FX トレードと凡事のお話 その35


今年もお世話になりました。
良いお年をお迎え下さいませ。

※12月30日の更新はお休みをいただきます。

●先週の主な出来事

<12月17日(月)>

新華社が、中国の中央経済工作会議の閉幕後に、
「中国は来年に内需を拡大へ。不動産市場の管理政策を維持へ。
金融コントロールの柔軟性を向上へ。経済改革・開放を力強く推進。
経済成長の質と効率に焦点。穏健な金融政策を来年も維持。
積極的な財政政策を来年も維持。国際収支をより均衡化させる。
経済改革のため輸入を押し上げへ。」などを報じました。
16日の衆議院選挙では自民党が294議席で大勝しました。
ドル円やクロス円が上窓を空けて始まりました。
ドル円が84円台を回復しました。
ユーロ円が一時111円台を回復する場面がありました。
ダウ先物が上窓を空けて始まりました。
ユーロドルドルストレートに一時上昇の動きがみられました。
原油先物が一時87ドル台を回復しました。
その後、主要通貨ペアがやや反落する展開になりました。
独ウェルト紙の日曜版が、
「フィンランド中銀総裁は、ユーロ圏の主権国だけでなく全域で
経済成長が懸念される程度まで減速していると認識を示した。」
と報じました。
英ライトムーブ住宅価格(12月)は是会より弱い−3.3%でした。
ポンド売り反応がややみられました。
日経平均は150円超上昇して始まりました。
東京時間序盤は主要通貨ペアがやや軟調傾向で推移しました。
ドル円が84円あたりで揉み合いになりました。
ダウ先物は当日高値圏で上下動の後にやや反落して揉み合いました。
原油先物は86ドル台で推移しました。
アジアの株式市場はまちまちの展開で始まりました。
中国上海株式市場は小幅高で始まり堅調に推移しました。
格付け会社のフィッチが、
「衆院選の結果は日本の格付けに直ちには影響しない。
財政再建が遅れれば日本の格付けに悪影響になる。
消費税増税が遅れれば日本の格付けにネガティブ。」
などの見解を示しました。
中国人民銀行高官が、
「来年インフレが再び大きく上昇するリスクはない。
積極的な政策緩和を求める強い圧力はない。」
などの発言をしました。
バルチック海運指数が784ポイントあたりに低下しました。
格付け会社のS&Pが、
「日本の次期政権は成長策を実行できる可能性。
衆院選が力強い改革もたらすと言うのは時期尚早。
日本の債務の軌道に変化がなければ格下げを検討する可能性。」
などの見解を示しました。
東京時間午後はドル円がやや反発しました。
ユーロドルは小幅な上下動の揉み合いになりました。
ポンドドルは堅調傾向で推移しました。
豪ドル米ドルは軟調傾向で推移しました。
自民党総裁の記者会見では、
「復興のスピード上げてデフレ脱却、円高是正で経済を成長
させていく。26日に特別国会を召集。26日に新内閣発足へ。
危機突破内閣の職責担えるメンバーを厳選したい。
日中関係だけみつめて関係を改善することはできない。
民主党の失敗は日米の信頼関係を失ったこと。まず日米同盟。
中国のやっていることは戦略的互恵に反している。
経済財政諮問会議を復活させマクロ経済の司令塔に。
諮問会議には日銀総裁も出席してもらう。
日本経済再生本部はミクロ政策と具体的政策を検討。
補正予算は大規模になる。
日銀会合では適切な判断を期待。
日銀と2%の物価目標で政策協定締結したい。
内閣発足と同時に日銀との政策協定・共同文書を閣僚に指示する。」
などが示されました。
記者会見後にドル円がやや反落しました。
日経平均がやや上げ幅を縮小しました。
日工作機械受注確報(11月)は速報値より弱い−21.3%でした。
日経平均は前週末比+91.32円で大引けになりました。
ロンドン時間序盤はドル円が84円台を割り込みました。
ポンドドルは堅調傾向で推移しました。
ダウ先物はやや軟調傾向の揉み合いで推移しました。
豪ドル米ドルやユーロドルがやや軟調に推移しました。
中国上海株式市場は+0.45%高で取引を終えました。
午後4時過ぎ主要通貨ペアがやや反発をみせました。
ダウ先物がやや反発をみせました。
欧州の株式市場はまちまちの展開で始まりました。
独の株式市場は前週末比プラス圏で始まりました。
仏英の株式市場は前週末比マイナス圏で始まりました。
ドルストレートがやや反発して揉み合いました。
ドル円は軟調傾向で推移しました。
その後、ダウ先物や欧州の株式市場が反落する展開になりました。
ドル円やクロス円が軟調に推移しました。
ユーロポンドが軟調に推移しました。
ポンドドルは堅調に推移しました。
原油先物は86ドル台で推移しました。
格付け会社のムーディーズが、
「日本の財政拡大策は景気を一時的に支援する可能性があるが、
長期的な成長見通しを改善する政策を取らなければ
政府の債務が増大する。」との見解を示しました。
欧貿易収支(10月)は予想より弱い+102億ユーロでした。
市場反応は限定的でした。
スペインの首相が、
「2012年がスペインの景気回復にとって基礎となる年だった。
スペイン政治の安定が信頼の要。銀行同盟は大きな一歩。」
などの発言をしました。
独連銀月報では、
「独経済は第4四半期に産業部門の影響で著しく縮小した可能性。」
との見解を発表しました。
ユーロドルが小幅な揉み合いで推移しました。
LIBORドル3ヶ月物金利は0.30900%に上昇しました。
日本経済新聞が、
「衆院選での自民党の圧勝を経て26日に発足する安倍政権は
2013年4月に任期満了となる日銀総裁の人事の検討に着手する。
自民党は政権公約で2%の物価目標の設定を掲げており、
金融緩和に積極的な有識者を軸に調整が進む見通し。」
との報道をしました。
NY時間が近づく頃から欧州株式市場やダウ先物がやや反発しました。
ドル円やクロス円がやや反発をみせました。
トロイカ調査団が報告書で
「ギリシャの実践リスクは依然際めて大きい。
最近の債務削減措置は織り込み済み。
ギリシャ債務の対GDP比は2013年がピーク。」
などの見解を示しました。
市場反応は限定的でした。
伊10年債利回りは4.560%あたりに低下しました。
原油先物がやや反発しました。
米NY連銀製造業景気指数(12月)は予想より弱い−8.10でした。
ドル円やクロス円がやや反落しました。
対米証券投資(10月)は予想より弱い+13億ドルでした。
為替市場での反応は限定的でした。
ダウ先物が反落しました。
スペイン10年債利回りは5.435%あたりに上昇しました。
NYダウは前週末比プラス圏で始まり堅調傾向で推移しました。
米10年債利回りは1.72%あたりになりました。
ドルストレートやクロス円がやや反発をみせました。
ドル円は軟調に推移しました。
原油先物が87ドル台を回復しました。
ドラギECB総裁が、
「銀行の監督一元化はユーロ圏の銀行の信頼回復の一助になる。
経済活動の中期的な見通しは困難。
単一の生産メカニズムを確立する必要。」
などの発言をしました。
深夜12時頃からユーロドルがやや反落して揉み合いました。
リッチモンド連銀総裁が、
「失業率が6.5%に達するまでには3年かかる可能性。
失業率の数値基準設定にはリスクある。」
などの見解を示しました。
ロンドンフィックス頃から豪ドル米ドルがやや反発しました。
メルシュ新ECB専務理事が、
「現在実施している非伝統的措置が機能していて
利下げの協議に関しては理解していない。
1年前よりデフレリスクは高まっていないように思われる。」
などの認識を示しました。
欧州の株式市場は前週末終値レベルで取引を終えました。
米10年債利回りが1.74%あたりに上昇しました。
深夜2時頃からドル円が反発をみせました。
米2年債の入札では、
「最高落札利回りが0.245%。応札倍率が前回より低い3.59倍。」
になりました。
ドル円やクロス円が緩やかながら堅調傾向で推移しました。
ドルストレートは揉み合い推移になりました。
ホワイトハウス報道官が、
「オバマ米大統領は財政協議で社会保障分野での譲歩を検討。」
との発言をしました。
NYダウが終盤にかけて上げ幅を拡大しました。
米10年債利回りは1.773%になりました。
NY原油(WTI)は87ドル台前半で引けました。
NYダウは前日比+100.38ドルで取引を終えました。

