FX トレードと凡事のお話 その260


先週27日、金融庁がFX証拠金倍率を10倍程度に引き下げる
「検討」をしていることが報道されましたね。



●今週(10月2日から10月6日)の主な予定


<10月2日(月)>

※ 香港、上海が休場。

朝8時50分に日銀短観第3四半期大企業製造業業況判断DI、
同朝8時50分に日銀短観第3四半期大企業非製造業業況判断DI、
朝8時50分に日銀短観第3四半期大企業全産業設備投資、
午後4時15分にスイス実質小売売上高(8月)、
午後4時半にスイスSVME購買部協会景気指数(9月)、
午後4時50分に仏製造業PMI改定値(9月)、
午後4時55分に独製造業PMI改定値(9月)、
午後5時に欧製造業PMI改定値(9月)、
午後5時半に英製造業PMI(9月)、
午後6時に欧失業率(8月)、
夜11時に米ISM製造業景況指数(9月)、米建設支出(8月)、
などが予定されています。
日・英・欧・米の指標には注目です。


<10月3日(火)>

※ 上海、独が休場。

午前9時半に豪住宅建設許可(8月)、
昼12時半に豪RBA政策金利、豪RBA声明、
午後2時に日消費者態度指数(9月)、
午後5時半に英建設業PMI(9月)、
午後6時に欧生産者物価指数(8月)、
などが予定されています。
英・欧の指標には注目です。


<10月4日(水)>

※ 上海が休場。

午後4時50分に仏サービス業PMI改定値(9月)、
午後4時55分に独サービス業PMI改定値(9月)、
午後5時に欧サービス業PMI改定値(9月)、
午後5時半に英サービス業PMI(9月)、
午後6時に欧小売売上高(8月)、
午後8時に米MBA住宅ローン申請指数、
夜9時15分に米ADP雇用統計(9月)、
夜11時に米ISM非製造業景況指数(9月)、
深夜4時15分からイエレンFRB議長の発言、
などが予定されています。
英・欧・米の指標とイエレンFRB議長の発言には注目です。


<10月5日(木)>

※ 香港、上海が休場。

午前9時半に豪貿易収支(8月)、豪小売売上高(8月)、
午後4時15分にスイス消費者物価指数(9月)、
午後8時半に欧ECB理事会議事録要旨、
同午後8時半に米チャレンジャー人員削減予定数(9月)、
夜9時半に米貿易収支(8月)、米新規失業保険申請件数、
同夜9時半に加貿易収支(8月)、
夜11時に米製造業新規受注(8月)、
などが予定されています。
豪・スイス・米の指標とECB理事会議事録要旨には注目です。


<10月6日(金)>

※ 上海が休場。

午後2時に日景気先行指数速報(8月)、日景気一致指数速報(8月)、
午後3時に独製造業新規受注(8月)、
午後3時45分に仏貿易収支(8月)、仏経常収支(8月)、
同午後3時45分に仏財政収支(8月)、
夜9時半に米非農業部門雇用者数(9月)、米失業率(9月)、
同夜9時半に米平均時給(9月)、
同夜9時半に加新規雇用者数(9月)、加失業率(9月)、
夜11時に米卸売売上高(8月)、米卸売在庫(8月)、
同夜11時に加Ivey購買部景況指数(9月)、
深夜4時に米消費者信用残高(8月)、
などが予定されています。
独・米・加の指標には注目です。
そして、ムーディーズの米格付け発表も予定されています。



欧州などの国債入札予定時間につきましては
http://jp.investing.com/economic-calendar/
が参考になります。



■先週(9月25日から9月29日)の主な出来事や要人発言


先週は、ドルインデックスが92.12で始まり、93.50へ上昇した後に
反発して92.91で週の終値になりました。
米10年債利回りは週レベルで2.339%に上昇しました。
NY原油先物(WTI)11月限は週の終値で51.67ドルに上昇しました。
NYダウは週間55.50ドル上昇、22405.09ドルで週の取引を終える。



