FX トレードと凡事のお話 その271


先週末、2018年に連邦法人税を21%へ引き下げる
米共和党の税制改革の最終法案がまとまりましたね。



●今週(12月18日から12月22日)の主な予定


<12月18日(月)>

朝8時50分に日通関ベース貿易収支(11月)、
午後7時に欧消費者物価指数確報(11月)、
夜10時半に加国際証券取引高(10月)、
深夜12時に米NAHB住宅市場指数(12月)、
などが予定されています。
日・欧・米の指標には注目です。


<12月19日(火)>

午前9時にNBNZ企業信頼感(12月)、
午前9時半に豪RBA議事録要旨、
午後6時に独IFO景況感指数(12月)、
午後7時に欧建設支出(10月)、
夜10時半に米住宅着工件数(11月)、米建設許可件数(11月)、
同夜10時半に米第3四半期経常収支、
などが予定されています。
豪・独・米の指標には注目です。


<12月20日(水)>

朝6時45分にNZ貿易収支(11月)、NZ第3四半期経常収支、
午後1時半に日全産業活動指数(10月)、
午後4時に独生産者物価指数(11月)、
午後6時に欧経常収支(10月)、
夜9時に米MBA住宅ローン申請指数、
夜10時半に加卸売売上高(10月)、
深夜12時に米中古住宅販売件数(11月)、
などが予定されています。
NZ・米の指標には注目です。


<12月21日(木)>

朝6時45分にNZ第3四半期GDP、
午前9時01分に英GFK消費者信頼感(12月)、
正午前後(時間未定)に日銀金融政策発表、
午後3時半に黒田日銀総裁の定例記者会見、
午後4時にスイス貿易収支(11月)、
午後4時45分に仏企業景況感(12月)、
午後6時半に英財政収支(11月)、
夜10時半に米第3四半期GDP確報、米第3四半期個人消費確報、
同夜10時半に米第3四半期GDPデフレータ確報、
同夜10時半に米第3四半期コアPCEデフレータ確報、
同夜10時半に米フィラデルフィア連銀製造業景気指数(12月)、
同夜10時半に米新規失業保険申請件数、
同夜10時半に加消費者物価指数(11月)、
同夜10時半に加小売売上高(10月)、加小売売上高(除自動車 10月)、
夜11時に米住宅価格指数(10月)、
深夜12時に欧消費者信頼感速報(12月)、
同深夜12時に米景気先行指標総合指数(11月)、
などが予定されています。
NZ・日・米・加・欧の指標と黒田日銀総裁の会見には注目です。
そして、スペイン・カタルーニャ州議会選挙も予定されています。


<12月22日(金)>

午後4時に独GFK消費者信頼感調査(1月)、
午後4時45分に仏第3四半期GDP確報、
同午後4時45分に仏卸売物価指数(11月)、仏消費支出(11月)、
午後5時にスイスKOF景気先行指数(12月)、
午後6時半に英第3四半期GDP確報、英第3四半期経常収支、
夜10時半に米個人所得(11月)、米個人消費支出(11月)、
同夜10時半に米コアPCEデフレータ(11月)、
同夜10時半に米耐久財受注(11月)、
同夜10時半に米耐久財受注(除輸送用機器 11月)
同夜10時半に加月次GDP(10月)、
深夜12時に米新築住宅販売件数(11月)、
同深夜12時に米ミシガン大学消費者信頼感指数確報(12月)、
などが予定されていまする
(仏)・英・米・加の指標には注目です。
英株式市場は短縮取引になります。米債券市場が短縮取引になります。
そして、この日に米暫定予算の期限を迎えます。



欧州などの国債入札予定時間につきましては
http://jp.investing.com/economic-calendar/
が参考になります。



■先週(12月11日から12月15日)の主な出来事や要人発言


先週は、ドルインデックスが93.87で始まり94.21へ上昇した後に
93.28へ下落して、その後、93.96へ反発して週の終値になりました。
米10年債利回りは週レベルで2.351%に低下しました。
NY原油先物(WTI)1月限は週の終値で57.30ドルに下落しました。
NYダウは週間322.58ドル上昇、24651.74ドルで週の取引を終える。



