FX 「トレードの呪縛を断ち切る秘術」のお話


グアテマラにあるマヤ文明のナクム遺跡で
古代マヤの女王の墓が発見されたのだそうですね。

●先週の主な出来事

<9月19日(月)>

ギリシャ首相の国連総会の出席が国内事情で取りやめになりました。
市場のオープニングではドルストレートが大きめの下窓を空けて、
ドル円が上窓を空けてのスタートになりました。
NZ第3四半期消費者信頼感指数は前回値と同じ112.0になりました。
英ライトムーブ住宅価格(9月)は前回値より強い0.7%になりました。
市場反応は限定的でした。
ダウ先物が下窓を空けて軟調傾向で推移しました。
東京の株式市場などは敬老の日で休みでした。
一部通信社が、
「オバマ大統領は年間100万ドル以上の富裕層へ課税する
通称バフェット税を米議会に提案する。」との報道をしました。
東京時間前半ではドルストレートが軟調傾向で推移しました。
ドル円は上下動の揉み合いになりました。
原油先物が軟調傾向で推移しました。
ダウ先物が一時170ドル以上の下落になりました。
アジアの株式市場も軟調傾向で推移しました。
その後、一時ダウ先物が下げ幅を縮小しました。
ロンドン時間に入る頃からドル円が軟調傾向で推移しました。
ロンドン序盤ではドルストレートが一時反発しました。
欧州の株式市場は軟調傾向で推移しました。
ギリシャの財務相が、
「危機に関する悪循環を直ちに断ち切るべき。
7月21日のEUスキームがギリシャ財政の継続性を保証。
ギリシャ経済にとっては流動性問題が最重要課題。」
などの見解を示しました。
ダウ先物や原油先物に一時反発の動きが見られました。
フィンランドの中銀総裁が、
「世界経済見通しは急速に悪化。
ユーロ圏経済成長のリスクは非常に下向いている。
事態を非常に注意深く監視する。
銀行の信頼回復には資本増強が欠かせない。
欧州ソブリン危機は一国の問題ではなくユーロ圏の構造的な問題。
欧州が信頼回復しなければ世界的なリセッションもありえる。」
などの見解を示しました。
ドルストレートが再び反落する展開になりました。
ドル円は軟調傾向が続いた後に一時反発する場面がありました。
ポルトガル中銀総裁が、
「ユーロ圏の統治能力が不十分。より一層の政治統合が必要。
銀行の安定が経済成長のエッセンス。銀行に対する監督が重要。
金融システムは流動性と資本の問題を抱えている。
信頼感の回復のためには銀行に十分な資本が必要。」
などの認識を示しました。
NY時間の序盤では主要通貨ペアが下落しました。
NYダウが200ドル以上の下落となって軟調傾向で推移しました。
原油先物が軟調傾向で推移しました。
独の首相が「ユーロが崩壊すれば欧州も崩壊する。」
との認識を示しました。
ECBの先週の債券購入額は約98億ユーロと前週より減少しました。
米NAHB住宅市場指数(9月)は市場予想より弱い14になりました。
米2年債の金利が一時は0.1491%と過去最低水準を更新しました。
米10年債の利回りが2.0%を下回りました。
しだいにドル円の下落が強まっていきました。
金先物が1800ドルの大台を割り込み軟調になりました。
オバマ米大統領が、
「財政赤字の削減に向けて行動は最優先事項になるだろう。」
との認識を示しました。
ゼーリック世界銀行総裁が、
「ユーロ圏は自身の問題を解決できると信じている。
ユーロ圏はファンダメンタルズの問題に向き合わなくてはならない。
新興市場への波及が見られる。景気回復は脆弱。」
などの見解を示しました。
ロンドンフィキシング前に一時NYダウや原油先物が反発しました。
ドルストレートが一時反発する相場展開になりました。
伊の政府関係者が「2011年GDP見通しを0.7%に下方修正の可能性。」
との見解を発表しました。
独連邦銀行総裁でECB理事のバイトマン氏が、
「救済策を受ける前提条件を満たしていない加盟国のデフォルトを
可能とすべき。」との見解を示しました。
独の首相が、
「金融取引税は世界的実施が良いが少なくともEU内では実施すべき。
ユーロ離脱は政治的に悲惨なメッセージを流すことになる。
場当たり的な判断をすべきではない。再建には時間がかかる。」
などの見解を示しました。
一時NYダウや原油先物が再び下落しました。
オバマ米大統領が、
「雇用対策法案を可決して今後10年間で財政赤字を最大3兆ドル
