FX 収益のパラメーターのお話


タイの大洪水で首都バンコクも浸水する事態になりました。
まだ洪水は1ヶ月以上続くとの観測があるそうです。

●先週の主な出来事

<10月17日(月)>

G20財務相・中央銀行総裁会議後の週はじめの為替市場は
比較的静かなスタートになりました。
英紙サンデー・タイムズが、
「中国が欧州のインフラ事業や国債購入へ資金拠出を申し出た。」
と報じました。
BOB独銀行連盟の首脳が、独のメディアに対して、
「ギリシャの支払い不能をユーロ当局者は認める必要。」
との見解を示しました。
英ライトムーブ住宅価格(10月)は前月より強い2.8%になりました。
東京時間前半ではドルストレートに反落の動きが見られました。
ドル円は上下動の揉み合いになりました。
日経平均は前週末比プラス圏で推移しました。
アジア株式市場は上下動の後に前週末比プラス圏で推移しました。
東京時間前半はダウ先物や原油先物が堅調傾向で推移しました。
レーン欧州委員が、
「ユーロ圏の首脳らは10月23日に開く首脳会議で、ギリシャ向け
第2次金融支援は基本合意も詳細は数週間後になる可能性。」
との見解を示しました。
ECBのノワイエ理事が、
「ギリシャの債務を削減するため7月に合意がなされた計画により
ギリシャ債務の元本は21%程度削減されることになったが、
おそらく削減率はより拡大することが必要。」
との認識を示しました。
その後、中国上海株式市場に一時押しが見られました。
日鉱工業生産指数確報(8月)は速報値より弱い+0.6%になりました。
東京時間後半ではドルストレートが反発して揉み合いました。
日経済報告(10月)では総括判断が半年ぶりに引き下げになりました。
日経平均は前週末比+131.64円で大引けになりました。
ロンドン時間序盤はダウ先物や原油先物が押した後に反発しました。
欧州株式市場は前週末比プラス圏で推移しました。
ロンドン時間序盤は主要通貨ペアが反発上昇しました。
日経済財政相が、
「円高は日企業の想定レートを上回っている。
企業収益と輸出の下押し圧力になっている。
海外経済動向と為替レートの動向に充分に注意が必要。」
などの見解を示しました。
豪ドル円が一時1ヶ月ぶりに80円台に乗せました。
中国国家統計局経済監視分析センターの副所長が、
「中国経済がハードランディングの可能性は低いが、
今は政府が引き締め政策を転換させるにはふさわしくない。」
との見解を示しました。
加の財務相が「ギリシャは全ての債務を返済できる状況にはない。」
との認識を示しました。
独の財務相が、
「実体経済の影響を限定させるために金融市場の安定性を得る必要。
現在は銀行はお互いを信用していない。
23日のEU首脳会議は債務危機の最終的解決策を生み出さない可能性。
金融市場から圧力をかけられている国は必要な決定を示す必要。」
などの見解を示しました。
その後、ドルストレートが反落する展開になりました。
ダウ先物や欧州株式市場や原油先物が反落していきました。
独連銀の月報では、
「7-9月のドイツ経済成長は堅調だった。
経済の見通しは一段と悪化した。
製造業は今後数ヶ月で減速する見通し。」などが示されました。
しだいにユーロを中心に主要通貨ペアの下落が強まっていきました。
仏の中銀総裁が、
「仏の銀行のユーロ周辺国へのエクスポージャーは600億ユーロ。
仏の銀行は自らの手段で必要とされる資本増強を行うことを期待。」
などの見解を示しました。
米シティ・グループの7-9月期決算では、
1株当たり利益が市場予想より強い1.23ドルになりました。
米ウェルズ・ファーゴの7-9月期決算では、
1株当たり利益が市場予想よりやや弱い0.72ドルになりました。
NY時間序盤は一時ドルストレートの下落が一服になりました。
NY連銀製造業景気指数(10月)は予想より弱い−8.48になりました。
加国際証券取扱高(8月)は予想より弱い+79.2億加ドルになりました。
市場反応は限定的でした。
米鉱工業生産(9月)は市場予想とおりの+0.2%、
米設備稼働率(9月)は市場予想よりやや弱い77.4%になりました。
市場反応は限定的でした。
NYダウは軟調傾向で推移しました。
NY時間前半は主要通貨ペアの下落が続きました。
ロンドンフィキシングあたりから主要通貨ペアが一時反発しました。
ECBのシュタルク専務理事が、
「欧州には経済統合が必要。ユーロ圏共通債では危機解決は困難。
ユーロ圏共通債は財政改革へのインセンティブを弱める。
ECBにこれ以上の方策を要請するのは独立性にとって問題。
中央銀行の領域を踏み越える。」
などの見解を示しました。
仏の首相が、
「どのような仏銀も破綻させない。ギリシャを破綻させない。
成長はギリシャや銀行救済の如何にかかっている。」
との認識を示しました。
NY時間後半もユーロなどドルストレートの軟調が続きました。
ドル円は下落の後に揉み合いになりました。
ポルトガルの財務相が、
「2012年予算案では経済成長は−2.8%と予測。
ポルトガルの危機を回避することが欧州にとって重要。
2012年予算は同国の歴史始まって以来の厳しいものになる。
2011年の財政ギャップは約34億ユーロと予想以上。
2012年予算案では財期赤字は対GDP比4.5%を前提。
2012年の失業率は13.4%と2011年の12.5%から上昇する見込み。」
などの発表をしました。
NY原油(WTI)は下落して86台前半で引けました。
NYダウは下落して前週末比−247.49ドルで取引を終えました。

