FX ヘルヴェティア・クロス戦略のお話


デンマークで世界初となる肥満税が10月から施行されましたね。

●先週の主な出来事

<9月26日(月)>

24日にIMFの国際通貨金融委員会が、
「世界経済は危険な段階に入っている。欧州の信用不安の拡大を
食い止めるため各国とIMFが協調して対処していく。」
との合意をしました。
25日に朝日新聞が、
「ブラジルやアジアと東欧の新興国が、欧州の金融不安を背景に
新興国からの資金流出が起きているため、ドルなどを売って
自国通貨を買う為替介入を相次いで実施している。」
との報道をしました。
NZ貿易収支(8月)は予想より弱い−6.41億NZドルになりました。
限定的ながらNZドル売り反応が見られました。
ギリシャ財務相が、
「ギリシャは非常に大きな国家の危機にある。
ギリシャ国民は国を守る犠牲を知る必要がある。」
との声明を発表しました。
オセアニア時間では一時ダウ先物が反発をみせました。
独のアスムッセン独財務次官が、
「次回ユーログループ会合は10月3日。
次回会合では6度目のギリシャ融資の決定はない見通し、
10月中旬にギリシャに対するボンド・スワップの発表があるとの
市場の観測を否定する。」との発表をしました。
ユーロが急落しました。ドルストレートが軟調になりました。
ドル円はしばらく76円台後半での上下動になりました。
ロイター通信が、
「IMFと協議したギリシャ民営化目標は9月末時点で14億ユーロと、
目標額の17億ユーロを調達できない。調達できるのは10月になる。
2011年末までに民営化により50億ユーロを調達するとの目標には、
10億ユーロ届かない可能性。」
とのギリシャのベニゼロス財務相の談話を報じました。
日首相が衆院予算委員会で、
「経済危機への対応を着実に行う。
円高対策について外為特会活用の拡充の意見交換をしていきたい。
震災復興と経済対策の両立を目指す。」
などの発言をしました。
日経平均は軟調傾向で推移しました。
アジアの株式市場は揉み合いの後に軟調になりました。
ダウ先物が上げ幅を縮小していきました。
原油先物が軟調に推移しました。金価格が下落しました。
ドル円がしだいに軟調になっていきました。
ドルストレートの軟調傾向が続きました。
クロス円が下落して行きました。
日財務相が、
「日銀による国債引き受けの選択肢とらないことが基本方針。」
との発言をしました。
NZのキー首相が、
「世界経済の減速はNZ経済には大きな打撃にならない可能性。
NZ企業のバランスシートは2008年当時より良好。
アジア経済はこれまでのところ危機に耐性がある。
NZドルの下落は輸出企業にとって良い。財政黒字への回復が焦点。」
などの見解を示しました。
日首相が、
「今一番深刻なのは欧州債務問題。
まずはユーロ圏でギリシャへの早急な対応が必要。」
との認識を示しました。
独国内紙のベルトが、
「EFSFを大幅に梃入れして大きな権限を与える可能性を考えている。
EFSFを7月に合意した金額よりも強化するかもしれない。」
とのレーン欧州委員の談話を記事として掲載しました。
ユーロが一時反発する場面がありました。
ダウ先物が軟調傾向で推移しました。
日経平均は前週末比−186.13円で大引けになりました。
ユーロ円が一時102円台を割り込みました。
スペインの貯蓄銀行のカハUNNIMが政府に資本注入を要請しました。
ロンドン時間序盤はドルストレートが下落の後に反発しました。
ダウ先物や原油先物が反発しました。
オーストリア中銀総裁が、
「ECBの利下げの可能性は排除できない。
ECBスタッフ見通しのさらなる下方修正を排除しない。
標準的ではない手段をこれ以上拡大するべきではない。」
などの見解を示しました。
欧州株式市場は下落して始まった後に反発しました。
独IFO景気動向指数(9月)は市場予想より強い107.5になりました。
ユーロ買い反応になりました。
しだいにドルストレートが反発上昇する展開になりました。
英BOEのブロードベント金融政策委員が、
「米国の緩慢な成長やユーロ圏の債務危機などの影響で
英国の経済成長を鈍化させる恐れがある、
ポンド相場はしばらくは弱いままであり続けるべき。
インフレの二次的影響について注意深く監視する必要。」
などの認識を示しました。
シカゴ連銀全米活動指数(8月)は予想より弱い−0.43になりました。
NY時間序盤ではユーロなどドルストレートが反落しました。
格付け会社のムーディーズが、
「米大統領が提案した赤字削減計画は格付けにプラスになる。
しかし計画実施の可能性は極めて低い。
米の低成長は赤字削減をより難しくした。」
などの見解を示しました。
ECBのラスキン理事が、
「景気回復が勢いづかなければ緩和策の強化を検討するべき。
これまでの緩和策は住宅市場の低迷や厳しい信用状況などで
弱められている。」との見解を示しました。
ギリシャのベニゼロス財務相が、
「ギリシャの秩序あるデフォルト協議の観測報道を否定する。」
との発言をしました。
セントルイス連銀総裁が、
「現在の超低金利は政策は適切。
ゼロ金利下において資産購入が最も有効な緩和手段。
各FOMCごとに将来の資産購入について検討すべき。
長期成長率はバブル後よりも低い可能性もある。
FOMCの低金利維持間の表現が変わる可能性がある。」
などの認識を示しました。
米新築住宅販売件数(8月)は予想より強い29.5万件になりました。
NYダウは前週末比プラス圏で揉み合った後に上昇しました。
原油先物が下落の後に反発しました。
米ダラス連銀製造業活動指数(9月)は、
市場予想より弱い−14.4%になりました。
ECBのスマギ理事が「ECBは流動性に必要な措置の用意がある。」
との発言をしました。
ロンドンフィキシング前あたりからドルストレートが上昇しました。
独の財務相が「EFSFを拡大する計画はない。」との発言をしました。
バイトマン独連銀総裁が、
「独経済は第3四半期も力強さを維持している。
市場の混乱がドイツ経済を圧迫する危険性はある。」
などの認識を示しました。
ドルストレートが反落する神経質な展開になりました。
ドル円は上下動の揉み合いが続きました。
NYダウが一時上昇幅を縮小しました。
ミネアポリス連銀総裁が、
「中銀が財政当局の過剰な借り入れに対し債務保証するのが
適切になる状況があるかもしれない。
その場合は物価水準の決定は財政当局と連携して考える必要。」
との見解を示しました。
FRBが、
「現在は約5年となっている保有証券の残存期間を約7年に拡大。
1ヶ月に買いオペを13回、売りオペを6回実施する予定。」
との発表をしました。
米10年債利回りが上昇傾向で推移しました。
NY時間の後半からNYダウが堅調になっていきました。
ドルストレートが反発していきました。
BBC放送が、
「欧州各国政府はEFSF規模を2兆ユーロに拡大する案を検討中。」
との観測報道をしました。
NY金先物が1600ドルの大台を割り込みました。
NY原油(WTI)は80ドル台前半で引けました。
NYダウは前週末比+272.38ドルで取引を終えました。