削減する計画を承認するよう議会に要望する。
税制の見直しと法人税率引き下げで議会と協調していく。
赤字削減のためいかなる合意も歳入を増加させる内容である必要。
税制上の特例措置を全て撤廃すれば法人税を引き下げれる。
富裕層に対する税率は1990年代の水準に戻すべき。」
などの発表をしました。
ロシアのクドリン財務相が、
「BRICS新興市場国のブラジルとロシアとインドと中国は、
EU欧州連合への資金援助を検討する可能性がある。」
との見解を示しました。
ギリシャとEUとIMFとECBによる電話会談が行われて、
「会議は生産的で実のある内容だった。」
との短いコメントをギリシャ政府が発表しました。
ロイター通信が、ギリシャ財務省筋の話として、
「ギリシャはIMFなど3機関との合意が近い。」と報じました。
NYダウが下げ幅を縮小していきました。
ドルストレートやドル円など主要通貨ペアが反発しました。
NY原油(WTI)は下落して85ドル台後半で引けました。
NYダウは前週末比−108.08ドルでこの日の取引を終えました。

<9月20日(火)>

ホワイトハウスが、
「オバマ大統領は欧州危機についてメルケル独首相と会談。
今後数ヶ月以内に協調行動が必要との点で合意をした。」
との発表をしました。
ガイトナー米財務長官が、
「米国は欧州の衝撃に対応が可能。
米国は欧州の解決策に多大な利害関係がある。
欧州は米国の危機から教訓を得るだろう。
オバマ大統領は米国をよりよい投資先にしようとしている。
米国の債務問題の早期解決は米国の信頼感にとってプラス。
米議会は早急に税制改革に動くべき。
米議会が自国の債務問題に解決策を見いださなければ、
米国の経済成長と投資がリスクにさらされる。」
などの見解を示しました。
ギリシャの首相が、地元紙のカティメリで、
「債務危機対応を継続するかユーロを離脱するかの国民投票を検討。
国民投票で緊縮政策継続への賛成得られるよう期待している。」
との発表をしました。
格付け会社のS&Pが、
「伊国債の格付けを1段階引き下げAとする。見通しはネガティブ。」
との発表をしました。
オセアニア時間では一時ユーロなどドルストレートが急落しました。
日経産相が、
「投機的な為替に対しては金融庁や日銀と連携して対応していく。」
との認識を示しました。
オセアニア時間ではドル円が堅調傾向で推移しました。
中国のチャイナ・デーリー紙が、
「中国は自国のために欧州債を購入すべき。
22日にはワシントンでBRICS諸国の財務相がユーロ救済のために
協議を持つ予定。」と報じました。
ユーロの下落が一服になりました。
東京時間序盤ではドル売り動意が優勢の相場展開になりました。
ユーロドルが反発して、ドル円が軟調に推移しました。
日経平均は軟調傾向で推移しました。
ダウ先物が軟調傾向で推移しました。
豪RBA議事録では、
「中銀は世界や国内の経済リスクへの対応を行う必要。
豪ドル高で主要企業が事業計画を見直し。
世界の経済見通しは大幅により不鮮明になってきている。
中期的なインフレ見通しへの懸念をあらためて表明する。」
などが示されました。
豪ドル買いの反応が一時見られました。
日政府の発表した円高総合対策では、
「立地補助金の拡充等による競争力の強化。
農林水産業の痛みの緩和。復興需要の早期発現。
省エネ・新エネ導入支援の強化による需要の前倒し。
世界オンリーワン企業・技術の育成。世界市場への挑戦支援。
総合特区推進での国際競争力強化。海外M&Aの支援。」
などが発表されました。
市場反応は限定的でした。
中国上海株式市場などアジアの株式市場が軟調傾向で推移しました。
人民日報が「中国は米国債の購入を続ける」と観測報道をしました。
ロイター通信が、関係筋による話として、
「中国の大手国有銀行が欧州債務問題への懸念から
BNPパリバやUBSなど複数の欧州銀行との為替フォワード
およびスワップ取引を停止した。」と報じました。
ドルストレートが反落して揉み合う展開になりました。
海外円の東京銀行間取引金利(TIBOR)3ヶ月物が0.32929%と、
半年ぶりのレベルまで上昇しました。円高傾向が続きました。
東京時間の後半からアジアの株式市場が反発しました。
日景気一致CI指数確報(7月)は107.1、同先行指数は104.6と、
とも速報値よりも弱い結果になりました。
英FT紙が、
