FX 「価格の動きは独立事象か」のお話


S&Pが13日の金曜日にAAAであった仏やオーストリアを含む
ユーロ圏9ヶ国の格下げをしました。
今後の欧州の安全網であるEFSFの格付けも懸念されます。

●先週の主な出来事

<1月9日(月)>

市場のオープニングではユーロドルや豪ドル米ドルやドル円などが
下窓を空けてスタートしました。
ダウ先物が下落して始まりました。
NZ貿易収支(11月)は市場予想より弱い−3.08億NZ度になりました。
イランの現地紙が、
「革命防衛隊高官は、原油輸出に制裁が科せられた場合に
ホルムズ海峡の封鎖を命じることを決定した。」
との報道をしました。
米国防長官が、
「イランによるホルムズ海峡封鎖を決して許さない。
海峡を封鎖すれば米国は行動を起こす。」
との発言をしました。
オセアニア時間はドルストレートやクロス円が軟調に推移しました。
ユーロ円が一時97.50円を割り込みました。
ドル円が下落の後に反発をみせました。
東京市場は祝日で休みでした。
東京時間前半ではドルストレートやクロス円が反発をみせました。
ダウ先物の下落が一服になりました。
豪小売売上高(11月)は市場予想より弱い±0.0%になりました。
豪ドル売り反応がみられました。
原油先物に反落の動きがみられました。
アジアの株式市場の多くが前週末比マイナス圏で始まりました。
中国上海株式市場は反発して始まり堅調に推移しました。
東京時間後半はドルストレートが反発をみせました。
香港株式市場が終盤にかけて反発しました。
ダウ先物や原油先物がしだいに反発しました。
中国人民銀行総裁が、
「中国人民元の日あたりの変動幅を拡大させる可能性がある。」
との発言をしました。
スイス失業率(12月)は市場予想より弱い3.3%になりました。
市場反応は限定的でした。
独貿易収支(11月)は市場予想より強い+162億ユーロ、
独経常収支(11月)は市場予想より強い+143億ユーロになりました。
ユーロ買い反応がみられました。
ロンドン時間序盤はドルストレートが堅調に推移しました。
スイス実質小売売上高(11月)は予想より強い+1.8%になりました。
市場反応は限定的でした。
ECBへの銀行の預金高が4636億ユーロと過去最高を更新しました。
ハンガリー6週間物の短期証券の入札では、
「目標とおりの400億フォリントが発行されて、
平均利回りが前回より高い7.77%、
応札倍率が前回より高い3.71倍。」との結果になりました。
独6ヶ月物ゼロクーポン証券の入札では、
「目標40億ユーロに対して39億ユーロ発行されて、
平均利回りが前回より低い−0.0122%(マイナス金利)、
応札倍率が前回より低い1.82倍。」との結果になりました。
独財務相が「ギリシャの新規支援計画を急ぐべき。」
との発言をしました。
欧州の株式市場は小高く始まった後に反落しました。
ダウ先物や原油先物に反落の動きがみられました。
その後、ドルストレートに反落の動きがみられました。
ドル円は軟調傾向で推移しました。
独の政府報道官が、
「EUによるギリシャ支援計画は履行されるべき。
引き続きギリシャの財政再建が鍵になる。
金融取引税の導入は全ヨーロッパが望ましい。」
などの政府見解を発表しました。
独鉱工業生産指数(11月)は予想より弱い−0.6%になりました。
限定的ながらユーロ売り反応がみられました。
仏のフィヨン首相が、
「欧州の成長を支えるためのあらゆる施策を実施すべき。
仏が提唱する金融取引税が進捗することを確信。
今後数ヶ月の雇用見通しを懸念している。
2011年の仏財政赤字は対GDP比5.75%予想を下回る見込み。
財政赤字の削減に向けた新規措置導入の可能性がある。」
などの見解を示しました。
その後、主要通貨ペアが揉み合いになりました。
加ドルやポンドが反発をみせました。
ダウ先物や原油先物が揉み合いになりました。
独の首相が、独仏首脳会談後に、
「財政協定は1月30日にも策定の可能性。
EU26ヶ国合意の財政規律を強める新条約は
1月もしくは3月1日のEU首脳会議までに署名できる。
仏大統領と共にギリシャのユーロ残留を望んでいる。
EMSへの払い込み資本を加速する方法を検討中。
自発的なギリシャ債務の再構築が近く実現される必要。
独仏は金融取引税を支持する。ユーロ圏の格下げを恐れていない。
ギリシャ支援策の進捗がなければ次回融資は実施できない。」
などの発言をしました。
仏の大統領が、独仏首脳会談後に、
「独仏同盟が欧州の鍵を握る。成長と雇用と競争力が欧州の課題。
金融取引税の詳細は1月末に提示。
EFSFを可能な限り充分に機能させるようECBに要請することで合意。」
などの発言をしました。
独仏首脳の発言への市場反応は限定的でした。
EU大統領が、
「EUとIMFとECBのトロイカ調査団は9日か10日にギリシャ入りの予定。
ギリシャ支援プログラムは早急に作業する必要。」
などの発表をしました。
スイス中銀SNBのヒルデブランド総裁が辞任しました。
スイSNBが「ユーロ相場上限1ユーロ=1.20フランを断固守る。
ジョルダン副総裁が当面の総裁代行を務める。」との表明をしました。
スイスフランの売り買いが交錯する展開になりました。
加住宅建設許可(11月)は予想より強い前月比−3.6%になりました。
市場反応は限定的でした。
NY時間前半はドルストレートが反落して揉み合いになりました。
NYダウは前週末終値を挟んでの上下動の揉み合いになりました。
本年からFOMCの投票権を有するアトランタ連銀総裁が、
「経済は環境が好転しているが
現時点で方向性定めた政策運営の姿勢固めるべきでない。
完全雇用目指す進歩は遅く追加緩和の検討継続を正当化している。
想定外の事態がなければ2012年は2.5〜3.0%の成長を予測。」
などの見解を示しました。
独の首相が、
「危機解決への中央銀行への依存は誤り。
危機解決の画一的な方法はなく広い見地が必要。
市場の確信を得るのは大きな困難。成長には構造改革が必要。
成長には適切なEU基金の使用が不可欠。信頼回復が必要。」
などの見解を示しました。
NY時間後半からNYダウが反発して堅調傾向で推移しました。
ドルストレートが反発上昇しました。
ドル円は小幅な揉み合いが続きました。
米消費者信用残高(11月)は予想より強い+203.74億ドルでした。
NY原油(WTI)は101ドル台前半で引けました。
NYダウは前週末比+32.77ドルで週初の取引を終えました。

