同月比9.4%。
中国株式市場は3日続伸。
ロンドン時間序盤に米10年債利回りは2.61%台に上昇。
独の株式市場は堅調傾向で推移。
ドルストレートやクロス円が堅調推移。ユーロ円が136円台へ上昇。
バイトマン独連銀総裁
「経常黒字削減のために公共支出を増額することは無益。
 的を絞った投資に焦点当てるべき」
OPEC
「米国の原油供給量見通しを引き上げ、価格上昇を反映」
米モルガンスタンレー
「第4四半期調整後1株利益0.84ドル(参考予想0.77ドル)」
独SPD
「21日の党大会で連立についての採決を実施」
米住宅指標など米経済指標への反応は限定的。
NY時間前半にドル円が一時110円台へ下落。クロス円がやや反落。
EIA週間石油在庫統計では原油在庫が686.1万バレル減少。
原油先物は63ドル台後半で推移。
ライアン米下院議長(共和党)
「民主党は軍の予算を盾にとっている。
 議会はつなぎの予算案を成立させるべき。
 下院は暫定予算案を可決するだろう。トランプ大統領も支持。
 政府機関閉鎖は暫定予算よりも良くない」
米10年物TIPS入札では最高落札利回り0.548%、応札倍率2.69倍。
NY連銀総裁
「経済はトレンドを上回るペースで成長している。
 財政刺激策が景気の過熱を引きこさないか懸念」
米下院
「暫定予算案を今夜採決するための動議を可決」
NY時間終盤に米10年債利回りは2.62%台へ上昇。ドル円が反発。
NYダウは97.84ドル安の26017.81で取引を終える。


<1月19日(金)>

日経平均は90.74円高で寄り付き44.69円高の23808.06で大引け。
報道
「米下院は政府機関閉鎖を回避することを目的とした
 2月16日までの暫定予算案を可決。採決は賛成230、反対197」
クリーブランド連銀総裁 (講演テキスト)
「米経済が私の予測通りの成長を見せた場合、
 FOMCでは昨年と同様(年3回)の利上げペースを維持するべき。
 同ペースの下で物価がターゲットへ向かう中で、
 経済の安定がもたらされる。
 税制改革により経済成長にに0.25から0.5%ポイントの上乗せ。
 それ以上に上振れの可能性も」
米10年債利回り2.63%台へ上昇。原油先物は一時62ドル台へ下落。
東京時間前半はドル売りが優勢の展開で推移。
報道
「米上院 暫定予算投票のための討論開始」
東京時間後半はドルストレートがやや反落。
ロンドン時間序盤に米10年債利回りは一時2.64%台へ上昇。
ロンドン時間序盤はドル円は軟調傾向で推移。ドルストレートは上昇。
英小売売上高(12月)は予想より弱い前月比−1.5%。ポンド売り反応。
独仏英の株式市場は堅調傾向で推移。
ドルストレートが反落。ドル円は揉み合う。
独首相報道官
「メルケル首相は来週24日にダボス入り、講演を予定」
韓国の聯合ニュース
「北朝鮮は韓国の平昌オリンピックへの系術団派遣に向け
 事前視察を20日から予定していたがキャンセルした」
ホワイトハウスの議会担当補佐官
「政府機関閉鎖回避に向けた採決は厳しい」
ミシガン大学消費者信頼感指数速報(1月)は予想より弱い94.4。
市場反応は限定的。
サンフランシスコ連銀総裁
「米経済は逆風から順風に変わりつつある
 世界全体も環境に変化が見られている。減税は明らかに成長を支援。
 今年の成長見通しは2.25%から2.50%。
 向こう数年でインフレは2%に向かう。失業率は3.7%まで低下も。
 FRBは通常の政策に回帰すべき。
 ビハインド・ザ・カーブでもアヘッドオブ・ザ・カーブでもない」
シューマー上院民主院内総務
「(政府機関閉鎖回避へ)進展は見られるが協議はなお継続している」
S&P
「ギリシャの格付けをBに上げする。見通しポジティブ」
原油先物2月限の終値は63.37ドル。米10年債利回りは2.661%。
NYダウは53.91ドル高の26071.72で取引を終える。
S&P500の週終値は2810.30。NASDAQの週終値は7336.38。