<12月18日(火)>

日本経済新聞が、
「日銀は自民党が公約に掲げた物価目標を巡り本格的な議論に入る。
19-20日に開く金融政策決定会合で着手して
来年1月の決定会合で導入の是非を判断する見通し。
日銀は物価安定の目処として消費者物価指数の上昇率1%を
当面目指すとしてきたが安倍晋三総裁が求める2%を視野に
引き上げる可能性がある。」
との観測報道をしました。
オセアニア時間は主要通貨ペアが小幅な揉み合いで推移しました。
ダウ先物は小幅な揉み合いで推移しました。
豪CB景気先行指数(10月)は前回値より強い+0.2%でした。
市場反応は限定的でした。
NZの財務相が、
「2014年から2015年には6600万NZドルの財政黒字に復帰する見込み。
今後5年間の経済成長見通しは平均2.5%へと下方修正する。」
などの発言をしました。
市場反応は限定的でした。
格付け会社のフッチが、
「財政再建に遅れなら日本の格付けを圧迫。
日本で消費税引き上げに遅れなら信用力にマイナス。」
などの見解を発表しました。
日経平均は前日比プラス圏で始まり堅調に推移しました。
東京時間前半はドル円が揉み合いになりました。
原油先物は87ドル台で推移しました。
豪RBA議事録では、
「源投資のピークが近く非鉱業投資が抑制されているため、
利下げが正当化されると判断。
需要支援に向けた追加緩和の若干の余地を提供。
労働市場の軟化と賃金圧力の低下がインフレ抑制に寄与。
予想される利下げの効果が表れ始め今後さらに効果が出る見通し。
住宅投資に回復の兆し。豪ドルは依然として高水準。
世界経済の状況はやや改善。米財政の崖が不透明感として残る。。
中国の一層の安定化の兆候が商品価格の下支えに寄与。」
などが示されました。
豪ドルが下げた後にやや上昇して揉み合いました。
日経平均が9900円台を回復しました。
ダウ先物が堅調推移になりました。
ユーロドルがやや反発をみせました。
一時、主要通貨ペアに反発の動きがみられました。
アジアの株式市場はまちまちの展開で始まりました。
中国上海株式市場は前日比マイナス圏で始まりました。
午前11時半頃からドルストレートやクロス円がやや反落しました。
その後、中国上海株式市場がプラス圏へ反発しました。
東京時間午後はドル円が84円を一時回復して揉み合いました。
豪ドル米ドルが軟調傾向で推移しました。
ポンドドルがやや堅調傾向で推移しました。
ユーロドルは小幅な揉み合いになりました。
自民党総裁が、
「白川日銀総裁には2%の物価目標とアコードの締結の検討を要望。
白川日銀総裁は聞き置いただけ。
公明党との連立協議では景気対策のとりまとめと大型補正で一致。」
などの発言をしました。
市場反応は限定的でした。
中国上海株式市場が上げ幅を縮小しました。
ダウ先物がやや反落しました。
日経平均は前日比+94.13円で大引けになりました。
主要通貨ペアが小幅な揉み合いになりました。
中国上海株式市場は0.10%高で取引を終えました。
午後4時過ぎから主要通貨ペアがやや軟調になりました。
欧州の株式市場は前日比プラス圏で始まりました。
ダウ先物は当日高値圏で揉み合いました。
午後5時半頃からユーロドルやポンドドルが反発しました。
ドル円はやや軟調傾向で推移しました。
スペイン中銀が、
「スペインの銀行の不良債権比率(10月)は前月より悪化11.23%。」
との発表をしました。
英消費者物価指数(11月)は予想とおりの+2.7%、
英消費者物価指数コア(11月)は予想より弱い+2.6%、
英生産者物価指数コア(11月)は予想より弱い+1.4%、
英小売物価指数(11月)は予想より弱い±0.0%でした。
市場反応は限定的でした。
スペインの短期債の入札では、
「目標上限35億ユーロに対して35.2億ユーロ発行。
6ヶ月物では19.5億ユーロ発行。応札倍率が前回より高い2.6倍。
平均落札利回りが前回より低い1.609%。」などになりました。
ギリシャの3ヶ月債の入札では、
「発行額が13億ユーロ。応札倍率が前回より高い1.73倍。
平均落札利回りが前回より低い4.11%。」でした。
ユーロドルが堅調に推移しました。
レーン欧州委員が、
「スペインの財政ストレスのリスクは依然として高いが軽減された。
効果的な財政の実行が必要。」との発言をしました。
午後7時半頃から豪ドルやポンドがやや反落しました。
欧州の株式市場が上げ幅をやや縮小しました。
ダウ先物は上下動の揉み合いになりました。
午後8時頃からユーロドルがやや反落して揉み合いになりました。
スペイン10年債利回りは5.352%あたりに低下しました。
伊10年債利回りは4.476%あたりに低下しました。
LIBORドル3ヶ月物金利は前日と同水準の0.30900%になりました。
NY時間序盤は主要通貨ペアが揉み合いになりました。
豪RBA総裁が、
「豪ドルは予想していたよりは少し強い。
インフレは正しい方向にある。来期は3%を上回る可能性。」
との発言をしました。
豪ドルがやや反発しました。
米第3四半期経常収支は予想より弱い−1075億ドルでした。
米民主党のコンラッド上院議員が、
「オバマ大統領と共和党のベイナー下院議長は
財政の崖の問題で合意に近い。」と発言しました。
共和党のコーカー上院議員が、
「オバマ大統領と共和党のベイナー下院議長は
財政の崖の問題で合意には近くない。」と発言しました。
午後11時頃からドル円やポンドドルなどが反発をみせました。
豪ドルやNZドルが下落しました。
一部メディアが、
「ベイナー米下院議長は財政協議で新たなプランに移行中。」
と報じました。
NYダウは小幅高で始まりました。
米10年債利回りは1.78%あたりに上昇しました。
原油先物は78ドル台で推移しました。
ユーロドルが揉み合いで推移しました。
米NAHB住宅市場指数(12月)は予想とおりの47でした。
市場反応は限定的でした。
ベイナー米下院議長が、
「財政協議でホワイトハウスとの協議は続いている。
増税回避の法案が週内に下院に提起されるかもしれない。
メディケアの適用年齢引き上げの決定は
来年以降になる可能性もある。」などの発言をしました。
その後、NYダウが上昇幅を拡大しました。
欧州の株式市場が上昇しました。
主要通貨ペアが上昇しました。
ユーロドルが1.32台を回復しました。
ユーロ円が111円台を回復しました。
ドル円が84円台を回復しました。
米10年債利回りが1.80%超に上昇しました。
リード院内総務が、
「ベイナー下院議長は大型の赤字削減に焦点を絞るべき。
下院議長の案は均衡のとれたアプローチではない。」
などの発言をしました。
深夜1時半頃からドルストレートやクロス円がやや反落しました。
格付け会社のS&Pが、
「ギリシャの格付けを選択的デフォルトからB−に引き上げる。
見通しは安定的。」との発表をしました。
NYダウが110ドル超の上昇になりました。
原油先物が一時88ドル台を回復しました。
深夜2時頃からドル円やクロス円が再び上昇しました。
ポンド円が136円台後半に上昇しました。
ポンドドルや豪ドル米ドルは揉み合いになりました。
カーニー報道官が、
「財政協議に関して大統領が示した提案は譲歩に向けた誠実な努力。
半分以上は共和党に歩み寄っている。
オバマ大統領は妥協は辞さないが原則は通す。」
との発言をしました。
米5年債の入札では、
「最高落札利回りが0.769%。応札倍率が前回より低い2.72倍。」
になりました。
ドル円やユーロドルは堅調に推移しました。
その後、NYダウが当日高値圏で揉み合いになりました。
主要通貨ペアが揉み合い推移になりました。
ダラス連銀総裁が、
「量的緩和は雇用創造を加速させるには不充分。
財政の崖の不透明感が雇用を圧迫している。
インフレに関しては圧力はみられない。」
などの見解を示しました。
リード上院院内総務が、
「下院共和党は真剣な協議をやめると脅している。
うるさい少数派が下院で糸を引いている。」
との発言をしました。
米10年債利回りは1.824%になりました。
米30年債利回りが3.005%に上昇しました。
NY原油(WTI)は87ドル台後半で引けました。
NYダウは前日比+115.57ドルで取引を終えました。