<10月18日(火)>

米IBMの7-9月期決算では、
1株当たり営業利益が市場予想よりやや強い3.28ドル、
売上高は市場予想よりやや弱い261.6億ドルになりました。
格付け会社のムーディーズが、
「仏の格付け見通しを今後3ヶ月以内に見直す可能性。
仏のAAA格付けは欧州債務危機により圧力を受けている。
仏政府の財政能力は低下している。仏はEU加盟国への支援と、
銀行に追加支援を与える必要がある公算。
ECBにはユーロ圏の銀行を支援する十分な能力がある。」
などを発表しました。
市場反応は限定的でした。
オセアニア時間は主要通貨ペアが戻しながら揉み合いになりました。
ライニッシュ・ポスト紙が、
「仏が格下げとなった場合は欧州救済基金の能力を損なう。
仏格下げなら独によるEFSF保証拡大が必要になる可能性。」
との観測報道をしました。
NZ中銀総裁が、
「今年2月のクライストチャーチ地震からの復興需要で、
最低5年間の経済成長とインフレ圧力で、
金融刺激策の必要性が解消されている。
復興費用は200億NZドル前後の見通し。」
などの見解を示しました。
米リッチモンド連銀総裁が、
「今年の月次インフレ率は最悪になる可能性。
インフレが持続的に2%を大きく下回るとは予想しない。
過去の景気後退の経験からインフレリスクは上向きとなる。
成長の抑制要因には中銀銀行の力が及ばない。
オペレーションツイストとMBS再投資には反対する。
オペレーションツイストは効果が不確かで比較的小さい可能性。
米国が新たな景気後退にいたる可能性はほとんどない。
現状でこれ以上の緩和を行うべきではない。」
などの見解を示しました。
東京時間序盤ではドルストレートが反発上昇しました。
豪RBA議事録では、
インフレ見通しの懸念は緩和した。
第3四半期の指標でインフレ見通しの改善が確認された場合は、
必要に応じた需要支援の政策余地を拡大する。
直近の経済成長は幾分低下。労働市場が予想以上に逼迫していない。
貿易は過去最高水準。資源セクターへの投資が力強い。
欧州懸念が企業と消費者の支出に影響。
世界経済の見通しを悪化させている。」
などが示されました。市場反応は限定的でした。
シカゴ地区連銀総裁が、
「FRBは金融政策で一段の独創的な措置が必要。
米経済は流動性の罠に陥っている。生産と雇用の大きな不測に直面。
失業率が7%以下になるかインフレ見通しが3%を越えるまで、
ゼロ金利政策の継続を明言する可能性。
政策目標と債券の追加買入の必要性をFOMCごとに確認する可能性。
インフレ見通しが3%に達すると金融引き締めを開始する可能性。
直近の緩和は経済にとって不充分。より大きな緩和が必要。」
などの見解を示しました。
日経平均は軟調傾向で推移しました。
ダウ先物は前日安値圏で揉み合いになりました。
アジアの株式市場は軟調傾向で推移しました。
中国第3四半期GDPは前年同期比で市場予想より弱い+9.1%、
同前期比で前回値より弱い+2.3%、
中国鉱工業生産(9月)は前年比で市場予想より強い+13.8%
中国小売売上高(9月)は前年比で市場予想より強い+17.7%、
などになりました。
ドルストレートに一時反落の動きが見られました。
中国の国家統計局が、
「中国経済は内外の不透明感増大に直面している。
安定的な経済政策を維持するべき。
インフレ対策は効果が出ていてインフレは抑制されている。
一部の国の金融緩和によって輸入インフレに直面している。
中国経済は海外のリスクにかかわらず比較的高い成長を維持。」
などの見解を示しました。
一部メディアが、
「米シティグループが業績不振の自己勘定取引部門を閉鎖の方針。
米ゴールドマン・サックスなどもすでに同様の発表をしている。」
との観測報道をしました。
仏の財務相が、
「仏はAAA格付け維持のためにあらゆることを行う。
世界は景気減速の回復のために手段を講じる必要。」
などの発言をしました。
東京時間の後半は主要通貨ペアが上下動の揉み合いになりました。
日工作機械受注確報(9月)は速報より弱い+20.1%になりました。
日経平均は前日比−137.69円で大引けになりました。
ロンドン時間前半はドルストレートやクロス円が下落しました。
ドル円は軟調傾向の揉み合いになりました。
独と仏の10年債利回り格差が過去最大の100bpに拡大しました。
独ハンデルスブラット紙が、
「仏がAAA格付けを失えばユーロ崩壊の危機になる。」
との観測報道をしました。
ダウ先物と原油先物が軟調傾向になりました。
欧州の株式市場が軟調傾向で推移しました。
その後、ドルストレートが一時反発をみせました。
英消費者物価指数(9月)は+5.2%、同コア(9月)は+3.3%、
英小売物価指数(9月)は+0.8%と、
いずれも市場予想より強い結果になりました。
一時ポンド買い反応が見られましたが限定的でした。
ドルストレートが再び軟調になっていきました。
独ZEW景況感調査(10月)は市場予想より弱い−48.3になりました。
欧ZEW景況感調査(10月)は前回値より弱い−51.2になりました。
ユーロ売り反応になりました。
スペインの短期債入札では、
「12ヶ月物の平均落札利回りが前回より高い3.608%、
応札倍率が前回より低い2.3倍。
18ヶ月物の平均落札利回りが前回より低い3.801%、
応札倍率が前回より高い4.3倍。」などになりました。
一部メディアが、EU関係者の発言として、
「23日のEUサミットでEFSFのレバレッジ活用で合意の可能性。」
との観測報道をしました。
ユーロなどドルストレートに一時反発が見られました。
ダウ先物や原油先物や欧州株式市場が揉み合いになっていきました。
一部メディアが、
「州債務問題めぐりユーロ圏財務相らは10月21日午後2時に会合。
EU財務相らは10月22日午前9時に会合。」と報じました。
米バンク・オブ・アメリカの7-9月期決算では、
1株当たり利益が市場予想より強い0.56ドルになりました。
米資産管理大手ステート・ストリートの7-9月期決算では、
1株当たり利益が市場予想より強い0.96ドルになりました。
NY大学のヌリエル・ルービニ教授が、
「ユーロはドルに対しパリティーを下回る水準で取引される必要。
ECBは利下げをする必要。
経済成長なくして危機を解決することはできない。
欧州の銀行を補強したり介入で危機が解決するとの思いつきは、
金融工学的なものにほかならない。」との見解を示しました。
米ゴールドマン・サックスの7-9月期決算では、
最終損益が3億9,300万ドルの赤字(前年同期は19億ドルの黒字)、
1株あたり損失が市場予想より悪い0.84ドルになりました。
NY時間に入る頃から主要通貨ペアが反発をみせました。
ダウ先物や原油先物や欧州株式市場が反発をみせました。
スペインのサンタンデール銀行の会長が、
「欧州の政策担当者は公的債務問題の解決が先決。
その前に銀行に一律の資本増強を義務付けるべきではない。」
との見解を示しました。
ギリシャの財務相が、
「EUサミットに過大な期待を持ってはならない。
ギリシャ政府は行動の用意があるが状況は厳しい。」
などの発言をしました。
米生産者物価指数(9月)は+6.9%、同コアは+2.5%と、
ともに市場予想より強い結果になりました。
対米証券投資(8月)は市場予想より強い+579億ドルになりました。
市場反応は限定的でした。
米NAHB住宅市場指数(10月)は市場予想より強い18になりました。
NYダウは下落して始まった後に反発して揉み合う展開になりました。
NY時間前半は主要通貨ペアが反発して揉み合いになりました。
ポンドが軟調傾向で推移しました。
ポルトガルの中銀総裁が、
「現在の逆風の状況ではポルトガルは調整を緊急に進めるべき。」
との認識を示しました。
独の首相が、
「23日のEU首脳会談は最後ではないが重要な一歩になる。
(危機の)感染を防止するためにあらゆる措置を講じる。
週末には銀行の資本増強について協議される。」
などの発言をしました。
NYダウが前日比プラス圏での推移になりました。
主要通貨ペアがしばらく堅調傾向で推移しました。
日経新聞電子版が
「21日に閣議決定する円高対策の最終案では、円相場が
大幅に上昇する局面ではあらゆる措置を排除しないと明記して、
円売りドル買いの市場介入に踏み切る考えを示唆。
日本政府・日銀は円高監視のため特別チームを結成。」
との報道をしました。
ドル円に反発がみられました。
米格付け会社S&Pが、
「伊の銀行格付け見通しを引き下げる可能性。
24の銀行についてはネガティブ。19の銀行については格付けを維持。
新たな市場の緊張と低い経済成長見通しなどが伊の銀行の環境を
一層厳しいものにしている。」との発表をしました。
格付け会社のムーディーズが、
「英の金利は2012年末まで上がらない可能性。
英経済の成長は2011年と2012年に2%以下を見込んでいる。
英失業率が2012年まで実質的に8%を下回ると予想していない。」
などの見通しを発表しました。
市場反応は限定的でした。
バーナンキFRB議長の講演では、
「FOMCは政策目標の透明性に努める。
金融危機は経済に深く継続的な影響を与える可能性。
柔軟なインフレ目標は経済安定に充分ではない。
少なくとも2013年半ばまではゼロ金利が有益。
危機の結果により金融安定化策と金融政策は同等となった。
規制・金融システム監視が金融不安定の最初の防衛線であるべき。」
などが示されました。
市場反応は限定的でした。
ZEW欧州経済センターのエコノミストが、
「指標を見る限り独は既に景気後退の局面に入っている可能性。
2011年第4四半期と2012年第1四半期はマイナス成長の可能性。」
などの見解を発表しました。
英BOE総裁の講演では、
「インフレはほぼピーク。2012年初頭には急速に低下へ。
世界経済は不均衡是正に失敗。現状では強い刺激策が必要。
刺激策がなければ英経済は失速する可能性。
英BOEと英財務省は銀行貸出の拡大に注力。
英経済のファンダメンタルズは強いが、
欧州の問題が英景気回復を鈍化させている。
輸出の冷え込みが英の経済の大きな問題。」
などが示されました。
米公定歩合議事録では、
「雇用と生産のデータは概して弱く成長見通しに慎重。
低調な雇用創出と住宅市場の低迷が引き続き景気の重石。
経済活動は全般的に緩やかまたは横ばい。
ほとんどの委員は現在の公定歩合の維持に賛成。
カンザスシティーとダラス連銀は公定歩合の引き上げを主張。」
などが示されました。
英ガーディアン紙が、
「EFSFの規模を現在の4400億ユーロから実質的な融資能力を
2兆ユーロ規模に拡大することで仏と独が合意。」
との観測報道をしました。
ユーロなどドルストレートが一時急上昇しました。
NYダウや原油先物の上昇が強まりました。
その後、ダウ・ジョーンズ経済通信が、
「EFSFの関係筋がEFSFを2兆ユーロへ拡大する合意を否定した。
EFSFを2兆ユーロに拡大するとの報道は完全に間違い。」
と報じました。
ユーロなどドルストレートが急反落する展開になりました。
独の報道官が、
「仏独は救済基金拡大で緊密な協議はしている。」
との発表をしました。
NY原油(WTI)は上昇して88ドル台前半で引けました。
NYダウは前日比+180.05ドルで取引を終えました。