<1月10日(火)>

米アルコアの10-12月期の決算発表では、
1株利益(継続事業ベース)が市場予想とおりの0.03ドルの損失、
売上高は市場予想より強い59.9億ドルになりました。
NZ住宅建設許可件数(11月)は予想より弱い−6.4%になりました。
限定的ながらNZドル売り反応がみられました。
オセアニア時間は主要通貨ペアが揉み合いになりました。
英RICS住宅価格(12月)は市場予想よりは強い−16.0%になりました。
市場反応は限定的でした。
豪住宅建設許可件数(11月)は予想より強い+8.4%になりました。
豪ドル買い反応がみられました。
日経平均は前日比プラス圏で推移しました。
ダウ先物や原油先物が堅調傾向で推移しました。
アジアの株式市場は堅調傾向で推移しました。
東京時間前半はややドル売り傾向の揉み合いになりました。
資源国通貨やスイスフランが堅調傾向で推移しました。
中国貿易収支(12月)は予想より強い+165.2億ドルになりました。
資源国通貨の上昇が強まりました。
IMM通貨先物でユーロの売りが13万8909枚と史上最高になりました。
東京時間後半はドルストレートが堅調傾向で推移しました。
日経平均は前日比+31.91円で大引けになりました。
仏中銀が「2011年第4四半期のゼロ成長見通しを確認した。」
との発表をしました。
ロンドン時間序盤はドルが一時買い戻される展開になりました。
ドルストレートに反落の動きがみられました。
ドル円に反発の動きがみられました。
ダウ先物や原油先物が堅調傾向で推移しました。
欧州の株式市場は堅調に推移しました。
AUD/EURが1.2380と豪ドルが対ユーロで最高値を更新しました。
ECBへの銀行の預金高が4819億ユーロと過去最高を更新しました。
独のビルト紙が、
「ギリシャ新民主主義党のギアコマトス議員は、
財政再建の手段としてアテネにあるアクロポリスなど
古代遺跡を賃貸に出す案を提示した。」
との報道をしました。
格付け会社のフィッチが、
「仏を12年に格下げすると予想していない。独のAAA格付けは安全。
オーストリアのAAA格付けに差し迫ったリスクはない。
見直しの対象の欧州諸国は1〜2段階格下げされる可能性。」
などの発表をしました。
ユーロが反発して、ドルストレートが再上昇しました。
ギリシャの6ヶ月物短期証券の入札では、
「目標12.5億ユーロに対して16.25億ユーロ発行されて、
平均利回りが前回より低い4.90%、
応札倍率が前回より低い2.80倍。」との結果になりました。
格付け会社フィッチのライリー氏が、
「伊の流動性プレミアムが伊をウォッチ・ネガティブとして、
見直し終了後に格下げされる可能性が高い。」
との見解を示しました。
ポルトガル中銀が、
「2011年は−1.6%成長の模様。
今年2012年は−3.1%成長と従来以上の悪化。
2013年には+0.3%成長の見通し。」
などの成長率の見通しの発表をしました。
ユーロが再び反落してまた戻す神経質な展開になりました。
加住宅着工件数(12月)は市場予想より強い20.02万件になりました。
限定的ながら加ドル買い反応がみられました。
NY時間序盤は主要通貨ペアが揉み合いになりました。
NYダウは堅調に推移しました。
米卸売在庫(11月)は市場予想より弱い+0.1%になりました。
市場反応は限定的でした。
レーン欧州委員が、
「伊とスペインは思い切った労働市場の構造改革が必要。
負債削減には時間がかかる。ECBの貸出しは金融機関の安定に貢献。
更なるリスクテイクにはモラルハザードの考慮が必要。
ユーロ共同債はEU条約に沿ったものである必要。」
などの認識を示しました。
ギリシャ政府筋が、
「ギリシャの昨年の財政赤字は対GDPで9.6%、
目標の8.9%より悪化した。」との発表をしました。
サンフランシスコ連銀総裁が、
「最大雇用の目標はかなり遠ざかっている。
FRBの2大目標のインフレ抑制と雇用最大化の実現に向けて、
利用可能な道具を全て行使することが重要。
成長見通しは12年2.5%、13年は3.0%程度を予測。
この程度の緩やかな成長では失業率を大きく引き下げられない。」
などの見解を示しました。
NYダウがしだいに上昇幅を縮小しました。
その後、ドルストレートが反落する展開になりました。
米3年債の入札では、
「最高落札利回りは0.370%、応札倍率は前回より高い3.73倍。」
との結果になりました。
カンザスシティー連銀総裁が、
「住宅市場と労働市場の改善を目指す政策は魅力的になり得る。
追加的な選択肢と実施可能な行動を検討する際には
コストと利益を適正に評価する必要がある。
景気刺激策が金融部門の弱体化を招かないよう
追加緩和を慎重に判断されるべき。」
などの見解を示しました。
ファンロンパイEU大統領が、
「1月30日に予定されているEU首脳会議では
景気後退回避の戦略を協議するよう要請する。」
との発言しました。
FRB公定歩合議事録では、
「ボストン連銀が公定歩合を0.25%引き下げるよう要請。
カンザスシティー連銀0.25%引き上げるよう要請。」
と、それぞれ求めていたことが示されました。
インドネシアのスマトラ島でM7.3の地震が発生しました。
NY時間終盤は主要通貨ペアが上下動の揉み合いになりました。
NY原油(WTI)は102ドル台前半で引けました。
NYダウは前日比+69.78ドルでこの日の取引を終えました。