<先週のドル円の概況>

先週のドル円は、週初15日に111.09レベルで始まり、NY時間後半に
かけて110.33レベルへ下落しました。その後、16日の東京時間前半に
110.98へ反発しましたが、その後、再び落して、17日の東京時間序盤
にかけて週安値となる110.19へ下落する展開になりました。その後、
反発して、110円台後半での揉み合いを経た後に18日の東京時間前半
にかけて週高値となる111.48へ上昇しましたが、その後、反落して
揉み合いながらも軟調傾向で推移して110.73レベルで週の取引を終え
ました。


<先週のユーロドルの概況>

先週のユーロドルは、週初15日に1.2194レベルで始まり、ロンドン
時間にかけて1.2296へ上昇しました。その後、揉み合いを経た後に
16日のNY時間序盤にかけて1.2195へ反落しましたが、その後、反発
して、17日の東京時間序盤にかけて週高値となる1.2323へ上昇する展
開になりました。その後、反落して、NY時間序盤にかけて1.2196へ
下押しましたが、その後、NY時間後半にかけて1.2287へ反発しまし
た。その後、再び反落して、18日のオセアニア時間にかけて週安値と
なる1.2165へ下落しましたが、その後、切り返して、19日のロンドン
時間前半にかけて1.2295へ反発する展開になりました。その後、再び
反落して、1.2221レベルで週の取引を終えました。




●今週(1月22日から1月26日)のドル・円・ユーロの注目点


<今週のドル円>

今週のドル円相場は、上昇した場合、まずは111.00の「00」ポイント
を巡る攻防が注目されます。ここを上抜けた場合は先週高値でもある
18日の高値111.48から10月16日安値111.65、さらに上昇した場合
112.00の「00」ポイントを巡る攻防が注目されます。
一方、下落した場合は、まずは19日の安値110.49を巡る攻防が注目
されます。ここを下抜けた場合は15日の安値110.33、さらに下落した
場合は先週安値でもある17日の安値110.19、ここを下抜けた場合は
110.00の「00」ポイント、さらに下落した場合9月15日安値109.55
ここを下抜けた場合は109.00の「00」ポイントを巡る攻防が注目され
ます。


今週のドル円相場にかかわる経済指標および要人発言では、23日の
日銀金融政策発表および日銀展望レポート公表と黒田日銀総裁の定例
会見とリッチモンド連銀製造業指数、24日の日通関ベース貿易収支と
米中古住宅販売件数、25日の米新規失業保険申請件数と米新築住宅販
売件数と米景気先行指標総合指数、26日の日全国消費者物価指数と
日銀金融政策決定会合議事録要旨と米耐久財受注と米第4四半期GDP
速報と米第4四半期個人消費速報と米第4四半期GDPデフレータ速報
と米第4四半期コアPCEデフレータ速報、などが注目されます。


さて、先週のドル円は110円台前半から111円台半ばの上下動の相場
となって110円台後半で取引を終えましたが、先週はNYダウが26000
ドル台へと上昇して、米10年債利回りも2.661%に上昇する状況で、
ドル円相場では引き続きコリレーションの一部に崩れが見られている
ようです。


そして、先週末の市場クローズ後に、米上院がつなぎ予算案の採決に
進む動議を否決したことで、2013年10月以来の約4年3カ月ぶりに
米政府機関の一部が閉鎖することになりました。

経験則的にはそれほど大きな動意には至らない場合もありそうですが、
今週初めは約4年ぶりに米政府機関の一部が閉鎖されることを受けて、
ドル売り傾向で市場が始まる可能性がありそうです。

また、9日に日銀が長期債の買入減額の発表をしたことが円買いのトリ
ガーとなりましたが、今週は23日の日銀金融政策発表および日銀展望
レポート公表と黒田日銀総裁の定例会見が注目されます。

そして今週は26日の日全国消費者物価指数と日銀金融政策決定会合議
事録要旨と米第4四半期GDP速報と米第4四半期個人消費なども注目
の焦点になりますが、次第によってボラタイルな相場展開になる可能性
もありそうです。



<今週のユーロドル>

今週のユーロドル相場は、上昇した場合、まずは19日の高値1.2295
から1.2300の「00」ポイントを巡る攻防が注目されます。ここを上抜
けた場合は先週高値でもある17日の高値1.2323、さらに上昇した場合
2014年11月第2週の安値1.2358、ここを上抜けた場合は1.2400の
「00」ポイントを巡る攻防が注目されます。
一方、下落した場合は、まずは1.2200の「00」ポイントを巡る攻防が
注目されます。ここを下抜けた場合は先週安値でもある18日の安値
1.2165、さらに下落した場合は12日のNY時間の押し安値1.2111、
ここを下抜けた場合は1.2100の「00」ポイント、さらに下落した場合
12日の東京時間の高値1.2066から11日の高値1.2059を巡る攻防が
注目されます。