<10月19日(水)>

米インテルの7-9月期決算では、1株あたり利益が0.65ドル、
売上高142.3億ドルと、予想より強い過去最高の結果になりました。
米ヤフーの7-9月期決算では、一部項目除く売上高が10.7億ドル、
調整後1株あたり利益が市場予想より強い0.21ドルになりました。
米アップルの7-9月期決算では、1株あたり利益が7.05ドル、
売上高が282.7億ドルと、ともに予想より弱い結果になりました。
格付け会社のムーディーズが、
「スペイン国債を2段階格下げしてA1にする。見通しネガティブ。」
との発表をしました。
ユーロなどドルストレートに売り反応がみられました。
アトランタ連銀総裁が、
「8月末以降の経済指標は大方が予想の下限を上回った。
7-9月期の経済見通しの下方修正は悲観的すぎる。
最悪の筋書は数ヶ月前よりも可能性は低下。二番底は予測しない。
最近の経済情勢と景況感報告は景気の緩やかな回復を示している。
オペレーションツイストには穏やかなプラス効果があると予想。
インフレ率は適正水準を上回っているが適正方向に向かっている。
QE3については現状はその時期ではない。」
などの見解を示しました。
オセアニア時間は主要通貨ペアが軟調傾向の揉み合いになりました。
豪RBAの総裁補佐が、
「豪の銀行にはEUの銀行のようにストレスはない。
ECBとFRBの行動で資金調達の緊張は緩和していく可能性。」
などの認識を示しました。
豪Westpac先行指数(8月)は前回値より強い0.8%になりました。
東京時間前半は揉み合いの後にドル売り優勢の展開になりました。
ドルストレートが上昇して、ドル円が下落しました。
日経平均は前日比プラス圏で推移しました。
ダウ先物や原油先物やアジア株式市場は揉み合いになりました。
格付け会社のムーディーズのソブリンリスク担当のバーン氏が、
「財政と金融政策が日本の格付けに重要。」
との認識を示しました。
中国商務省が、
「中国は人民元の安定を維持していく。
第4四半期と次の第1四半期の貿易収支は厳しい可能性。
中国企業の対欧州投資を支援していく。」
などを示しました。
日全産業活動指数(8月)は市場予想より弱い−0.5%になりました。
東京時間の後半はドルストレートが堅調に推移して、
ドル円は小幅な揉み合いになりました。
日経平均は前日比+30.63円で大引けになりました。
一部メディアが、EU高官の発言として
「EFSFの拡大の規模については合意はされていない。」
との報道をしました。
ロンドン時間序盤はドルストレートが上下動になりました。
SNBのユーロスイス下限引上げの噂にユーロスイスが急伸しました。
ドル円が反発して揉み合う展開になりました。
スペイン財務省が、
「格付け会社ムーディーズによる格下げは
ネガティブなユーロ圏の債券市場に対する短期的な反応。
スペイン政府は引き続き財政再建と改革に努める。」
との発表をしました。
欧州の株式市場は前日比プラス圏で揉み合いになりました。
欧経常収支(8月)は前回値より弱い−63億ユーロになりました。
英BOE議事録では、
「9対0で金利の据え置きを決定。
9対0で資産購入規模の750億ポンド拡大を決定。
資産購入規模では50億〜1000億ポンドの議論があった。
委員のうち数名は更なる刺激策の必要性を主張。
世界経済の成長は失速。市場の緊張でクレジット状況が逼迫。
インフレ率は2012年に急激に低下する可能性。
インフレ見通しには上振れの要素はほとんどない。
中期的にはインフレ率は2%を下回る見込み。
10-12月期の経済成長は0%付近の見込み。」
などが示されました。
一時ポンドが売られましたが限定的でした。
スイス政府が「2012年のスイス経済は大幅に弱まる可能性。」
との発表をしました。
その後、ドルストレートは堅調傾向で推移しました。
ダウ先物や欧州株式市場がしだいに堅調になっていきました。
ギリシャで政府の緊縮財政策に反対して、
二大労組が48時間のゼネストに入ったとの報道がありました。
ECBのシュタルク理事が、
「ユーロ圏の国家は巨額の財政赤字を維持できない。」
との認識を示しました。
米バンク・オブ・ニューヨーク・メロンの7-9月期決算では、
1株当たり益が市場予想よりやや強い0.53ドルになりました。
レーン欧州委員が、
「EFSFの柔軟性と有効性を完成させるよう動いている。
週末までEFSFについての結果を示せると信じている。」
との発言をしました。
米MBA住宅ローン申請指数が前回値より弱い−14.9%になりました。
米モルガン・スタンレーの7-9月期決算では、
1株当たり利益が市場予想より強い1.14ドルになりました。
NY時間が近づく頃からダウ先物に反落の動きがみられました。
ドルストレートに押しの動きがみられました。
独財務相のスポークスマンが、
「EFSFの上限は4400ユーロで明らか。独は2110億ユーロを拠出。
議論しているのはこの限度額をどのように有効活用するか。
首脳会議に向けた議論は建設的で有効的だ。」
などの発表をしました。
ユーロが反落する展開になりました。
セントルイス連銀総裁が、
「現時点ではさらなる資産買入を支持しない。
必要があればFRBはさらなる行動を起こすことは可能。
構造的な問題のある失業率を懸念している。」
などの認識を示しました。
米消費者物価指数(9月)は市場予想とおりの+3.9%、
同コア(9月)は市場予想より弱い+2.0%、
米住宅着工件数(9月)は市場予想より弱い65.8万件、
米建設許可件数(9月)は市場予想より弱い59.4万件になりました。
ドルストレートにドル売り反応が見られました。
加景気先行指標指数(9月)は予想より弱い−0.1%になりました。
市場反応は限定的でした。
格付け会社のムーディーズが、
「ギリシャがデフォルトを回避する道はない。」
との見解を発表しました。
NYダウは揉み合いの後にしばらく堅調傾向で推移しました。
NY時間前半はユーロが反落しましたが、
その他の主要通貨ペアの多くが揉み合いになりました。
米週間石油在庫統計が在庫減になり一時原油先物が上昇しました。
英BOEの副総裁が、
「2012年にはインフレが急速に低下する可能性。
インフレへの脅威は中期的に高過ぎるよりも低過ぎになること。」
との見解を示しました。
独の首相が、
「ユーロ圏の金融危機は終了していない。
非伝統的措置も覚悟しなければならない。
条約変更もタブーではない。」
などの認識を示しました。
米地区連銀経済報告(ベージュブック)では、
「緩やかな成長続いているが企業の先行きは不透明。
個人消費は大半の地区でやや伸びた。
一部の地区で自動車販売と観光が牽引。
企業投資はやや拡大。雇用や設備投資の計画抑制の地区が多い。
製造と運輸が総じて拡大。不動産と建設にやや改善地区もある。
住宅と商用不動産の状況は弱いままである。
今後の見通しは全般的に弱いか確実性が弱まる可能性。」
などが示されました。
WSJ紙が、
「EU首脳会議に向けて検討されているEFSFを使っての債券保証は、
EU条項において不適切との見解がEUの弁護団から出ている。」
と報じました。
NYダウが前日比マイナス圏へ反落する展開になりました。
原油先物が急落しました。
一時主要通貨ペアの下落が強まりました。
一部メディアが、
「ギリシャ議会は予備採決でパパンドレウ政権が提案している
緊縮財政法案の第1弾可決に必要な賛成票を確保した。」
との報道をしました。
その後、主要通貨ペアが緩やかに戻す展開になりました。
NY原油(WTI)は下落して86ドル台前半で引けました。
NYダウは前日比−72.43ドルで取引を終えました。