<12月19日(水)>

API週間石油在庫統計では原油在庫が−410万バレルになりました。
NZ第3四半期経常収支は予想より弱い−44.18億NZでした。
市場反応は限定的でしたがNZドルや豪ドルが軟調に推移しました。
日本経済新聞が、
「自民党は18日に政権発足に向けて公明党と党首会談を開き、
連立協議を本格化した。両党首は大型の2012年度補正予算案を
編成する方針で一致。公明党は10兆円規模の補正を求めている。」
などの報道をしました。
オセアニア時間はユーロドルやポンドドルが揉み合いになりました。
カンター共和党院内総務が、
「財政の崖回の避に向け、年収100万ドル超の納税者に限定して増税。
残りの納税者には減税措置の延長する共和党案の採決を20日に実施。
可決されるとの見通し。」との発言をしました。
午前7時半頃からドル円が上昇しました。
クロス円が堅調傾向で推移しました。
ポンド円が137円台を回復しました。
原油先物は87ドル台後半で推移しました。
ダウ先物はやや反発をみせて揉み合いになりました。
豪Westpac先行指数(10月)は前月より弱い+0.1%でした。
日通関ベース貿易収支(11月)は予想より強い−9534億円でした。
市場反応は限定的でした。
日経平均は100円超上昇して始まり10000円の大台を回復しました。
東京時間序盤はドル円やクロス円が堅調に推移しました。
ドルストレートの多くが小幅な揉み合いで推移しました。
豪ドル米ドルはやや軟調傾向で推移しました。
原油先物は88ドルを挟んで揉み合いになりました。
仲値頃からドル円が反落する展開になりました。
アジアの株式市場はまちまちの展開で始まりました。
中国上海株式市場は小幅安で始まりました。
ダウ先物は小幅な揉み合いで推移しました。
世銀の東アジア・太平洋に関する報告書では、
「中国の景気減速は底を打った可能性。」との見解を示しました。
中国上海株式市場は前日終値を挟んでも揉み合いました。
午前11時半頃から豪ドル米ドルにやや反発の動きがみられました。
ユーロドルに上昇の動きがみられました。
正午頃からポンドドルが上昇しました。
日経平均は堅調に推移しました。
日全産業活動指数(10月)は予想とおりの+0.2%でした。
東京時間午後は主要通貨ペアが揉み合いになりました。
原油先物は87ドル台で推移しました。
日景気一致CI指数改訂値(10月)は速報値より強い90.7、
日景気先行CI指数改訂値(10月)は速報値より強い92.8でした。
市場反応は限定的でした。
ECBのプラート専務理事が、
「ユーロ圏からの離脱の脅威は消滅した。仏の公共支出は多過ぎる。
仏は構造改革必要。仏は独よりも多くの課題がある。」
などの見解を示しました。
東京時間終盤にかけてドル円がやや反発しました。
日経平均は前日比+237.39円の大幅高になりました。
ダウ先物がやや反発しました。
豪ドル米ドルが一時反発をみせました。
中国上海株式市場は0.01%安で取引を終えました。
ユーロドルがやや反落して揉み合いました。
ドル円が小幅上下動の揉み合いになりました。
豪ドル米ドルが再び反落しました。
ポンドが堅調に推移しました。
欧州の株式市場は前日比プラス圏で始まりました。
ダウ先物がやや反落して揉み合いました。
独IFO景況指数(12月)は予想より強い102.4、
独IFO現況指数(12月)は予想より弱い107.1でした。
欧経常収支(10月)は前回値より強い+72億ユーロでした。
ユーロ買い反応がみられました。
独IFOのエコノミストが、
「ユーロ圏危機の後退から企業が信頼を取り戻し輸出予想が改善。
ECBが更なる利下げを行うとは予想していない。」
などの見解を示しました。
ポンドが議事録の発表前にやや反落しました。
英BOE議事録では、
「全会一致で金利の据え置きを決定。
8対1で資産購入規模の3750億ポンド据え置きを決定。
過去1ヶ月の展開は見通しに変化もたらさない。
ユーロ圏危機からの差し迫ったリスクは後退した。
10−12月期はマイナス成長もありえる。
現在のQE計画の規模は適切と大多数が同意。」
などが示されました。
ポンド買い反応がみられました。
ダウ先物や欧州の株式市場が堅調に推移しました。
原油先物が88ドル台で推移しました。
ドル円が堅調に推移してました。
ポンドドルが一時1.63台を回復する場面がありました。
ユーロ円が112円台を回復しました。
格付け会社のフィッチが、
「財政の崖の回避に失敗し景気後退になれば、
米国は最上級格付けのAAAを失う可能性が高まる。」
との見解を発表しました。
豪ドルやNZドルが軟調に推移しました。
ECBが「ギリシャ債を再び適格担保とする。」と発表しました。
NY時間が近づく頃にドル円が84円台半ばへ上昇しました。
LIBORドル3ヶ月物金利は0.31000%に上昇しました。
格付け会社のフィッチが、
「英国の格付けは長引く景気低迷で財政目標達成が遅れた場合、
引き下げの可能性がある。」との見解を発表しました。
NY時間序盤はポンドドルが反落しました。
ユーロドルは堅調に推移して一時1.33台へ上昇しました。
伊10年債利回りが2010年12月以来の低水準になりました。
豪ドル米ドルが軟調に推移して1.05台を割り込みました。
ダウ先物や欧州の株式市場が当日高値圏で揉み合いました。
米住宅着工件数(11月)は予想より弱い86.1万件、
米建設許可件数(11月)は予想より強い89.9万件でした。
ドル買い反応がみられました。
加卸売売上高(10月)は予想より強い+0.9%でした。
市場反応限定的でした。
午後10時半過ぎからユーロドルがやや反落しました。
NYダウは小幅高で始まり前日終値レベルで揉み合いました。
米10年債利回りは1.80%あたりに低下しました。
ドルストレートがやや反発して揉み合いました。
ホワイトハウスが、
「オバマ大統領は共和党から提示の新プランを受け入れられず、
もしも下院を通過したとしても拒否権を発動するだろう。
大統領は今日中に妥当な解決策見出すよう共和党指導部に要請。」
との発表をしました。
資源国通貨を除く主要通貨ペアが下落しました。
豪ドル米ドルなどは反発をみせました。
NYダウはマイナス圏で揉み合いになりました。
EIA週間石油在庫統計では原油在庫が96.4万バレル減少でした。
原油先物が89ドル台に上昇しました。
ロンドンフィックス頃からドル円が反発しました。
ユーロドルやポンドドルは軟調に推移しました。
ユーログループ議長が、
「伊の予備選で勝利したベルサーニ氏率いる中道左派
伊民主党が来年に勝利すればモンティ首相の
財政再建路線と同じ方向になる可能性。」
との発言をしました。
欧州の株式市場はプラス圏で取引を終えました。
IMFが「加は成長に強さが見られるまで利上げを控えるべき。」
との見解を示しました。
オバマ米大統領が、
「共和党には財政の崖回避に向けた提案を受け入れては
もらえなかったが楽観している。乗り越えられない隔たりはない。
この先数日間はベイナー下院議長をはじめ他の議会指導部とも
協議を続けクリスマス前までには結論を得たい。」
とし発言をしました。
米7年債の入札では、
「最高落札利回りは1.233%。応札倍率は前回より低い2.72倍。」
になりました。
ベイナー米下院議長が、
「年収100万ドル以下の世帯の減税延長という共和党案で
明日に下院で採決して通過させる。」との発言をしました。
NY時間終盤にかけてNYダウが下げ幅を拡大しました。
主要通貨ペアが軟調に推移しました。
米10年債利回りは1.800%になりました。
NY原油(WTI)は89ドル台半ばで引けました。
NYダウは前日比−98.99ドルで取引を終えました。