<1月11日(水)>

読売新聞が、
「日銀は2011年度の実質経済成長率の見通しを
10月時点より下方修正する検討に入った。
マイナス0%台の前半に引き下げられる可能性が高い。」
との観測報道をしました。
一部メディアが、
「ハンガリーとIMFは週内に融資条件をまとめる模様。
EU当局がNYSEと独取引所の合併提案を退けた。」
などの報道をしました。
オセアニア時間はドルストレートがやや反落して揉み合いました。
東京時間が始まる前にユーロドルなどが反落を強めました。
ダウ先物や原油先物が軟調傾向で推移しました。
日経平均は前日比プラス圏で始まり上げ幅を縮小しました。
東京時間前半はドル買い動意が優勢の展開になりました。
ドルストレートが下落して、ドル円が反発をみせました。
アジアの株式市場は前日終値を挟んでの揉み合いになりました。
新華社通信が、
「中国政府はガイトナー米財務長官の訪中を米中関係にとって
重要という認識を示している。」と報じました。
日景気一致CI指数速報(11月)は市場予想とおりの90.3、
日景気先行CI指数速報(11月)も市場予想とおりの92.9になりました。
東京時間後半はドルストレートが揉み合いになりました。
日経平均は前日比+25.62円で大引けになりました。
アジアの株式市場がしだいに反発をみせましたが、
上海株式市場と韓国株式市場が終盤に失速しました。
ロンドン時間序盤はドルストレートが反発をみせました。
ダウ先物や原油先物や金価格に反発の動きがみられました。
オーストリア中銀総裁が、
「オーストリアの債務削減には緊急性がある。
ハンガリー問題の解決を望んでいる。
オーストリアの銀行にはハンガリーからの危険はみられない。」
などの認識を示しました。
欧州の株式市場は前日終値を挟んでしばらく揉み合いました。
独連邦統計庁が、
「独の2011年経済成長率は3.0%、輸入は7.2%増、輸出は8.2%増、
民間部門の消費は前年比1.5%上昇。
2011年のドイツ財政赤字は267億ユーロで対GDP比1%、
独第4四半期GDPは推定値で前期比−0.25%成長。」
などの発表をしました。
ECBへの銀行の預金高が約4859億ユーロと過去最高を更新しました。
英商品貿易収支(11月)は予想より弱い−86.44億ポンドでした。
ポンド売り反応がみられました。
EUが「ハンガリーの施策は財政赤字是正に不充分。
ハンガリーに次の段階の施策を要請する。」との発表をしました。
独5年債の入札では、応札額89.7億ユーロと、
目標上限40億ユーロに対して倍以上の応札がありました。
仏が格下げ通知を受け取っているとの「噂」が飛び交いました。
午後7時頃から米ドル全面高の展開になりました。
ユーロドルなどドルストレートが急落しました。
ドル円の反発の動きが一時強まりました。
12日の政策金利発表などイベントへの調整との観測がありました。
ダウ先物や欧州株式市場や原油先物が反落しました。
格付け会社のフィッチが、
「ECBはユーロの崩壊を回避するために追加措置を実施すべき。」
との見解を発表しました。
独の首相が、
「伊は構造改革や予算で大きな措置講じてきた。
ギリシャの第2次支援めぐる決定は今年着手すべき作業のひとつ。
仏独伊首脳は1月20日に会談する。」
との発言をしました。
NY時間が近づく頃からドルストレートが一時反発をみせました。
伊の首相が、
「借入コストの低減のために欧州経済が成長すること必要。
予算改革が効果を発揮して成長に結びつくには時間が必要。
金融取引税については欧州レベルで実施されることを支援する。」
などの発言をしました。
リッチモンド連銀総裁が、
「今年の米経済成長を2.0〜2.5%と予測。欧州は深刻な状況。
FRBの任務はインフレを低水準に安定させること。
今年インフレがFRB目標を上回ると心配していないがリスクはある。
米国の景気後退は回避される管理可能なリスクである。」
などの見解を示しました。
NYダウは前日比マイナス圏で揉み合いになりました。
欧州株式市場がしだいに軟調になりました。
ドルストレートが再び軟調になりました。
ドル円は当日高値圏で揉み合いになりました。
シカゴ連銀総裁(本年はFOMCの投票権を有していない)が、
「米経済は継続的な金融緩和を必要としている。
FRBは失業率が7%以下となるかインフレ率が3%以上になるまで
ゼロ金利政策を継続すべき。
最近の経済データは成長軌道の形成にとってはまだ不充分。
欧州に関するリスクが残されている。
2012年のインフレは1.8%、2013年と14年は1.5%近辺と予想。」
などの見解を示しました。
ドル円に反落の動きがみられました。
EIA週間石油在庫統計では原油が496万バレルの増加になりました。
原油先物が軟調傾向で推移しました。
仏財務相が「格付け会社から格下げ通知は受け取っていない。」
との発表をしました。
NY時間後半にドルストレートに反発の動きがみられました。
原油先物が反発をみせました。
EU銀行筋が、
「ギリシャ債の民間債権者に対する50%ヘアカットの実施でも
政府が安定的に資金調達するためには追加で150億ユーロが必要。
ギリシャ債務交換協議は目標に達しない見通し。
ギリシャ政府は穴埋め迫られる可能性。」
などの見解を示しました。
米10年債の入札では、最高落札利回りが過去最低の1.900%、
応札倍率は3.29倍になりました。
CFTC米商品先物取引委員会が、
銀行の自己勘定取引禁止の提案を3対2で承認しました。
米地区連銀経済報告(ベージュブック)では、
「経済活動は緩やかなペースで拡大。
地区報告は総じて最近数ヶ月間の経済状態の改善の継続を示す。
個人消費は大半の地区で上向いた。
クリスマス時期の小売り販売は前年よりも著しく増加。
製造業活動は拡大継続。ハイテクなどで成長減速もみられる。
住宅市場の活動は低迷。商用不動産市場は全般的にやや軟化。」
などが示されました。
為替市場での反応は限定的でした。
NYダウが下げ幅を徐々に縮小していきました。
フィラデルフィア連銀総裁が、
「2013年半ばより前に利上げを迫られる可能性。
失業率は改善しつつある。
FRBはインフレ動向を非常に注意深く監視する必要。」
などの見解を示しました。
NY時間終盤はややドル売り傾向での揉み合いになりました。
NY原油(WTI)は100ドル台後半で引けました。
NYダウは前日比−13.02ドルでこの日の取引を終えました。