「独シーメンスは2週間前に仏大手銀行から5億ユーロを超す
現預金を引き出し欧州中銀(ECB)に預け替えた。
企業がいかに安全な資金の逃避先を求めているかを示す出来事。」
との報道をしました。
スイス経済省経済管轄局の2011年の経済見通しでは、
「経済は何四半期か縮小の可能性。
経済見通しは悪化しているが景気後退はない見通し。
スイスフランは引き続き非常に過大評価されている。
2012年のインフレリスクは非常に低い。」
などの見解が示されました。
トリシェECB総裁が、
「ECBはユーロ圏で無制限の流動性を固定レートで供給している。
FRBとECBは密接に協力している。
ユーロ圏の銀行はバランスシートを強固にしなければならない。
スペインの状況はかなり改善したが構造改革を続ける必要。
ギリシャはプログラムを厳格に適用しなければならない。
スペインの銀行には注視が必要。
スペインの銀行の状況は改善している。」
などの認識を示しました。
日経平均は前日比−142.92円で大引けになりました。
スイス貿易収支(8月)は前回値より弱い+8.1億フランになりました。
独生産者物価指数(8月)は市場予想より弱い+5.5%になりました。
ともに市場反応は限定的でした。
伊の首相が、
「S&Pの見解は現実よりもメディアの見方を反映している。
伊はすでに財政均衡のための措置を実施している。
景気支援策もまもなく承認される。」
などの発言をしました。
ギリシャ政府報道官が、
「ユーロ加盟継続を問う国民投票を検討との報道を否定する。」
との発表をしました。
欧州株式市場は下げて始まった後に堅調傾向で推移しました。
ダウ先物が反発上昇しました。
ロンドン時間序盤ではドルストレートが堅調傾向で推移しました。
ドル円はしばらく揉み合いが続きました。
スペイン短期債の入札では、44.6億ユーロの調達がされて、
「12ヶ月証券の平均利回りが前回より高い3.591%、
応札倍率が前回より高い2.8倍。
18ヶ月証券の平均利回りが前回より高い3.807%、
応札倍率が前回より低い2.7倍。」という結果になりました。
独ZEW景況感調査(9月)は市場予想よりは強い−43.3、
独ZEW現況指数(9月)は43.6市場予想より弱い43.6になりました。
欧ZEW景況感調査(9月)は前月値より弱い−44.6になりました。
限定的ながら一時ユーロ買い反応になりました。
ZEWのエコノミストが、
「期待感は次第に安定しつつある。
インフレ期待およびECBの利上げ見通しは大きく後退。
今後6ヶ月間は金利据え置きの可能性。
景況感が悪化する余地はあるがリスクは織り込まれている可能性。」
などの見解を示しました。
ギリシャ政府が9月20日期日のギリシャ国債利払いの
7億6900万ユーロを完済しました。
ドル売りが優勢の相場展開になりました。
ユーロなどドルストレートが堅調傾向で推移しました。
ドル円が一時軟調になりましたがその後に反発しました。
NY時間に入った頃スイスフランが急落しました。
スイスフランの動きについてSNBがコメントを拒否しました。
米住宅着工件数(8月)は市場予想より弱い57.1万件、
米建設許可件数(8月)は市場予想より強い62万件になりました。
限定的ながら主要通貨ペアに一時上昇反応が見られました。
加景気先行指標指数(8月)は市場予想より弱い0.0%、
加卸売売上高(7月)は市場予想とおりの+0.8%になりました。
市場反応は限定的でした。
IMF国際通貨基金の発表した経済見通しでは、
「世界経済の成長率を下方修正。2011年4.0%、2012年4.0%。
米国の成長率見通しを下方修正。2011年1.5%、2012年1.8%。
米国の失業率を2012年末まで平均9%以上と予想。
米国の消費者物価上昇率を2011年3%、12年1.2%と予想。
米国は下振れリスクが拡大している。
ユーロ圏の成長率を下方修正。2011年1.6%、2012年1.1%。
欧州の成長は景気次第でさらに悪化する可能性。
債務危機が長引くようならECBは利下げの必要。
中国の成長率予想を引き下げる。元は過小評価されている。
日本の2011年成長率は−0.5%に上方修正。
ユーロ圏の信用危機拡大や米国経済の急減速が新興国にも波及して
世界経済は新たな危険局面にある。
ユーロ圏が見舞われている圧力は日米への警告。」
などの発表をしました。