<12月20日(木)>

NZ第3四半期GDPは予想より弱い+0.2%でした。
NZドル売り反応がみられました。
ブルームバーグが、
「オバマ政権の当局者は産業界リーダーに対し、米財務長官などと
ベイナー下院議長との協議が合意から後退している、と告げた。」
との報道をしました。
午前7時頃からドル円やクロス円が急落しました。
ドルストレートも軟調意向で推移しました。
主要通貨ペアが軟調に推移しました。
ドル円が一時84円台を割り込みました。
ダウ先物が軟調意向で推移しました。
ブルームバーグが、
「米議会での財政の崖を巡る打開策協議に関して、
米共和党指導者は下院議長代替案で歳出削減を検討。」
との報道をしました。
午前8時頃からドル円やクロス円がやや反発をみせました。
ユーロドルなどドルストレートにもやや反発の動きがみられました。
日経平均は前日比マイナス圏で始まりました。
東京時間序盤はドル円やクロス円が反発しました。
原油先物は89ドル台で推移しました。
ダウ先物がやや反発をみせました。
ギリシャの財務相が、
「融資実行で懸念が後退してギリシャのリスクは軽減したが、
破綻の可能性は依然として残っていて来年が正念場になる。
政治上の問題で障害が生じれば失敗する可能性もある。」
との認識を示しました。
午前9時半頃からドル円が一時やや反落して揉み合いました。
豪ドル米ドルは軟調に推移しました。
アジアの株式市場はまちまちの展開で始まり軟調に推移しました。
中国上海株式市場は前日比マイナス圏で始まりました。
豪の財務相が、
「豪ドル高で企業業績が悪化。税収が減少。
2012年と2013年の豪財政は黒字にならない見込み。
豪経済は依然として力強いが世界の経済成長鈍化や
商品価格の低迷および豪ドル高などにさらされている。」
などの発言をしました。
一時、限定的ながら豪ドル売り反応がみられました。
日銀が政策金利を0.00-0.01%に据え置きました。
日銀の金融政策の発表では、
「基金を10兆円増額して101兆円とする。
そのうち長期国債買い入れを5兆円増額
および国庫短期証券買入れ枠を5兆円増額。
物価安定の目処について見直しに着手する。
基金増額は全員一致。石田委員による付利撤廃の議案提出は否決。
日本経済は一段と弱含んでいる。海外経済は減速した状態。
輸出と生産が減少。設備投資等内需にも影響。
デフレから早期脱却が極めて重要課題と認識。
強力な金融緩和を間断なく推進。
中長期的な物価安定の検討は次回会合。」
などが示されました。
ドル円が上下動の揉み合いを経てやや下落しました。
東京時間後半は豪ドルがやや反発をみせました。
主要通貨ペアが揉み合いで推移しました。
日経平均は前日比マイナス圏で揉み合いになりました。
東京時間終盤にかけてドル円やクロス円が下落しました。
日経平均は前日比−121.07円で大引けになりました。
自民党政調会長が「経済対策は1月15日に閣議決定する。」
との発表をしました。
その後、中国上海株式市場がプラス圏へ反発しました。
ドル円やユーロドルがやや反発をみせました。
スイス貿易収支(11月)は予想より強い+29.5億フランでした。
独生産者物価指数(11月)は予想とおりの+1.4%、
独輸入物価指数(11月)は予想より強い±0.0%でした。
市場反応は限定的でした。
主要通貨ペアが揉み合いで推移しました。
中国上海株式市場は0.28%高で取引を終えました。
日銀総裁が、
「目指す物価安定の点検は安倍自民総裁の要請も踏まえた。
自民総裁から2%政策協定の要請。委員会で充分議論したい。
物価目標見直しは結論が決まっているわけではない。
物価安定の目途の点検は1月会合で結論を出す。
財政ファイナンス目的の国債買入は決して行わない。」
などの発言をしました。
ドル円は揉み合いになりました。
欧州の株式市場は前日比マイナス圏で始まりました。
ロンドン時間序盤はユーロドルやポンドドルがやや反発しました。
ダウ先物がやや反発をみせました。
欧州の株式市場が下げ幅を縮小しました。
英小売売上高指数(11月)は予想より弱い±0.0%でした。
限定的ながらポンド売り反応がみられました。
その後、ユーロドルなどドルストレートが堅調に推移しました。
クロス円が反発をみせました。
LIBORドル3ヶ月物金利は前日と同水準の0.31000%になりました。
スペイン10年債利回りは5.249%あたりに低下しました。
ダウ先物が上昇して欧州の株式市場もプラス圏へ反発しました。
NY時間序盤はドルストレートがやや反落する展開になりました。
伊10年債利回りは4.397%あたりにやや上昇しました。
ドル円は反発上昇が続きました。
クロス円は揉み合いになりました。
米指標の発表前にダウ先物がやや反落しました。
米第3四半期GDP確報は予想より強い+3.1%、
米第3四半期個人消費確報は予想より強い+1.6%、
米第3四半期GDP価格指数確報は予想とおりの+2.7%、
米第3四半期PCEコア・デフレータ確報は予想とおりの+1.1%、
米新規失業保険申請件数は予想よりやや弱い36.1万件、
米失業保険継続者数は予想より強い312.5万人でした。
ドル円やユーロドルやポンドドルに上昇反応がみられました。
豪ドル米ドルは軟調に推移しました。
加小売売上高(10月)は予想より強い+0.7%でした。
加ドル買い反応がみられました。
ダウ先物が再び上昇しました。
午後11時頃からドルストレートが反落しました。
NYダウは小幅高で始まった後にマイナス圏へ反落しました。
米10年債利回りは1.79%あたりに低下しました。
主要通貨ペアが反落しました。
原油先物は89ドル台で推移しました。
欧消費者信頼感指数速報(12月)は予想より弱い−26.6でした。
市場反応は限定的でした。
米中古住宅販売件数(11月)は予想より強い50.4万件、
米住宅価格指数(10月)は予想より強い+0.5%、
米フィラデルフィア連銀景況指数(12月)は予想より強い+8.1、
(構成項目の新規受注指数が10.7、雇用指数が3.6と改善)
米景気先行指標総合指数(11月)は予想とおりの−0.2%でした。
市場反応は限定的でした。
その後、NYダウが前日終値を挟んで揉み合いになりました。
ドル円がやや反発をみせました。
ユーロドルやポンドドルが軟調に推移しました。
一部メディアが、
「伊の総選挙は2月24日で検討されている。
モンティ首相は出馬の意向を固めた模様。」
との観測報道をしました。
ベイナー下院議長が、
「財政協議における共和党案が民主党が多数を占める上院で
必ずしも否決されると思っていない。」と発言しました。
ホワイトハウスが、
「財政の崖の回避に向けた大統領案は最終案ではないが、
譲歩の余地は少ない。オバマ大統領は共和党案を否決すると
再び表明している。」と発表しました。
ベイナー下院議長が「オバマ大統領との協議を継続する。」
と発言しました。
深夜2時頃からドルストレートが反発をみせました。
欧州の株式市場は前日終値レベルで取引を終えました。
NYダウが前日比プラス圏推移になりました。
原油先物が一時90ドル台を回復しました。
NY連銀が「13日から19日の間に225億ドルのMBSを買い入れた。」
との発表をしました。
NY時間終盤は主要通貨ペアが揉み合い推移になりました。
米10年債利回りは1.798%になりました。
NY原油(WTI)は90ドル台前半で引けました。
NYダウは前日比+59.75ドルで取引を終えました。

<12月21日(金)>

オセアニア時間は主要通貨ペアが揉み合いで推移しました。
ダウ先物は揉み合いになりました。
原油先物は89ドル台で推移しました。
独財務省の月報では、
「独経済は一時的に脆弱な段階にある。
来年1-3月後には回復する可能性。」
などが示されました。
格付け会社のムーディーズが、
「豪のトリプルA格付けを確認。見通し安定的。
豪政府の債務水準は他のトリプルA格付け国と比較して
依然低水準にとどまっている。」
との見解を発表しました。
一部メディアが、
「米下院は共和党の国防費関連法案を可決。
ベイナー下院議長の減税延長法案の採決を延期する方針。」
と報じました。
英GFK消費者信頼感調査(12月)は予想より弱い−29でした。
日経平均は100円超上昇して始まりました。
格付け会社のS&Pが、
「キプロスの格付けをシングルBからCCC+に引き下げる。
見通しはネガティブ。」との発表をしました。
ユーロドルがやや下落しました。
一部メディアが、
「米下院が突然休会。下院がいつ開会するかは不明。
今夜のベイナー提案による減税延長法案の採決計画は
同じ共和党内の抵抗もあり取りやめた。」
と報じました。
一部メディアが、
「減税延長法案の採決がクリスマス休暇後まで延期となった。」
と報じました。
東京時間序盤は主要通貨ペアが下落しました。
ダウ先物が大幅に反落しました。
原油先物が軟調傾向で推移しました。
アジアの株式市場はまちまちの展開で始まりました。
中国上海株式市場は前日終値レベルで揉み合いになりました。
日経財相が、
「日銀は物価上昇率1%も達成できていないのに
2%に言及する整合性・連続性に疑問。
日銀にどういった変化があったのか今後の国会で追及する。」
との発言をしました。
日経平均がマイナス圏へ反落しました。
ユーロ円が111円台を一時割り込みました。
ユーロドルが1.32台を一時割り込みました。
ロイター通信が、米共和党関係者の話として、
「米下院は財政の崖の回避に向けた新たな法案について、
早ければ12月27日にも審議を再開する可能性がある。」
との観測報道をしました。
正午近くから主要通貨ペアが当日安値圏で揉み合いになりました。
アジアの株式市場が前日比マイナス圏推移になりました。
一部メディアが、
「民主党のリード上院院内総務は共和党のベイナー下院議長に
交渉の席に戻るよう呼び掛けた。」との報道をしました。
ダウ先物は当日安値圏で小幅な揉み合いになりました。
日銀金融経済月報では、
「景気は一段と弱含んでいる。設備投資は全体として弱め。
輸出や生産は当面減少幅縮小した後に持ち直しへ。
設備投資は当面製造業中心に弱め推移もその後緩やかな増加基調へ。
個人消費はエコカー補助金終了反動減の影響減衰し底堅く推移へ。」
などが示されました。
東京時間終盤にかけてドル円やクロス円がやや反発をみせました。
日経平均は前日比−99.27円の9940.06円で週の取引を終えました。
ユーロドルがやや反発をみせました。
午後3時半過ぎにドル円やクロス円がやや反落して揉み合いました。
独連銀総裁が、
「インフレリスクは数年内はなさそうだが、
リスクが上昇した時はECBは行動しなければならない。
銀行同盟には条約改正が必要。」などの認識を示しました。
独GFK消費者信頼感調査(1月)は予想より弱い5.6でした。
限定的ながらユーロ売り反応がみられました。
仏の大統領が、
「2012年は大変困難だったが2013年も依然として厳しい状況が
続く可能性。仏の失業率は上昇を続ける可能性。
仏の景気後退はない。」などの認識を示しました。
中国上海株式市場は0.59%安で取引を終えました。
午後4時半頃から豪ドルが反落しました。
ダウ先物が緩やかに反発しました。
欧州の株式市場は前日比マイナス圏で始まりました。
ドル円やクロス円がやや反発をみせて揉み合いました。
ECBのアスムセン専務理事が、
「キプロスの債務は維持できない。
債務減免は現時点では適切ではないが、
あらゆるオプションが考慮されなければならない。」
との見解を示しました。
ユーロ売り反応がややみられました。
ドル円やユーロ円などが揉み合いながらも反発しました。
原油先物が89ドル台前半に下落しました。
欧州の株式市場は軟調傾向で推移しました。
ダウ先物が再びやや反落して揉み合いました。
英第3四半期GDP確報は予想より弱い0.9%、
英第3四半期経常収支は予想より強い−128億ポンドでした。
上下動するも反応は限定的でした。
資源国通貨が軟調に推移しました。
レーン欧州委員が、
「仏は構造赤字削減に努力しているが、
さらなる削減は重要ではない。」との認識を示しました。
ユーロドルが揉み合いになりました。
ポンドドルがやや軟調傾向で揉み合いました。
NY時間が近づく頃から豪ドル米ドルが一時反発をみせました。
LIBORドル3ヶ月物金利は前日と同水準の0.31000%になりました。
米耐久財受注(11月)は予想より強い+0.7%、
米個人所得(11月)は予想より強い+0.6%、
米個人消費支出(11月)は予想とおりの+0.4%、
米PCEデフレータ(11月)は予想より弱い+1.5%でした。
限定的ながらドル買い反応がみられました。
加GDP(10月)は予想とおりの+0.1%
加消費者物価指数(11月)は予想よりより弱い+0.8%でした。
加ドル売り反応がみられました。
その後、ダウ先物や欧州の株式市場が下げ幅を拡大しました。
主要通貨ペアが軟調に推移しました。
NYダウは前日比マイナス圏で始まり軟調に推移しました。
米10年債利回りは1.75%あたりに低下しました。
午後11時半頃からドル買いが優勢の展開になりました。
ドルストレートが軟調に推移しました。
原油先物が88ドル台に下落して軟調に推移しました。
ユーロ円が111円台を再び割り込みました。
ミシガン大学消費者信頼感指数確報(12月)予想より弱い72.9でした。
市場反応は限定的でした。
ベイナー下院議長が、
「大統領が行動の意志なければ税率は上昇する。
財政の崖回避に向け下院上院指導部と大統領は共に取り組む必要。
税制は景気浮揚や雇用創出のために改正されなければならない。
下院は休会に入ったがいつでもワシントンに戻る用意はある。
どのように決着するのか神のみぞ知る。」
などの発言をしました。
深夜12時頃から主要通貨ペアが一時反発をみせました。
欧州の株式市場やダウ先物が下げ幅を縮小しました。
その後、主要通貨ペアが再び軟調に推移しました。
ポンドドルが1.62台を割り込みました。
欧州の株式市場は前日比マイナス圏で取引を終えました。
一部メディアが、
「伊の下院が2013年の予算案を承認。
前日の上院での承認とあわせて予算案は成立。」と報じました。
ユーロドルが反発をみせました。
NYダウが緩やかに下げ幅を縮小しました。
ドル円やユーロ円が反発をみせました。
原油先物がしだいに反発しました。
伊の大統領府が、
「モンティ首相が(予定とおり)辞任。ナポリターノ伊大統領は
明日に党首を集め対応を協議する。」と発表しました。
市場反応は限定的でした。
オバマ米大統領がクリントン国務長官の後任に
民主党の上院外交委員長のジョン・ケリー氏を指名しました。
豪ドル米ドルは軟調に推移して一時1.04台を割り込みました。
NY時間終盤にかけてポンドドルが小幅な揉み合いになりました。
ユーロ円が111円台を回復しました。
米10年債利回りは1.768%になりました。
NY原油(WTI)は88ドル台後半で引けました。
NYダウは前日比−120.88ドルの13190.84ドルで週取引を終えました。