<1月12日(木)>

英財務相が、
「G20メンバーで欧州以外の国がIMFへの追加資金拠出に参加なら、
英国も資金の拠出を行う用意がある。」との発言をしました。
EU大統領が「現行のユーロの対ドル相場は輸出にとって好ましい。」
との認識を示しました。
オセアニア時間ではややドル売り傾向での揉み合いになりました。
EU議長国デンマークの首相が、
「30日にベルギーでゼネストが予定されているため、
今月30日に予定されていたEU首脳会議を29日に変更する。」
との発表をしました。
読売新聞が、
「昨年10月に包括的な危機対策の柱の一つとして決めた
ギリシャの債務削減が難航している。実施が遅れれば
ギリシャが3月に突然のデフォルトに陥る可能性があるため、
市場では緊迫感が高まっている。」
との観測報道をしました。
日国際貿易収支(11月)は予想よりは強い−5851億円になりました。
日国際経常収支(11月)は予想より弱い+1385億円になりました。
市場反応は限定的でした。
東京時間前半は主要通貨ペアが揉み合いになりました。
ドル円はやや軟調傾向で推移しました。
日経平均は前日比マイナス圏で推移しました。
ロイター通信が、
「IMF専務理事がEUにギリシャ支援は確実ではないと警告した。
専務理事はEUのギリシャ支援の拡大か、
債権者の債務減免の削減率拡大が必要と警告している。」
との報道をしました。
中国消費者物価指数(12月)は市場予想より強い+4.1%、
中国生産者物価指数(12月)は市場予想とおり+1.7%になりました。
資源国通貨に売り反応がみられました。
アジア株式市場は前日終値を挟んでしばらく揉み合いになりました。
ダウ先物や原油先物が揉み合いになりました。
日財務相が、日米財務相会談後の会見で、
「日米で協力できるところは連携して世界経済を引っ張っていく。」
との発言をしました。
ガイトナー米財務長官が、日米財務相会談後の会見で、
「欧州首脳は債務危機解決に向け前進しているもよう。
日本と米国による欧州支援の方法で議論した。
制裁措置含めイランに国際社会への責任を果たさせる方策を協議。
財政改革に向けた日本の取り組みを支持。IMF支援で充分な用意。」
などの発言をしました。
マーケット・ニュース・インターナショナルが、
「中国を訪問していたガイトナー米財務長官が
中国社会科学院の李揚副院長に対して、
FRBには新たな量的緩和QEの手段は残されていない、
との発言をした。」と報じました。
米国の財務省が、
「ガイトナー米財務長官のQEにかかわる発言の事実を否定する。」
との声明を出しました。
日銀と金融庁が、
「銀行によるリスクの高い自己勘定取引の禁止などを定める
ボルカー・ルールが日本国債の取引に悪影響を及ぼすことを
懸念している。」との書簡を米当局に渡したの報道がありました。
東京時間後半はややドル買い傾向での揉み合いになりました。
日景気ウォッチャー調査現状判断DI(12月)は前回値より強い47.0、
同先行き判断DI(12月)は前回値より弱い44.4になりました。
日工作機械受注速報(12月)は前回値より強い17.4%になりました。
市場反応は限定的でした。
日経平均は前日比−62.29円で大引けになりました。
独消費者物価指数確報(12月)は予想とおりの+2.1%になりました。
市場反応は限定的でした。
ロンドン時間序盤はドル買い動意が優勢の展開になりました。
ドルストレートが軟調傾向で推移して、ドル円が上昇しました。
日財務相が、
「日本経済の実体と為替レートが乖離するときがある。
投機的な動きで変動した75円台は実体経済に即していない。
貿易収支が赤字になり始めていることに危機感。
投機的な動きや過度な変動に対してはさまざまな対応をしていく。」
などの発言をしました。
ドル円に一時反落の動きがみられました。
フィッチのライリー氏が、
「仏は危機に陥っている国ではない。
仏の銀行に対する金融支援の必要はみられない。
仏の財政状況は米国や英国より良好。
仏は欧州のトリプルA諸国のなかでは最も弱い。」
などの発表をしました。
ユーロドルなどドルストレートに反発の動きがみられました。
スペイン2年債の利回りが低下して3%を下回りました。
欧州の株式市場が堅調傾向の揉み合いになりました。
英鉱工業生産指数(11月)は予想より弱い−0.6%、
英製造業生産高(11月)は予想とおりの−0.2%になりました。
市場反応は限定的でした。
スペイン国債の入札では、
「目標上限50億ユーロに対して、99.8億ユーロ発行されて、
2015年償還債の利回りは前回よりかなり低い3.384%。」と、
好調な結果になりました。
ユーロドルや豪ドル米ドルなどドルストレートが急反発しました。
ドル円が反落しました。
欧鉱工業生産指数(11月)は予想よりは強い−0.1%になりました。
市場反応は限定的でした。
伊国債の入札では、
「目標とおりの120億ユーロ発行されて、
1年債の利回りが前回よりかなり低い2.735%、
応札倍率が前回より低い1.473倍。
2012年5月償還債は利回りが1.644%、応札倍率が1.853倍。」
などの比較的好調な結果になりました。
ダウ先物や欧州株式市場や原油先物が上昇しました。
英BOEが政策金利を市場予想とおり0.50%に据え置きました。
英BOEの資産買い入れ規模も2750億ポンドに据え置きになりました。
市場反応は限定的でした。
英BOEが、
「政策金利と資産購入枠を据え置く。資産購入枠は2月上旬に完了。
量的緩和の規模については引き続き検討中。」
との発表をしました。
欧ECBが政策金利を市場予想とおり1.00%に据え置きました。
格付け会社のフィッチが、
「伊は月末までに格下げられるリスクに直面。
伊は今後も市場での資金調達は可能だがコストは高い見通し。」
などの発表をしました。
NY時間に入るとドルストレートに反落の動きがみられました。
米小売売上高(12月)は市場予想より弱い+0.1%、
米新規失業保険申請件数は市場予想より弱い39.9万件になりました。
ドル買い反応がみられました。
ダウ先物や欧州株式市場や原油先物に反落の動きがみられました。
加新築住宅価格指数(11月)は予想より強い+0.3%になりました。
ドラギECB総裁の記者会見では、
「インフレは今後数ヶ月2%を上回った後に2%を下回る公算。
経済活動が低水準で安定化する一時的な兆しが見られる。
経済見通しは先行きの不透明感強く下振れリスクが高い。
すべての非標準的措置は一時的なもの。
内需は金融市場の緊張の影響受ける見通し。
経済見通しへの大きな下振れリスクが引き続き存在。
ユーロ圏経済は今年きわめて緩やかに回復する見通し。
各国政府は過剰な赤字の是正をする必要。
新たな財政協定は重要な貢献になる。
各国政府は大胆な構造改革をすべき。金融政策決定は全会一致。
長期リファイナンスオペは効果的な政策措置。
3年物資金供給は適切な時期に実施する。
ECBはEFSFのエージェントとしての責務を果たす。
ECBは状況を注視し行動する用意。
ECBの金融政策は今後も引き続き緩和的だろう。」
などが示されました。
ユーロ買い反応がみられました。
ドル円が軟調に推移しました。
豪ドルが軟調傾向で推移しました。
NYダウは前日比プラス圏で始まった後に反落して揉み合いました。
米企業在庫(11月)は市場予想より弱い+0.3%になりました。
市場反応は限定的でした。
IMFの報道官が、
「ギリシャへのIMF調査団は最近の経済動向と政策めぐり
17日にギリシャ当局と協議を開始する。」との発表をしました。
NY時間後半はドル売り傾向が続きました。
ユーロドルが堅調傾向で推移しました。
豪ドルが反発を見せました。
仏予算省が「仏政府の財政赤字が予想を下回り目標達成の見通し。」
との発表をしました。
米30年債の入札では、最高落札利回りが2.985%、
応札倍率が前回より低い2.60倍になりました。
NYダウが前日プラス圏に反発しました。
EU筋が、
「先月にEU首脳会談で英国を除く26ヵ国で表明した
債務危機回避のための財政均衡を求める法案策定に関して、
概ね合意が得れた。今月24日に開かれる次回のEU財務相会合に
草案が提出される見込み。」との発表をしました。
NY時間終盤はややドルの買戻しがみられました。
ブルムバーグ通信が、関係筋の話として、
「EUのイラン原油輸入禁止措置が6ヵ月先送りされる可能性。」
との観測報道をしました。
原油価格が急落しました。
米財政収支(12月)は市場予想より弱い−860億ドルになりました。
NY原油(WTI)は99ドル台前半で引けました。
NYダウは前日比+21.57ドルでこの日の取引を終えました。