<10月20日(木)>

ECBのシュタルク専務理事が、
「ECBは伊の債務不履行を想定していない。」
との発言をしました。
日経新聞が、
「日政府は円高対策を拡充でドル融資枠10兆円に拡大する方針。」
と報じました。
豪RBAの総裁補佐が、
「豪州は欧州情勢を完全に免れることはできないが、
豪の銀行は利益を上げていて、自己資本も充分。」
との認識を示しました。
格付け会社のムーディーズが、
「スペインの銀行5行を格下げする。
スペイン政府関連の3つの発行体を格下げする。
などの発表をしました。
格付け会社のS&Pが、
「スロベニアをAA−に格下げする。見通しは安定的。」
との発表をしました。
市場反応は限定的でした。
加の財務相が、
「4400億ユーロのEFSFは充分な規模ではない。
EFSFにはレバレッジが必要。」との見解を示しました。
オセアニア時間は主要通貨ペアが緩やかに反発しました。
WSJ紙が、
「債務危機に陥ったユーロ加盟国の国債発行に際しEFSFが
担保を提供する案を軸に議論が進められている。」と報じました。
英FT紙が「EUが域内銀行の資本増強に必要な額は1000億ユーロ以下」
との推計を発表しました。
日銀総裁が、
「日本経済は持ち直しの動きが続いている。
日本経済は緩やかな回復経路に復していく。
為替と金融資本市場の変動の影響は引き続き点検必要。
欧州ソブリン問題や米財務調整の影響に引き続き注意。」
などの見解を示しました。
豪第3四半期NAB企業信頼感指数は前期より弱い−4になりました。
東京時間序盤はドルストレートなど主要通貨ペアが反落しました。
日経平均は前日比マイナス圏での推移になりました。
ダウ先物や原油先物が軟調傾向の揉み合いになりました。
アジアの株式市場は軟調傾向で推移しました。
バルニエ欧州委員が、仏紙トリビューンのインタビューで、
「格付けの改革に取り組んでいる。
ソブリン格付けをいくつかのケースで禁じる公算。」
との発言をしました。
独紙ハンデルスブラットが、
「ギリシャのデフォルトの可能性をもはや否定しない。」
というショイブレ独財務相の発言を報じました。
一時、ユーロなど主要通貨ペアの下落が強まりました。
日景気一致CI指数確報(8月)は107.6、同先行指数(8月)は104.3と、
ともに市場予想より強い結果になりました。
日銀地域経済報告(さくらリポート)では、
「9地域の景気判断は、関東甲信越・東海など5地域で改善、
近畿など4地域は横ばい。」などが示されました。
ブルームバーグが、
「EFSFから資本注入を受けた金融機関は、
分割や閉鎖などの再編対象にされなければならない。」
とのEFSFの機能拡充と活用に関しての指針草案を報じました。
日経平均は前日比−90.39円で大引けになりました。
スイス貿易収支(9月)は前月より強い+18.5億フランになりました。
独生産者物価指数(9月)は市場予想とおりの+5.5%になりました。
ロンドン時間序盤は主要通貨ペアが下落の後に反発をみせました。
ダウ先物に反発の動きが見られました。
欧州の株式市場は前日比マイナス圏での推移になりました。
一部メディアが、EU筋の情報として、
「ギリシャ債務問題の一段の民間関与では、
自発的ではなく強制的とならざるを得ないとの見方が広がっている。
ユーロ圏の一部の国ではギリシャ債務削減で
500億ユーロ以上の貢献を民間に求めるともしている。」
との報道をしました。
英小売売上高指数(9月)は市場予想より強い+0.6%になりました。
英小売売上高の8月分が−0.1%から−0.4%に下方修正されました。
ポンドが上下動になりましたが反応は限定的でした。
スペイン債の入札では、
「2019年債で、平均落札利回りが前回より高い5.110%、
応札倍率が前回より低い2.1倍。
2021年債で、平均落札利回りが前回より低い5.433%、
応札倍率が前回より低い1.8倍。」など、
金利の高止まりがみられました。
ECBのシュタルクECB専務理事が、
「ギリシャ問題に関し民間部門に強制することをECBは牽制する。」
との発言をしました。
ギリシャの経常赤字額(8月)が7月の9.02億ユーロから縮小して
1.45億ユーロになりました。
欧州委員会によるガイドライン文書が発表されて、
「EFSFはユーロ圏加盟国が要請してECBとユーロ圏財務次官が
同意した場合に流通市場での国債購入が可能。
欧州委員会とECBは流通市場での国債購入の期間や、
その条件となる財政調整や改革について想定したユーロ圏諸国との
合意文書を1〜2日のうちに準備する。」
などが示されました。
ユーロドルが急伸しました。
他のドルストレートやクロス円も追従して上昇しました。
スイスフランが急騰しました。
ダウ先物の反発が強まりました。
欧州株式市場が下げ幅を縮小しました。
独の副財務相が、
「発行・流通市場での国債購入には議論が必要。
EFSFのレバレッジをどうするかはまだ合意していない。」
との発言をしました。
独の財務相が、
「ECBのレバレッジはEU条約によって認められない。」
との見解を示しました。
トロイカ合同調査団報告書では、
「ギリシャへの第6弾融資を早急に実施することを提言。
ギリシャの景気低迷は予想よりもはるかに深刻。
ギリシャの公的債務は(今のままでは)持続不可能。
ギリシャの中期的成長見通しは下方修正の必要がある可能性。」
などが示されました。
午後7時半頃からユーロなどドルストレートに押しがみられました。
格付け会社のムーディーズが「スペインの10州を格下げする。」
との発表をしました。
アルジャジーラが「リビアのカダフィ大佐が死亡。」
との報道をしました。
NY時間時序盤ではドル買い動意が優勢になりました。
ドル円が上昇して、ユーロドルやポンドドルなどが下落しました。
米新規失業保険申請件数は市場予想より弱い40.3万件になりました。
加卸売物価指数(8月9は市場予想より弱い+0.2%になりました。
指標発表後もドル買い動意がしばらく継続しました。
一部メディアが、
「独政府がEU首脳会議の延長の可能性を排除しないと表明。」
との報道をしました。
トロイカが、
「2011年アイルランドは対GDP比の財政赤字削減10.5%を達成。」
との発表をしました。
一部メディアが、EU関係者からの情報として、
「先に伝わったEU首脳会合の延期を排除せずとの報道は間違い。」
と報じて、情報が錯綜しました。
欧消費者信頼感指数速報(10月)は予想よりやや弱い−19.9、
米中古住宅販売件数(9月)は市場予想とおりの491万件、
米景気先行指標総合指数(9月)は市場予想とおりの+0.2%、
フィラデルフィア連銀製造業景況指数(10月)は予想より強い+8.7%
(構成項目の雇用指数が1.4に低下)、などの結果になりました。
主要通貨ペアが一時反発して上下動になりましたが限定的でした。
ドルストレートの軟調傾向がしばらく続きました。
NYダウは上下動の揉み合いになりました。
独のDPA通信が、独与党筋の話として、
「今週のEU首脳会談は予定通り開催されるが、
EFSFについての合意は無い公算。
また、2度目のサミットを来週後半に実施の可能性がある。」
などの報道をしました。
一部メディアが、
「独のメルケル首相がEUサミットでの声明発表をキャンセルした。」
との報道をしました。
NYダウが軟調傾向になっていきました。
セントルイス連銀総裁が、
「夏の景気後退懸念は回避されたと望む。
直近の経済指標の改善は励まされる内容。現在の政策は適切。
現時点での追加支援策には消極的。
量的緩和はFRBの最も強力な武器。状況悪化なら可能性排除しない。
ゼロ金利解除を失業率と関連付けることは悪い選択肢。
オペレーションツイストの効果には懐疑的。」
などの見解を示しました。
ロイター通信が、
「独仏は来週の臨時ユーロ圏首脳会議開催を検討。
EFSFのレバレッジとギリシャ支援の民間関与で合意目指す。」
との観測報道をしました。
一部メディアが、
「独仏首脳が(電話会談で)銀行資本構成の改変に同意した。
仏独首脳は22日にブリュッセルで会談。」
などの報道をしました。
深夜1時半過ぎあたりからNYダウが反発しました。
ドルストレートやクロス円が反発する相場展開になりました。
一部メディアが、関係者の情報として、
「EUはEFSFとESMの2つの基金の統合と、救済基金の規模を
9,400億ユーロ(1.3兆ドル)への拡大を検討している。」
との報道をしました。
ギリシャが緊縮法案(基本法)を2回目採決で可決しました。
NY原油(WTI)は下落して85ドル台前半で引けました。
NYダウは前日比+37.16ドルで取引を終えました。