●今週の主な予定

<12月24日(月)>

※日が祝日です。独は休場です。
※英・仏などの市場は短縮取引になります。
※米市場は株と債券市場が短縮取引になります。

午前9時01分に英ホームトラック住宅調査(12月)、
の発表が予定されています。

<12月25日(火)>

※NZ・豪・独・仏・英・加・米などがクリスマスで休場です。

朝8時50分に日企業向けサービス価格指数(11月)、
の発表が予定されています。
また、米上院で財政協議が予定されています。

<12月26日(水)>

※NZ・豪・独・仏・英・加などがボクシングデーで休場です。

朝8時50分に日銀金融政策決定会合議事録要旨(11月分)、
夜11時に米S&Pケースシラー住宅価格指数(10月)、
深夜12時に米リッチモンド連銀製造業指数(12月)、
などが予定されています。
また、日で特別国会が召集され新首相が誕生する見通しです。

<12月27日(木)>

午後4時45分に仏生産者物価指数(11月)、
夜10時半に米新規失業保険申請件数、
深夜12時に米新築住宅販売件数(11月)、米消費者信頼感指数(12月)、
などが予定されています。
米指標には注目です。
また、米下院で財政審議が再開予定です。

<12月28日(金)>

朝8時半に日失業率(11月)、日全国消費者物価指数(11月)、
朝8時50分に日鉱工業生産速報(11月)、
東京証券取引所大納会、
午後4時45分に仏第3四半期GDP確報、
夜11時45分に米シカゴ購買部協会景気指数(12月)、
深夜12時に米中古住宅販売保留(11月 成約)、
などが予定されています。
米指標には一応注目です。



欧州などの国債入札予定時間につきましては
http://www.forexpros.jp/economic-calendar/
が参考になります。


<今週(24日-28日)のドル・円・ユーロの注目点>

米ドルについては、先週はドルインデックスが週初79.58で始まり、
軟調傾向で推移して79.01まで下落しましたが週末にかけて反発し
て79.62で週終値となりました。
LIBORドル3ヶ月物金利は上昇して0.31000%になりました。
米10年債利回りは先週末1.768%と週間でやや上昇しました。
NYダウは週間で55.83ドル上昇して13190.84ドルになりました。

先週の米主要経済指標では、17日のY連銀製造業景気指数(12月)が
予想より弱い−8.10、対米証券投資(10月)が予想より弱い+13億ド
ル、18日の米第3四半期経常収支が予想より弱い−1075億ドル、
米NAHB住宅市場指数(12月)は予想とおりの47、19日の住宅着工件数
(11月)が予想より弱い86.1万件、建設許可件数(11月)が予想より強
い89.9万件、20日の米第3四半期GDP確報が予想より強い+3.1%、
米第3四半期個人消費確報が予想より強い+1.6%、米第3四半期
GDP価格指数確報が予想とおりの+2.7%、米第3四半期PCEコア・
デフレータ確報が予想とおりの+1.1%、米新規失業保険申請件数
が予想よりやや弱い36.1万件、米失業保険継続者数が予想より強い
312.5万人、米中古住宅販売件数(11月)が予想より強い50.4万件、
米住宅価格指数(10月)が予想より強い+0.5%、フィラデルフィア
連銀景況指数(12月)が予想より強い+8.1、米景気先行指標総合指
数(11月)が予想とおりの−0.2%、21日の米耐久財受注(11月)が予
想より強い+0.7%、米個人所得(11月)が予想より強い+0.6%、
米個人消費支出(11月)が予想とおりの+0.4%、米PCEデフレータ
(11月)が予想より弱い+1.5%、ミシガン大学消費者信頼感指数確
報(12月)が予想より弱い72.9、などになりました。
強弱混在ながら米第3四半期GDP確報が強い結果になりました。

先週の米要人発言や米関連のニュース・ヘッドラインでは、

17日、リッチモンド連銀総裁「失業率が6.5%に達するまでには3年
かかる可能性。失業率の数値基準設定にはリスクある。」、
ホワイトハウス報道官「オバマ米大統領は財政協議で社会保障分野
での譲歩を検討。」、

18日、報道「米下院議長は財政協議で新たなプランに移行中。」、
ベイナー米下院議長「財政協議でホワイトハウスとの協議は続いて
いる。増税回避の法案が週内に下院に提起されるかもしれない。メ
ディケアの適用年齢引き上げの決定は来年以降になる可能性も。」、
リード上院院内総務「ベイナー下院議長は大型の赤字削減に焦点を
絞るべき。下院議長の案は均衡のとれたアプローチではない。」、
カーニー報道官「財政協議に関して大統領が示した提案は譲歩に向け
た誠実な努力。半分以上は共和党に歩み寄っている。オバマ大統領は
妥協は辞さないが原則は通す。」、
ダラス連銀総裁「量的緩和は雇用創造を加速させるには不充分。財政
の崖の不透明感が雇用を圧迫している。インフレに関しては圧力はみ
られない。」、
リード上院院内総務「下院共和党は真剣な協議をやめると脅してる。
うるさい少数派が下院で糸を引いている。」、

19日、フィッチ「財政の崖の回避に失敗し景気後退になれば、米国は
最上級格付けのAAAを失う可能性が高まる。」、
ホワイトハウス「大統領は共和党から提示の新プランを受け入れられ
ず、もしも下院を通過したとしても拒否権を発動するだろう。大統領
は今日中に妥当な解決策見出すよう共和党指導部に要請。」、
オバマ米大統領「共和党には財政の崖回避に向けた提案を受け入れて
はもらえなかったが楽観している。乗り越えられない隔たりはない。
この先数日間はベイナー下院議長をはじめ他の議会指導部とも協議を
続けクリスマス前までには結論を得たい。」、
ベイナー米下院議長「年収100万ドル以下の世帯の減税延長という共
和党案で明日に下院で採決して通過させる。」、