<1月13日(金)>

独経済紙のハンデルスブラットが、
「独政府は2012年の経済成長率予測を従来の1.0%から
0.75%に下方修正する。」との観測報道をしました。
オセアニア時間はややドル買い傾向での揉み合いになりました。
NZドルに反落の動きがみられました。
ブルームバーグが、
「米コダックは破産申請の可能性に伴う融資で米シティグループと
協議を行なっている。」と報じました。
日経平均は前日比プラス圏で推移しました。
東京時間前半は主要通貨ペアが揉み合いになりました。
アジア株式市場の多くが前日比プラス圏で揉み合いになりましたが
中国上海株式市場は軟調傾向で推移しました。
日政府の内閣改造が行われました。
ダウ先物がしだいに堅調になりました。
東京時間後半はしだいにドルストレートが堅調になりました。
ユーロドルなどが上昇しました。
日経平均は前日比+114.43円の8500.02円で週の取引を終えました。
仏ソシエテ銀行が、
「ギリシャ債務交渉は今後、数日中に終了する可能性がある。
ギリシャ国債の銀行の債務減免は50%超となる見通し。
ECBの3年融資でクレジットクランチのリスクを回避。」
などの見解を発表しました。
フィンランド中銀総裁が、
「ユーロ年の成長に下振れリスク。
ユーロ圏の成長は低水準で安定する可能性。
ユーロ圏の成長は過去1年間に鈍化した。」
などの認識を示しました。
ロンドン時間序盤はドル売り動意が優勢の展開になりました。
欧州の株式市場は前日比プラス圏で推移しました。
ダウ先物は揉み合いがしばらく続きました。
独連邦債とユーロ圏諸国10年債利回り格差が縮小しました。
資源国通貨が堅調傾向で推移しました。
ECBへの銀行の預金高が約4899億ユーロと過去最高を更新しました。
その後、ユーロドルやポンドドルに反落の動きがみられました。
独連銀が、
「EFSFは16日から6ヶ月物証券15億ユーロの入札を受け付ける。」
との発表をしました。
英生産者物価指数コア(12月)は予想より弱い+3.0%になりました。
市場反応は限定的でした。
欧貿易収支(11月)は予想よりかなり強い+61億ユーロになりました。
一時ユーロが買い戻されるも続きませんでした。
伊債入札では、
「伊2014年11月償還債の平均利回りは前回より低い4.83%、
応札倍率が前回より低い1.218倍で、
その他に2014年7月償還債と2018年8月償還債も発行され、
総額47.5億ユーロ発行されました。」
伊国債の発行は目標上限と一致になりました。
入札への期待が先行していたためかユーロの軟調傾向が続きました。
ドルストレートが軟調傾向で推移しました。
独と伊の10年債利回り格差が拡大しました。
LIBORドル3ヶ月物金利は0.56700%に低下しました。
独政府のシーベルト報道官が、
「独首相が1月19日にオーストリア、スウェーデン、ポルトガルの
首脳らと会合する予定。ECBの役割への独の立場は変わらない。」
などの発表をしました。
銀大手JPモルガン・チェースの10-12月期の決算発表では、
23%の減益になり、1株当たり利益は予想とおりの0.90ドルでした。
ギリシャ財務省の関係者が「債務再編協議は18日まで続く見込み。」
との見通しを示しました。
NY時間が近づく頃からダウ先物や原油先物が反落しました。
米貿易収支(11月)は市場予想より弱い−478億ドル、
米輸入物価指数(12月)は市場予想とおりの−0.1%になりました。
市場反応は限定的でした。
加国際商品貿易(11月)は予想より強い+10.7億加ドルになりました。
一時、加ドルが買われましたが限定的でした。
一部メディアが、EU筋の話として、
「格付け会社S&Pがユーロ圏の仏やオーストリアを含む
いくつかの国を格下げする可能性。格下げは13日中の可能性。」
などの観測報道をしました。
ドルストレートが軟調が続き、ドル円が反発しました。
欧州株式市場が反落しました。
NYダウは大きく下落する展開になりました。
ミシガン大学消費者信頼感指数速報(1月)は
市場予想より強い74.0になりました。
市場反応は限定的でした。
一部メディアが、
「国際金融協会が建設的な対応が得られないとして、
ギリシャとの協議を休止すると発表した。」
との報道をしました。
仏の財務相が、
「S&Pから格付けを1段階引き下げられると警告されていた。
1段階の引き下げで米国と同じ水準となり壊滅的な状況にはない。」
との発言をしました。
ユーロドルなどドルストレートの下落が強まりました。
FRBのデューク理事が、
「大小銀行のストレステストは資本の適性を見る上で必要。」
との認識を示しました。
ロンドンフィックス頃からNYダウが下落幅を縮小していきました。
ドルストレートの下落が一服になり揉み合いになっていきました。
セントルイス連銀総裁が、
「最も効果的な武器は量的緩和。FEDは追加緩和の問題に
適切に取り組まなければならない。」との認識を示しました。
独の財務相が、
「欧州の財政協定は今月末までには同意を得られる可能性。
仏は正しい道を歩んでいる。異なる格付け会社から様々な格付け。
市場は異なる格付けの存在を学んでいる。」
などの認識を示しました。
オーストリア中銀総裁が、
「S&Pの格下げはユーロ圏にとって深刻だが、
ムーディーズとフィッチからはAAAの最上級格付けを得たまま。
S&Pの格下げは欧州の発展に満足していない政治的要因。
EFSFに関しては特別な保証がある。」
などの見解を示しました。
格付け会社のS&Pが、NYクローズ後に
「独のAAA格付けは維持する。
仏の格付けをAAAからAA+に1段階引き下げる。
オーストリアをAAAからAA+に1段階引き下げる。
伊をAからBBB+に2段階引き下げる。
キプロスをBBに2段階引き下げる(ジャンク級)。
スペインをAA−からAに2段階引き下げる。
ポルトガルをBBB−からBBに2段階引き下げる(ジャンク級)。
マルタをAからA−に1段階引き下げる。
スロバキアとスロベニアを1段階引き下げる。
ベルギー、エストニア、フィンランドの格付けは維持。
独とスロバキアの見通しは安定的。その他14ヶ国はネガティブ。
(ギリシャは既にCCの最低ランクのため今回の見直しでは除外)」
などの発表をしました。
S&Pの発表では、仏などが格下げ通知を受け取っていたことを
事前に明らかにしていたことや、事前観測による織り込みが
されていたことで発表後の相場の動きは限定的でした。
NY原油(WTI)は98ドル台後半で引けました。
NYダウは前日比−48.96ドルの12422.06ドルで週取引を終えました。


●今週の主な予定

※NYが祝日です。

<1月16日(月)>

朝8時50分に日機械受注(11月)、日国内企業物価指数(12月)、
午前9時01分に英ライトムーブ住宅価格(1月)、
午前9時半に豪住宅ローン許可件数(11月)、豪ANZ求人広告件数、
午後2時に日消費者態度指数(12月)、
午後4時に独卸売物価指数(12月)、
午後5時15分にスイス生産者輸入価格(12月)、
などが予定されています。