<12月11日(月)>

CBOEがビットコイン先物取引をスタート、始値は15,460ドル。
米10年債利回りは2.38%台で推移。
日経平均は83.22円高で寄り付き127.65円高の22938.73で大引け。
日経平均は年初来高値を更新。
NZ財務相
「ウィーラーNZ中銀総裁が任期で辞任した後を受けた新総裁として、
 エイドリアン・オア元副総裁(現老齢年金基金トップ)を指名する。
 オア氏は来年3月27日に就任し、任期は5年」
NZドル買い反応。
アジアの株式市場は前週末比プラス圏で推移。
原油先物は57ドル台前半で推移。
英の株式市場は前週末比プラス圏で推移。
デービス英離脱担当相
「EU離脱移行交渉は21ヶ月かかる見込み」
一時、ポンド売り反応。
オーストリア中銀総裁
「低金利の巻き戻しは慎重に行うべき」
ロンドン時間に米10年債利回りは一時2.35%台へ低下。
メルケル独首相
「CDU指導層はSPDとの連携でコンセンサスがとれている」
英10年債利回りが今月の最低水準まで低下。ポンドが軟調に推移。
米CB雇用トレンド指数(11月)は前月より弱い135.88。
米3年債の入札では最高落札利回り1.932%、応札倍率3.15倍。
原油先物は57ドル台後半へ上昇。
米10年債の入札では最高落札利回り2.384%、応札倍率2.37倍。
米10年債利回りは2.38%台へ上昇。ドル買い優勢。
報道
「NASA、40年ぶり有人月面探査へ。トランプ大統領が指示」
NYダウは56.87ドル高の24386.03で取引を終える。最高値を更新。
S&P500とNASDAQも最高値を更新。


<12月12日(火)>

日経平均は2.32円安で寄り付き72.56円安の22866.17で大引け。
原油先物は58ドル台へ上昇。
中国上海株式市場が1.25%の下落。
報道
「アラバマ州連邦上院補欠選挙は、共和党候補であるムーア氏と、
 民主党候補であるジョーンズ氏の支持が拮抗」
ロンドン時間に米10年債利回りは一時2.37%台へ低下。
英消費者物価指数(11月)は予想より強い前年同月比3.1%、
英生産者物価指数(11月)は予想とおりの前年同月比2.2%、
英小売物価指数(11月)は予想より弱い前年同月比3.9%。
ポンドが一時上昇の後に一時下落。
独ZEW景気期待指数(12月)は予想より弱い17.4、
欧ZEW景気期待指数(12月)は前回値より弱い29.0。
ユーロ売り反応。
米生産者物価指数(11月)は予想より強い前月比0.4%。
NY時間に米10年債利回りは一時2.42%台へ上昇。
一時ドル買い優勢。
原油先物は57ドル台へ反落。
米30年債入札では最高落札利回り2.804%、応札倍率2.48倍。
ティラーソン米国務長官
「北朝鮮が選択を誤れば軍事的な準備がある」
NYダウは118.77ドル高の24504.80で取引を終える。最高値を更新。