20日、ブルームバーグ「オバマ政権の当局者は産業界リーダーに対し
米財務長官などとベイナー下院議長との協議が合意から後退している
と告げた。」、
ブルームバーグ「米議会での財政の崖を巡る打開策の協議に関して、
米共和党指導者は下院議長代替案で歳出削減を検討。」、
ベイナー下院議長「財政協議における共和党案が民主党が多数を占め
る上院で必ずしも否決されると思っていない。」、
ホワイトハウス「財政の崖の回避に向けた大統領案は最終案ではない
が、譲歩の余地は少ない。オバマ大統領は共和党案を否決すると再び
表明している。」、

21日、報道「米下院は共和党の国防費関連法案を可決。ベイナー下院
議長の減税延長法案の採決を延期する方針。」、
報道「米下院が突然休会。下院がいつ開会するかは不明。今夜のベイ
ナー提案による減税延長法案の採決計画は同じ共和党内の抵抗もあり
取りやめた。」
報道「減税延長法案の採決がクリスマス休暇後まで延期に。」、
米共和党関係者「米下院は財政の崖の回避に向けた新たな法案につい
て早ければ12月27日にも審議を再開する可能性がある。」、
報道「民主党のリード上院院内総務は共和党のベイナー下院議長に
交渉の席に戻るよう呼び掛けた。」、
ベイナー下院議長「大統領が行動の意志なければ税率は上昇する。
財政の崖回避に向け下院上院指導部と大統領は共に取り組む必要。
税制は景気浮揚や雇用創出のために改正されなければならない。
下院は休会に入ったがいつでもワシントンに戻る用意はある。
どのように決着するのか神のみぞ知る。」、などがありました。

今週の米主要経済指標では、26日にS&Pケースシラー住宅価格指数
(10月)とリッチモンド連銀製造業指数(12月)、27日に米新規失業保険
申請件数と米新築住宅販売件数(11月)に米消費者信頼感指数(12月)、
28日にシカゴ購買部協会景気指数(12月)と中古住宅販売成約(11月)、
などが予定されています。


円については、先週の日主要経済指標では、17日の工作機械受注確報
(11月)が速報値より弱い−21.3%、19日の通関ベース貿易収支(11月)
が予想より強い−9534億円、日全産業活動指数(10月)が予想とおりの
+0.2%、景気一致CI指数改訂値(10月)が速報値より強い90.7、景気
先行CI指数改訂値(10月)が速報値より強い92.8、20日の日銀政策金利
が0.00-0.01%に据え置き、などになりました。

そして、20日の日銀金融政策の発表では、
「基金を10兆円増額して101兆円とする。そのうち長期国債買い入れ
を5兆円増額、国庫短期証券買入れ枠を5兆円増額。物価安定の目処
について見直しに着手する。基金増額は全員一致。石田委員による付
利撤廃の議案提出は否決。日本経済は一段と弱含んでいる。海外経済
は減速した状態。輸出と生産が減少。設備投資等内需にも影響。デフ
レから早期脱却が極めて重要課題と認識。強力な金融緩和を間断なく
推進。中長期的な物価安定の検討は次回会合。」、
などが示されました。

また、先週の日要人発言や日本に関するヘッドラインでは、

17日、報道「衆議院選挙では自民党が294議席で大勝。」、
フィッチ「衆院選の結果は日本の格付けに直ちには影響しない。財政
再建が遅れれば日本の格付けに悪影響になる。消費税増税が遅れれば
日本の格付けにネガティブ。」、
S&P「日本の次期政権は成長策を実行できる可能性。衆院選が力強い
改革もたらすと言うのは時期尚早。日本の債務の軌道に変化がなけれ
ば格下げを検討する可能性。」、
自民党総裁「復興のスピード上げてデフレ脱却、円高是正で経済を成
長させていく。26日に特別国会を召集。26日に新内閣発足へ。危機突
破内閣の職責担えるメンバーを厳選したい。日中関係だけみつめて関
係を改善することはできない。まず日米同盟。経済財政諮問会議を復
活させマクロ経済の司令塔に。諮問会議には日銀総裁も出席してもら
う。日本経済再生本部はミクロ政策と具体的政策を検討。補正予算は
大規模になる。日銀会合では適切な判断を期待。日銀と2%の物価目
標で政策協定締結したい。内閣発足と同時に日銀との政策協定・共同
文書を閣僚に指示する。」、
ムーディーズ「日本の財政拡大策は景気を一時的に支援する可能性が
あるが長期的な成長見通しを改善する政策を取らなければ政府の債務
が増大する。」、
日本経済新聞「衆院選での自民党の圧勝を経て26日に発足する安倍政
権は2013年4月に任期満了となる日銀総裁の人事の検討に着手する。
自民党は政権公約で2%の物価目標の設定を掲げており金融緩和に積
極的な有識者を軸に調整が進む見通し。」、

18日、日本経済新聞「日銀は自民党が公約に掲げた物価目標を巡り本
格的な議論に入る。19-20日に開く金融政策決定会合で着手して来年
1月の決定会合で導入の是非を判断する見通し。日銀は物価安定の目
処として消費者物価指数の上昇率1%を当面目指すとしてきたが安倍
晋三総裁が求める2%を視野に引き上げる可能性がある。」、
自民党総裁「白川日銀総裁には2%の物価目標とアコードの締結の検
討を要望。白川日銀総裁は聞き置いただけ。公明党との連立協議では
景気対策のとりまとめと大型補正で一致。」、

20日、自民党政調会長「経済対策は1月15日に閣議決定する。」、
日銀総裁「目指す物価安定の点検は安倍自民総裁の要請も踏まえた。
自民総裁から2%政策協定の要請。委員会で充分議論したい。物価目
標見直しは結論が決まっているわけではない。物価安定の目途の点検
は1月会合で結論を出す。財政ファイナンス目的の国債買入は決して
行わない。」、

21日、日経財相「日銀は物価上昇率1%も達成できていないのに2%
に言及する整合性・連続性に疑問。日銀にどういった変化があったの
か今後の国会で追及する。」、
日銀金融経済月報で「景気は一段と弱含んでいる。設備投資は全体と
して弱め。輸出や生産は当面減少幅縮小した後に持ち直しへ。設備投
資は当面製造業中心に弱め推移もその後緩やかな増加基調へ。個人消
費はエコカー補助金終了反動減の影響減衰し底堅く推移へ。」、
などがありました。

今週の円にかかわる主要経済指標では、25日に日企業向けサービス価
格指数(11月)、26日にに日銀金融政策決定会合議事録要旨(11月分)、
28日に日失業率(11月)と日全国消費者物価指数(11月)に日鉱工業生産
速報(11月)、などが予定されています。

先週のドル円相場は、週初17日に前日の衆議院選挙で強力な緩和策を
掲げていた自民党が大勝したことで大きな上窓をあけて始まり84.34
まで上昇しましたが、その後はイベント後の“Sell the fact”で、
ロンドン時間序盤にかけて週安値となる83.61まで反落する展開にな
りました。その後、自民党総裁の「日銀総裁には2%の物価目標と
アコードの締結の検討を要望。」との発言や、20日の日銀金融政策
発表への期待や、新政権の景気対策への期待の織り込みもあったか
反発に転じて、18日のフッチの「財政再建に遅れなら日本の格付け
を圧迫。」との見解も円安を後押しして、米財政の崖にかかわる報道
に揺れながらも堅調傾向で推移して、19日のNY時間前半に週高値とな
る84.61まで上昇する展開になりました。しかしその後、ホワイトハ
ウスが「オバマ大統領は共和党から提示の新プランを受け入れられず
もしも下院を通過したとしても拒否権を発動するだろう。」との発表
にリスク回避の動意となって84.20まで反落する展開になりました。
その後、オバマ米大統領による「「共和党には財政の崖回避に向けた
提案を受け入れてはもらえなかったが楽観している。乗り越えられな
い隔たりはない。この先数日間はベイナー下院議長をはじめ他の議会
指導部とも協議を続けクリスマス前までには結論を得たい。」との発
言に戻しを試すも、20日のオセアニア時間にブルームバーグの「オバ
マ政権の当局者は、産業界リーダーに対し米財務長官などとベイナー
下院議長との協議が合意から後退していると告げた。」との報道が伝
わると83.94まで急落する展開になりました。その後、日銀金融政策
の発表を前にやや戻して日銀の発表を迎えることになりました。
20日の日銀金融政策の発表では「基金を10兆円増額して101兆円とす
る。物価安定の目処について見直しに着手する。強力な金融緩和を
間断なく推進。中長期的な物価安定の検討は次回会合。」などが示さ
れましたが、上下動を経てイベント後の“Sell the fact”で83.86ま
で反落する展開になりました。その後、揉み合いを経て反発に転じて
米第3四半期GDP確報が予想より強い+3.1%になったことも背景に、
ロンドンフィックスにかけて84.45まで上昇しました。その後、揉み
合いとなりましたが、21日の東京時間前半に「米下院が突然休会。
下院がいつ開会するかは不明。今夜のベイナー提案による減税延長
法案の採決計画は同じ共和党内の抵抗もあり取りやめた。」「減税
延長法案の採決がクリスマス休暇後まで延期となった。」などの報
道があり、83.85まで急落する展開になりました。その後、ロイター
通信の「米下院は財政の崖の回避に向けた新たな法案について、早
ければ12月27日にも審議を再開する可能性がある。」との報道や、
ベイナー下院議長の「財政の崖回避に向け下院上院指導部と大統領
は共に取り組む必要。税制は景気浮揚や雇用創出のために改正され
なければならない。下院は休会に入ったがいつでもワシントンに戻
る用意はある。」との発言もあって、揉み合いながらもやや戻して
84.24円で週の取引を終えました。