<1月17日(火)>

朝8時50分に日第三次産業活動指数(11月)、
午前11時に中国第4四半期GDP、中国鉱工業生産(12月)、
同午前11時に中国小売売上高(12月)、
午後3時に日工作機械受注確報(12月)、
午後6時半に英消費者物価指数(12月)、英小売物価指数(12月)、
同午後6時半に英DCLG住宅価格(11月)、
午後7時に独ZEW景況感調査(1月)、
同午後7時に欧消費者物価指数確報(12月)、欧ZEW景況感調査(1月)
夜10時に米シティグループの第4四半期決算発表、
同夜10時に米ウェルズ・ファーゴの第4四半期決算発表、
夜10時半に米NY連銀製造業景気指数(1月)、
夜11時に加BOC政策金利、加BOC声明、
などが予定されています。
中国・英・独・米・加の指標には注目です。

<1月18日(水)>

朝8時半に豪Westpac消費者信頼感(1月)、
午前9時半に豪新車販売台数(12月)、
午後1時半に日鉱工業生産確報(11月)、
午後6時半に英失業率(12月)、英失業保険申請件数推移(12月)、
午後7時に欧建設支出(11月)、
午後8時半に米バンク・オブ・NYメロンの第4四半期決算発表、
夜10時に米ゴールドマン・サックスの第4四半期決算発表、
夜10時半に米生産者物価指数(12月)、
夜11時に米ネット長期TICフロー(11月 対米証券投資)、
夜11時15分に米鉱工業生産指数(12月)、米設備稼働率(12月)、
深夜12時に米NAHB住宅市場指数(1月)、
などが予定されています。
英・米の指標には注目です。

<1月19日(木)>

朝6時45分にNZ第4四半期消費者物価、
午前9時にNZのANZ消費者信頼感指数(1月)、
午前9時半に豪雇用者数変化(12月)、豪失業率(12月)、
午後6時に欧ECB月例報告、欧経常収支(11月)、
夜9時に米バンク・オブ・アメリカの第4四半期決算発表、
夜9時15分に米モルガン・スタンレーの第4四半期決算発表、
夜10時半に米消費者物価指数(12月)、米消費者物価指数コア(12月)
同夜10時半に米住宅着工件数(12月)、米建設許可件数(12月)、
同夜10時半に米新規失業保険申請件数、
同夜10時半に加製造業出荷(11月)、
深夜12時に米フィラデルフィア連銀指数(1月)、
などが予定されています。
NZ・豪・米の指標には注目です。

<1月20日(金)>

午前9時半に豪第4四半期輸入物価指数、同輸出物価指数、
午後1時半に日全産業活動指数(11月)、
午後2時に日景気動向CI指数確報(11月 一致・先行)、
午後4時に独生産者物価指数(12月)、
午後6時半に英小売売上高(12月)、
夜9時に加消費者物価指数(12月)、加消費者物価指数コア(12月)、
夜10時半に加卸売売上高(11月)、
深夜12時に米中古住宅販売件数(12月)、
などが予定されています。
英・加・米の指標には注目です。


<先週のユーロドルのサマリー>

さて、先週のユーロドルは、週はじめの9日に下窓を空けて始まっ
た後に、独仏首脳会談への期待の先行織り込みもあったか反発する
展開になりました。独の政府報道官が「EUによるギリシャ支援計画
は履行されるべき。引き続きギリシャの財政再建が鍵になる。」と
の発言をしました。独仏首脳会談では「財政協定は1月30日にも策
定の可能性。EU26ヶ国合意の財政規律を強める新条約は1月もしく
は3月1日のEU首脳会議までに署名できる。独仏は共にギリシャの
ユーロ残留を望んでいる。自発的なギリシャ債務の再構築が近く実
現される必要。EFSFを可能な限り充分に機能させるようECBに要請
することで合意。」などが示されました。

10日のユーロドルは上下動の揉み合いになりましたが、格付け会社
のフィッチが「見直しの対象の欧州諸国は1〜2段階格下げされる
可能性。」としながらも、「仏を12年に格下げすると予想していな
い。独のAAA格付けは安全。オーストリアのAAA格付けに差し迫った
リスクはない。」などの発表をしたことや、ギリシャの6ヶ月物
短期証券の入札で目標より多い需要があり落札利回りが4.90%に
低下したこともあって、ギリシャ政府筋による「ギリシャの昨年の
財政赤字は対GDPで9.6%、目標の8.9%より悪化した。」との発表
に揺れながらも、堅調傾向で推移しました。

11日のユーロドルはオセアニア時間から軟調傾向となりました。
独5年債の入札で応札額89.7億ユーロと目標上限40億ユーロに
対して倍以上の応札があったにもかかわらず、仏が(S&Pから)格下
げ通知を受け取っているとの「噂」が飛び交い、また格付け会社の
フィッチが「ECBはユーロの崩壊を回避するために追加措置を実施
すべき。」との見解を発表したことで、ユーロドルは軟調に推移し
ました。その後、NY時間に仏財務相が「格付け会社から格下げ通知
は受け取っていない。」との発表をしたことや、NYダウが下落幅を
縮小したことでユーロドルの下落も一服になりました。

12日に読売新聞が「昨年10月に包括的な危機対策の柱の一つとして
決めたギリシャの債務削減が難航している。実施が遅れればギリシ
ャが3月に突然のデフォルトに陥る可能性があるため、市場では緊
迫感が高まっている。」との観測報道をして、またロイター通信が
「IMF専務理事がEUにギリシャ支援は確実ではないと警告した。専
務理事はEUのギリシャ支援の拡大か、債権者の債務減免の削減率拡
大が必要と警告している。」と報道などで揺れながらも、フィッチ
のライリー氏が「仏は危機に陥っている国ではない。仏の銀行に対
する金融支援の必要はみられない。仏の財政状況は米国や英国より
良好。」との発表をしたことや、スペイン2年債の利回りが低下し
て3%を下回ったことや、スペインや伊の国債入札が比較的好調で
あったことなどでユーロドルがしだいに反発する展開になりました。

その後、格付け会社のフィッチが「伊は月末までに格下げられる
リスクに直面。」との発表をしたことで揺れながらも、ドラギECB
総裁の記者会見で「経済見通しは先行きの不透明感強く、下振れリ
スクが高い。」としらがらも「経済活動が低水準で安定化する一時
的な兆しが見られる。ユーロ圏経済は今年きわめて緩やかに回復す
る見通し。3年物資金供給は適切な時期に実施する。ECBはEFSFの
エージェントとしての責務を果たす。」などの発言があったことで
12日のNY時間にかけてユーロドルは堅調傾向で推移しました。

週末の13日のユーロドルは、オセアニア時間と東京時間前半の揉み
合いを経た後に、株式市場が堅調傾向で推移したことや、仏ソシエ
テ銀行が「ギリシャ債務交渉は今後、数日中に終了する可能性があ
る。ギリシャ国債の銀行の債務減免は50%超となる見通し。ECBの
3年融資でクレジットクランチのリスクを回避。」などの見解が発
表されたことでしばらく堅調傾向での推移になりましたが、伊国債
の入札では無事に通過はしたものの、市場期待を満足させる程でも
なく調整となっていたところで、一部メディアが、EU筋の話として、
「格付け会社S&Pがユーロ圏の仏やオーストリアを含むいくつかの
国を格下げする可能性。格下げは13日中の可能性。」との観測報道
がされたことを契機にユーロの下落が強まる展開になりました。