<12月13日(水)>

トランプ大統領
「軍事増強とミサイル防衛を強化へ」
米10年債利回りは2.39%から2.40%台で推移。
日経平均は13.10円高で寄り付き108.10円安の22758.07で大引け。
報道
「アラバマ州連邦上院補欠選挙、民主党ジョーンズ候補に当確」
米10年債利回りは一時2.38%台へ低下。一時ドル売り反応。
伊ジェンティローニ首相
「英国の次の交渉段階(通商交渉)は、より困難なものとなるだろう」
ロンドン時間に米10年債利回りは一時2.42%台へ上昇。
伊紙
「来年3月4日にイタリア総選挙実施へ」
黒田日銀総裁
「経済実体に合わせた適切な政策を打つ」
英失業統計は強弱まちまちの結果に。
欧州議会
「英EU離脱交渉の第2フェーズの開始を承認」
米消費者物価指数コア(11月)は予想より弱い前月比0.1%。
米10年債利回りは一時2.37%台へ低下。ドル売り反応。
EIA週間石油在庫統計では原油在庫が511.7万バレルの減少。
米司法省副長官 (議会証言)
「モラー特別検察官を解任する根拠はない。
 特別検察官が何を行っているか承知している。
 もしも不適切な行動をしているならば行動する」
トランプ大統領
「米税制改革成立に非常に非常に近づいている。
 新法人税は非常に印象的。経済の成長には長い道のり。
 21%の法人税を支持」
FRBは政策金利を1.25%-1.50%に0.25%利上げ。
FOMCメンバー金利見通し(ドット・プロット)
「2018年は、1.125% 1人、1.375% 1人、1.625% 1人、
 1.875% 3人、2.125% 6人、2.250% 0人、2.375% 3人、
 2.625% 1人、中央値は2.125%。来年3回利上げ」
FOMC経済見通し
「実質GDPは17年2.5%増(2.4%増)、18年は2.5%増(2.1%増)、
 19年は2.1%増(2.0%増)、20年は2.0%増(1.8%増)、
 長期では2.0%増(1.8%増)、
 失業率は17年4.1%(4.3%)、18年は3.9%(4.1%)、
 19年は3.9%(4.1%)、20年は4.0%、長期では4.6%(4.6%)、
 PCEは17年1.7%(1.6%)、18年は1.9%(1.9%)、
 19年は2.0%(2.0%)、20年は2.0%、長期では2.0%(2.0%)、
 PCEコアは17年1.5%(1.5%)、18年は1.9%(1.9%)、
 19年は2.0%(2.0%)、20年は2.0%(2.0%)」
FOMC声明
「労働市場は力強さを維持。インフレは中長期的に2%目標へ向かう。
 短期的なリスクは概ね均衡。
 シカゴ連銀総裁とミネアポリス連銀総裁が反対。据え置き主張」
イエレンFRB議長
「第2、第3四半期の成長は底堅かった。
 米税制改革はこの先数年、経済を浮揚させる。
 米税制改革法案のマクロ経済への影響は不透明。
 利上げは段階的引き締めが適切。労働市場は向こう数年力強い。
 雇用の増加はいずれ緩やかになる。
 必要に応じて金融政策を調整する用意。
 税制改革は緩やかな成長引き上げを支援。
 経済見通しはかなり不透明。政策は事前に決めていない。
 インフレ鈍化は一時的な要因を反映。  
 直近の賃金指標は緩やかな上昇を示すのみ。  
 税制改革は需要を引き上げると見ている。
 税制改革は供給も一部上昇すると見ている。
 ビットコインは極めて投機的資産。 
 個人的には米国の債務状況を懸念している」
米10年債利回りは2.34%台へ低下。ドル売り反応。
トランプ大統領
「議会が税制改革法案に関して合意に達した。数日中の実現を望む」
原油先物は56ドル台半ばへ下落。
NYダウは80.63ドル高の24585.43で取引を終える。最高値を更新。


<12月14日(木)>

日経平均は58.77円安で寄り付き63.62円安の22694.45で大引け。
豪雇用統計では新規雇用者数が予想より強い。豪ドル買い反応。
ロンドン時間に米10年債利回りは一時2.38%台へ反発。
英小売売上高指数(11月)は予想より強い前月比1.1%。
発表直後はポンド買い反応。
英BOE政策金利は0.50%に据え置き。
英BOE
「政策金利据え置きは9対0で決定。
 資産購入枠の据え置きは9対0で決定。
 EU離脱が英経済見通しの最大の課題。
 交渉の進展は無秩序な離脱の可能性を低減。
 離脱交渉の進展は消費と企業信頼感を下支えするだろう。
 利上げは段階的かつ限定的となる見込み」
ポンド売り反応。
欧ECBは政策金利を0.00%に据え置き。
ECB
「見通し悪化すればQEの規模拡大や期間延長をする可能性。
 300億ユーロ規模のQEを来年1月から9月まで実施。
 金利はQE終了後も相当期間にわたり現在の水準を維持。
 QE終了後も長期間、保有債券の償還元本を再投資する。
 QEはインフレが持続的に調整されるようになるまで続ける」
米小売売上高(11月)は予想より強い前月比0.8%。
ECBスタッフ経済予測
「2017年のインフレ見通しを1.5%に据え置き。
 2018年のインフレ見通しを1.2%から1.4%に引き上げ。
 2019年のインフレ見通しを1.5%に据え置き。
 2017年の成長見通しを2.2%から2.4%に引き上げ。
 2018年の成長見通しを1.8%から2.3%に引き上げ。
 2019年の成長見通しを1.7%から1.9%に引き上げ。
 2020年のコアインフレの見通しは1.8%」
一時ユーロ買い反応。
ドラギECB総裁
「現在の金利水準はQE終了後もしばらく継続。
 極めて良好な金融環境が必要とされている。
 インフレ上昇のために引き続き大規模な緩和が必要。
 経済のモメンタムはしっかりと広範にわたっている。
 金利に関するガイダンス、重要性高まるだろう。
 需給ギャップは来年中に解消する。
 2ヵ月前に比べ目標に到達できる公算高まった。
 資産購入を300億ユーロから突然停止は議論したことない。
 賃金上昇の抑制がインフレ見通しに影響を与えた」
ユーロ売り反応。
IMF
「米減税の影響を予想するのは時期尚早。
 米減税は1月の世界予測に影響する可能性。
 FOMCは適切な軌道上にあり直近の利上げ決定を支持する。
 FOMCの今後の政策、漸進的なものになるべき」
加BOC総裁
「いずれ刺激策を縮小する必要があるとの信頼感が増している」
加ドル買い反応。
IEAた月報
「来年前半は供給過剰が続くが来年後半にかけて供給不足の見通し」
原油先物1月限の終値は57.04ドル。
NY時間に米10年債利回りは2.34%台へ低下。ドル円が軟調に推移。
NYダウは76.77ドル安の24508.66で取引を終える。