今週のユーロドル相場にかかわる経済指標および要人発言では、23日
の独・欧ZEW景気期待指数と欧消費者信頼感速報、24日の独・欧製造
業PMI速報と独・欧サービス業PMI速報、25日の独IFO景況感指数
とECB金融政策発表とドラギECB総裁の定例会見、などが注目されま
すが、対ドル通貨ペアとして、23日のリッチモンド連銀製造業指数、
24日の米中古住宅販売件数、25日の米新規失業保険申請件数と米新築
住宅販売件数と米景気先行指標総合指数、26日の米耐久財受注と米第
4四半期GDP速報と米第4四半期個人消費速報と米第4四半期GDP
デフレータ速報と米第4四半期コアPCEデフレータ速報、などが注目
されます。


さて、先週のユーロドルは17日に1.2323へ上昇しましたが、週間で
は1.21台後半から1.22台後半をコアとするレンジ性のある相場展開に
なりました。

先週末の市場クローズ後に、米上院がつなぎ予算案の採決に進む動議を
否決したことで、2013年10月以来の約4年ぶりに米政府機関の一部
が閉鎖することになりましたが、週初はこれを受けてややドル売り傾向
となる可能性がありそうです。

そして、今週のユーロにかかわる注目の焦点は25日のECB金融政策発
表とドラギECB総裁の定例会見になります。

2018年の今月から資産購入のペースを月300億ユーロに縮小していま
すが、ECB金融政策発表でのガイダンス変更の有無、ドラギECB総裁
の定例会見におけるユーロ高牽制発言の有無、などが注目されます。
次第よってはボラタイルな相場展開になりそうです。




さて今回は、トレードと凡事のお話 その275 です。


前回からの続きのお話です。


投資苑で有名なアレキサンダー・エルダー博士が
トレードでは当たり前なことこそが大切として、
「投資苑3」の中でこう語っています。


「相場には秘密があります。
 秘密がないということが秘密なのです。」


相場やトレードで秘密ではない「当たり前なこと」とは
いったいぜんたい何なのでしょうか…。


今回は「トレードと凡事」その第二百七十五話です。


それでは、はじまり、はじまり〜。^^



『おい、ジイさん。先週のNYダウは26000ドル台へと上昇して、
 米10年債利回りも2014年7月以来となる2.66%台へ上昇するも、
 ドル円は110円台前半から111円台半ばの揉み合いとなったが…、
 先週末の市場クローズ後に、米上院がつなぎ予算案の採決に進む動議
 を否決した事で、米政府機関の一部が閉鎖することになったよな…』


「ふむ。そうであったのう…。溜口剛太郎殿。
 米政府機関の一部閉鎖はオバマ政権時代の2013年10月以来、
 約4年3カ月ぶりとなるが…、米軍、警察、国境警備、刑務所、
 航空管制、裁判所などは休業なく予備予算でやりくりするそうじゃ。
 ただ、13年当時では1日当たり最大で約85万人の連邦政府職員が
 自宅待機となり、輸出入証明書の業務、政府の個人情報システム、
 国立公園の休業、などの他、経済指標の発表の延期があり…、
 貿易・金融等への影響でGDPが0.2%〜0.6%抑えられたそうじゃ」


『奇しくもトランプ政権が発足してちょうど1年目の出来事だが…、
 ワシントンポストが今回の責任は「トランプ政権と共和党が48%」
 という世論調査を報じていたことで、中間選挙も視野に入れた
 米民主党と米共和党の攻防という側面もあったのかもしれないよな。
 ところで…、週初はどんな市場反応になるんだろうな…』


「もしかすると、ここのところ顕著なコリレーション崩れに対する
 修正のトリガーとなりNYダウが反落の動きとなるやもしれぬのう。
 これに伴いドル売りやリスク回避の円買いとなるやもしれぬが、
 ただ、経験則的には大きな動意には至らない場合もありそうじゃ…」


『ともあれ、1日も早い米国のつなぎ予算の成立や本予算の成立を
 期待したいもんだぜ…。そして、先週の気になる出来事だけど…、
 日本時間の17日早朝にかけて仮想通貨BTCが一時100万円ほどに
 急落するということが起こったよな…。ジイさん。』