<9月27日(火)>

ガイトナー米財務長官がABCのインタビューで、
「欧州危機は他の地域の成長に打撃与え始めている。
欧州は行動する時期。欧州の強力な金融の枠組みを求める。」
との見解を示しました。
CNBC放送が、欧州金融当局者の発言として、
「EFSFの資金を増強する計画の詳細は策定の進んだ段階にある。」
と報じました。
米上院が、新年度入り後の政府機関閉鎖を回避するための法案を
可決しました。
オセアニア時間ではドルストレートが反落しました。
日務相が、
「円高について適時注視し必要なら断固たる措置をとる。
ユーロ安はギリシャ救済の履行に対する疑念。」
などの発言をしました。
日企業向けサービス価格(8月)は予想とおりの−0.4%になりました。
東京時間の序盤では主要通貨ペアが軟調傾向で推移しました。
日経平均は堅調傾向で推移しました。
中国の21世紀経済報道が、
「IMFでは中国のインフレ率は4.5%を下回る可能性がある。」
と報じました。
アジアの株式市場が堅調傾向で推移しました。
ダウ先物が堅調傾向で推移しました。
ドル売り動意優勢の相場展開になりました。
ドルストレートやクロス円が堅調傾向で推移しました。
中国の1〜8月期工業利益は1〜7月期より弱い+28.2%になりました。
IMFのラガルド専務理事が、
「持続可能な回復に向けた道はあるが狭まりつつある。
先進国を中心に国家と銀行と家計において、
国際金融システムに過剰な債務が存在することは問題。
欧州各国では信頼可能な緊縮策を通じ財政問題に対処する必要。
成長を支えるため銀行は十分な資本バッファーを保有する必要。」
などの見解を示しました。
フィンランド中銀総裁が、
「ユーロ圏の成長見通しは悪化している。
通常時に比べて不透明感が増大。
世界需要の成長は新興国経済に基づくもの。
多くの新興国経済でリスクが過熱。
インフレの加速がユーロ圏の成長を抑制の可能性。」
などの見解を示しました。
日経平均は前日比+235.82円で大引けになりました。
独GFK消費者信頼感調査(8月)は市場予想より強い5.2になりました。
限定的ながら一時ユーロ買い反応が見られました。
スペインの財務相が、
「欧米の一部報道が伝えているEFSFの2兆ユーロへの拡大について、
そのようなことは議題に上がっていない。
銀行にトービン税(国際通貨取引に関わる課税)を負担させたい。」
などの発言をしました。
ロンドン時間序盤ではドルストレートが上昇の後に反落しました。
欧州株式市場は堅調傾向で推移しました。
ダウ先物や原油先物が堅調傾向で推移しました。
ECBのビニスマギ理事が、
「銀行はECBからではなく金融市場から資金調達の準備をすべき。
中銀に頼りっきりになることは避けねばならない。
ECBの国債購入は市場が落ち着き場所を得るのに役立っている。
ECBは引き続き経済成長とインフレ圧力に基づき金利を決定する。
現在の成長低下が一時的なのかさらに落ち込むのかは、
危機を和らげようとする政策当局者の能力にかかっている。」
などの認識を示しました。
ギリシャの首相が、
「ギリシャは債務危機を克服できる。
欧州の将来にとってEFSFの強化は重要。
EUとIMFの調査団が設定した全ての条件の履行を約束する。」
と発言しました。
ユーロが一時反発をみせました。
スペインの短期証券の入札では、
「3ヶ月物の平均落札利回りが前回より高い1.692%、
同応札倍率が前回よりかなり低い2.5倍。
6ヶ月物の平均落札利回りが前回より高い2.665%、
同応札倍率が前回より高い4.0倍。」
などの結果になり、32.2億ユーロの調達になりました。
伊の国債入札では2年債利回りが4.511%と2008年7月以来の
高水準になりました。
金先物が堅調傾向で推移しました。
オーストリアの首相が、
「義務を果たさない国は更なる救済を得ることは出来ない。
ギリシャは追加救済を得るために対策を講じるだろう。」
との見解を示しました。
KOFスイス経済研究所が、
「2011年のスイスGDP見通しを2.3%に下方修正。
2012年のスイスGDP見通しを1.5%に下方修正。
2013年のスイスGDPについては2.5%に上昇する見通し。
スイスフランの現在の水準は依然として過大評価されている。」
などの見解を発表しました。
ギリシャの財務相が、
「悪環境に陥っている中でEUとIMFの当初の目標は野心的過ぎる。
悪環境を好環境に変えるには緊縮財政が必要。
デフォルトのシナリオはギリシャを傷める。
7月の欧州首脳会議の取り決めはギリシャのバイブルになる。」
などの認識を示しました。
独の首相が、
「欧州債務危機でユーロ存続が揺らぐわけではない。
ギリシャ安定のためにドイツはあらゆる支援を行う。
市場のギリシャへの信頼回復が優先事項。
デリバティブ取引については更に厳しい規制が必要。
ヘッジファンドへの規制も依然として不十分。」
などの認識を示しました。
ダウ先物が堅調に推移しました。
ドルストレートが反発上昇する展開になりました。
オーストリアの財務相が、
「EFSFの柔軟性について10月3日の財務相会合で協議する。」
と発言をしました。
NY時間序盤ではドル買い動意が優勢になる場面がありました。
独財務相が、
「伊やギリシャやポルトガルやスペインは迅速な財政再建と
構造改革が必要。米経済問題は欧州問題だけに起因していない。」
などの認識を示しました。
米S&Pケースシラー住宅価格指数(7月)は
前年比で市場予想より強い−4.11%になりました。
主要通貨ペアがしばらく堅調に推移しました。
NYダウが堅調に推移しました。
リッチモンド連銀製造業景況指数(9月)は予想よりは強い−6、
米消費者信頼感指数(9月)は予想より弱い45.4になりました。
その後、ドル円が上昇が強まりました。
一部メディアが「ギリシャのデフォルトは排除できない。」
との独首相の談話を報じました。
ユーロが一時反落する場面がありました。
ユーログループ議長が、
「EFSFの規模は拡大させずに最も効果的な方法で活用する。」
と発言しました。
NY時間後半から主要通貨ペアに反落の動きが見られました。
米2年債の入札では、最高落札利回りが0.249%、
応札倍率が前回より高い3.76倍になりました。
一部メディアが、
「ギリシャ議会が固定資産税に関する法案成立に必要な票を獲得。」
との報道をしました。
独の首相が、ギリシャ首相との電話会談後に、
「ギリシャはトロイカの条件を満たす準備ができている。
独はギリシャの目標達成へ支援する用意がある。」
との発表をしました。
ギリシャの首相が、
「ギリシャには自国経済を変革する決意がある。
ギリシャは支援を受けるための目標を達成する。」
などの発言をしました。
再び主要通貨ペアが堅調になりました。
米10年債利回りが2%台に乗せました。
ダラス連銀総裁がFOMCで反対票を投じた理由について、
「オペレーションツイストではFRBは金利上昇時に損失のリスク。
銀行の収益能力が圧迫される恐れ。過度な緩和策はモラルハザード。
オペレーションツイストの恩恵はそのコストより大きくない。
FOMCの今回の政策は雇用創出に逆効果の可能性。」
などの見解を示しました。
アトランタ連銀総裁が、
「オペレーションツイストについては金融政策の効果波及機能が
やや損なわれているとの意見を共有する。
可能性は排除せしないがQE3の実施の正当化にはハードルが高い。
金融政策は遅れて効果出るため状況の進展を見極めたい。」
との見解を示しました。
NZの財務相が、
「短期的に輸出額は減少する可能性。
NZドル安は物価下落の緩衝になる。
商品価格は持続不可能なレベルから下落している。」
などの認識を示しました。
FT紙が「ギリシャ救済を巡りユーロ圏内で意見が対立している。」
との観測報道をしました。
NY時間終盤にかけてNYダウが反落しました。
ドルストレート通貨ペアが反落しました。
NY原油(WTI)は上昇して84ドル台前半で引けました。
NYダウは前日比+146.83ドルで取引を終えました。