そして、一部メディアが「国際金融協会が建設的な対応が得られな
いとして、ギリシャとの協議を休止すると発表した。」との報道や
仏の財務相が「S&Pから格付けを1段階引き下げられると警告され
ていた。」ことを明かしたことでユーロドルの下落が強まりました。
その後、S&Pの格付けを先行織り込みした後にロンドンフィックス
頃からNYダウが下落幅を縮小したことでユーロドルは揉み合いとな
っていきました。NY時間クローズ後に発表されたS&Pの格付け発表
では「独のAAA格付けは維持する。仏の格付けをAAAからAA+に1段
階引き下げる。オーストリアをAAAからAA+に1段階引き下げる。
伊をAからBBB+に2段階引き下げる。キプロスをBBに2段階引き下
げる(ジャンク級)。スペインをAA−からAに2段階引き下げる。
ポルトガルをBBB−からBBに2段階引き下げる(ジャンク級)。
独とスロバキアの見通しは安定的。その他14ヶ国はネガティブ。」
などが発表されてユーロドルは週の取引を終えました。


<今週の注目点>

先週のドル円は週初9日に77.00円上抜けをトライするも超えること
ができず、軟調傾向の小幅な揉み合いが週半ばまで続く展開になり
ました。11日から反発をみせて11日と12日のロンドン時間に再び
77.00円上抜けをトライするも超えられず、76.65円まで下落した
後に週末13日のロンドン時間からNY時間前半にかけて35Pipsほどの
ここのところのドル円としては強い反発をみせましたが、またもや
77.00円のレジスタンスに跳ね返されて揉み合いとなって週の取引
を終えました。総じて小幅なレンジ相場の展開になりました。

米ドルについては、S&Pによるユーロ圏諸国の格下げなどもあり、
ユーロの軟調を背景にドルインデックスでは81.5アラウンドと、
相対的に米ドルの堅調が続いていますが、揉み合い傾向も覗えて、
米ドルの上昇に一服感も観られるようです。

次回のFOMCは1月24〜25日の2日間の日程で行われる予定ですが、
ここのところの要人発言では、9日にアトランタ連銀総裁が、
「経済は環境が好転しているが現時点で方向性定めた政策運営の
姿勢固めるべきでない。」としながらも「完全雇用目指す進歩は
遅く追加緩和の検討継続を正当化している。」との見解を示し、
10日にはサンフランシスコ連銀総裁が「最大雇用の目標はかなり
遠ざかっている。FRBの2大目標のインフレ抑制と雇用最大化の実
現に向けて、利用可能な道具を全て行使することが重要。」との
見解を示し、11日にシカゴ連銀総裁(本年はFOMCの投票権を有して
いない)が「米経済は継続的な金融緩和を必要としている。」との
見解を示し、13日にセントルイス連銀総裁が「最も効果的な武器は
量的緩和。FEDは追加緩和の問題に取り組まなければならない。」
との認識を示している一方、

11日にフィラデルフィア連銀総裁が「2013年半ばより前に利上げを
迫られる可能性。失業率は改善しつつある。FRBはインフレ動向を
非常に注意深く監視する必要。」との認識を示すなど、要人達の見
解は一様ではないものの、

FRB公定歩合議事録では「ボストン連銀が公定歩合を0.25%引き下げ
るよう要請。」したことが示されているなど、米要人達の見解は、
緩和策への意見が優勢となってきているようです。

他方、円については、12日に日財務相が「投機的な動きで変動した
75円台は実体経済に即していない。貿易収支が赤字になり始めてい
ることに危機感。投機的な動きや過度な変動に対してはさまざまな
対応をしていく。」として、円高への対応姿勢は崩していませんが、
(一部では対ユーロでの介入警戒はあるものの) ドル円の現在レベル
の77.00円〜76円ミドルでは、日財務相の示した「75円台」ではなく
日政府・日銀による為替介入の可能性は低そうです。
ただ、12日の日財務省の発表によりますと、欧州危機の影響もあっ
てか、2011年の外国人投資家の日短期債の買越額が前年の2.5倍に
なる16兆7395億円になり、中長期債の買越額も7.4倍に増えている
ことから、この流れが続いているとしますと円高の1つの要因には
なりそうです。

ドル円は先週一週間で40銭にも満たない値動きで低ボラティリティ
の状態が続いていて、トレードの意欲もあまり湧かない状況ですが
相場の内部エネルギーは蓄積していると思われます。引き続き76円
台ミドルから77円のレンジを上下どちらに抜けて行くかが注目され
ます。目先では77.00円での売り買いの攻防が注目されます。

ユーロについては、前年末に予告されていたS&Pによるユーロ圏各
国の格付け見直し発表のイベントが通過しましたが、同じく格付け
会社のフィッチが10日「仏を12年に格下げすると予想していない。
独のAAA格付けは安全。オーストリアのAAA格付けに差し迫ったリス
クはない。」との見解を発表していただけに、ある程度サプライズ
となったようです。格付各社で評価基準やモデルが異なるとはいえ
評価の差異に違和感を感じるトレーダーも多かったようですが、
週末のNY時間では“Buy the Fact”の事実買いが見られなく、今週
はじめの東京市場とロンドン市場の反応が注目されます。

ユーロではECBの政策金利とドラギ総裁の記者会見および格付け会社
の発表の2大イベントの通過で、今後の焦点は30日のEU首脳会議と
なりますが、11日にEU銀行筋が「ギリシャ債の民間債権者に対する
50%ヘアカットの実施でも政府が安定的に資金調達するためには追
加で150億ユーロが必要。ギリシャ債務交換協議は目標に達しない
見通し。ギリシャ政府は穴埋め迫られる可能性。」と見解を示し、
12日に読売新聞が「昨年10月に包括的な危機対策の柱の一つとして
決めたギリシャの債務削減が難航している。実施が遅れればギリシ
ャが3月に突然のデフォルトに陥る可能性があるため、市場では緊
迫感が高まっている。」との観測報道や、同日にロイター通信が
「IMF専務理事がEUにギリシャ支援は確実ではないと警告した。専務
理事はEUのギリシャ支援の拡大か、債権者の債務減免の削減率拡大
が必要と警告している。」との報道をしているだけではなく、

13日には一部メディアが「国際金融協会が建設的な対応が得られな
いとして、ギリシャとの協議を休止すると発表した。」との報道も
あることから、ギリシャ第2次支援にかかわる状況が悪化しつつあ
ることが覗えて、今後の注目材料となる可能性がありそうです。
同日にギリシャ財務省の関係者が「債務再編協議は18日まで続く見
込み。」との見通しを示していることから、同問題について、18日
の動向が注目材料になりそうで、次第によっては相場が大きく動く
可能性がありそうです。また、20日に期限が迫る欧州の銀行の資本
増強にかかわる進捗状況についても注目されます。