NYダウは一時軟調になった後に反発しました。
NY時間前半は主要通貨ペアが上下動の揉み合いになりました。
原油先物が堅調傾向で推移しました。
スペインの上院がEFSFの拡充案を承認しました。
ギリシャの財務相が、
「ギリシャのユーロ圏のメンバーシップの取り消しなどできない。
ギリシャは財政問題に立ち向かう決意をしている。」
との認識を示しました。
格付け会社のフィッチが「独のAAA格付けを確認した。」
と発表しました。
加中銀総裁が、
「加経済はダウサイドに傾くリスクがある。
通貨高が輸出セクターの重石。加経済は下半期に成長を再開。
米国の回復は弱さが継続すると予想。
米国のリセッションのリスクは拡大した。
欧州は脆弱だが危機の解決は可能。
欧州銀の資金調達圧力が欧州危機を増幅。
欧州銀に対して資本増強を要望する。」
などの見解を示しました。
英ビジネス・イノベーション担当相が、
「もしも刺激策が必要となれば最善策は量的緩和の可能性。
英国はまだ市場の信頼を失ってはいない。財政規律は遵守すべき。」
などの見解を示しました。
NYダウが終盤にかけて上昇幅を縮小しました。
アテネの地元メディアが、
「EU、IMF、ECBのトロイカ調査団は10月に再度アテネ入りして
最終的な見解を決める方針。」と報道しました。
NY金先物が1800ドル台を回復しました。
NY原油(WTI)は86ドル台後半で引けました。
NYダウは前日比+7.65ドルで取引を終えました。

<9月21日(水)>

ギリシャとトロイカとの電話会談の終了後のEUの声明では、
「ギリシャとの協議で良い進展が見られた。
来週、EUとIMFの正式代表がアテネ入りして技術的な議論を継続。」
との発表をしました。
ギリシャの声明では、
「EU、IMF、ECBとの電話会談では満足な進展が見られた。
今週のワシントンで開かれるIMF総会でも協議が継続される。」
と発表されました。
NYクローズ後に一時ユーロが買われる動きが見られました。
米CNBCが、
「米共和党がFRBの景気刺激策に懸念を表明。
FRBがさらに行動すれば問題が悪化して経済に打撃与える恐れ。
最近の量的緩和は経済の不透明感強めた可能性。
さらなる介入控えるよう米共和党はFRB議長へ書簡を送付。
その他、ギリシャは目標達成のため一部財政措置を加速の公算。」
などの報道をしました。
オセアニア時間では主要通貨ペアが揉み合いになりました。
豪の財務相が、
「豪の経済の基礎は強い。世界経済に重要なのは信頼感の回復。」
との認識を示しました。
NZ第2四半期経常収支は予想より弱い−9.21億NZドルになりました。
限定的ながら一時NZドル売り反応が見られました。
ポルトガルの首相が、
「ギリシャで非常に深刻な事態が起きた場合は、
ポルトガルが第二次支援を必要とすることも否定できない。」
との認識を示しました。
英ネーションワイド消費者信頼感指数(8月)は、
市場予想より強い48になりました。市場反応は限定でした。
日通関ベース貿易収支(8月)予想より弱い−7753億円になりました。
日経平均は前日終値を挟んでの上下動になりました。
英BBCが、一部の閣僚によるものとして、
「英政府が景気を刺激するため50億ポンドを投資する方法について
検討している。」と報じました。
豪Westpac先行指数(7月)は前月より強い+0.5%になりました。
東京時間前半ではドル売り動意が優勢の相場展開になりました。
ドル円が軟調傾向で推移しました。
日銀がレートチェックするのではとの噂がありました。
ドル円が午前10時20分頃に一時急反発する場面がありました。
日財務相が、
「円相場については注意深く見ている。
必要があれば断固たる措置を取る。」
との発言をしました。
NZクレジットカード支出(8月)は前月より弱い+4.7%になりました。
中国上海株式市場は下落して始まりましたがその後に反発しました。
東京時間午後からは日経平均が反発しました。
ダウ先物も一時反発する展開になりました。
スイスフランが軟調傾向で推移しました。
日全産業活動指数(7月)は市場予想より弱い+0.4%になりました。
東京時間の終盤にドルストレートが反落しました。
日経平均は前日比+19.92円で大引けになりました。
ロンドン時間の序盤ではドルストレートが下落しました。
欧州の株式市場が軟調傾向で推移しました。