<9月25日(月)>

報道(先週末)
「NZ選挙では与党国民党が勝利するも過半数はとれず。」
報道
「独連邦議会選挙ではメルケル首相の与党が第1党となる事が確実も
 前回に比べて議席を減らす見通し。独新興右派政党が躍進。」
ユーロドルが下窓を空けて始まり一時1.19台を割り込む。
日経平均は142.98円高で寄り付き101.13円高の20397.58で大引け。
米10年債利回りは2.26%から2.24%あたりで推移。
報道
「衆院選日程、10月10日に公示、22日に投開票。」
安倍首相
「目標は与党で過半数、取れなければ辞任。
 自公連立政権で233が勝敗ライン。」
ロンドン時間に米10年債利回りは一時2.23%台へ低下。
関係筋
「OPECと非OPEC諸国は減産の3−6ケ月延長を検討。」
原油先物は51ドル台へ上昇。
メルケル独首相
「FDP、緑の党、SDPに連立呼び掛け。」
トランプ米大統領
「大幅な減税と改革について、本日、重要な会合開く。」
NY連銀総裁
「一時的かつ特殊な物価要素の影響は弱まる見込み。
 消費支出は今後の数四半期も増加し続ける見込み。
 やや平均トレンドを上回る成長が賃金を下支え。
 ハリケーンの米経済への影響は短期間で収まる見込み。
 FOMCは段階的な緩和解除を継続。
 インフレ率は上昇して2%の目標水準で安定する見込み。
 ファンダメンタルズに基づく景気拡大は極めて好ましいもの。
 FOMCは次の景気後退の対応できる(金利の)糊しろを得るだろう。
 必要であればバランスシートを活用することができる。」
ドラギECB総裁
「構造的な問題が経済の統合を妨げている。
 ユーロ圏の回復は加速し広範にわたっている。
 回復が強いインフレに伝播すべき。非常に大規模な緩和が必要。
 依然としてインフレ見通しは不透明。
 刺激策の再調整が金融緩和を維持させよう。
 為替相場のボラティリティーが不透明性もたらす。
 QEに関する決定の大部分は10月に下す予定。」
北朝鮮の李外相
「トランプ大統領の発言は明白な宣戦布告に相当する。
 国連加盟国は米国が宣戦布告したことに留意するべき。
 国連憲章は自衛の権利を加盟国に与えている。
 北朝鮮には米戦略爆撃機を撃墜する権利がある。」
米10年債利回りは一時2.21%台へ低下。
シカゴ連銀総裁
「追加利上げにはインフレ上昇の明確な兆候が必要。
 インフレが大幅に高進するリスクは見当たらない。
 インフレ期待が低過ぎることを懸念。
 2019年末までに政策金利が2.7%に達するとの予想は心地よい。
 適切なFRBの金融政策でインフレは2%目標に達すると見込む。
 経済のファンダメンタルズは健全。完全雇用に近い。」
原油先物は52ドル台へ上昇。
NYダウは53.50ドル安の22296.09で取引を終える。