<9月28日(水)>

オセアニア時間ではドル円が反落しました。
日経新聞が、
「日本企業による海外企業のM&Aが活発になるなかで3メガ銀行が
M&A向け融資を強化し始めた。1〜7月の実績は7000億円程度。」
との報道をしました。
東京時間序盤ではドル円やクロス円が軟調傾向で推移しました。
豪HIA新築住宅販売(8月)は前月より強い+1.1%になりました。
日経平均は前日終値を挟んでの上下動になりました。
ダウ先物や原油先物がやや軟調傾向での推移になりました。
ギリシャ国会で新たな不動産税導入に関する法案が可決されました。
英タイムズ紙が、英BOEのマイルズ委員の談話として
「量的緩和の賛成票に近づいている。
2009年に使用された量的緩和の手法は現在でも機能。
英国は2008年よりもよりは良好な状況にある。
BOEに対する政治的な圧力はない。BOEは多くの手段を有する。」
などを報じました。
トリシェECB総裁が、
「今が欧州各国政府が行動を起こすべき時。
ユーロ圏の財政は米国や日本より健全。
欧州各国政府に言葉の規律を求める、
ギリシャ政府の行動がすべての鍵を握る。伊は構造改革が必要。
ECBは金利について決してあらかじめ予断はしない。」
などの見解を示しました。
東京時間後半は主要通貨ペアが軟調傾向の揉み合いになりました。
原油先物が軟調傾向で推移しました。
アジアの株式市場は台湾市場を除き軟調に推移しました。
独のビルト紙が、
「独政府はギリシャのデフォルトが年内にあり得ると想定。」
と観測報道しました。
仏第2四半期GDP確報値は市場予想とおりの0.0%になりました。
日経平均は前日比+5.70円で大引けになりました。
独輸入物価指数(8月)は市場予想より弱い−0.7%になりました。
市場反応は限定的でした。
ロンドン時間序盤ではダウ先物や原油先物が反発をみせました。
ドルストレートが反発する展開になりました。
ドル円は軟調傾向での揉み合いになりました。
日銀総裁が、参院予算委員会で、
「8月の資産買い入れ基金の10兆円増額は
景気の下振れリスクを意識し思い切った緩和強化。
日銀の国債買い入れは対GDP比では米QE2を上回っている。
市場からの国債買い入れは財政ファイナンスとみなされると
市場に悪影響になる可能性。」
などの認識を示しました。
中国の景気先行指数(8月)は前月より弱い101.83になりました。
中国上海株式市場は軟調傾向で推移しました。
ボストン連銀総裁が、
「ツイストオペを大いに支持している。
ツイストオペは成長を支援する公算が大きい。
借り換え促進し成長後押しする取り組み支持。
住宅市場への打撃がFRBの政策の効果を損う可能性。」
などの見解を示しました。
バローゾ欧州委員長が、
「ギリシャは今も今後もユーロ圏の一因であり続ける。
EUは統合を進めなければ分裂する危機に陥る可能性。
ギリシャの銀行支援のため保証メカニズムの拡大を検討している。
ECBがユーロ圏の安定を確保するために必要な行動を取ると確信。」
などの発言をしました。
ギリシャの第二次支援の一部の民間債務者の債務交換スキームへの
参加率が9割に達したとの報道がありました。
伊の企業信頼感指数(9月)は市場予想より弱い94.5になりました。
欧州の株式市場は上下動の揉み合いになりました。
フィンランド議会がEFSF拡充案を可決しました。
米MBA住宅ローン申請指数は前週より強い+9.3%になりました。
その後、ダウ先物や原油先物が反落しました。
NY時間が近づく頃からドルストレートが反落しました。
独消費者物価指数速報(9月)は予想より強い+0.1%になりました。
市場反応は限定的でした。
米耐久消費財(8月)は市場予想よりは強い−0.1%になりました。
ドル買い反応になりました。
欧州委員会が、
「2014年からEU27カ国全域で金融取引税を導入することを定めた
法案を加盟国および欧州議会に正式に提出する。」
との発表をしました。
NYダウは上昇して始まった後に反落しました。
ドルストレートが軟調傾向で推移しました。
カンザスシティー連銀総裁が、
「過度に緩和的な政策は米経済に問題引き起こした可能性。
債務抑制と成長戦略の失敗で長期的な潜在成長率は従来の
3.0%から2.5%に低下している。」
との見解を示しました。
フィンランドの首相が、
「ESM欧州安定化メカニズムを支持する。ECBの債券購入は生産的。
欧州がユーロ危機を解決していく以外にない。」
などの見解を示しました。
WSJ紙が、英国のケーブル民間企業担当相の談話として、
「BOEは独立機関として自らの判断を下す権限があるが、
利下げではなく何らかの量的緩和の実施の議論を行うよう、
政府が働きかけている。」と報じました。
スイスSNBの副総裁が、
「SNBの政策は明確。全ての手段を用いてフラン高を抑えていく。」
と発言しました。
米5年債入札では、最高落札利回りが過去最低の1.015%、
応札倍率が前回より高い3.04倍になりました。
格付け会社のフィッチが、
「スロベニア国債を1段階格下げる。見通しはネガティブ。」
との発表をしました。
伊とスペインが9月末期限の空売り規制を延長すると発表しました。
ユーロドルなどドルストレートが下落しました。
NYダウが軟調に推移しました。
ホワイトハウスが、
「人民元は依然として大幅に過小評価。一段の上昇を望む。
米上院が人民元の切り上げを促す新法案を提出する考えを表明。」
などを示しました。
NY金先物が1600ドルの大台を割り込みました。
NY原油(WTI)は下落して81ドル台前半で引けました。
NYダウは前日比−179.79ドルで取引を終えました。