フィンランド財務相が、
「議会は来週にもEFSFの新規措置を承認する見込み。」
との認識を示しました。
英公共部門ネット負債(8月)は+132億ポンドになりました。
英BOE議事録では、
「9対0で金利の据え置きが決定。
8対1で資産購入規模の据え置きが決定。
ポーゼン委員が資産買い入れ額を2500億ポンドへ拡大を主張。
多数派はある時点で追加量的緩和が必要との認識。
必要に応じてその他の緩和措置も検討。
中期的なインフレ下方リスクが強まった。
メインシナリオでは2012年にはCPIが2%以下に。
年後半の経済成長は8月時点より鈍化する見通し。」
などが示されました。
ポンドが一時急落しました。
ドイツ連銀が、
「景気への下向きリスクは顕著に増した。
独の7〜9月については堅固な成長を見込む。
ECBへ国債購入拡大求めるIMFの呼びかけを拒否する。」
などの見解を発表しました。
その後、ドルストレートが反発をみせる展開になりました。
独のフランクフルター・アールゲマイネ紙が、
「ECB政策委員会メンバーであるバイトマン独連銀総裁が、
ECBの国債購入に反対する政策委員メンバーに会議を呼びかけた。」
と報じました。
ポルトガル短期証券の入札では、
「3ヶ月物の平均利回りは前回よりやや低い4.931%、
応札倍率が前回より低い1.7倍。
6ヶ月物の平均利回りは前回より高い5.249%、
応札倍率が前回より低い4.5倍。」
という結果になりました。
ユーロが反落する展開になりました。
加生産者物価指数(8月)は+3.1%、同じくコア(8月)は+1.9%と、
ともに市場予想より強い結果になりました。
市場反応は限定的でした。
ダウ先物が反落していきました。
しだいにドル買い動意がやや優勢の相場展開になっていきました。
ギリシャ議会がEFSF拡充案を承認しました。
英BOEのデール政策委員が、
「経済状況が悪化する場合は一段の金融緩和も必要。
刺激策の決定には高インフレの面も勘案すべき。
最近数ヶ月で需要見通しは極めて弱まった。
米欧の成長鈍化がグローバルな銀行システムの懸念材料。
金融危機が英銀行の資金調達を圧迫。
家計および企業信頼感は一段と低下している。」
などの見解を示しました。
ギリシャの主要労働組合が緊縮財政策に反対するために
10月5日と19日に24時間ストライキ実施を呼びかけると発表しました。
ドルストレートが軟調傾向で推移しました。
NY時間が近づく頃から欧州株式市場が一時下げ幅を縮小しました。
ユーロに反発の動きが見られました。
IMFが推計として、
「危機の影響でギリシャなどの国債価格下落に伴う
欧州銀行の損失は2000億ユーロ規模。
信用リスク額は3000億ユーロ規模。
いくつかの銀行は資本増強が必要。」
などを発表しました。
NYダウがしばらく前日終値を挟んでの上下動になりました。
米中古住宅販売件数(8月)は市場予想より強い503万件になりました。
限定的ながら一時ドル買い反応になりました。
米ドル加ドルが一時パリティ(1.000)になりました。
NYダウがしだいに軟調傾向になって行きました。
EIA週間石油在庫統計では原油在庫が−734万バレルになり、
現先物が堅調に推移しました。
FOMCを控えての調整もあったかユーロドルが反発しました。
米10年債が1.8765%と過去最低レベルを更新しました。
しだいにドル売り優勢の相場展開になりました。
ロイター通信が、
「EUは2014年までに債券・株の取引への課税を提言。」
との報道をしました。
格付け会社のムーディーズが、
バンク・オブ・アメリカとウェルズ・ファーゴの
長期債務格付けを引き下げる。
シティグループの短期債務格付けを引き下げる。」
などの発表をしました。
ギリシャが2012年度までの財政削減に関する措置を承認しました。
ギリシャ政府報道官が、
「トロイカ調査団が来週始めにギリシャ入りして、
次回融資実施に向けた協議を完了する見通し。
ギリシャは2014年までの支援計画の条件を満たすことが可能になる。
ギリシャはユーロ圏にとどまる。」
などの発表をしました。
格付け会社のS&Pが、
「伊の7行の長期格付けを引き下げ、見通しをネガティブにする。」
との発表をしました。
加の首相が、
「加は通貨の投機的変動には行動するだろう。
2007年のような加ドル高は望んでいない。」
との発言をしました。