<9月26日(火)>

日経平均は48.32円安で寄り付き67.39円安の20330.19で大引け。
米10年債利回りは2.21%から2.22%台で推移。
ミネアポリス連銀総裁
「低いインフレ率が継続していることは難問である。
 景気が過熱する兆候は見られておらず、
 物価も上昇に向かっていないことからブレーキは不要で、
 今利上げする必要はない。
 FRBは目標とされているPCEデフレータ2%に到達しておらず、
 利上げへの圧力下にはない。インフレ率低迷の理由は不明。
 1月末で任期を迎えるイエレン議長の続投を望んでいる。」
ロシアの大統領報道官
「朝鮮半島情勢の緊迫化を引き起こしている関係諸国の言動は
 不適切、極めて危険な結果もたらす可能性がある。」
トゥスクEU大統領
「EU離脱交渉は満足できる進展みられず。」
原油先物は51ドル台へ反落。
NY時間に米10年債利回りは2.24%台へ上昇。
トランプ大統領
「27日に大きな発表がある。
 税制改革に関する極めて包括的な報告をする。」
イエレンFRB議長
「FOMCはゆっくりし過ぎないよう注意すべき。
 緩和政策の長期化は金融の安定を損ないかねない。
 インフレ2%達成まで政策据え置くのは賢明ではない。
 時間をかけた小幅利上げなければ景気過熱のリスク。
 インフレは向こう数カ月で幾分か上昇する見通し。
 2017年のインフレ鈍化はミステリー。
 インフレはオーバーシュートのリスクがある。
 現時点ではインフレ目標の変更を考えていない。
 データは前月比でノイズが出る可能性。」
カナダ財務相
「現在の経済からすれば追加利上げが予想される。
 金利は依然として歴史的に低水準。
 財政計画はGDP比の赤字の割合を引き下げる。
 カナダ経済は現行水準のカナダドルでも堅調を維持できる。
 力強い経済が赤字抑制を支援。」
トランプ大統領
「北朝鮮への軍事力行使を望まないが、必要なら用意はある。
 北朝鮮への軍事的な選択肢は完全に用意ができている。」
報道
「米上院、オバマケア代替法案の可決を見送り。」
NYダウは11.77ドル安の22284.32で取引を終える。


<9月27日(水)>

日経平均は60.37円安で寄り付き63.14円安の20267.05で大引け。
関係筋
「トランプ大統領は法人税を現行の35%から20%へ引き下げを提案。
 個人所得税に関しては最高税率を基本的に35%へ引き下げ、
 高所得者にさらなる高い税率を課すかどうかは議会判断に。」
米10年債利回りは2.24%台へ反発。
報道
「民進党が新党の希望に事実上合流へ。」
欧州委員会の経済通貨問題担当
「EU基準を超える可能性が指摘されているフランスの
 財政赤字について、最終的にGDP3%の基準を下回るであろう。
 フランス政府は公共投資の削減に努力する必要。」
日経電子版
「FX証拠金倍率を引き下げ10倍程度に、金融庁検討。」
関係筋
「ショイブレ独財務相が職を離れて連邦議会議長に就任する準備。」
NY時間に米10年債利回りは一時2.31%台へ上昇。
ドル円が一時113円台へ上昇。
EIA週間石油在庫統計では原油在庫が184.6万バレルの減少。
原油先物は51ドル台後半で推移。
アトランタ連銀GDPナウ第3四半期は年率換算で2.1%を予想。
カナダBOC総裁
「経済は力強いが、賃金の伸びは予想よりも鈍い。
 設備投資は余剰生産能力の限界を押し上げる可能性。
 家計負債の高さが利上げ影響を増幅させる可能性。
 金利に予め決まった道筋はない。
 カナダ中銀は金利を機械的に操作しない。慎重に実行。」
ECB
「ドラギ総裁が29日の講演をキャンセル。」
米5年債の入札では最高落札利回り1.911%、応札倍率2.52倍。
セントルイス連銀総裁
「現行の政策金利が短期的には適切な可能性高い。
 今年のインフレは下向きのサプライズだった。
 米経済は2%成長の軌道維持する可能性高い。
 最近のデータは近年の低成長と同様であることを示している。
 インフレ鈍化は年内には戻らない可能性。
 低水準の失業率は高インフレ期待の有意義な指標とはなってない。」
NYダウは56.39ドル高の22340.71で取引を終える。5日ぶり反発。