<10月21日(金)>

マイクロソフトの7-9月期決算では、
売上高が市場予想より強い173.7億ドル、
1株利益が予想とおりの0.68ドルになりました。
WSJ紙が、
「ユーロ圏がリセッション突入なら仏伊の格下げもあり得る。」
とのS&Pの見解を報じました。
S&Pの信用責任者用リポートでは、
「仏は経済のストレス・シナリオのもとで格下げの公算が大きい。
伊とスペインとアイルランドとポルドガルについては、
1〜2段階の格下げもあり得る。」
などの見解が示されました。
FRBのタルーロ理事が、コロンビア大学での講演で、
「今後数ヶ月で情勢が好転しなければ追加的方策の可能性が高まる。
MBSの追加的な大規模資産購入が第一の選択肢になる。
失業率高止まりは構造問題よりも主因は総需要の落ち込み。
オペレーションツイストについては限界的な効果はある。」
などの見解を示しました。
英ネーションワイド消費者信頼感(9月)は予想より弱い45になりました。
オセアニア時間では主要通貨ペアが揉み合いになりました。
時事通信が、
「日銀は来年度成長率2%台半ばに下方修正して、
13年度成長率は1%台半ばとする方向で調整中。」
などを報じました。
ダウ・ジョーンズ経済通信が、
「EUは今月23日に続いて26日夕方にもう一度首脳会議を開く予定。」
と報道しました。
豪第3四半期輸入物価指数は市場予想より弱い0.0%、
豪第3四半期輸出物価指数は予想より強い+4.0%になりました。
東京時間前半は主要通貨ペアが揉み合う展開になりました。
スイスフランは上伸する展開になりました。
日経平均は前日終値を挟んでの上下動になりました。
日首相が閣議で、
「円高総合対策を閣議決定して迅速な産業空洞化回避と
景気下振れリスクへの対応をはかる。」と発言しました。
日本政府は閣議で円高対策の2兆円を含む総額12.1兆円の
3次補正予算案を決定しましたが市場反応は限定的で、
ドル円がしばらく軟調傾向で推移しました。
東京時間前半ではダウ先物がやや堅調傾向で推移しました。
アジアの株式市場は上下動の揉み合いになりました。
NZクレジットカード支出(9月)は前月より強い+5.2%になりました。
中国人民銀行の余委員が、
「中国は必要なら景気刺激策の導入が可能。
ただしインフレ率が5%を下回るまで利下げはない。
と発言しました。
仏紙フィガロが、政府関係者の情報として、
「仏は2012年の経済成長予想の1.75%を下方修正する方向にある。
成長率が1.5%未満に下方修正されれば、仏政府は2012年の
財政赤字目標GDP比4.5%を達成のために歳出削減か増税が必要。」
などの観測報道をしました。
一部メディアが、
「ギリシャ向けの次回融資の決定は依然11月初めの見込み。」
との観測報道をしました。
日経平均は前日比−3.26円の8678.89円で週の取引を終えました。
独財務省が、
「経済成長は7-9月期に加速。
今年の下半期の経済成長率が鈍化するのは明白。
9月の税収は7.3%に増加。」などを発表しました。
日銀総裁が、
「金融システムは全体として安定性を維持。
内外の金融と経済情勢は不確実性が高い。」
などの見解を示しました。
ロンドン時間序盤は主要通貨ペアが軟調に推移しました。
一時フラン高が一服になりました。
レーン委員が、独紙ハンデルスブラットのインタビューで、
「欧州諸国はEFSFの拡充に向けて集中的に作業を進めているが、
EFSFがECBから資金供給を受けることは法的問題になり得る。
EFSFとECBを直接結びつけることは難しい。
EFSFの機能拡充は不可欠だが、その後を継ぐESMは、
2013年ではなく12年に発足させるべき。」
などの見解を示しました。
中国上海株式市場は4日続落になりました。
欧州の株式市場は前日比プラス圏で揉み合いになりました。
ダウ先物や原油先物は揉み合いになりました。
オーストリア中銀総裁が、
「新たな見通しを入手しだいECBは再度金利について協議。
ECBは前回の会合で流動性を優先課題と判断した。
ECBは前回の会合で利下げについて協議した。
ECBの債券購入は長く続くものではないしQEでもない。」
などの発言をしました。
トリシェECB総裁が、
「東欧で低いCPIの維持は課題である。
次の10年間の物価安定には自信がある。」
などの見解を示しました。
独IFO景気動向指数(10月)は予想よりやや強い106.4になりました。
独IFO現況指数(10月)は予想よりやや強い116.7になりました。
市場反応は限定的でした。
仏の大統領が「仏と独は金融取引税を要求する。」と発言しました。
英公共部門ネット負債(9月)は市場予想より弱い
+114億ポンドになりました。
指標発表直後の市場反応は限定的でした。
格付け会社のフィッチが「仏の格下げの計画はない。」
との発表をしました。
ドルストレートやクロス円が反発をみせました。
独政府の報道官が、
「EU首脳会議は23日と26日の2段階。最終決定は26日になる。
2回にわたるEU首脳会議の開催は詳細で合意が得られていないため。
独にとってECBを通じたEFSFのレバレッジは問題外。」
などの発表をしました。
加消費者物価指数(9月)は+3.2%、同コア(9月)は+2.2%と、
ともに市場予想より強い結果になりました。
加ドル買い反応がみられました。
ダウ先物や欧州株式市場が堅調傾向で推移しました。
ポンドや豪ドルなどのドルストレートの上昇が強まりました。
独政府筋が、
「トロイカ調査報告書が出されるまで民間部門の債務削減問題などは
決定されない。26日までには解決されるべき。
銀行の資本再編については22日のEU財務相会議で決定されるべき。」
などの見解を示しました。
オーストリア財務相が、
「EFSFに銀行免許を付与しECB資金を利用の案は選択肢から外れる。」
との認識を示しました。
NY時間序盤ではドル全面安になって、
一時ドル円が75円78銭まで急落して戦後の最安値を更新しました。
NYダウや欧州株式市場や原油先物が堅調傾向で推移しました。
時事通信が、
「首脳会議ではユーロ圏の債務危機がこれ以上拡大しないよう
思い切った防止策を取る方向で一致する見通し。
ギリシャには80億ユーロの次回融資を承認して
同国のデフォルト回避に万全を期す見込み。」
との観測報道をしました。
IMF、EU、ECBのトロイカ調査団が、
「ギリシャの救済には民間関与の深化が不可避。」
との見解を示しました。
午後11時過ぎ頃から主要通貨ペアが揉み合いになりました。
一部メディアが、EUの外交官の情報として、
「協議の焦点はEFSFをレバレッジ活用する方法や、
ギリシャが抱える3,500億ユーロの債務について
民間債権者に求めるヘアカットに置かれる見通し。
これらの問題では意見が割れていて現在のところムードは悲観的。
具体策は26日まで出ない可能性。妥協案に終わるとの懸念もある。」
と報じました。
NY時間後半はドルストレートに一時反落の動きがみられました。
原油先物に一時反落の動きがみられました。
ダラス連銀総裁が、
「一段の流動性供給は我々の問題の回答でない。雇用が最大の問題。
金融当局の影響力は限られ雇用創出のペダルに踏み込めない。
政治指導層は雇用創出奨励の新しい枠組み考案する必要。
追加緩和やオペレーション・ツイスの効果は疑わしく支持せず。」
などの見解を示しました。
ユーロ圏財務相会議がギリシャの第6次融資実行を承認しました。
ミネアポリス連銀総裁が、
「FOMCには現在のインフレと失業率の正確な基準が必要。
11年のコアPCE物価は1.9%程度の上昇とみられる。
今後2〜3年間で2%をやや上回るまで上昇すると予測。
失業率は13年末までに8%付近にゆっくり下がると予測。
11年は金融緩和の水準を引き下げるべきだった。
追加緩和は失業率を引き下げる効果がある。」
などの見解を示しました。
ユーロ圏財務相会議の声明では、
「ギリシャの底堅い財政再建姿勢を歓迎。
ギリシャに構造改革や民営化の推進を求める。
融資は11月前半に実施される。」
などが示されました。
EU、IMF、ECBのトロイカ調査団が、
「ギリシャ債務に50%のヘアカットを適用すれば、
財政赤字を2020年末までに対GDP比120%への引き下げを可能。
60%までの適用ならば110%以下への引き下げが可能。」
などの見解を示しました。
FRBのイエレン副議長が、
「回復に著しい下方リスク。FRBは必要に応じ手段用いる用意。
オペレーションツイストは有効な手段。
TIPS物価連動債市場の動向はここ数ヶ月でデフレリスクが
大幅に高まっているとの投資家の見方を示唆している。」
などの見解を示しました。
NY時間終盤ではNYダウや原油先物が再上昇しました。
ドルストレートが再び上昇する相場展開になりました。
ユーロ圏財務相会合に出席の仏財務相が、
「EFSFの銀行機能の追加は有効な解決策と思っているが、
決定的な対立点とはなっていない。何をするかが問題。」
との見解を示しました。
NY原油(WTI)は上昇して87ドル台前半で引けました。
NYダウは前日比+267.01ドルの11808.79ドルで週取引を終えました。