今週のドル円相場では、上昇になった場合はまずは21日高値84.45か
ら先週高値84.61のポイントを巡る売り買いの攻防が注目されます。
ここを上抜けた場合は85.00の「00」ポイント、さらに上昇した場合
は4月6日高値の85.51のポイントを巡る攻防が注目されます。
一方、下落となった場合は、まずは84.00の「00」ポイントを巡る売
り買いの攻防が注目されます。ここを下抜けた場合は21日安値83.85
のポイント、さらに下落した場合は先週安値83.61のポイント、ここ
を下抜けた場合は83.00の「00」ポイントから12日の揉み合い高値の
82.93を巡る売り買いの攻防が注目されます。

先週のドル円相場は、衆議院総選挙を受けて大きく上昇して始まり、
日銀の金融政策の発表と米財政の崖を巡る報道に揺れる相場展開に
なりましたが84円台で週の取引を終えました。

今週のドル円相場では、欧米のクリスマス休暇で流動性が極端に低下
する中で正念場を迎える「米財政の崖」問題の行方が最大の焦点にな
りそうです。市場では「歩み寄り妥協によるぎりぎりの合意」が中心
的なコンセンサスとなっているようですが、米共和党内部で強硬派が
巻き返していてベイナー下院議長も弱腰の姿勢が取れなく妥協合意の
足枷となっていて、また米大統領サイドも拒否権の発動をほのめかし
「妥協は辞さないが原則は通す。」として強い姿勢は崩していなく、
「協議決裂で崖転落」のシナリオも完全には排除はできないようで、
今後の展開は予断を許さない状況が続いているようです。

ただ、週末の報道によりますと米大統領サイドは「取引する準備はで
きている。」としてさらなる妥協を示唆しているとともに、協議期間
を得るためブッシュ減税を暫定的に1〜2ヶ月延長させる「暫定案」
も浮上してきているようで、崖からの転落をとりあえずとどめて、
「米財政の崖」問題を年明けに先送りする可能性もあるようです。

今週のドル円相場は「米財政の崖」問題を巡るニュース・ヘッドラ
イン次第で揺れる相場展開となりそうです。欧米のクリスマス休暇と
年末を控えて流動性が極端に低下している中でビッグイベントを迎え
ることになりますが、膠着と突然のチョッピーな動きが交錯する可能
性がありますので、トレードする場合にはリスク管理をしっかり行い
たいものです。


ユーロについては、先週の欧主要経済指標では、17日の欧貿易収支
(10月)が予想より弱い+102億ユーロ、19日の独IFO景況指数(12月)
が予想より強い102.4、独IFO現況指数(12月)が予想より弱い107.1、
欧経常収支(10月)が前回値より強い+72億ユーロ、20日の独生産者
物価指数(11月)が予想とおりの+1.4%、独輸入物価指数(11月)が
予想より強い±0.0%、欧消費者信頼感指数速報(12月)が予想より
弱い−26.6、21日の独GFK消費者信頼感調査(1月)が予想より弱い5.6
などになりました。

また、先週の主要な欧州要人の発言やニュースヘッドラインでは、

17日、独ウェルト紙の日曜版「フィンランド中銀総裁は、ユーロ圏の
主権国だけでなく全域で経済成長が懸念される程度まで減速している
と認識を示した。」、
スペインの首相「2012年がスペインの景気回復にとって基礎となる年
だった。スペイン政治の安定が信頼の要。銀行同盟は大きな一歩。」
独連銀月報「独経済は第4四半期に産業部門の影響で著しく縮小した
可能性。」、
トロイカ調査団の報告書「ギリシャ実践リスクは依然際めて大きい。
最近の債務削減措置は織り込み済み。ギリシャ債務の対GDP比は2013
年がピークになる。」、
ドラギECB総裁「銀行の監督一元化はユーロ圏の銀行の信頼回復の一
助になる。経済活動の中期的な見通しは困難。単一の生産メカニズム
を確立する必要。」、
メルシュ新ECB専務理事「現在実施している非伝統的措置が機能して
いて利下げの協議に関しては理解していない。1年前よりデフレリス
クは高まっていないように思われる。」、

18日、スペイン中銀「スペインの銀行の不良債権比率(10月)は前月よ
り悪化して11.23%。」、
レーン欧州委員「スペインの財政ストレスのリスクは依然として高い
が軽減された。効果的な財政の実行が必要。」、
S&P「ギリシャの格付けを選択的デフォルトからB−に引き上げる。
見通しは安定的。」、

19日、ECBのプラート専務理事「ユーロ圏からの離脱の脅威は消滅し
た。仏の公共支出は多過ぎる。仏は構造改革必要。仏は独よりも多く
の課題がある。」、
独IFOのエコノミスト「ユーロ圏危機の後退から企業が信頼を取り戻
し輸出予想が改善。ECBが更なる利下げを行うと予想していない。」
ECB「ギリシャ債を再び適格担保とする。」、
フィッチ「英国の格付けは長引く景気低迷で財政目標達成が遅れた場
合、引き下げの可能性がある。」、

20日、ギリシャの財務相「融資実行で懸念が後退してギリシャのリス
クは軽減したが、破綻の可能性は依然として残っていて来年が正念場
になる。政治上の問題で障害が生じれば失敗する可能性もある。」、
一部メディア「伊の総選挙は2月24日で検討されている。モンティ首
相は出馬の意向を固めた模様。」、

21日、独財務省月報「独経済は一時的に脆弱な段階にある。来年1-3
月後には回復する可能性。」、
S&P「キプロスの格付けをシングルBからCCC+に引き下げる。見通し
はネガティブ。」、
独連銀総裁「インフレリスクは数年内はなさそうだが、リスクが上昇
した時はECBは行動する必要。銀行同盟には条約改正が必要。」、
仏の大統領「2012年は大変困難だったが2013年も依然として厳しい状
況が続く可能性。仏の失業率は上昇を続ける可能性。仏の景気後退は
ない見込み。」、
ECBのアスムセン専務理事「キプロスの債務は維持できない。債務減
免は現時点では適切ではないが、あらゆるオプションが考慮されなけ
ればならない。」、
一部メディア「伊の下院が2013年の予算案を承認。前日の上院での承
認とあわせて予算案は成立。」、
伊の大統領府「モンティ首相が(予定とおり)辞任。ナポリターノ伊
大統領は明日に党首を集め対応を協議する。」、
などがありました。

今週のユーロにかかわる主要経済指標では、27日に仏生産者物価指数
(11月)、28日に仏第3四半期GDP確報、などが予定されていますが、
市場の関心度は高くはないようです。

先週のユーロドル相場は、週初17日に1.3169で始まり18日のNY時間の
前半まで1.31台後半での小幅な揉み合いになりましたが、NYダウの堅
調とS&Pの「ギリシャの格付けを選択的デフォルトからB−に引き上
げる。見通しは安定的。」との発表などを背景に、18日のロンドンフ
ィックスにかけて1.3232あたりまで上昇する展開になりました。その
後も揉み合いながらも堅調傾向で推移して、19日の独IFOエコノミスト
の「ECBが更なる利下げを行うとは予想していない。」との見解や、
ECBが「ギリシャ債を再び適格担保とする。」と発表したことなどを
背景に19日のNY時間前半に週高値となる1.3308まで上昇しました。
その後、ホワイトハウスの「オバマ大統領は共和党から提示の新プラ
ンを受け入れられず、もしも下院を通過したとしても拒否権を発動す
るだろう。」との発表したことによる米財政の崖の問題の懸念とNYダ
ウの軟調を背景に反落して、20日のオセアニア時間に1.3188まで急落
する展開になりました。その後、ブルームバーグの「米議会での財政
の崖を巡る打開策協議に関して、米共和党指導者は下院議長代替案で
歳出削減を検討。」との報道も材料としたか、ダウ先物や欧州の株式
市場の反発に伴い堅調に転じて、米の指標発表前に一時押されるも、
米第3四半期GDP確報が予想より強い+3.1%になったことなどでダウ
先物の堅調を背景としたリスク選好動意で20日のNY時間前半に1.3294
あたりまで上昇しました。しかしその後、ホワイトハウスが「財政の
崖の回避に向けた大統領案は最終案ではないが譲歩の余地は少ない。
オバマ大統領は共和党案を否決すると再び表明している。」と発表し
たことも材料となったかロンドンフィックスにかけて1.3214まで反落
する展開になりました。その後、戻しを試すも、21日の東京時間前半
にS&Pの「キプロスの格付けをシングルBからCCC+に引き下げる。見
通しはネガティブ。」との発表や、「米下院が突然休会。下院がいつ
開会するかは不明。今夜のベイナー提案による減税延長法案の採決計
画は同じ共和党内の抵抗もあり取りやめた。」「減税延長法案の採決
がクリスマス休暇後まで延期となった。」などの報道があり、ダウ先
物の大幅下落を背景に1.3180あたりまで下落しました。その後、上下
動の揉み合いを経て深夜2時過ぎに1.3158まで下落して、終盤にかけ
て1.3182までやや戻して週の取引を終えました。