<12月15日(金)>

日銀短観大企業製造業業況判断は予想より強い25、
日銀短観大企業全産業設備投資は予想より弱い前年度比7.4%。
日経平均は73.09円安で寄り付き141.23円安の22553.22で大引け。
米10年債利回りは2.35%から2.36%台で推移。
ドイツ銀行グループの研究報告
「中国の金融危機の発生確率は、他の主要経済体と比べて2倍高い」
ロンドン時間に米10年債利回りは一時2.34%台へ低下。
ユンケル欧州委員長
「メイ英首相の多大な努力について認識すべき。
 英EU離脱は英国議会および国民次第。
 昨晩はEU首脳らは英EU離脱問題について議論しなかった」
オーストリア中銀総裁
「ECBは石油価格がインフレに与える影響を注意深くみるべき」
ドイツ連銀
「ドイツの2017年GDP成長率は2.6%(従来1.9%)
 2018年GDP成長率は2.5%(従来1.7%)
 2019年GDP成長率は1.7%(従来1.6%)
 2018年まで基調的な高成長が続く見通し。
 2019年以降は高水準の稼働率は、
 労働力不足によって抑制される見通し」
EU首脳会議
「英EU交渉の第2フェーズ入りを承認、全会一致」
ポンドは軟調に推移。
ドイツSPD指導部
「メルケル首相との連立への暫定交渉開始を支持」
NY時間に米10年債利回りは一時2.37%台へ上昇。
メイ英首相
「通商交渉はこの先直ちに始まるだろう」
トランプ大統領
「北朝鮮問題でロシアの支援を得たい」
シカゴ連銀総裁
「利上げをしなかったらインフレ期待に寄与していた。
 インフレ鈍化基調を懸念。インフレは低過ぎ、かなり長期間に渡る」
ブレイディ米下院歳入委員長が
「共和党の税制改革法案の最終案が完成した。
 全ての上院議員から支持があるはずだ」
米CNBC
「ルビオ上院議員はチャイルドケアの税額控除修正後の
 税制法案を支持すると述べた」
BTCが最高値を更新。
報道
「上院共和党の税制改革法案に唯一反対票を投じていた
 共和党のコーカー上院議員が今回の修正案には賛成する意向」
原油先物1月限の終値は57.30ドル。米10年債利回りは2.351%。
NYダウは143.08ドル高の24651.74で取引を終える。最高値を更新。



<先週のドル円の概況>

先週のドル円は週初11日に113.54レベルで始まり、揉み合いの後に
12日のNY時間前半に週高値となる113.74へ上昇しましたが、その後
反落して13日FOMC発表後に112.46へ下落する展開になりました。
その後、14日のロンドン時間前半にかけて112.88反発しましたが、
その後、再び反落して、15日のロンドン時間序盤にかけて週安値とな
る112.03へ下落する展開になりました。その後、反発して112.60レベ
ルで週の取引を終えました。