●今週の主な予定

<10月24日(月)>

※NZが祝日です。

朝8時50分に日通関ベース貿易収支(9月)、
午前9時半に豪第3四半期生産者物価指数、
午前11時半に中国HSBC製造業PMI(10月)、
午後4時28分に独製造業PMI速報(10月)、独サービス業PMI速報(10月)
午後4時58分に欧製造業PMI速報(10月)、欧サービス業PMI速報(10月)、
午後6時に欧鉱工業新規受注(8月)、
夜9時半にシカゴ連銀全米活動指数(9月)、
などが予定されています。
豪・中国・独・(米)の指標には注目です。

<10月25日(火)>

朝6時45分にNZ第3四半期消費者物価、
朝8時に豪コンファレンスボード景気先行指数(8月)、
午後3時に独GFK消費者信頼感調査(11月)、
午後5時半に英第2四半期経常収支、
夜9時半に加小売売上高(8月)、
夜10時に加BOC政策金利、加BOC声明、
同夜10時に米S&Pケースシラー住宅価格指数(8月)、
夜11時に米消費者信頼感指数(10月)、
同夜11時にリッチモンド連銀製造業指数(10月)、
深夜2時に米2年債の入札、
などが予定されています。
NZ・加・米の指標には注目です。
また、ロンドン時間に独銀の四半決算発表も予定されています。

<10月26日(水)>

朝8時50分に日企業向けサービス価格(9月)、
午前9時半に豪第3四半期消費者物価、
夜9時半に米耐久財受注(9月)、
夜11時に米新築住宅販売件数(9月)、
夜11時半に加BOC金融政策報告、
深夜2時に米5年債の入札、
などが予定されています。
豪・米・(加)の指標には注目です。
そして、EU首脳会議(2回目)が開催予定で注目されます。

<10月27日(木)>

朝5時にRBNZ政策金利、RBNZ声明、
朝6時45分にNZ貿易収支(9月)、輸出(9月)、輸入(9月)、
朝8時50分に日小売業販売額(9月)、
正午過ぎ(時間未定)に日政策金利、
午後3時に日銀半期展望レポート、
夕方(時間未定)に日銀総裁記者会見、
午後6時に欧消費者信頼感確報(10月)、欧業況判断指数(10月)、
同午後6時に欧鉱工業信頼感(10月)、欧サービス業信頼感(10月)、
夜9時半に米第3四半期GDP速報、米第3四半期個人消費速報、
同夜9時半に米第3四半期GDP価格指数速報、米第3四半期コアPCE
同夜9時半に米新規失業保険申請件数、
夜11時に米中古住宅販売保留(9月 成約)、
深夜2時に米7年債の入札、
などが予定されています。
NZ・(日)・米の指標には注目です。
また、発表時間が未定(通常NY時間前半)ですが、
独消費者物価指数速報(10月)の発表も予定されています。

<10月28日(金)>

朝8時01分に英GFK消費者信頼感調査(10月)、
朝8時半に日失業率(9月)、日全世帯家計調査消費支出(9月)、
同8時半に日全国消費者物価指数(9月)、
朝8時50分に日鉱工業生産速報(9月)、
午後6時半にスイスKOF先行指数(10月)、
夜9時半に米個人所得(9月)、米個人支出(9月)、
同夜9時半に米PCEデフレータ(9月)、米PCEコア・デフレータ(9月)
夜10時55分にミシガン大学消費者信頼感指数確報(10月)、
などが予定されています。
米の指標には注目です。


さて今週ですが、円については、先週は円高が抑制されると見る向き
もあった中、21日に日政府の発表した円高総合対策への失望感もあっ
たか、週末のNY時間前半にドル円が一時75.78円と戦後最安値を更新
して、対ドルでは円高が進む展開になりました。英系の決済銀行筋
やマクロファンドから大口のドル売りによるものとの観測があった
ようですが、対ドル以外ではそれほど強い円高傾向は見られていな
いようで、ドル円の76円台の下値抵抗のサポートを割り込んだこと
でストップを巻き込んでのテクニカル的な急落となったようです。

皮肉にも日本政府が閣議で円高対策の2兆円を含む総額12.1兆円の
3次補正予算案を決定したその日にドル円の戦後最安値更新となり
ましたが、日財務相は22日に「行き過ぎた投機的な動きには断固た
る措置をとりたい。」と発言して、既報のように日本政府・日銀は
外国為替資金証券の発行の限度額の引き上げで46兆円を介入資金と
して実弾利用できる状況となっていることから、一時的ではあって
も76円台を割り込んだ事態に対して、日本政府・日銀が為替介入を
含めたどのような具体的な「断固たる。」行動をとるのか、週明け
の動向が注目されます。

米ドルについては、既報のように1ヶ月以上にわたり米雇用統計や
米小売売上高を含めて米の主要な経済指標の多くに市場予想よりも
強い結果が見られ、先週は一部やや弱い結果も散見されるも、米生
産者物価指数や対米証券投資やフィラデルフィア連銀製造業景況指
数などに改善が見られ、またNYダウも上下揺れながらも週間では164
ドルほどの上昇となり、そして、米主要金融機関の7-9月期決算でも
ゴールドマン・サックスは2008年以来の2度目の赤字転落とはなっ
たものの、他の4大金融機関は会計上の債務評価の特殊要因は指摘
されながらも概ねまずまずの結果で、米経済への過度の悲観は後退
しているとともに、EUサミットへの期待感もあって、基軸通貨とし
ての米ドルは「リスク選好のドル売り」が優勢の状況となっている
ようです。

ただ、そのリスク選好のドル売り動意では、ユーロドルなどドルス
トレート通貨ペアにおいてはEUサミットへの期待感の先行織込みに
よるところも少なからずあることと、また、ドルインデックスが
下降傾向にありながらも76.5〜76のチャートポイントを迎えている
ことや、そして米要人の追加緩和策に対する意見も割れていて、
QE3には否定論も散見されていることや、加えてドル銀行間取引の
LIBOR金利も上昇傾向にあり、また新興国からの資金逃避の流れに
伴うドル還流の動きも継続していることから、EUサミットなどイ
ベントの結果によってはそれを契機にドル売りの巻き戻しとなる
可能性も秘めているようで、柔軟に観ていく必要もありそうです。

ドル円相場では、日米金利差の縮小による潜在的下方圧力があると
ともに、日本の復興需要が景気刺激になるとの観測で「日本への投
資先としての選好(日経新聞10/22)」もあり、および新興国からの
資金逃避に伴う相対的な安全資産としての円買い動きなどを背景に
先週のドル円は76円台の下値抵抗のサポートを割り込んだことで
ストップを巻き込んでのテクニカル的な急落となりましたが、
下落後の戻りも鈍いことで更なる下落を警戒する向きがある一方、

76円台の下値抵抗のサポートを一時的に割り込んだものの、46兆円
を介入資金として実弾利用できる状況にある日本政府・日銀がこれ
を契機として円高対策を実弾で実行することが期待されるとして、
むしろドル円の買い場と観る向きもあるようです。

まずは、週初の日政府・日銀の対応および行動が注目されますが、
もしも口先介入程度で終わった場合には、日政府・日銀の円高阻止
への本気度が市場に見透かされることになり、対ドルでの円高傾向
が長期化する可能性もあり、今後の展開が注目されます。