<9月29日(木)>

NZ中銀総裁が、
「NZ銀の資金調達が2012年に米欧債務問題の影響を受ける可能性。
金利については今は動向を探る時期にある。NZドルは割高。」
などの発言をしました。
バーナンキFRB議長の講演では、
「米国は新興国の経験から得られる教訓を再び学ぶのが賢明。
先進国は財政規律や自由貿易などの面で高成長を実現した新興国に
見習うべき。秩序ある予財政の価値を学びなおすべき。
産業政策は諸刃となる可能性。米住宅政策の改革には時間を要す。
高い失業率は国家の危機。雇用改善策が必要。
住宅市場を活性化する政策の推進がきわめて有効。
インフレやインフレ期待が下がり過ぎれば対応する可能性。」
などの認識が示されました。
経済見通しなどは示されず市場反応は限定的でした。
オセアニア時間ではドルストレートが軟調傾向で揉み合いました。
日小売販売額は前年比−2.6%になりました。
東京時間序盤では主要通貨ペアが揉み合いになりました。
東京時間前半では日経平均は軟調傾向で推移しました。
アジアの株式市場はまちまちの展開になりました。
香港証券取引所が台風のため取引が中止になりました。
独議会のEFSF機能拡充の承認を楽観視する観測がありました。
しだいにダウ先物や原油先物が反発していきました。
ドルストレートやクロス円が反発上昇する展開になりました。
東京時間後半は日経平均が反発しました。
ドル円は揉み合いが続きました。
伊のコリエレ紙が、
「ECBは書簡で伊政府へ自動的な赤字削減の条項の要請と
財政の更なる是正を要請して9月末までに行動するよう促した。」
との報道をしました。
日経平均は前日比+85.58円で大引けになりました。
英ネーションワイド住宅価格指数(9月)は、
市場予想より強い+0.1%になりました。
市場反応は限定的でした。
ロンドン時間序盤ではドルストレートが一時反落しました。
ボストン連銀総裁が、ストックホルムの講演で、
「世界の銀行はショックに対してあまりに脆弱。」
との認識を示しました。
日銀総裁が、
「景気下振れリスクに注意必要。
日本経済は2011年度後半に穏やかな回復へ。
日本の金融システムは全体として安定性を維持。」
などの見解を示しました。
中国上海株式市場は続落して15ヶ月ぶりの安値水準で引けました。
欧州の株式市場は上下動の揉み合いがしばらく続きました。
ロンドン時間前半ではダウ先物が堅調傾向で推移しました。
原油先物がしばらく堅調傾向で推移しました。
独議会のEFSF機能拡充の承認を楽観視する観測がありました。
午後4時半頃からドルストレートが急伸しました。
独失業率(9月)は市場予想より強い6.9%になりました。
独失業者数(9月)は予想より低下して−2.6万人になりました。
ユーロドルなどドルストレートがしばらく堅調に推移しました。
英BOEのデール委員が、
「世界的な景気減速が持続している。
経済が悪化し続ければBOEは金融緩和を考慮する必要。
インフレは今後数週間で5%を超える水準に上昇する公算。」
などの見解を示しました。
英消費者信用残高(8月)は予想より強い+5億ポンドになりました。
英宅ローン承認件数(8月)も予想より強い5万2400件になりました。
欧消費者信頼感指数確報(9月)は予想より弱い−19.1になりました。
欧業況判断指数(9月)は予想よりは強い−0.06になりました。
いずれも市場反応は限定的でした。
独の財務相が、
「欧州委員会が提案した金融取引税は速やかに実行されるべき。
ギリシャへの次回融資はトロイカ調査団の査定後にのみ判断し得る。
10月13日のユーロ圏財務相会合で判断される。
現在の欧州危機は特段に今までと異なった環境に置かれている。
市場の不安が実体経済にも広がっている。」
などの発言をしました。
伊の国債入札では、2014年償還債で利回りが前回より高い4.68%、
10年債で利回りは5.86%とユーロ導入以来過去最高になりました。
ユーロドルなどドルストレートに反落の動きが見られました。
日本の東北地方で震度5強の地震がありました。
ドル円が上昇する反応になりました。
独議会でのEFSF拡充法案の採決が始まってユーロドルが神経質な
上下動の相場展開になりました。
独議会がEFSF拡充法案を賛成多数で可決しました。
先行織り込みがあったためかユーロドルやドルストレートが
事実売りで反落する展開になりました。
ダウ先物や原油先物に一時押しの動きが見られました。
NY時間時序盤ではドルストレートが反発をみせました。
米第2四半期GDP確報は+1.3%、
米第2四半期個人消費確報は+0.7%、
米第2四半期GDP価格指数確報は+2.5%、
米第2四半期PCEコアデフレータは+2.3%、
米新規失業保険申請件数は市場予想より強い39.1万件と、
いずれも市場予想より強い結果になりました。
ドル買い動意になりドル円が上昇しました。
ダウ先物や欧州株式市場が反発をみせました。
加鉱工業製品価格指数(8月)は市場予想より強い+0.5%、
加原材料価格指数(8月)は市場予想より弱い−3.2%になりました。
加ドル買い反応になりました。
米労働省が、
「新規失業保険申請件数が減少したことは暦に関連した技術的問題が
起因している。」との発表をしました。
フィラデルフィア連銀総裁が、
「オペレーションツイストは消費も雇用も促進しないだろう。
FRBの信用を損ねる恐れがある。中期的なインフレをあおる可能性。
更なる追加緩和策が必要になるとは思わない。
先のFOMCで出口戦略を複雑にするためMBSへの再投資に反対した。
短期的にインフレ懸念はない。
今回のFOMCの決定が住宅市場を支援するかどうかは不透明。」
などの見解を示しました。
NYダウが堅調傾向で推移しました。
ドルストレートは上下動の揉み合いになりました。
一部メディアが、SNBのポートフォリオ・マネジャーの談話として
「SNBは外貨準備の多様化の一環としてポンドを買い増す可能性。」
との観測報道をしました。
ポンドが急上昇する場面がありました。
米中古住宅販売成約(8月)は予想よりは強い−1.2%になりました。
独の経済技術相が、
「独政府としてEFSFへのレバレッジ活用は望んでいない。」
との立場を示しました。
オランダ政府が、
「EUの競争力を損なうため独や仏が提案の金融取引税に反対する。」
との表明をしました。
NYダウや原油先物が上昇幅を縮小しました。
ロンドンフィキシングあたりからドル円が反落しました。
格付け会社フィッチが「NZを現在のAA+からAAに格下げする。」
と発表しました。NZドルが急落しました。
その後主要通貨ペアが軟調になりました。
米7年債の入札では、最高落札利回りが1.496%、
応札倍率が前回より高い3.02倍になりました。
スイスSNB総裁が、
「世界経済は危険な段階に入っている。
ユーロ圏の危機は世界に影響する可能性。
フラン高はスイス企業のダメージになる。
スイス経済は下半期に鈍化の見込み。
フラン高の抑制が景気後退とデフレのリスク低下に寄与する。」
などの見解を示しました。
ホワイトハウスのカーニー報道官が、
「債務危機に対するEU指導者の行動を称賛する。
しかし更に力強い行動が必要。」との見解を示しました。
NZ財務相が、
「格付け会社は世界の国債に過敏になり過ぎている。
NZは2008年ほどは状況は悪くはない。
財政は黒字に向けてなお底堅く進んでいる。
何を期待しているのか理解できない。」
と発言しました。
NY時間の終盤に反落していたNYダウが急反発しました。
主要通貨ペアが反発する展開になりました。
米10年債利回りが再び2%を下回りました。
NY原油(WTI)は81ドル台前半で引けました。
NYダウは前日比+143.08ドルで取引を終えました。