<先週のユーロドルの概況>

先週のユーロドルは週初11日に1.1765レベルで始まりNY時間前半に
かけて1.1811へ上昇しましたが、その後、揉み合いながらも反落して
12日のロンドンフィックスにかけて週安値となる1.1717へ下落する展
開になりました。その後、揉み合いながらも反発し13日の米FOMCの
発表後に上伸して14日のECB理事会後に週高値となる1.1862へ一時
上昇しましたが、その後、15日のオセアニア時間にかけて1.1764へ
反落する展開になりました。その後、揉み合いながらもロンドン時間に
かけて1.1812へ反発しましたが、その後、再び反落して1.1749レベル
で週の取引を終えました。




●今週(12月18日から12月22日)のドル・円・ユーロの注目点


<今週のドル円>

今週のドル円相場は、上昇した場合、まずは14日の高値112.88を巡
る攻防が注目されます。ここを上抜けた場合は113.00の「00」ポイン
ト、さらに上昇した場合は先週高値の113.74、ここを上抜けた場合は
114.00の「00」ポイントを巡る攻防が注目されます。
一方、下落した場合、まずは先週安値の112.03から112.00の「00」
ポイントを巡る攻防が注目されます。ここを下抜けた場合10月16日
の安値111.65、さらに下落した場合は111.00の「00」ポイントを巡る
攻防が注目されます。


今週のドル円相場にかかわる経済指標および要人発言では、18日の
日通関ベース貿易収支と米NAHB住宅市場指数、19日の米住宅着工
件数と米建設許可件数と米第3四半期経常収支、20日の米中古住宅販
売件数、21日の日銀金融政策発表と黒田日銀総裁の定例会見と米第3
四半期GDP確報と米第3四半期個人消費確報と米第3四半期コアPCE
デフレータ確報と米フィラデルフィア連銀製造業景気指数と米新規失業
保険申請件数と米景気先行指標総合指数、22日の米個人消費支出と米
コアPCEデフレータと米耐久財受注と米新築住宅販売件数とミシガン
大学消費者信頼感指数確報、などが注目されます。


先週のドル円は、週初11日に113円台後半で始まり揉み合いとなった
後に13日のFOMCとイエレンFRB議長の会見を経て軟調に推移して
15日のロンドン時間に112.03へ下落しましたが、その後、2018年に
連邦法人税を21%へ引き下げて国際物品税も見送る内容の米共和党の
税制改革の最終法案がまとまり、ルビオ上院議員とコーカー上院議員が
今回の修正案には賛成する意向を示したことを背景に112円台後半へ
反発して週の取引を終えました。


さて、FOMCなどビッグイベントを終えた今週ですが、米共和党の
税制改革の最終法案が上下両院で可決となるのか注目されます。

10年で1.5兆ドル規模減税の税制改革法案ですが、その一方で企業の
借入金の支払利息の損金算入を制限するなど控除を見直すことで差し
引きでの企業減税規模は10年で実質6500億ドル程度となることへの
今後の市場反応が注目されます。

そして、21日の日銀金融政策発表と黒田日銀総裁の定例会見ですが、
無事に通過すると思われるものの、一部の観測報道で「出口論は時期
尚早も、一方で追加緩和は不要との説明を全面に出す可能性」が指摘さ
れていましたので注目されます。

また、ロシアゲート問題を巡る動向、および北朝鮮の動向なども引き続
き注目されますが、22日に期限を迎えることで米暫定予算についても
一応注目されます。今週はクリスマス週となることで手仕舞いの動きや
流動性の低下によるチョッピーな値動きにも留意したいものです。



<今週のユーロドル>

今週のユーロドル相場は、上昇した場合、まずは15日の安値1.1764
を巡る攻防が注目されます。ここを上抜けた場合は1.1800から15日
の高値1.1812、さらに上昇した場合は14日の東京時間の高値1.1843
ここを上抜けた場合は先週高値の1.1862、さらに上昇した場合1.1900
の「00」ポイントを巡る攻防が注目されます。
一方、下落した場合は、まずは先週安値の1.1717を巡る攻防が注目さ
れます。ここを下抜けた場合は1.1700の「00」ポイント、さらに下落
した場合は10月6日の安値1.1669、ここを下抜けた場合は1.1600の
「00」ポイントを巡る攻防が注目されます。