ユーロについては、G20財務相・中央銀行総裁会議明けの先週も、
情報の錯綜を伴うめまぐるしいまでのニュース・ヘッドラインに、
揺れる展開になりました。

詳細については上述の日々のリポートを参照していただくとして、
少し要点を整理しますと、独仏の首脳会談では「ユーロを守って
いくことで基本合意。」となりましたが、格付け会社のムーディ
ーズが「仏の格付け見通しを今後3ヶ月以内に見直す。」と発表
して、仏自体の格付けがリスクとなる可能性も出てきて、仏が
ユーロを支援するにあたり財政的な問題が指摘されるようになって
きたことと、また、ギリシャや伊の経済状況が良くないことや、
独の経済状況は良いが下半期では減速の可能性が高くなってきた
こと。そして、先に独連邦憲法裁判所が独のかかわるユーロ危機の
対策において「一件ごとに独議会の承認が必要。」として、独首相
はユーロ支援の案件ごとに議会承認という手続きを経なくてはなら
なくなっていること。およびユーロ圏共通債については全く意見が
割れていることなどの状況の中、

EUサミットは(独首相にはユーロ支援での独議会承認の必要もあり)
23日と26日の2回に分けての開催の運びになり、危機対応の包括案
の決定・発表は26日になることになりました。そして、そのEUサミ
ットに向けて事前のEU財務相会合とユーロ圏財務相会議が開催され
ることになりました。

ユーロ圏財務相会議では「ギリシャ第6次融資実行が承認。」され
ることになりましたが、「ギリシャ金融支援における民間負担増を
どうするのか」と、「欧州銀行の資本の増強をどうするのか」と、
「EFSF欧州金融安定ファシリティの拡充をどうするのか」など、
決定しなければならない現在の重要案件は3つあり、

「ギリシャ金融支援における民間負担増」については「30%のヘア
カットが限界」とする欧州銀行に対して、EU、IMF、ECBのトロイカ
調査団が「ギリシャ債務に50%のヘアカット(債務減免)を適用すれば
ギリシャの財政赤字を2020年末までに対GDP比120%への引き下げが
可能。60%までの適用ならば110%以下への引き下げが可能。」など
の見解を示し調整が進められているものの、自発的ではなく強制的
にヘアカットとした場合にはデフォルトとみなされる可能性もあり、
また民間負担増は銀行のバランスシートを悪化させることにもなり、
調整は進められているも現時点では民間負担増について決着はして
いなく、

また、「欧州銀行の資本の増強」については独仏首脳の電話会談で
銀行資本構成の改変は基本合意となった後に、EU財務相会議では銀行
の狭義の中核的自己資本比率については9%を基準して協議され、
合意になる見込みのようです。そして、必要な資本増強額について
は1000億ユーロ(10兆6000億円)で協議が進められていることが伝え
られていますが、民間の観測では「EUが新たな銀行ストレステスト
を実施した場合、欧州大手銀行のうち少なくとも66行が不合格とな
り、必要な追加資本の額が2200億ユーロになる。」との観測や、
「基準となるであろうコアTier1の比率9%を満たしている欧州の
銀行は90行中でわずか30行程度で、コアTier1比率を9%とした場合
は、資本不足の総額が2600億ユーロに達する可能性もある。」など
も聞かれていて、EU財務相会議での1000億ユーロの銀行資本増強額
に対し市場に過小と判断される可能性があり、

そして、「EFSFの拡充」については「EFSFとESMの2つの基金の統合
と、救済基金の規模を9,400億ユーロ(1.3兆ドル)へ拡大する。」案
が浮上していますが、欧州安定化メカニズムのESMについて、2013年
から2012年での前倒し創設は話し合われているものの、まだESM自体
は実際の創設には至っていなく、統合による救済基金拡大案の具体性
には疑問の観測があるとともに、

「EFSFを使っての債券保証はEU条項において不適切との見解がEUの
弁護団から出ている。」との見解や、「EFSFから資本注入を受けた
金融機関は分割や閉鎖など再編対象にされなければならない。」と
の意見、また、シュタルクECB専務理事からは「ギリシャ問題に関し
民間部門に強制することをECBは牽制する。」との発言があり、
そして、独の副財務相からは「発行・流通市場での国債購入には議
論が必要。EFSFのレバレッジをどうするかはまだ合意していない。」
との発言や、独の財務相からは「ECBのレバレッジはEU条約によって
認められない。」との見解もあり、さらにレーン委員が「欧州諸国は
EFSFの拡充に向けて集中的に作業を進めているが、EFSFがECBから
資金の供給を受けることは法的問題になり得る。EFSFとECBとを直接
結びつけることは難しい。」との見解も示されていて、また、EFSF
に銀行機能を持たせる案にもオーストリア財務相が「EFSFに銀行免許
を付与しECB資金を利用する案は選択肢から外れる。」との見解を示
しているなど、不透明感がとても強い状況となっているようで、

はたして23日および26日のEU首脳会議後に、どのような欧州危機へ
の具体的な包括策が提示されるのかが注目されます。

ユーロドル相場では、NYダウなど株式市場の上昇によるリスク選好度
の増加も背景に、EU首脳会議に期待を寄せてリスクを選好する動意と
なって先行織り込みが進んでいますが、EU首脳会議後に市場の期待
を上回る欧州危機への具体的な包括策が示されればさらに上昇する
可能性もありますが、具体性に欠けた妥協案などで市場期待を裏切る
ことになった場合には、リスク選好の巻き戻しで下落する可能性も
あり、23日および26日のEU首脳会議後の発表が今週の注目のヤマバ
となりそうです。

そして、26日の後は欧州の銀行のストレステストなどがテーマとな
っていきそうです。

また、最近の傾向としてイベント前の期待の先行織り込みによる
上昇と、イベント後の期待剥落による下落でワイドレンジとなる
傾向が見られているようですが、チャート的にはユーロドルでは
再び1.39を巡る攻防が注目されます。ここを抜ければ1.4を目指す
可能性があるものの、ここを抜けられなければ下落になる可能性も
ありそうです。そして、NYダウなど株式市場の相場動向との同期性
が引き続き強いことから「ダウ上昇ではリスク選好でのドル売り」
「ダウ下落ではリスク回避でのドル買い」と、リスク選好度のベン
チマークとしてダウ先物とNYダウの動向も観ながら柔軟にトレード
していきたいものです。

そして資源国通貨の豪ドルなどについては、先週に引き続き、
NYダウなど株式市場の週足レベルでの上昇によるリスク選好度の
増加、原油価格の上昇、利下げ観測の後退、比較的健全な財政状況、
などを背景に、(対円では週足レベルで値を下げたものの)、対ドル
では上下動しながらも週間では堅調を維持しているようですが、
日足レベルでは1.04アラウンドにMA200とMA75と+2σなどのポイ
ントが重合的に存在していて、チャートポイントでの動向が注目
されます。ここを上抜けれた場合ではさらに上昇する可能性があり
ますが、このあたりを上抜けられなかった場合には調整下落となる
可能性もありそうです。

また、豪ドル米ドルではドルストレート通貨ペアとしてユーロドル
との通貨相関がありますので、EU首脳会議の発表やユーロドルの
動向も見ながら、引き続き、リスクの動向(選好と回避)に敏感な
ベータ系の通貨として、NYダウやダウ先物および原油価格の動向も
リスク選好度のベンチマークの参考として柔軟にトレードしていき
たいものです。

経済指標関連では、24日の豪第3四半期PPIと中国と独のPMI、
25日のNZ第3四半期CPIと加小売売上高に加BOC政策金利と米指標、
26日の豪第3四半期CPIに米指標と加BOC金融政策報告とEUサミット、
27日のRBNZ政策金利に米第3四半期GDP速報など米指標、
28日の米個人支出やミシガンなどの米指標などが注目されます。


さて今回は、収益のパラメーターのお話です。

先日、日経新聞に少し興味深いお話が掲載されていました。

3週間と少し前の9月30日の19面の記事ですが、

「コンピュータープログラムを使って
 1000万分の1秒単位で大量の売買注文を出す
 『超高速取引』が外国為替市場でも広がってきた。
 いったん市場が落ち着くと、上値で売り、下値で買う
 という取引を繰り返すため、小幅な値動きが続きやすくなる。
 足元の相場が足踏みする一因とされるが、
 相場が動き出した際に値動きを増幅しかねないとの声もある。」