米FOMCが政策金利を市場予想とおり0.00〜0.25%に据え置きました。
米FOMC声明では、
「保有米国債の平均償還期間を長期化する。
12年6月末まで長期国債4000億ドル購入、短期国債4000億ドル売却。
経済状況が異例な低水準のFF金利維持を正当化。
異例の低金利を2013年まで維持する可能性が高い。
投票メンバー10人のうち賛成7名、反対3名。
反対は、フィッシャー総裁、コチャラコタ総裁、プロッサー総裁。
反対の3名は現時点で追加的な緩和政策支持せず。
経済見通しのダウサイド・リスクは大きい。
家計支出は緩やかなペースでしか増加していない。
労働市場は引き続き弱く失業率も高止まりしている。」
などが示されました。
ドル買い反応になりました。
ドルストレートが急落して、ドル円が上昇しました。
緩和策がツイスト・オペに留まったことでNYダウが下落しました。
米30年債利回りが2009年以来となる3%を下回りました。
NY原油(WTI)は下落して85ドル台後半で引けました。
NYダウは前日比−283.82ドルで取引を終えました。

<9月22日(木)>

ギリシャ政府が、
「3万人の公務員の給与削減する。
月間1200ユーロ上回る年金を20%削減する。
IMFなどからの次回融資実行のため赤字削減策を加速する。
55歳未満の年金受給者への支払額を40%削減する。」
などの発表をしました。
NZ第2四半期GDPは前期比で市場予想より弱い+0.1%になりました。
NZドルが売られる市場反応になりました。
仏大統領が、
「ユーロ圏の危機には世界的な戦略必要。
G20で具体的な解決策求める。
7月21日のギリシャ救済合意へのコミットを確認。」
などの発言をしました。
オセアニア時間に一時ドル売り動意が見られました。
東京時間が近づく頃から再びドル買い優勢の相場展開になりました。
ドル円が堅調に推移して、ドルストレートの軟調が続きました。
韓国当局がウォン支援でドル売り介入をしたとの観測がありました。
日経平均が軟調傾向で推移しました。
IMFの専務理事が「米国と欧州は危機的状況に直面している。」
との認識を示しました。
アジアの株式市場が軟調傾向で推移しました。
香港株式市場は2年ぶりの安値になりました。
ダウ先物も軟調傾向での推移になりました。
日10年物国債利回りが0.965%と昨年11月以来の水準に低下しました。
中国HSBC製造業PMI速報(9月)は前月より弱い49.4になりました。
豪ドル米ドルが8月9日以来となるパリティを割り込みました。
日経平均は前日比−180.90円の8560.26円で週の取引を終えました。
ギリシャを査定しているEUの調査団長が、
「ギリシャは改革を実施するという強い意思を持っている。」
との認識を示しました。
ロンドン時間序盤ではドル円など主要通貨ペアが軟調になりました。
豪ドルやNZドルなどオセアニア通貨も売られました。
スイスフランが軟調に推移しました。
欧州の株式市場が軟調傾向で推移しました。
独ベルゼン紙が「ユーロ10年後に存在しない可能性。」
との著名投資家ジム・ロジャーズ氏の見解を記事で掲載しました。
独製造業PMI速報(9月)は市場予想より弱い50.3、
独サービス業PMI速報(9月)は市場予想より強い50.8になりました。
限定的ながらユーロ売り反応になりました。
欧造業PMI速報(9月)は市場予想やや弱い48.4、
欧サービス業PMI速報(9月)は市場予想とおりの51.0になりました。
原油先物が軟調傾向で推移しました。
NZ国債の格下げの噂が飛び交いました。
伊債のCDSスプレッドが過去最高の544bpまで拡大しました。
独10年債利回りが過去最低水準の1.675%を更新しました。
欧鉱工業受注(7月)は市場予想より弱い−2.1%になりました。
市場反応は限定的でした。
英CBI工業受注調査(9月)は市場予想より弱い−9になりました。
ロンドン時間前半ではダウ先物や欧州株式市場が下落が強まり、
リスク回避で主要通貨ペアが全面安になる相場展開になりました。
ロンドン銀行間出し金利3ヶ月物が0.35806%に上昇しました。
NY時間が近づく頃に主要通貨ペアに一時反発の動きが見られました。
米新規失業保険申請件数は市場予想よりやや弱い42.3万件
加小売売上高(7月)は市場予想予想より弱い−0.6%になりました。