今週のユーロドル相場にかかわる経済指標では、18日の欧消費者物価
指数確報、19日の独IFO景況感指数、21日の欧消費者信頼感速報、
22日の仏第3四半期GDP確報、などが注目されますが、対ドル通貨
ペアとして、18日の米NAHB住宅市場指数、19日の米住宅着工件数と
米建設許可件数と米第3四半期経常収支、20日の米中古住宅販売件数
21日の米第3四半期GDP確報と米第3四半期個人消費確報と米第3
四半期コアPCEデフレータ確報と米フィラデルフィア連銀製造業景気
指数と米新規失業保険申請件数と米景気先行指標総合指数、22日の米
個人消費支出と米コアPCEデフレータと米耐久財受注と米新築住宅販
売件数とミシガン大学消費者信頼感指数確報、などが注目されます。


先週のユーロドルは、週初11日に1.17台後半で始まった後にイベント
前のユーロ・ロングのポジション調整の動きもあったか、12日のNY
時間に1.17台前半へと下落するも、その後、切り返して米FOMC後に
上伸しECB理事会の後に一時1.18台後半へ上昇しましたが、その後、
ドラギECB総裁の定例会見で「現在の金利水準はQE終了後も暫く
継続。極めて良好な金融環境が必要とされている。インフレ上昇のため
に引き続き大規模な緩和が必要。(後略)」などが示されたことで反落し
て揉み合いながらも軟調傾向で推移して1.17台半ばで週の取引を終え
ました。


さて、FOMCおよびECB理事会のビッグイベントを終えた今週ですが
12月12日の時点のIMM通貨先物のユーロの買い越しが113889枚と
大幅増となっていますのでクリスマスを前にしたポジション調整の動き
には注意が要りそうです。また、21日にスペイン・カタルーニャ州議
会選挙も予定されて相場への影響は大きくないと思われますが一応なが
ら注目したいものです。

今週はクリスマス週となることで流動性の低下によるチョッピーな値
動きにも留意したいものです。





さて今回は、トレードと凡事のお話 その271 です。


前回からの続きのお話です。


投資苑で有名なアレキサンダー・エルダー博士が
トレードでは当たり前なことこそが大切として、
「投資苑3」の中でこう語っています。


「相場には秘密があります。
 秘密がないということが秘密なのです。」


相場やトレードで秘密ではない「当たり前なこと」とは
いったいぜんたい何なのでしょうか…。


今回は「トレードと凡事」その第二百七十一話です。


それでは、はじまり、はじまり〜。^^



『おい、ジイさん。先週のドル円はFOMCでの利上げとイエレン議長
 の会見の後にセル・ザ・ファクトとなって112.03へ下落したけど、
 その後、週末に上院案をほぼ踏襲する格好で2018年に連邦法人税を
 21%へ引き下げる米共和党の税制改革の最終法案がまとまり、
 ルビオ上院議員とコーカー上院議員が賛成する意向を示したことで
 NYダウも最高値を更新してドル円も112円台後半へ戻したよな…』


「ふむ。そうであったのう…。溜口剛太郎殿。
 米共和党の税制改革の最終案では国際物品税も見送るとのことで
 10年で1.5兆ドル規模減税となる内容じゃったが…、
 その一方で、企業の借入金の支払利息の損金算入を制限するなど
 控除を見直すことで差し引きでの企業減税規模は10年で
 実質、6500億ドル程度となるとの見込み (17日の日経1面) で、
 上下両院本会議での採決と今後の市場反応が注目されるのう…」


『FOMCとイエレンFRB議長の会見を経過したドル円だけどさぁ、
 今週はいったいどんな相場展開になるのかねぇ…。ジイさん。』


「21日に日銀金融政策発表と黒田総裁の会見が予定されておるが…、
 無事に通過すると思われるものの、一部の観測報道で『出口論は
 時期尚早も、一方で追加緩和は不要との説明を全面に出す可能性』
 が指摘されておるようで、一応ながらも注目されよう…。
 そして、ロシアゲート問題を巡る動向や北朝鮮の動向なども
 引き続き注目されるが、今週はクリスマス週となることで
 手仕舞いの動きや流動性の低下によるチョッピーな値動きにも
 留意したいものじゃのう…。溜口剛太郎殿。」