<9月28日(木)>

NZ中銀
「政策は相当な期間緩和的。
 一段のNZドル安がインフレ加速を支援。
 不確実性が残り、政策は調整必要な可能性。
 インフレ率は今後数四半期に減速の可能性強い。」
英BOEホールデン理事
「英国民は金利上昇を恐れるべきではない。
 金融引締めは良いニュース。」
日経平均は131.58円高で寄り付き96.06円高の20363.11で大引け。
ボストン連銀総裁
「現状の低インフレは一時的なものだと広く予想されており、
 過剰反応するべきではない。
 インフレ率は現状で目標水準を下回っているが、
 適切なリスク軽減のため規則性のある緩やかな利上げ実施すべき。」
セントルイス連銀総裁
「先週のFOMCで示された参加メンバーによる金利見通しと、
 市場の金利見通しが一致せず、ドットプロットが示すペースで、
 当局が利上げを行うと市場参加者が必ずしも予想していない状況で
 金融市場の価格形成が進んでいる現状は悩ましいと感じている。」
報道「衆議院が解散。」
米10年債利回りは一時2.35%台へ上昇。
黒田日銀総裁
「現在の景気拡大は持続性が高い。物価の動きは今後変わってくる。
 引き続き強力な金融緩和を粘り強く進めていく方針。」
エストニア中銀総裁
「ユーロ相場は歴史的にみて引き続き平均水準に近い。
 インフレは緩やかな上昇過程を続けるはず。」
IMF
「ギリシャ銀をめぐる課題は早期に解決する見込み。」
カーニーBOE総裁
「EU離脱の進行は今後の英国経済見通しにとって最重要。
 英中銀の使命はCPI目標をスムーズに達成すること。
 これまでの危機と同様にEU離脱においてもBOEの独立性を維持。」
原油先物は52ドル台で推移。
プラートECB理事
「景気回復背景に金融政策正常化の経済ショックは限定的に。
 季節要因に振り回されず持続的なインフレが望ましい。
 目標達成を確信も、まだ仕事は完了していない。
 基調インフレの測定でコアインフレ率に替わる指標を模索中。」
バルニエEU主席交渉官
「英EU離脱交渉で新たな動きも多くの作業残る。
 欧州司法裁判所の役割について合意できず。
 十分な進展には至らず、今後数週間から数ヶ月掛かる見込み。」
カンザスシティー連銀総裁
「緩やかな利上げ継続が適切。
 金融政策はどちらかと言えば緩和的。」
IMF副報道官
「トランプ政権の税制改革に賛同。
 FRBの緩和縮小は緩やかでデータ次第・
 FRBの行動に関しては通常通りで驚きはない。」
コーン米国家経済会議(NEC)委員長
「20%の法人税率は明確な一線。それを超える水準は受け入れない。
 15%よりも低い水準からスタートして、
 交渉余地を確保しておきたかった。」
ムニューシン米財務長官
「米企業が競争力を持つことが重要。
 大統領は経済成長に焦点をあてている。
 税制改革案は元が取れ、財政赤字を縮小する。
 6%のGDPは楽観的すぎる。2.9%が妥当。
 大統領は富裕層への減税を目的にしていない。
 20%の法人税減税は譲れない。」
フィッシャーFRB副議長
「FOMC金利見通し(ドット・プロット)は
 メンバーの見解を反映したもので、
 あくまで予想であり事実ではない。」
米7年債の入札では最高落札利回り2.130%、応札倍率2.70倍。
米10年債利回りは2.30%台へ低下。原油先物は51.56ドル。
NYダウは40.49ドル高の22381.20で取引を終える。