ドル買い動意がしばらく続きました。
ゼーリック世界銀行総裁が、
「世界経済は危険な状況にある。発展途上国は向かい風に直面。」
などの認識を示しました。
ガイトナー米財務長官が、
「欧州全体の危機が米国に悪影響を与えている。
これはギリシャ一国の問題ではない。
IMFには大きな支援能力がある。
欧州はEFSFの拡充に動くと確信。
一部の国には迅速な財政緊縮以外の選択肢はない。
その他の諸国は時間をかけて解決することが可能。」
などの発言をしました。
その後にドルストレートが一時反発する展開になりました。
NYダウは大幅下落して始まりました。
欧消費者信頼感指数速報(9月)は予想より弱い−18.9になりました。
米景気先行指標総合指数(8月)は市場予想より強い+0.3%、
米住宅価格指数(7月)は市場予想より強い+0.8%になりました。
ともに市場反応は限定的でした。
IMF専務理事が、
「世界経済回復への道は狭まり危険な段階に入りつつある。
先進諸国にはしっかりとした財政規律の回復が必要。
成長を下支えするために銀行には資本増強をすべき。
金融改革の遅れが投資家の不安感を増幅している。」
などの認識を示しました。
原油先物や金先物が軟調に推移しました。
豪ドル円が震災後の安値を一時割り込みました。
ユーロ円が一時10年ぶりの安値をつけました。
ポンド円が一時リーマンショック後の安値を割り込みました。
ダウの動きにつれドルストレートも上下動の揉み合いになりました。
レーン欧州委員が、
「伊がEUとIMFの緊急融資が必要になるとは予想していない。
国債購入については短期的にはECBとEFSFの両方が必要になるが、
長期的にはEFSFだけになる可能性。米国は重大な減速に直面。」
などの見解を示しました。
米10年物インフレ連動債の入札では、
最高落札利回りが前回よりかなり低い0.078%、
応札倍率が前回よりやや低い2.61倍になりました。
日財務相がワシントンで、
「円の過度な上昇には断固として行動する。
日本経済のファンダメンタルを正当に評価することが望まれる。
高い水準の円は日本の経済に悪影響。
欧州がギリシャ問題の解決を進展させれば
日本はEFSF債の購入拡大の可能性。」
などの発言をしました。
NYダウが一時500ドルを超える下落になりました。
米10年物国債利回り一時1.696%の安値をつけました。
豪ドルなど資源国通貨が軟調に推移しました。
ECBのコンスタンスシオ副総裁が、
「マーケットの状況は悪化した。
いくつかの国の国債市場の取引は低ボリューム。
市場の緊張は2010年5月よりも広範囲。
ECBによる国債買い入れは問題を先に延ばすことに過ぎない。
ECBは通貨の信認や質を毀損することはしない。」
などの発言をしました。
英FT紙が欧州当局者の話として、
「先の欧州ストレステストで不合格に近かった大手欧州銀16行に、
資本増強を行う計画を加速させるもよう。」
との観測報道をしました。
一時ユーロやポンドが反発しました。
EU当局が
「大手欧州銀16行に資本増強を行う計画を加速させる計画はない。」
との否定発表をしました。
ユーロやポンドが再び反落しました。
BRICS会議の声明では、
「世界的な金融安定危機への対処でIMFを通じた支援検討の用意。
先進国は世界的な過剰流動性の創出を回避すべき。
成長と雇用創出促進への改革が必要。」
などが示されました。
NY原油(WTI)は大幅に下落して80ドル台半ばで引けました。
NYダウは前日比−391.01ドルで取引を終えました。

<9月23日(金)>

G24声明では、
「ユーロ加盟国は断固たる一段の行動が必要。
世界の景気回復への脅威が懸念される。
先進国での信頼感の危機が新興国へ及ぶことへの対処として
組織的な協調行動が必要。」などが示されました。
オセアニア時間ではダウ先物や原油先物が反発しました。
ユーロドルなどドルストレートに反発の動きが見られました。
ドル円は76円台前半での揉み合いが続きました。
豪コンファレンスボード景気先行指数(7月)は
前回値よりは強い−0.1%になりました。
豪RBA金融安定化報告では、
「銀行はリーマンショック前よりも信用と資産面で脆弱。
新たな混乱が深刻な危機の始まりかどうか言及するのは時期尚早。」
などが示されました。
東京市場は秋分の日で休みでした。