「ふむ…。BTCは2017年では9月14日、11月30日、12月8日、
 などで大きな調整となった事があるが、2018年1月17日の急落は
 2017年以前を含めてこれまでで最大の下落となったようじゃ…。
 仮想通貨の億り人の中には肝を冷やした人もいたのではあるまいか」


『今は仮想通貨の急落からある程度戻しているが…、TVや一般紙等が
 BTCの急騰をはやし立てると急落して、そして急落を報じると戻す
 という、仮想通貨は一般報道との逆相関がみられているようだな…』


「ふむ…。一般報道ではニュース的にインパクトのある状況を報じる
 ことで、期せずして上昇の一旦の山や、一旦の谷と重なってしまう
 のかもしれぬが…、確かに溜口殿がおっしゃるように、仮想通貨は
 一般報道との逆相関がみられるようじゃのう…。また一方、
 仮想通貨はVIX指数とはある程度の順相関もみられているようじゃ」


『もしかするとTVや一般紙等が仮想通貨の歴史的下落を報じる時、
 ノーコイナーにとっては絶好の参入時となるのかもしれないよな…』


「仮想通貨に関しては、これまで、中国での仮想通貨技術を使った
 資金調達であるICOの禁止と取引所の一部閉鎖、ロシアでの新たな
 仮想通貨規制法案の準備、韓国での取引所の閉鎖の検討、など
 規制の動きがあり、これらにより下落することがあったが…、
 独仏の提案により3月19日から20日にアルゼンチンで開催される
 G20財務相・中央銀行総裁会議でも規制案が討議されるようじゃ」


『G20財務相・中央銀行総裁会議での独仏の規制案については
 詳細は伝わっていないが…、一部の観測報道によれば、
 仮想通貨を株式や国債と同じ有価証券と位置付けて規制を強める、
 日本で言えば、仮想通貨に金融商品取引法を適用する、などの
 検討がなされる可能性があるようだよな…』


「ふむ…。もしかするとG20で規制されることを機に、仮想通貨は
 1月17日以来の2番底を一旦つけにいくかもしれぬが…、
 規制は禁止にあらずして、国際的な標準規制を経て仮想通貨の
 『国際標準としての位置づけ』が決まれば、これは言い方を変えれば
 国際的にも仮想通貨の立ち位置が認められたという事でもあり、
 長期的な意味では、むしろ歓迎すべきことではなかろうかのう…」


『これまで実態の不確かなICOや、結果的にただ資金を集めただけの
 詐欺的なICOもあったようだが…、ICOが株式のIPOのように
 規制されるとするならば、ICOに際して厳しい法的審査をクリア
 しなければならないとともに、有価証券としての報告書や
 事業報告書等により、たとえ会社にとって不都合な事実であっても
 公に投資家などに適時開示しなければならことになるワケだから…、
 仮想通貨およびICOの健全化という意味でも、長期的には
 むしろ歓迎すべき良い事なのかもしれないよな…。ジイさん』


「ふむ…。仮想通貨を株式や国債と同じ有価証券と位置付ける
 国際的な規制がされたならば、仮想通貨による利益に対する税制も
 税率の高い雑所得扱いから、『税率の低い申告分離課税となる日』も
 そう遠い日ではなくなる可能性もあるのではなかろうかのう…」


『もしも、仮想通貨の利益が雑所得扱いから申告分離課税となれば、
 税引き後の手取りは30%以上も多くなることになるだろうから、
 国際規制が仮想通貨の第2章の始まりとなるかもしれないよな…』


「ふむ…。一般の人が『億り人』を目指せる投資ジャンルとして、
 仮想通貨市場が健全にさらなる発展をする事を願いたいものじゃ」


『ところで、ジイさんはどんな仮想通貨やICOに投資しているだい。
 有望な仮想通貨やICOはいったいどれなんだろうな? 教えてよ』


「あははっ。それはあえて言わずにおこう…。溜口剛太郎殿。
 ジイは、とある2つのICOに合計8桁ほど投資をしておるが…、
 クレクレ星人にならず、仮想通貨の新世代の優秀な諸氏達のように
 自ら学び研究して、自ら情報の真偽を選別する『目』を磨かれよ…。
 また、上場している仮想通貨のコスト平均法によるポートフォリオ
 の積み上げを覚えよ。そして仮想通貨に乗り換えるという事ではなく
 今まで通り法定通貨のFX取引もご一緒にしていきましょうぞ…」




なーんちゃって。

またまたお話が長くなりました。 m(_ _)m


ではまた来週。

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