<9月29日(金)>

日経平均は47.77円安で寄り付き6.83円安の20356.28で大引け。
東京時間は米10年債利回りが2.31%台で推移。
金融庁
「仮想通貨取引所として11社を登録。17社は継続審査中。」
韓国政府金融委員会
「イニシャル・コイン・オファリングICOを全面的に禁止する方針。」
カーニーBOE総裁
「消費者信用とEU離脱がリスク材料に。
 EU離脱について英中銀は多くの対応はできない。
 金利は今後数ヶ月で上昇するだろう。」
NHK
「北朝鮮が弾道ミサイル燃料を独自に製造の可能性。」
ロンドン時間に米10年債利回りは2.30%台へ低下。
米コアPCEデフレータ(8月)は市場予想より弱い前月比0.1%。
米10年債利回りは一時2.29%台へ低下。ドル売り反応。
WSJ報道
「トランプ大統領とムニューシン米財務長官が昨日、
 ウォーシュ元FRB理事と面談。
 来年2月に任期を向かえるFRB議長の後任候補として
 潜在的な能力があるか協議した。」
シカゴ購買部協会景気指数(9月)は市場予想より強い65.2.
米10年債利回りは2.33%台へ上昇。ドル買い反応。
ブルームバーグ(関係者の話)
「トランプ大統領は他のFRB議長候補とも面談した。」
フィラデルフィア連銀総裁
「GDPは期待通りに健全に推移。
 GDPはトレンドを若干上回って推移。
 労働市場はタイトに思われる。第4四半期にはGDPは回復。
 我々は一部、賃金上昇圧力を見始めている。
 インフレは二大責務の問題の一部。
 利上げを一旦止めているのは適切。
 12月と来年3回の利上げを予想。」
WSJ報道
「トランプ大統領はパウエルFRB理事を
 次期FRB議長候補として面接。
トランプ大統領
「イエレン、コーン、ウォーシュ、パウエル各氏を面接。
 次期FRB議長人事を2、3週間以内に決定する。」
原油先物11月限は51.67ドル。米10年債利回りは2.339%。
NYダウは23.89ドル高の22405.09で取引を終える。



<先週のドル円の概況>

先週のドル円は、週初25日に112.17レベルで始まり東京時間序盤に
112.53へ上昇しましたが、その後、反落してNY時間後半に111.47へ
下落する展開になりました。その後、揉み合いになりましたが、26日
のロンドン時間から反発して揉み合いながらも堅調傾向で推移して、
27日のNY時間序盤にかけて週高値となる113.25へ上昇する展開にな
りました。その後、NY時間後半に112.37へ反落しましたが、その後
に再び反発して28日のロンドン時間序盤に113.20へ上昇する展開に
なりました。その後、29日のオセアニア時間にかけて112円台前半に
反落して、その後に112円台後半に反発する揉み合いになり、NY時間
序盤に112.21へ反落した後に112.73へ反発して112.52レベルで週の
取引を終えました。


<先週のユーロドルの概況>

先週のユーロドルは、週初25日に下窓を空けて1.1899レベルで始ま
り、東京時間後半にかけて1.1936へ反発しましたが、その後、小幅な
揉み合いを経た後に反落して、揉み合いながらも軟調傾向で推移して
26日のNY時間後半にかけて1.1757へ下落する展開になりました。
その後、1.1810へ反発しましたが、再び反落して軟調傾向で推移して
27日のNY時間序盤にかけて週安値となる1.1717へ下落する展開にな
りました。その後、切り返して、揉み合いながらも堅調傾向で推移し
て1.1814レベルで週の取引を終えました。




●今週(10月2日から10月6日)のドル・円・ユーロの注目点


<今週のドル円>

今週のドル円相場は、上昇した場合、まずは9月29日の高値112.73
を巡る攻防が注目されます。ここを上抜けた場合は113.00の「00」
ポイント、さらに上昇した場合は28日の高値113.20から27日の高値
113.25、ここを上抜けた場合は7月14日の高値113.57、さらに上昇し
た場合は114.00の「00」ポイント、ここを上抜けた場合は7月11日
の高値114.49を巡る攻防が注目されます。
一方、下落した場合は、まずは9月29日オセアニア時間の安値112.25
から29日の安値112.21を巡る攻防が注目されます。ここを下抜けた
場合は112.00の「00」ポイント、さらに下落した場合は25日の安値
111.47、ここを下抜けた場合19日安値111.20から21日安値111.14
さらに下落した場合は111.00の「00」ポイント、ここを下抜けた場合
9月15日のNY時間の押し安値110.61を巡る攻防が注目されます。


今週のドル円相場は経済指標および要人発言では、2日の日銀短観と
米ISM製造業景況指数、4日の米ADP雇用統計と米ISM非製造業景
況指数とイエレンFRB議長の発言、5日の米貿易収支と米新規失業保
険申請件数と米製造業新規受注、6日の米非農業部門雇用者数と米失業
率と米平均時給、などが注目されます。