<9月30日(金)>

米下院が暫定予算案を可決して政府機関の閉鎖が回避されました。
NZ住宅建設許可件数(8月)は予想より強い+12.5%になりました。
市場反応は限定的でした。
オセアニア時間では主要通貨ペアが小幅上下動の揉み合いました。
英GFK消費者信頼感調査(9月)は予想よりは強い−30になりました。
日失業率(8月)は市場予想より強い4.3%になりました。
日全国CPIコア(8月)は市場予想より強い+0.2%になりました。
日鉱工業生産指数速報(8月)は予想より弱い+0.8%になりました。
ともに市場反応は限定的でした。
NBNZ企業信頼感は前月より弱い30.3になりました。
日経平均は前日終値を挟んでの上下動になりました。
格付け会社のS&PがNZを格下げして見通しを安定的としました。
市場反応は限定的でした。
東京時間前半では主要通貨ペアが軟調傾向で推移しました。
日財務相が、
「70円台後半の為替は日本経済に冷や水を浴びせる水準。
あらゆる措置を排除しない。必要なら断固として行動する。
市場モニタリングを強化し投機的な動きがないか監視する。」
などの発言を示しました。
中国人民元が切り上げ後の最高値の対ドル6.3549元になりました。
アジアの株式市場は軟調傾向で推移しました。
ダウ先物も軟調傾向で推移しました。
日財務省が、
「外国為替資金証券を165兆円へと過去最大規模となる15兆円の
発行限度額引き上げを行う。」と発表しました。
8月末時点での発行済み残高は119兆円であり、
差額の46兆円が介入資金として利用できるとの観測がありました。
中国HSBC製造業PMI(9月)は前月と同水準の49.9になりました。
NZ財務相が、
「格下げは政治的な失敗を受けたものではない。
経済や銀行は2008年当時よりも良い状況にある。
NZ経済は弱体化していない。格下げは成長見通しに影響しない。
NZドル安は輸出価格低下の緩衝材となる可能性。」
などの認識を示しました。
WSJ紙が、
「IMFが欧州発の債務危機などに備え、融資能力を1.3兆ドル以上へ
拡大を目指している。」と報じました。
東京時間の後半はドルストレートが反発しました。
日建設工事受注(8月)は前年比で+9.3%、
日新設住宅着工戸数(8月)は前年比で+14.0%と、
ともに市場予想より強い結果になりました。
日経平均は前日比−0.94円の8700.29円で週の取引を終えました。
独小売売上高指数(8月)は市場予想より弱い−2.9%になりました。
ユーロ売り反応になりました。
ロンドン時間序盤はドルストレートが軟調になりました。
ドル円が反発しました。
欧州の株式市場は軟調傾向で推移しました。
一時ダウ先物下げ幅を縮小しました。
その後、NZを除くドルストレートに反発の動きが見られました。
欧消費者物価指数速報(9月)は予想より強い+3.0%、
欧失業率(8月)は市場予想とおりの10.0%になりました。
発表直後の市場反応は限定的でした。
ダウ先物が再び軟調になりました。
原油先物が軟調傾向で推移しました。
その後、ユーロドルなどドルストレートが反落しました。
ドル円の堅調がしばらく続きました。
スイスKOF先行指数(9月)は市場予想より弱い+1.21になりました。
市場反応は限定的でした。
独財務省が「独は救済基金への拠出を増やさない。」
との発表をしました。
オーストリア議会がEFSF拡充法案を可決しました。
NY時間に入る頃からドル円が反落しました。
米PCEコア・デフレータ(8月)は市場予想より弱い+1.6%、
米個人消費支出(8月)は市場予想とおりの+0.2%、
米個人所得(8月)は市場予想より弱い−0.1%になりました。
一時ドル売り動意になりましたが限定的でした。
加GDP(7月)は市場予想とおりの+0.3%になりました。
市場反応は限定的でした。
NY時間前半では主要通貨ペアが軟調に推移しました。
NYダウが軟調に推移しました。
シカゴ購買部協会景気指数(9月)は予想より強い60.4になりました。
ミシガン大学消費者信頼感指数確報(9月)は
市場予想より強い59.4になりました。
市場反応は限定的でした。
その後、一時NYダウが下げ幅を縮小しました。
一時主要通貨ペアが反発する展開になりました。
ドル円が77円台前半まで上昇しました。
セントルイス連銀総裁が、
「失業率目標を政策金利の判断の目安とするべきでない。
米経済が更に弱くなればFEDは緩和策をとる可能性。
過剰な金融緩和は当然望んではいない。
米経済は緩やかに成長すると予想。
リセッションの可能性は高くはない。」
などの認識を示しました。
仏大統領が、ギリシャ首相と会談後に、
「ギリシャ首相に緊縮策の実行を要望。
ギリシャの失敗はEUの失敗となるだろう。
経済的にも道義的にも支援する必要がある。
独首相と会い迅速な支援に向けて検討する。」
などを示しました。
ブルムバーグ通信が、
「米イーストマン・コダックが破産申請を含む選択肢を検討。」
と観測報道しました。
一時、NY証券取引所では同社株の売買が停止になりました。
NY時間の終盤にかけてNYダウの下落が強まりました。
ドルストレートの下落が強まりました。
イーストマン・コダックが「破産申請は考えていない。」
と報道を否定しました。
米10年債利回りが一時1.90%を割り込む場面がありました。
NY原油(WTI)は下落して79ドル台前半で引けました。
NYダウは前日比−240.60ドルの10913.38ドルで週取引を終えました。