今週のユーロドル相場では、上昇となった場合は、まずは1.3200の
「00」ポイント・アラウンドを巡る売り買いの攻防が注目されます。
ここを上抜けた場合は1.3250アラウンドの中段揉み合い高値のポイ
ント、さらに上昇した場合は20日高値1.3294から先週高値1.3308の
1.300の「00」ポイント・アラウンドを巡る攻防が注目されます。
一方、下落となった場合は、まずは週末安値の1.3158から先週安値
1.3143のポイント・アラウンド巡る売り買いの攻防が注目されます。
ここを下抜けた場合は1.3100の「00」ポイント、さらに下落した場
合は14日揉み合い安値の1.3066から13日安値の1.3040アラウンドの
ポイント、ここを下抜けた場合は1.3000の「000」のポイントを巡る
売り買いの攻防が注目されます。

先週のユーロドル相場は、S&Pが「ギリシャの格付けを選択的デフォ
ルトからB−に引き上げる。見通しは安定的。」と発表して、そして
ECBが「ギリシャ債を再び適格担保とする。」と発表してギリシャ懸
念が後退したことに加え、メルシュ新ECB専務理事が「現在実施して
いる非伝統的措置が機能していて利下げの協議に関しては理解してい
ない。」としてECB利下げ観測も後退して1.33台を試す動きとなりま
したが、その後、S&Pが「キプロスの格付けをシングルBからCCC+に
引き下げる。見通しはネガティブ。」と発表して、またECBアスムセ
ン専務理事の「キプロスの債務は維持できない。債務減免は現時点で
は適切ではないがあらゆるオプションが考慮される必要。」との発言
もあり、加えて「米財政の崖」を巡るリスク回避もあって、1.33上抜
けはフェイルとなり失速して週間ではぼ「行って来い」の相場展開に
なりました。

4時間足レベルでのダブルトップのチャート形状が注目されますが、
今後のキプロスを巡る動向と、欧米のクリスマス休暇で流動性が極端
に低下する中で正念場を迎える「米財政の崖」問題のニュース・ヘッ
ドラインに揺れる相場展開になる可能性がありそうです。
「米財政の崖」問題ではブッシュ減税を暫定的に1〜2ヶ月延長させ
る「暫定案」が浮上していているようですが、欧米のクリスマス休暇
と年末を控え流動性の低下する中でビッグイベントを迎えることにな
りますので、膠着と突然のチョッピーな動きが交錯する可能性があり
そうです。トレードをする場合にはリスク管理をしっかり行いたいも
のです。


さて今回は、トレードと凡事のお話 その35 です。

前回からの続きのお話です。

投資苑で有名なアレキサンダー・エルダー博士が
トレードでは当たり前なことこそが大切として、
「投資苑3」の中でこう語っています。

「相場には秘密があります。
 秘密がないということが秘密なのです。」

相場やトレードで秘密ではない「当たり前なこと」とは
いったいぜんたい何なのでしょうか…。

今回は「トレードと凡事」その第三十五話です。

それでは、はじまり、はじまり〜。^^


『おぉ、ジイさんも無事だったようだな。
 天変地異など何事も起こらなかったぜ。』

「な…、なんのことじゃね?」

『なんだ、ジイさん。知らなかったのか。
 一昨日12月21日はマヤ歴最後の日だったんだぜ。』

「あははっ。古代マヤ文明が天体観測に優れ精密な歴を持ち、
 その歴の最終日が2012年12月21日に該当することから、
 この日に人類が滅亡するという終末論のことかね。」

『うん。そうそう、それだよ。』

「でもその終末論はそもそも少し古いのかも知れぬぞよ。
 2011年から2012年にかけて米の発掘チームによる調査で、
 グアテマラ北部で(新に)マヤ最古の歴が発見されたそうじゃが、
 それには2012年の終末を示すものはなかったと、
 今年の5月の米サイエンス誌に掲載されていたようじゃ。」

『ふーん。そうだったんだ…。』

「おそらく、こうして人類が滅亡していない事実から、
 そのカルト的終末論でも歴最後の日はゼロへの回帰として、
 新たな“Alautun”の大サイクルに入ったとかなんとか、
 お決まりの解釈し直しがされることじゃろう…。」

『まぁ、マヤ文明ではバビロニアとともに、
 ゼロが発見されていたらしいからな…。』

「これで、ファティマの予言を除けば、
 ノストラダムスの予言解釈による1999年と、
 2012年の2回の終末の日を生き延びたというわけじゃ。
 最近では2012年12月29日の大地震説もあるようで、
 お騒がせな話題が絶えぬものじゃのう…。」

『おっといけねぇ…、また話が脱線しかかっているぜ。
 今回は「認めなくてはならない事実の話」だったな…。』

「おぉ、そうであったのう…。」

『で…、なんだよその認めなくてはならない事実ってのは…。』

「ふむ…。『1×100 = 10×10』という事実のことじゃよ。」

『はぁ? さっぱり意味わかんねーし。』

「お前さんはすぐに怒るからのう…。
 当たり前すぎると怒らずに冷静に聞いてもらいたいのじゃが、
 『1万通貨単位で100Pipsのトレードで得れる利益と
  10万通貨単位で10Pipsのトレードで得れる利益は等価。』
 であるという厳然たる事実のことじゃ。」

『ふん。そんなの当たり前じゃないか…。それがどうした。』

「ふむ…。得れる利益は等価であるわけじゃが…、
 では問おう…、100Pips得ようとするトレードと、
 10Pips得ようとするトレードは、どちらが難易度が低いか?」

『おいジイさん、オレ様をバカにしているんじゃないだろうな…。
 そんなの100Pips狙うよりも10Pips狙うほうが簡単じゃないか!』

「ではもう1つ問おう…、100Pips狙える相場状況と、
 10Pips狙える相場状況はどちらが多いか?」

『100Pipsを狙える相場状況では必ず10Pipsも狙えるが
 その逆は必ずしもそうとはならなく、集合論的にも
 10Pips狙える相場状況のほうが多いに決まってるじゃないか。』

「そのとおりじゃ。」

『だから何なんだよ。』

「ではもう1つ問おう…、トレードの目的は何なのじゃ?」

『そんなことも決まってんじゃないか。利益を得ることだよ。』

「そう…、そのとおりじゃ。そのとおりなのじゃて…。
 トレードの目的はPipsを多く得ようとすることではないのじゃ。
 どのようにして利益を獲得していくかこそが大切なのじゃ。」

『……!』

「もちろん獲得Pipsがなければ利益は得られないわけじゃが…、
 トレードはPipsだけを多く得ようとするゲームではないのじゃ。
 総合的な意味において利益を追求するゲームなのじゃ。」

『……。』

「獲得Pipsも利益を得るための1つの要素に過ぎないのじゃ。」

『ふん…。なら…10Pips狙うよりも
 もっと大きな建て玉で1Pip狙いを数多くのほうが良いのでは?』

「ふむ…。もしもスプレッドがなければそうなるのかも知れぬ。
 しかし、1Pip狙おうとして、そのトレードのコストになる
 スプレッドを…例えば1Pip背負うのは如何なものじゃろうか。
 スプレッド比重(コスト比重)も考慮する必要がありそうじゃ。」

『でもさぁ、建て玉を大きくするには
 より大きな口座資金が必要になるじゃないか…。』

「そう…。そのとおりじゃ。資本主義のゲームである相場では
 じつは資金量がとても重要な要素となるのじゃ。」

『……。』

「例えば、10万円の利益を得ようとするときに、
 10万円の口座資金では利益率が100%も必要となるが、
 1000万円の口座資金では僅か1%でよく、
 口座資金量が多いほど利益を得る難易度が低くなるのじゃ。
 これは認めなくてはならない重要な事実なのじゃのう…。
 目指す獲得金額に対して口座資金量が大きくなるにつれ
 トレードが容易になるというわけじゃ…。」

『ふん。相場は金持ちに有利になっているというわけか…。
 でもさぁ、資金量が小さい場合はどうすりゃいいのさ。』

「とても良い問いじゃのう…。その答えは…、
 生き証人のウォーレン・バフェット氏と
 フーサイン・ハーネカーの両氏に学ぶべきじゃろう…。
 ウォーレン・バフェット氏が投資を始めたのは
 なんと11歳のときで、オイル・サービスという石油会社の株を
 38ドルで3株買ったのが投資人生の始まりじゃったそうじゃ。
 このお話はまた新年にさせてもらおうかのう…。」

『よかろう、ジイさん。雪玉のお話だな。
 また新年からのお話も楽しみにしておいてやるぜ。』


なーんちゃって。
またまたお話が長くなりました。 m(_ _)m

ではまた来週…。ではなくて、1月6日に。

今年もお世話になりました。
良いお年をお迎え下さいませ。


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