先週のドル円は、週初の北朝鮮の李外相による「トランプ米大統領の
発言は明白な宣戦布告に相当する。」との発言、衆議院の解散観測、
そして26日のイエレンFRB議長の「FOMCはゆっくりし過ぎない
よう注意すべき。緩和政策の長期化は金融の安定を損ないかねない。
インフレ2%達成まで政策据え置くのは賢明ではない。時間をかけた
小幅利上げなければ景気過熱のリスク。(後略)」とのタカ派的な発言、
そして週後半での「米法人税を現行の35%から20%へ引き下げ提案。
個人所得税に関しては最高税率を基本的に35%へ引き下げ提案。」など
を骨子とするトランプ米政権と米共和党による「税制改革案の公表」、
そして週末の「ランプ大統領がイエレン、コーン、ウォーシュ、パウ
エル各氏を面接。次期FRB議長人事を2、3週間以内に決定する。」
との報道、などに揺れながら111円台半ばから113円台前半を範囲と
する上下動となり週の始値と終値では35Pips程の上昇になりました。


さて今週の注目の焦点は、週末6日のハリケーンの影響も懸念される
時期の米雇用統計(9月)の発表ですが、トランプ米政権と米共和党の
「税制改革案」が議会を通過できるかは未知数で、減税への財源に対
する市場観測、そして、25日に安倍首相が「目標は与党で過半数、取
れなければ辞任する。」と発言していますので、本邦の衆議院選挙への
市場観測、なども注目されますとともに、29日に「北朝鮮が弾道ミサ
イル燃料を独自製造の可能性。」と報道されていて、10月10日の朝鮮
労働党創建記念日も近づいてきていることで、「北朝鮮リスク」にも
引き続き注意してトレードしていきたいものです。



<今週のユーロドル>

今週のユーロドル相場は、上昇した場合、まずは29日の高値1.1832
を巡る攻防が注目されます。ここを上抜けた場合は26日の東京時間の
戻り高値1.1861、さらに上昇した場合は1.1900の「00」ポイント、
ここを上抜けた場合は先週高値1.1936、さらに上昇した場合は22日の
高値1.2004を巡る攻防が注目されます。
一方、下落した場合は、まずは1.1800の「00」ポイントを巡る攻防が
注目されます。ここを下抜けた場合は29日の安値1.1772、さらに下落
した場合は26日の安値1.1757、ここを下抜けた場合は28日の安値の
1.1721から27日の安値1.1717、さらに下落した場合1.1700の「00」
ポイント、ここを下抜けた場合は8月17日の安値1.1662、さらに下落
した場合は7月26日の安値1.1612を巡る攻防が注目されます。


今週のユーロドル相場は経済指標では、2日の欧失業率、3日の欧生産
者物価指数、4日の欧小売売上高、5日の欧ECB理事会議事録要旨、
6日の独製造業新規受注、などが注目されますが、対ドル通貨ペアとし
て、2日の米ISM製造業景況指数、4日の米ADP雇用統計と米ISM非
製造業景況指数とイエレンFRB議長の発言、5日の米貿易収支と米新
規失業保険申請件数と米製造業新規受注、6日の米非農業部門雇用者数
と米失業率と米平均時給、などが注目されます。


先週のユーロドルは、独連邦議会選挙でメルケル首相の与党が第1党
は維持するも前回に比べて議席を減らして、独新興右派政党が躍進し
たことを背景に下窓を空けて始まり軟調に推移しましたが、週の後半
から下げ幅を縮小して、週の始値と終値では85Pips程の下落になりま
した。


さて、今週のユーロドルですが、週初は10月1日のスペインのカタル
ーニャ州の独立の是非を問う住民投票の結果がまずは注目されます。

そして25日にドラギECB総裁が「QEに関する決定の大部分は10月
に下す予定。」と重ねて発言していることで、ECBの緩和縮小への市場
観測の動向が注目されますとともに、対ドル通貨ペアとして週末6日
の米雇用統計が注目されます。