●今週の主な予定

<10月3日(月)>

※中国が7日まで国慶節で休場です。
※豪と独が休場です。
※この日から豪州が夏時間に移行します。

朝8時01分に英ホームトラック住宅調査(9月)、
朝8時50分に日第3四半期日銀短観、
午前10時に中国非製造業PMI(9月)、
午後4時15分にスイス実質小売売上高(8月)、
午後4時半にスイスSVME購買部協会景気指数(9月)、
午後4時53分に独製造業PMI確報(9月)、
午後4時58分に欧製造業PMI確報(9月)、
午後5時28分に英製造業PMI(9月)、
夜11時に米ISM製造業景気指数(9月)、米建設支出(8月)、
などが予定されています。
(日)・(中)・(英)・米の指標には注目です。
また、この日にはユーロ圏の財務相会合が予定されています。

<10月4日(火)>

午前9時半に豪貿易収支(8月)、豪住宅建設許可件数(8月)、
昼12時半に豪RBA政策金利、豪RBA声明、
午後4時からEU財務相会合、
午後5時半に英建設業PMI(9月)、
午後6時に欧生産者物価指数(8月)、
夜11時に米製造業受注指数(8月)、
夜11時からバーナンキFRB議長の米経済委員会での議会証言、
などが予定されています。
豪・米の指標とバーナンキFRB議長の議会証言には注目です。

<10月5日(水)>

午前9時半に豪小売売上高(8月)、
午後4時53分に独サービス業PMI確報(9月)、
午後4時58分に欧サービス業PMI確報(9月)、
午後5時28分に英サービス業PMI(9月)、
午後5時半に英第2四半期GDP確報値、英第2四半期経常収支、
同午後5時半に英第2四半期個人消費、
午後6時に欧小売売上高(8月)、
午後8時半に米チャレンジャー人員削減数(8月 前年比)、
夜9時15分に米ADP雇用統計(9月)、
夜11時に米ISM非製造業総合景況指数(9月)、
などが予定されています。
豪・英・欧・米の指標には注目です。

<10月6日(木)>

午後4時15分にスイス消費者物価指数(9月)、
午後7時に独製造業受注指数(8月)、
午後8時に英BOE政策金利、英BOE資産買入規模発表、
午後8時45分に欧ECB政策金利、
夜9時半からトリシェECB総裁記者会見、
同夜9時半に米新規失業保険申請件数、
同夜9時半に加住宅建設許可件数(8月)、
夜11時に加Ivey購買部協会指数(9月)、
などが予定されています。
英・欧・米の指標には注目です。

<10月7日(金)>

昼12時過ぎ(時間未定)に日政策金利、日銀声明、
午後2時に日景気一致CI指数速報(8月)、同先行CI指数速報(8月)、
午後2時45分にスイス失業率(9月)、
夕方(時間未定)に日銀総裁記者会見、
午後5時半に英PPIコア(9月)、英生産者価格指数(9月 仕入・出荷)、
同午後5時半に英鉱工業生産(8月)、英製造業生産高(8月)、
午後7時に独鉱工業生産指数(8月)、
午後8時に加雇用ネット変化率(9月)、加失業率(9月)、
夜9時半に米非農業部門雇用者数変化(9月)、米失業率(9月)、
同夜9時半に米民間部門雇用者数変化(9月)、
夜11時に卸売在庫(8月)、
深夜4時に米消費者信用残高(8月)、
などが予定されています。
日・英・加・米の指標には注目です。


さて今週ですが、円については、引き続き欧米の経済減速を背景と
した逃避的な「経常黒字国の通貨としての円買い」と、スイスSNB
が施行したフランの対ユーロでの下限設定の金融政策によって、
「リスク回避時の受け皿としての円の役割の強まり」がありますが、
一方、先週は第3四半期末の日本の実需筋の外貨円転をこなして、
ドル円ではドル主導での相対的な円安となり77円台を回復して週を
終えることになりました。

そして、9月30日に日財務相が「70円台後半の為替は日本経済に冷
水を浴びせる水準。あらゆる措置を排除しない。必要なら断固とし
て行動する。」と発言しているとともに、口先介入だけに留まらず、
同日に日財務省が「外国為替資金証券を165兆円へと過去最大規模と
なる15兆円の発行限度額引き上げを行う」と発表して、8月末時点
での発行済み残高が119兆円で、差額の46兆円が介入資金として実弾
利用できる状況を目指して着々と準備をしていることから、日政府
・日銀の為替介入を含めた円高対策の実行への可能性は高まっては
いるようです。ただ、介入実施にあたっては76円台を割り込む事態
になった場合などがトリガーとなるとの観測があるようです。

米ドルについては、先月21日のFOMCでオペレーション・ツイストが
発表され、FRBのバランスシートを拡大させずに保有短期国債を売却
して長期国債を買うことで米長期金利を低下させ、短期金利と長期
金利のスティーブ化を抑制して金融緩和を促すことを目指すことに
なりましたが、流動性の罠に陥りつつある状況でその効果を疑問視
する向きがあるとともに、6月29日のフィラデルフィア連銀総裁の
「オペレーションツイストは消費も雇用も促進しないだろう。住宅
市場を支援するかどうかは不透明。中期的なインフレを煽る可能性。
FRBの信用を損ねる恐れがあり、出口戦略を複雑にする。」などの
発言に見られるように副作用を懸念する声もあるようです。