『さてところで…、ジイさん。今日は何のお話だい。
 ペンディングになっていた「情報の氾濫のお話」とやらかい?』


「ふむ。そうじゃのう…。『情報の氾濫のお話』もいつかはさせて
 もらおうと思っとるのじゃが、今日は今話題の『仮想通貨のお話』
 でもザックリとさせてもらうとしようかのう…。溜口剛太郎殿。」


『今週はBTCが高騰して1BTCで220万円に迫っているからなぁ。
 「仮想通貨のお話」とやらを聞いてやるとしようじゃないか…』


「ジイは仮想通貨については後学であり、詳しい人はたくさんいて、
 あくまでもジイ的な視点でのザックリとしたお話ではあるが…、
 2017年の初めころ10万円程度であったビットコインが12月の今や
 22倍にもなっているのは溜口剛太郎殿もご存知のとおりじゃ…」


『22倍といえばさぁ、100万円が2200万円相当にもなったわけで…、
 石橋を叩いて渡らなかった人達の中にはチャンスを逃してしまったと
 悔しがっている人も少なからずいるんじゃないかなぁ…。
 でも、2017年初めは10万円でも既に高くなり過ぎていた気がしたし
 仮想通貨なんてオランダのチューリップ・バブルのようなもんだ、
 なんて揶揄するアンチ仮想通貨の評論家の声もあったからなぁ…』


「我々が勇気をもって飛び込んだFX為替取引でもそうであったように
 どのような分野にもいつの時代でもアンチの声はあるものじゃが…、
 仮想通貨の代表格のBTCは今月18日に米シカゴ・マーカンタイル
 取引所で先物の上場が決定していて、2018年には米ナスダックでも
 上場計画が報じらており、かつてのチューリップ・バブルのような
 一過性の幻想などではない事は確かなことではなかろうかのう…」


『でもさぁ、BTCが先物に上場されるという事はファンド勢によって
 売り浴びせになるんじゃないかと危惧する声も聞こえるぜぃ…』


「まぁ、上昇を煽ったその後に、将来、そうなる事があるやも知れぬが
 そして先物の下落に慄いて現物のパニック売りになる事態も、将来、
 短期的にあるやも知れぬが…、ただ、先物のショートはやがて必ず
 買い戻されるということと、仮想通貨の市場規模が拡大している
 事実は無視はできなく注目すべき事であろう…。溜口剛太郎殿」


『今、仮想通貨市場はいったいどのくらいに拡大しているんだい?』


「ふむ…。2016年で仮想通貨市場は10兆円相当と言われておったが
 今や10日現在でBTCの時価総額は2830億ドルで仮想通貨市場全体
 では60兆円相当の規模になっていると言われておるようじゃのう。
 ただ…、東京証券取引所の規模の約600兆円と比べてもまだ1/10で
 仮想通貨が世界的に普及していくするならば、まだ市場拡大の端緒と
 言ってもよいのかもしれぬのう…。溜口剛太郎殿」


『ふーん。先日、JPモルガンのダイモンCEOがビットコインは詐欺だ
 なんて言っていたけど、そのJPモルガンでさえ仮想通貨の取り扱い
 を検討しているらしいからなぁ。まだまだ市場は拡大するのかもな』


「仮想通貨市場が拡大過程にあるという事では、やや出遅れたとは言え
 まだ参入していない人にとっても、まだまだ参入する価値がある
 市場という事になるのではなかろうかのう…。溜口剛太郎殿」


『1BTCが約220万円近くになったといっても、1BTC単位ではなく
 少額分でも購入して市場に参入できるワケだし…、そしてもしも
 先物主導で短期的に暴落してくれたなら、絶好の買い場という事も
 あるかもしれないからな…。ジイさん。』