さて今回は、トレードと凡事のお話 その260 です。


前回からの続きのお話です。


投資苑で有名なアレキサンダー・エルダー博士が
トレードでは当たり前なことこそが大切として、
「投資苑3」の中でこう語っています。


「相場には秘密があります。
 秘密がないということが秘密なのです。」


相場やトレードで秘密ではない「当たり前なこと」とは
いったいぜんたい何なのでしょうか…。


今回は「トレードと凡事」その第二百六十話です。


それでは、はじまり、はじまり〜。^^



『おい、ジイさん。先週は衆議院の解散にイエレンFRB議長の発言、
 そして、トランプ米政権と米共和党による米法人税を現行の35%
 から20%へ引き下げるなどを骨子とする「税制改革案」の公表、
 ホワイトハウスが次期FRB議長の人選をしているニュースなど、
 いろいろなイベントがあったが…、ドル円は111円台半ばから
 113円台前半を範囲とする上下動となり週の始値と終値では35Pips
 ほどの上昇になったよな…。』


「ふむ。そうであったのう…。溜口剛太郎殿。
 米税制改革案では個人事業主やパートナーシップ出資者に課税する
 パススルー課税を25%程度に引き下げる案や、米企業が海外資産を
 米国内還流する場合の一時的な優遇課税案なども盛り込まれたよう
 じゃが…、ヘルスケア法案がいまだ議会で可決していないように、
 減税に対する財源問題などもあり、米議会を通過できるか未知数で
 今後の米税制改革案にかかわる展開が注目されるのう…。」


『ところで、先週の北朝鮮のロケットマンは大人しかったようだが、
 今週は週末の米雇用統計がいつもながら焦点になりそうだな…。』


「ふむ…。米雇用統計はハリケーン被害の多かった9月分ゆえ、
 ある程度の落ち込みは市場も想定しているが注目されるのう…。
 そして、トランプ米大統領と北朝鮮との舌戦が激しくなるも、
 先週は北朝鮮のミサイル発射はなかったが…、10月10日の
 朝鮮労働党創建記念日も近づいてきていることで『北朝鮮リスク』
 には引き続き注意しておいた方がよさそうじゃのう…。」


『他にも話したいことがあるけど、前段の話が長くなる行けねぇ…。
 さてところで…、ジイさん。今日は何のお話だい?
 「攻守のバランスのお話」や「良くない状況排除のお話」かい?』


「ふむ。それらのお話もいつかはさせてもらおうと思っとるのじゃが
 先週、金融庁がFX証拠金倍率を10倍程度に引き下げる『検討』を
 していることが報道されことにちなみ、この話題ついて
 お話をさせてもらおうかのう…。溜口剛太郎殿。」


『その金融庁の発表はオレ様も気になっていたところだぜ…。
 株式信用取引倍率に徐々に歩調を合わすとか、FXトレーダー保護、
 ということなのかもしれないが、オレ様は賛成できないな…。』


「FXの証拠金倍率については2010年に50倍へ2011年には25倍へ
 と引き下げられたが…、さすがに証拠金倍率10倍にまで下げるのは
 如何なものかのう…。FXの魅力が減じてしまわぬか心配じゃ…。」


『フルレバで無茶なトレードをする人がいるのは確かに事実だけど、
 投資や投機は自己責任で行うもので、証拠金倍率(レバレッジ)は
 まぁ、例えるならカードの与信枠のようなものであり…、
 本来はそれ自体が「悪」ということではではないからな…。
 まだ金融庁は検討の段階という事だけど、そうなる事が確定したら
 日本国内の証券会社やFX会社の口座数が減って、海外のFX会社に
 口座を移転するトレーダーも増えてくるんじゃないかな…。』