投機筋によるユーロの記録的な売り玉の積みあがりのカバーも気に
なるところですが、目先では1.2680アラウンドのサポートを巡る
売り買いの攻防が注目されます。引き続きリスク選好度のバロメー
ターとしてNYダウやダウ先物の動向も参考に柔軟にトレードして
いきたいものです。

経済指標関連では、
17日の中国第4四半期GDPなど中国経済指標と英消費者物価指数に
独ZEW景況感調査と米NY連銀製造業景気指数に加BOC政策金利、
18日の英雇用統計に米生産者物価指数、
19日のNZ第4四半期消費者物価に豪雇用統計と
米消費者物価指数に米住宅着工件数と米新規失業保険申請件数に
米フィラデルフィア連銀指数
20日の英小売売上高と加消費者物価指数に米中古住宅販売件数、
などが注目されます。
また米主要金融機関の第4四半決算発表も注目されます。


さて今回は、「価格の動きは独立事象か」のお話です。


最終学歴が自動車学校卒の私にとっては壮大なテーマですが、

独立事象とは、確率論において定義されているもので、
間違いを恐れず言語で表現しますと、事象Aと事象Bがあって、
「Bが起こったとしても、Aが起きる確率に影響を与えないこと」で、

よく引用される例では、それ以前の結果に影響されない
コイン・トスのように

「何回表が出ようとも」「裏が出る確率を高めない」として、

ギャンブラー的思考の

「表が10回も続けて出るなんてほとんどありえないぜ。
 確率(1/2)の10乗で1/1024にもなるんだぞ。
 だから次は裏が出る確率が高いはずだ。」

などというのは、(ギャンブラーの)誤謬と呼ばれています。

何回表が出ようとも、次のコイン・トスでは、
表裏の出現率はそれぞれ50%で変らないというわけです。

さて…、

相場はそのある時点からは、(保ち合いを除けば)
上げるか下げるかしかないわけですが、

バートン・マルキール氏らの「ランダム・ウォーク理論」によれば、

「値動きはどの時点においても長期的にも短期的にも
 上昇と下降の可能性がほぼ同じで確率的に独立した事象であり、
 過去の値動きから将来の値動きを予測することは不可能。」

とされていています。

そして、その拠所とするものは、

市場は効率的であり、その時点の価格にはあらゆる情報が
織り込まれていて、どのような方法を用いても、
超過収益を恒常的に得ることは不可能。」であるとする、

1900年のルイ・パシュリエの市場の観察に始まり、
1970のユージーン・ファマによって有名になった
「効率的市場仮説」のようですが、

早い話が…、学者達によれば、

ファンダメンタルズ分析もテクニカル分析も無駄なことであり、
トレードなどは愚か者のすることで、

「投資をするならば、せいぜい経済がプラス成長しているときに
 市場全体にポートフォリオとして投資する
 インデックス・ファンドくらいのものだ。」

「一部のファンド・マネージャーの驚異的な収益の事実なども、
 たとえば1000人のトーナメント式ジャンケンで誰か1人は
 必ず全勝者となるように、確率として起こりえることで、
 そんなものは“まぐれ”に過ぎない。」

ということになるようです。

まぁ、効率的市場仮説に拠(よ)らずとも、

仮に、現在価格が過去の影響を受けているとしても、

現在から一歩未来となるときには、
不確実性のある「未来要素」が加わっていくわけで、

現在価格がその後の「未来要素」の影響を受けるならば、
将来価格は完全に決定されないことにはなりそうです。

他方…、

人生わずか数十年の一代で現実に投資によって
世界有数の巨富を築いたウォーレン・バフェット氏は

「投資家としての成功に微積分や代数が必要なら、
 私は新聞配達の仕事に戻るしかないだろう。」

「市場が効率的なら、私はいま街頭で物乞いをしているだろう。」

「(金融工学などの)分散とは無知に対するリスク回避だ。
 だから、(投資のやり方の)勝手を知ったる者にとって、
 (金融工学などの)分散の手法はほとんど意味がない。」

と、メアリー・バフェットとデビッド・クラークの著書
「バフェットの教訓」で語っていて、

また、現実に生涯単位で収益を上げているトレーダー達も、
学者らの帰結の「トレードなどは愚か者のすること」なととは
思っているはずもなく、

論争は尽きることはありませんが、
「効率的市場論」はいまだに「仮説」とされているようで、

もしかしますと、

投資と投機の定義はともあれ、
学者達の見落としていることがあるのかもしれませんね。

たとえば、為替市場などでは9割ほどが投機玉で、
貿易や資本移動などの実需約1割ほどが相場のコアを作り、
それにまとうように投機玉がボラティリティと流動性となって、
相場が形成されていきますが、

9割ほどの投機玉は期間の長短は様々とはなるも、
投機における買い玉はいつかは必ず売り戻され、
投機における売り玉はいつかは必ず買い戻されることから、

投機玉の偏重が直ぐには修正の動きとはならなくても、
やがて修正の動きとなる潜在的なポテンシャルとして、
蓄積されているとしますと、(潜在的な意味において)

未来の価格は過去の価格の影響を(潜在的に)受けていることになり、
価格の動きは完全な独立事象ではないことになりそうですが
どうなのでしょうか。(謎)

「こんな青臭い机上の空論を言って、
 現実のトレードに何の役に立つのか!」

と、お叱りを受けそうですが、

ただ、もしも「完全」という意味において、
相場(価格の動き)が効率的ではなく、
完全なる独立事象ではないとすると、

テクニカル分析やファンダメンタルズ分析が
有効である余地があるということであり、

トレードも有益なものとする可能性があることになりそうです。

また、価格の動きが完全な独立事象ではないとすると、

ある手法での収益曲線のボラティリティの範囲において、

好調時でボラティリティの上限に近づいたら玉数を少なくして、
不調時でボラティリティの下限に近づいたら玉数を大きくする、

などの戦略的な資金管理とリスク管理の可能性も

(一見、ギャンブラーの誤謬のようでありながらも)

あり得ることにもなりそうですがどうなのでしょうか。

かつて、ラリー・ウィリアムズが
実際に6万ドルを18ヶ月で50万ドルにしてみせたのですが、
トレードそのものの手法だけではなく、何がしかの戦略的な
資金管理とリスク管理術を用いていたのでしょうか。(謎)

学者達とトレーダー達の論争は果てしなくも、

相場というものの本質における論議として、

「独立事象」「ランダム・ウォーク」「効率的市場仮説」などは
これからも興味が尽きないテーマのひとつであり続けそうです。



<ご案内>

私が講師を務めていましたeラーニング講座の
"勝つためのFXチャート分析講座"が「DVDと製本」になりまして、

マエストロFX (Maestro FX)」という教材名で
ウィニングクルー株式会社(関東財務局長(金商)第2098号)から
発売されました。

トレードの根っこになる重要な基礎とコアの部分を中心に
より深く体系的に19時間学んでいただければと思います。


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