また、FOMCでは既報のように米経済への悲観的な見通しも示されまし
たが、先週に発表された米第2四半期GDP確報が+1.3%、シカゴ購買
部協会景気指数(9月)が60.4、ミシガン大学消費者信頼感指数確報が
59.4になるなど、市場予想よりも強い結果となる経済指標が見られ、
米経済の悲観的な過度の懸念にはやや後退も見られているようです。
ただ、米株式市場のほうでは欧州懸念と中国経済の減速懸念などから
週末に軟調になって、基軸通貨として「リスク回避のドル買い」の
状況となっているようです。

ドル円相場では、先週は第3四半期末の日本の実需筋の外貨円転を
こなした後に、為替市場での全般的なドル買い動意もあり、77円台を
回復して週を終えることになりましたが、先週末のNYダウの下落は
米イーストマン・コダック社の破産申請にかかわる観測報道による
アンダーシュートの可能性があるとともに、週末でのドル円の上昇
には週末と期末の調整による可能性も指摘されていて、まずは短期
レジスタンスとなっていた77.00上抜けでの抵抗線の役割置換による
サポート機能がどのようになるかが注目されます。まだ脆弱である
可能性もあり柔軟に相場を観ていきたいものです。

また、先週後半に市場予想よりも強い結果となる経済指標が散見され
ましたが、米経済への過度の懸念の後退が確かなものになるのか、
ISMの指標とともに週末の米雇用統計の結果が大いに注目されます。

ユーロについては、引き続き「財政不安」「景気減速」「金融損失」
のトリレンマ(三重苦)の状況が続いていますが、先週の焦点となって
いた9月29日の欧州中核国の独における「EFSF拡充法案の議会採決」
は無事に通過して、また30日にもオーストリア議会がEFSF拡充法案を
可決して、「EFSFの拡充」にかかわる各国議会の承認は12ヶ国になり
とりあえずは順調な運びにはなっているようです。

ただ、「EFSFの拡充」の最終決定にはユーロ加盟17ヶ国議会の全て
の承認が必要であり、一国の議会で非承認となれば「EFSFの拡充」
は頓挫することで、残り5ヶ国の議会承認の結果が注目されますが、
残り5ヶ国の中には南欧諸国への支援拡大に批判的な声の多いオラ
ンダやスロバキアの議会採決が控えていて、可決の見通しは不透明
となっていて、波乱の要素も少なからず潜在しているようです。
また、独やオランダが提案する民間銀行に従来の合意を超えるヘア
カットで上乗せの損失負担の求めには、民間銀行のギリシャ向け債権
の多い仏やECBが強硬に反対していて、そしてユーロ共同債も中核国
の独が強硬に反対していて、道筋が見えてはいないようです。

そのような状況の中でEU欧州連合のバローゾ委員長が「ユーロ圏の
財政統合」を提案しますが、金融取引税の導入と協定違反国への罰則
は賛同が得られる見込みながら、ユーロ共同債へは高いハードルが
ありそうで、大所帯の財政統合の道には幾重にも山がありそうです。

また、ユーロでは6日のECB政策金利の発表とトリシェECB総裁記者
会見が焦点となりますが、9月30日に発表されたユーロ圏の消費者
物価指数速報が+3.0%と、物価安定を第一の目標に掲げるECBが
中期的目標としている「CPIは2%未満、もしくはその近辺」を大き
く上回る結果になり、一部で観測されていた10月利下げ説は大きく
後退することになりました。

ユーロドル相場では9月26日安値の1.3360アラウンドを下抜けなけ
れば、一旦自律反発となる可能性もありそうですが、残り5ヶ国の
「EFSF拡充法案の議会採決」への思惑とその結果に揺れながら、
戻しては下げる相場展開となる可能性がありそうです。

また、NYダウや欧州株式市場の相場動向との同期性が引き続き強い
傾向があり、「ダウ上昇ではリスク選好でのドル売り」「ダウ下落
ではリスク回避でのドル買い」となりやすく、リスク選好度のベン
チマークとしてダウ先物とNYダウの動向も注目されます。

そして、6日のECB政策金利の発表とトリシェECB総裁記者会見が今
週の焦点となりますが、思惑による事前先行織り込み動きとともに
記者会見当日の事後の動きが注目されます。

資源国通貨などについて、NZドルでは、29日のNY時間に格付け会社
のフィッチが「NZを現在のAA+からAAに格下げする。」と発表して、
さらに翌日の30日の東京時間にもS&PがNZを格下げするとの発表を
したことで、NZドルは大きく下落する展開になりました。

また、先週の豪ドル米ドルは、週初に下落となった後に、週前半の
NYダウおよびダウ先物や原油価格などの上昇を背景に、月足では
チャートポイントに到達したこともあり、一旦パリティ(1.0000)に
迫るあたりまで反発上昇しましたが、週半ばからはNYダウや原油価
格の軟調を背景に下落傾向となって、再び0.97を割り込む上下動の
相場展開になりました。今週は0.96での売り買いの攻防が注目され
0.96を下抜けなかった場合は自律反発する可能性がありそうですが、
0.96を下抜けた場合にはさらに軟調が進む可能性がありそうです。

引き続きリスクの動向(選好と回避)に敏感なベータ系の通貨として、
NYダウやダウ先物および原油価格の動向もリスク選好度のベンチマ
ークの参考としてトレードしていきたいものです。

その他、世界的なリスク回避の流れを受けて新興国からの資金逃避
が続き、先週はいったんの小康とはなっているようですが、ブラジル
レアルや南アフリカランドやトルコリラなどの新興国通貨への投資が
減少していることが報じれているとともに、中国ではインフレが高止
まりする中で、北京の売れ残り不動産が日本円換算で12兆円にもなっ
ていることや中国の地方財政の悪化などの観測報道もあるようで、
新興国リスクにも注目しておく必要がありそうです。

経済指標関連では、3日の欧財務相会合と米ISM製造業景気指数、
4日の豪貿易収支と豪RBA政策金利および豪RBA声明、
そしてバーナンキFRB議長の米経済委員会での議会証言、
5日の豪小売売上高と英第2四半期GDP確報値に欧小売売上高と
米ADP雇用統計に米ISM非製造業総合景況指数、
6日の英BOE政策金利に英BOE資産買入規模発表と
ECB政策金利にトリシェECB総裁記者会見と米新規失業保険申請件数、
7日の加雇用統計と米雇用統計、などが注目されます。


さて今回は、ヘルヴェティア・クロス戦略のお話です。

今回のお話にはトレードのヒントが書かれていますが、
これからお話しすることは創作による架空の物語です。

それでは、はじまり、はじまり〜。

2011年9月某日、英国のバッキンガム宮殿に程近いゴーリングで
その会議は行われました。

「我がブラック・グロス・クオンタ・グループ(BGQ)の
 幹部の諸君に集まってもらったのは他でもない、
 我がグループの利益増大のための新たなプロジェクトのためだ。」