「ふむ…。まぁ、そうなる可能性もあるかもしれぬが…、
 FXの海外口座については税金の問題もあるからのう…。」


『オレ様は日本国内の証券会社FX会社しか使っていないが、
 日本国内業者と海外業者でのFX取引では税金が異なるのかい?』


「ふむ。ジイも溜口殿と同じようにFX口座は国内業者だけじゃが、
 また、ジイは税の専門家でもなく、聞きかじっただけじゃが…、
 国内業者でのFXトレードで得た利益は申告分離課税で20.315%
 の税率であるのに対して、海外業者でのFXトレードで得た利益は
 雑所得扱いで所得税と住民税を合わせると最大55%にもなるそうで
 証拠金倍率だけではなく、税金のこともよく考える必要があろう。」


『詳しくはググってみることにするが、日本国内業者と海外業者では
 そんなに税金が異なるのか…。ちょっと驚いたぜ…。』


「儲かっている場合ということになるが、トレードの最大のコストは
 税金であり、これについてはよく考える必要があるのじゃのう…。
 国内業者でのFXトレードの損益は、株取引などとの損益通算もでき
 また、損失の繰越控除が翌年以降3年間できるのに対して…、
 海外業者でのFXトレードで得た利益は雑所得の扱いで
 所得税と住民税を合わせると最大55%になるだけではなく、
 株取引と損益通算もできなく、損失の繰越控除も認められていない
 ということなのじゃのう…。溜口剛太郎殿。」


『ふーん。日本国内業者は言ってみれば税制で優遇されている
 とも言えそうだな…。証拠金倍率だけで口座の海外移転することは
 よく考えた方がよさそうだな…。ジイさん。』


「まぁ、海外業者が雑所得の扱いと言っても、年195万円以下の利益
 の場合、雑所得では所得税と住民税を合わせても税率は15%で、
 年間に195万円以下の利益の場合、雑所得扱いの方が節税となる
 とのことではあるが…、例えば、FXのトレードで4000万円以上の
 利益となってしまった場合では、日本国内業者でのFXトレードでは
 800万円少々の納税で済むが、海外業者でのFXトレードの場合では
 雑所得扱いで4,796,000円の控除を差し引いても、1720万円ほどの
 納税をしなくてはならないそうなのじゃのう…。」


『へぇ。その差は2倍以上にもなるのか…。驚いたぜ。』


「先ほども言ったように、ジイは税の専門家ではなく
 聞きかじっただけで、どこまで正しいか確証はなく、
 税の専門家に聞くかググるなどして確かめてもらいたいのじゃが…
 損失の繰越控除も大きな問題となろう…。少し極端な例じゃが、
 仮に2年間の損益として、初年度4000万円の損失で、
 次年度4000万円の利益となった場合、2年間の通算損益はゼロで
 日本国内業者での取引の場合、2年間としての納税は実質ゼロと
 なろうけれども…、海外業者の場合では、雑所得の扱いゆえ、
 損益の年次通算は出来なく、初年度4000万円の損失では
 当然、納税もゼロとなろうが、次年度4000万円の利益に対して、
 4,796,000円の控除を差し引いても、1720万円ほどの納税を
 しなくてはならないという事になるようなのじゃのう…。」


『2年間での通算利益はゼロなのに、次年度4000万円の利益に対して
 1720万円も納税しなくてはならないという事かよ…。恐ろしいな。』


「これは極端な例で…、また、海外業者を否定するわけではないが、
 国内業者か海外業者かを選ぶ際には、税金のことも少しばかりは
 考える必要があるのではなかろうかのう…。溜口剛太郎殿。」


『それにしても、金融庁が証拠金倍率を10倍にまで下げることは
 なんとか勘弁してもらいたいもんだぜ…。
 金融庁の相談室 https://www.fsa.go.jp/opinion/ や
 内閣府への意見 https://form.cao.go.jp/keizai3/opinion-0001.html
 などに、オレ様は意見陳述してやろうかな…。』


「ほう。今は国に対して意見を述べるこんな場があるのじゃのう…。」




なーんちゃって。

またまたお話が長くなりました。 m(_ _)m


ではまた来週。

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