「ふむ…。まずは小額からでも初めてみるのは良いのではなかろうか」


『仮想通貨ではどのような戦略が有効になるのかねぇ…。ジイさん。』


「ふむ…。今現在、BTCが仮想通貨の主要通貨である事は明らかだが
 トランザクションの詰まりや遅延、送金手数料の上昇などもあり…、
 ブルームバーグによればBTCの4割は1000人に保有されていて
 また報道によればBTCの4割は円建てで日本人が保有している事で
 投機色が高く偏向した状況であるとともに、やがて将来的に
 決済スピードの速い仮想通貨や、量子コンピュータの普及が始まった
 ならばよりセキュリティの高い仮想通貨が主流になるとも限らない
 ことで、上場している有力と思われる仮想通貨を複数で保有する
 ポートフォリオを組む事は有効な戦略となるのではあるまいかのう」


『BTCオンリーや特定の1つの仮想通貨に惚れこんで投資するよりも
 「仮想通貨市場の拡大にベットする」という意味で、上場している
 有力と思われる仮想通貨を複数でポートフォリオを組んで保有する
 方が良い場合もあるという事か…。で、未上場のICOはどうよ。』


「仮想通貨によるICOも有力な1つの分野とは思っておるが…、
 また、例えば1単位0.2円程度の仮想通貨が50円以上にもなる
 大化となって、いわゆる『億り人』を作る可能性もあるが…、
 注意しなくてはならない事は、上場に至ることが出来なかった
 仮想通貨のICOやプレセールは法定通貨に1円さえも換金できない
 電子クズとなる場合もあることで、儲けるにしても損するにしても
 リスクが高い投資であるということは認識すべきであろうのう…。
 まぁ、ICOもポートフォリオの1つに組み入れてリスク資産として
 わきまえた上で保有するならよい場合もあるのではあるまいかのう」


『ICOは儲けるにしても損するにしてもリスクは高いという事か…』


「もちろんICOを否定しているわけではなく、ジイも保有しておるが
 ジイ的にはベンチャー企業にIPOのように投資する事に興味はなく
 銀行の口座の保有率が3割程度のアジアなどの諸国で送金手段として
 本当に使われる可能性があるのかなどともに、通貨本来の価値である
 モノやサービスが買える通貨としてその仮想通貨が成長するのか…、
 あるいはトランザクションの遅延のあるBTCに代わって将来的に
 『ポストBTC』になりうる可能性のある仮想通貨はどれなのか…、
 などという視点でプレセールの選別をしているワケなのじゃのう…」


『仮想通貨の保有だけではなく、トレーディングではどうよ…』


「ふむ…。仮想通貨市場が拡大期にあることで基本はガチ保でも、
 相場ならば下落することもある事で、下落時に現物保有を担保として
 信用売りする、基本ガチ保で下落時にショートでトレードする戦略は
 仮想通貨市場では有効となるやもしれぬのう…。溜口剛太郎殿」


『その他、仮想通貨に関して何かあるかい? ジイさん。』


「話も長くなってきておるが…、税金に関して一言いわせてもらおう。
 今現在、仮想通貨による利益は税率の高い雑所得扱いではあるが…、
 20012年にFXがそれまでの雑所得扱いから申告分離課税扱いとなり
 利益に対する税金が実質的に軽減された経緯があるように…、
 もしかすると、仮想通貨による利益もやがて数年後には申告分離課税
 扱いとなる可能性もあるのではないかと思っておってのう…。
 そうなった場合は、仮想通貨を手仕舞って法定通貨の円などに替える
 大きな両替の好機となるやもしれぬと思っておるのじゃ…。」


『あははっ。ジイさんもいろいろ考えているんだなぁ…』


「ただ…、20012年にFXが申告分離課税扱いとなる前には、
 金融庁が2009年に店頭FX事業者に対して法定調書の提出を
 義務付けた経緯もあって…、もしも同様に仮想通貨取引所に対して
 法定調書の提出を義務付けがされたなら、仮想通貨で誰がいくら
 儲けたのが税務署に筒抜けになることで、当然と言えば当然じゃが
 納税申告は偽りなく正しく行うべきであろう…。溜口剛太郎殿」


『あははっ。不正申告がバレて追徴課税されるのは怖いからな…。
 もちろん、善良なオレ様は正しく申告してキチンと納税するぜぃ』




なーんちゃって。

またまたお話が長くなりました。 m(_ _)m


ではまた来週。

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