という記事です。

株式市場では以前から超高速取引が話題となっていましたが、

為替の市場でもコンピューターを用いた自動場売買による
1000万分の1秒単位の『超高速取引』で大玉を動かす
トレードが行われ始めているということのようです。

おそらくスプレッドをあまり考慮しなくてもよい
インターバンクで直接取引できる筋によるものとは思われますが、

そういえば、最近は特に振動的なレートの動きも目立ち、
「そういうことかぁ。」と思ってしまいました。

ただ…、ここでもうひとつ注目されるのが、
「大玉での薄利トレード」ということです。

今回は収益というもののパラメーターについて
考察してみたいと思います。

さて、

トレードをはじめたトレーダーであれば、
その多くの場合で、まずは「何とか勝ちたい。勝率を高めたい。」
と願いテクニカルなどの学習をしていくものですが、

トレード関連の書籍を読み学習していくと、

「勝率が大事なのではない。」ということを学びます。

おそらくこれは、著名な欧米のトレーダー達が書いた書籍が、
比較的長いタームのトレードスタイルに基づいたものが多いことで、

「リスク・リワード比が大切である。」
「損小利大がゴールデンルールである。」
「R倍率を高めれば勝率が50%以下でもプラス収支になる。」

などということを疑いもなく学び、

「勝率に拘っているようじゃ初心者だね。」
「数Pipsのトレードなどはショボすぎて話にならないよ。」

などと、利大を金科玉条として、多くのPipsを得ることを
トレードのステイタスとしていく傾向があるようです。

もちろん、リスク・リワード比も大切ですし、
損小利大も大切ですし、
また、多くのPipsを得ることも大切ですが、

短期トレードという観点からは、別の考え方もあるようです。

たとえば、ひとつの仮想的なモデルケースとして、

「リスク・リワードを1対2」で「勝率4割」として、

「勝つときの平均獲得Pipsが100」で、
「負けるときの平均損失Pipsが50」で、

10トレードとした場合、獲得400Pips、損失300Pipsで、
差し引き100Pipsのプラスになり、
1トレードあたり「10Pips」の平均利益ということになります。

また、「リスク・リワード比を1対1」で「勝率8割」として、

「勝つときの平均獲得Pipsが10」で、
「負けるときの平均損失Pipsも10」で、

10トレードした場合、獲得80Pips、損失20Pipsで、
差し引き60Pisのプラスになり、
1トレードあたり「6Pips」の平均利益ということになります。

「おいおい。リスク・リワード比1対1で
 勝率8割という蓋然性は疑問だしさ、
 それに平均利益だって、リスク・リワード比を大きくした方が
 ちゃんと良い結果となるじゃないかよ。」

ということになるのですが、(苦笑)

果たして…、

証明は簡単ではないものの、勝率に関して、
100Pipsのリワードと10Pipsのリワードを比較すると、

100Pipsのリワードでは、それ以下のPipsでは未達となり、
50Pipsでも80Pipsの含み益でも利確には至らず、
100Pipsに到達する過程において常に反転のリスクを抱えている、

のに対して、

10Pipsは100Pipsを得る過程ではその集合に含まれて必達となり、
また、10Pipsで利確してしまうので、
反転のリスクは10Pipsまでに限定されて、

「勝率」に関しては、100Pisのリワードを目指すより、
10Pipsのリワードを目指す方が、率(%)の特定はともあれ、
勝率が高くなることはほぼ必然とはなるようです。

そして、勝率が高くなるという前提に立てば、

100Pipsを目指すよりも、10Pipsのリワードを目指す方が
「建て玉数というリスク」を多く取ることも可能になる
場合があることで、

10Pipsを目指すトレードにおいて、
仮に建て玉数を2倍にするならば、

1トレードあたり実質2倍相当の獲得Pipsとなって、

100Pipsを目指すトレードよりも、
10Pipsを目指すトレードのほうが実質大きな主益になる、
可能性がある場合がありそうです。

つまり、「6Pips」は建て玉数しだいで、

2倍の建て玉にすれば12Pips相当にも、
10倍の建て玉数にすれば60Pips相当にさえにもできて、

単純に獲得Pipsだけで収益が決定されるわけではなく、

プロフィット・ファクター(総利益÷総損失)にも
かかわることになりますが、

収益のパラメーターは分解すると、

1. リスク・リワード比
2. 目標(獲得)Pips
3. 勝率
4. 建て玉数
5. スプレッド比重
6. トレード数(可能頻度)

などになり、収益はこれらの6つの総合値で決定されるもので、

「数Pipsのトレードなどはショボすぎて話にならないよ。」

などとは言えない場合もあるのかもしれません…。

そうです…。

獲得Pipsさえも、重要ではありながら、
収益の一構成要件である場合もあるのですね。

おそらく、このようなことがスキャルピングのような
薄利トレードの思想の根元になるものと思われますが、

近代では1日わずか10Pipsを目指すトレードで
実際に億万長者になられたフーサイン・ハーネカー氏のような
トレーダーも実在していて、

あながち薄利トレードをバカにすることはできないようです。

むしろ、ベンダー各社の競争によって、
スプレッドが低下傾向にある近年では、
トレード数の観点からも、
薄利トレードは有力な分野となる可能性がありそうです。

じゃぁ、薄利トレードほど優れているかといえば
もちろんそうとは言い切れなく、

利益に対するスプレッドの比重が大きく、

たとえば、
利益100Pipsに対する2Pipsのスプレッドはわずか2%ですが、
利益10Pipsに対する2Pipsのスプレッドは20%相当にもなり、
いわゆる「テラ銭」が高く、

そういった意味では、薄利トレードは
重荷を背負うトレードにもなる場合もあるようです。

まぁ…、しかしながら、

(トレーダーごとがおかれている環境という要素もありますが)

いろいろと収益の6つのパラメーターを考察して、

「現在の環境ではどのあたりが、
 より総合収益を上げやすいか。」など、

最適解を求め探す研究をする価値はありそうですね。



<ご案内>

私が講師を務めていましたeラーニング講座の
"勝つためのFXチャート分析講座"が「DVDと製本」になりまして、

マエストロFX (Maestro FX)」という教材名で
ウィニングクルー株式会社(関東財務局長(金商)第2098号)から
発売されました。

トレードの根っこになる重要な基礎とコアの部分を中心に
より深く体系的に学んでいただければと思います。



この記事へのコメント
コメントを書く
お名前: [必須入力]

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント: [必須入力]


この記事へのトラックバック
FX情報をもっと見る
過去ログ
2019年09月(3)
2019年08月(3)
2019年07月(4)
2019年06月(5)
2019年05月(4)
2019年04月(3)
2019年03月(5)
2019年02月(4)
2019年01月(4)
2018年12月(4)
2018年11月(4)
2018年10月(4)
2018年09月(5)
2018年08月(3)
2018年07月(5)
2018年06月(4)
2018年05月(4)
2018年04月(4)
2018年03月(4)
2018年02月(4)
2018年01月(4)
2017年12月(4)
2017年11月(4)
2017年10月(5)
2017年09月(4)
2017年08月(3)
2017年07月(5)
2017年06月(4)
2017年05月(4)
2017年04月(4)
2017年03月(4)
2017年02月(4)
2017年01月(4)
2016年12月(4)
2016年11月(4)
2016年10月(5)
2016年09月(4)
2016年08月(2)
2016年07月(5)
2016年06月(4)
2016年05月(4)
2016年04月(4)
2016年03月(4)
2016年02月(4)
2016年01月(5)
2015年12月(3)
2015年11月(4)
2015年10月(4)
2015年09月(3)
2015年08月(4)
2015年07月(4)
2015年06月(4)
2015年05月(4)
2015年04月(4)
2015年03月(4)
2015年02月(4)
2015年01月(3)
2014年12月(3)
2014年11月(4)
2014年10月(4)
2014年09月(4)
2014年08月(4)
2014年07月(4)
2014年06月(4)
2014年05月(3)
2014年04月(4)
2014年03月(4)
2014年02月(4)
2014年01月(4)
2013年12月(3)
2013年11月(4)
2013年10月(4)
2013年09月(5)
2013年08月(3)
2013年07月(4)
2013年06月(4)
2013年05月(4)
2013年04月(4)
2013年03月(5)
2013年02月(4)
2013年01月(4)
2012年12月(4)
2012年11月(3)
2012年10月(4)
2012年09月(5)
2012年08月(3)
2012年07月(5)
2012年06月(3)
2012年05月(4)
2012年04月(5)
2012年03月(4)
2012年02月(4)
2012年01月(4)
2011年12月(4)
2011年11月(4)
2011年10月(5)
2011年09月(4)
2011年08月(3)
2011年07月(5)
2011年06月(4)