威厳のある声でブラック総帥が静かに語りはじめた。

「先のジャップ(JAPAN)の行動のときには、我がBGQは出遅れて
 わずか36億ドルの利益しか上げることができなかった…。
 まぁ、これは彼らの通貨でわずか4兆5000億円程度の行動で
 あったのだからしかたがないとしても…、
 今回の案件はしっかりと利益にしてもらいたいのだ。」

張り詰めた空気の中で固唾を呑んで次の言葉を待つBGQの幹部達。

「このプロジェクトの名は…、
 『ヘルヴェティア・クロス戦略』と呼ぶことにするが、
 プロジェクトの概要について企画室のジェシーから説明させる。」

総帥の言葉を受けて、登壇したジェシー・ジュニアが
プロジェクターを使って説明をはじめる。

「プロジェクト名で皆さんももうお気づきのことと思いますが、
 ヘルヴェティアとはラテン語でスイスのことです。
 またその国旗のクロスからこのプロジェクトは命名されました。」

「そうです。もうお察しのようにこのプロジェクトは、
 スイス中銀のSNBの行動にかかわる戦略になります。
 詳しい説明の前に、まず過去の歴史を振り返ってみましょう。」

プロジェクターに図が表示される。

「2008年10月頃から2009年の3月頃まで、スイスフランは
 ユーロに対して急騰して、当時の史上最高値を更新しました。
 当時、金融緩和をしてスイスの景気を後押ししようとしていた
 スイス中銀のSNBでしたが、この事態を大いに懸念して、
 口先介入ではもうどうしようもないと、
 2009年3月12日にスイスフランを売ってユーロを買う
 為替介入の実弾オペレーションを行いました。」

「このときほんの数時間足らずで500Pips以上の上昇になり、
 介入の効果でユーロスイスは下げ止まり、
 その状態が約9ヶ月間続くことになりました。」

「しかしながら、欧州のソブリン危機の影響が広がり始めると、
 安全通貨のスイスフランは再び上昇を始めて、以前につけた
 史上最高値を更新しただけではなく、さらに9%程も上昇して、
 スイスSNBは2010年の5月に再び為替介入を行い、
 ユーロスイスは再び上昇することになりましたが、
 その上昇はわずか3日間でついえて、市場に飲まれるように
 スイス中銀のSNBの介入は幕となったのです。」

真剣なまなざしで聞き入るBGQの幹部達。

「そして…、今年、ギリシャ危機により再びユーロスイスが
 史上最高値を更新したことで、2011年9月6日に
 スイスSNBはユーロスイスの下限を1.2000に設定して、
 異例の無制限為替介入を行うことになりました。
 それによりわずか数十分でユーロスイスは1000Pipsもの
 急騰となったことは皆様もご存知のとおりです。」

「その介入規模は8月17日に決めた2000億スイスフランを
 はるかに超えて9月6日〜9日の供給量は…、
 じつに日平均2534億スイスフラン(当該時点22兆円)という
 規模の巨額介入となっているのです。そう。1日あたりで
 2534億スイスフランを投下しているのです。
 (注: この数値は2011年9月15日の日経新聞14面) 」

「ここに、我がBGQが絶好のトレードチャンスにしようというのが、
 今回のプロジェクトになります。では概要を説明します。」

張り詰めた空気で静まりかえる会場。

「さて、皆さんは絶対零度というのをご存知のことでしょう。
 温度には−273.15℃という絶対下限があって、
 そこからはどんなことをしてもそれ以上温度が下がることは
 ないというのが絶対零度です。」

「次にお話しすることは、まぁ、日本や米国が存在している限り、
 ありえないことではありますが…、
 説明上の便宜としまして、例えばドル円という通貨ペアがあって、
 それが1ドル=ゼロ円が絶対的な下限となります。
 そう…。絶対にそれ以上は下がらない…。」

「9月6日にスイスSNBはユーロスイスの下限を1.2000に設定して、
 無制限介入をするということは、
 ユーロスイス1.2000が、この絶対零度になるわけです。」

「まぁ、スイスSNBのバランスシートも悪化していて、
 無期限に、というわけにはいかないとは思われますが、
 歴史に習っても、9ヶ月程度はユーロスイス1.2000が
 絶対下限になる可能性があり、簡単に言いますと、
 この期間に押したところを買い叩くというのが戦略です。」

「9月6日以来、ある程度時間が経過したことで、
 ユロスイ下限設定後のボラティリティも判ってきましたので、
 1.2150アラウンドからは買いが入れられ、
 そこから100Pipsほど抜くという戦略になります。」

「1.2150からは、仮に下げても絶対下限までわずか150Pipsで、
 絶対下限が1.2000であれば、下限までの150Pipsの間の
 ナンピンさえも安全にして可能と思われます。」

「1.2000の下限に近づけばスイスSNBが健在であるうちは、
 スイスSNBが必ずユーロスイス相場を上昇させますので、
 いわば中銀の買い上げ保険つきのトレードのようなものです。」

にわかにざわめく会場。

「また幸い、シカゴIMM通貨先物ポジションでも、
 まだドルスイスの玉数も少なく、
 同様な戦略をとろうとしているファンド筋も少ないようで、
 この戦略の有効期限も比較的長く取れる可能性があります。」
 
「次に…、通貨相関から割り出すところ、この戦略は
 ユーロスイスに留まらず、ドルスイスやスイス円などでも
 有効となる可能性があり、現在、米ドルや円の強弱も計算して、
 それらのレンジングの数値を算出中であります…。」

「ただ、皆様に注意がございます。
 スイスSNBのキャパが日平均2534億スイスフラン程度と
 いうことにご留意いただき、くれぐれも建て玉は派手に行わず
 秘密裏に息長い戦略としていただきたいと思っています…。」


なーんちゃって。

歴史や為替介入額については資料に基づいたものですが、

(可能性はあっても)
あくまでもフィクションとしてご覧くださいね。

お話に登場する組織名も人物名も架空のものです。

空想科学小説ならぬ、空想為替物語でした。(笑)

では、また。。。



<ご案内>

私が講師を務めていましたeラーニング講座の
"勝つためのFXチャート分析講座"が「DVDと製本」になりまして、

マエストロFX (Maestro FX)」という教材名で
ウィニングクルー株式会社(関東財務局長(金商)第2098号)から
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トレードの根っこになる重要な基礎とコアの部分を中心に
より深く19時間体系的に学んでいただければと思います。


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