アジアの株式市場は前日比マイナス圏での揉み合いになりました。
東京時間の序盤ではダウ先物が一時反落して揉み合いました。
東京時間前半では主要通貨ペアが上下動の揉み合いになりました。
原油先物はしばらく軟調傾向で推移しました。
G20財務相・中央銀行総裁会議の声明では、
「力強く協調した対応にコミット。
世界の課題に対して力強い協調した対応を約束。
ソブリン危機により景気下振れリスクが増大。
金融システムには脆弱性がある。
金融セクターの安定へ向け必要なあらゆる措置を講じる。
経済が直面している新たな課題に対応。
ユーロ圏は次回のG20までにEFSFの措置を実行。
過度の為替変動は経済安定を損なう。
新興国は世界の成長に貢献する。」
などが示されました。市場反応は限定的でした。
格付け会社のS&Pが、
「豪(オーストラリア)の格付けをAAAに維持する。」
と発表しました。
格付け会社のムーディーズが、
「ギリシャの銀行8行の長期預金・優先債務格付けを
2段階引き下げる。見通しは全てネガティブ。」
との発表をしました。
東京時間の半ばあたりからダウ先物が反落しました。
ユーロドルなどドルストレートがしだいに軟調になりました。
ロンドン時間に入る頃からダウ先物や原油先物が反発をみせました。
ロンドン時間序盤ではドルストレートが一時反発しました。
ドル円は軟調傾向の揉み合いが続きました。
欧州の株式市場は上昇して始まった後に上げ幅を縮小しました。
スイスSNBがの四半期報告では、
「フランは依然として高く弱くあり続けるべき。
フラン上限を断固として防衛。無制限に為替介入の用意がある。」
などが示されました。市場反応は限定的でした。
ギリシャ財務省が、
「ギリシャは7月21日合意の実行に努める。
50%ヘアカットを伴う事実上のデフォルトが選択肢との観測を否定。
それは噂に過ぎない。」と発表しました。
ベルギー中銀総裁が、
「指標による予想が悪化ならECBは10月に行動する可能性。
利下げの可能性は排除されない。」
との発言をしました。
その後、ダウ先物と欧州株式市場と原油先物が軟調になりました。
主要通貨ペアが軟調になりました。
欧州委員会が、
「欧州の銀行には4200億ユーロが2008年から資本注入されている。
欧州の銀行の資本増強は続いている。すべての欧州銀行システムに
資本増強が必要との市場の観測は妥当ではない。」
との見解を示しました。
中国政府が、
「BRICS諸国はインフレや資本流入に柔軟かつ効果的に対処すべき。
先進諸国は金融の安定および景気回復への動きを持続すべき。
先進諸国は債務問題について適切に処置すべき。」
などの見解を示しました。
金先物が1700ドルの大台を割り込みました。
米10年債利回りが一時1.7%を割り込みました。
NY時間に入るとドルストレートが反発しました。
ダウ先物や原油先物が下げ幅を縮小しました。
欧州の株式市場が反発しました。
オーストリア中銀総裁が、
「ECBが通常3ヶ月程度の流動性供給を
1年などより長期間とすることを検討している。」
との発言をしました。
バイトマン独連銀総裁が、
「新たなリセッションの可能性は低い。
追加刺激策の見送りはG20で広く支持を得た。
市場の嵐が実体経済に波及するリスクはある。
ECBは長期の流動性供給を提供することを示したが、
新たに1年物の流動性供給を事前発表したわけではない。
銀行の機能を持ったEFSFには問題がある。」
などの認識を示しました。
独財務相が、
「G20では高水準の財政赤字が危機の主因と認識で一致。
赤字削減を継続することで一致。
G20は7月の欧州首脳会談でのEFSFの拡充合意を歓迎。
早期の実施を求める。欧州財務相は10月初頭に状況を話し合う。」
などの発言をしました。
NYダウは前日終値を挟んでの揉み合いになりました。
主要通貨ペアが反発の後に揉み合いになりました。
その後、週末調整のショートカバーからかドル円が反発しました。
金先物が軟調に推移しました。
米国債の利回りが前日より上昇しました。
ダドリーNY連銀総裁が、
「米経済の回復はとても弱い。
景気のブームと破裂のサイクルを断つことは難しい。
金融規制の包括的な改革には長い道のりである。」
との認識を示しました。
独の首相が、
「ギリシャのデフォルトはドミノ倒しに波及する恐れがあり、
ギリシャのデフォルトは選択肢にはない。」と発言しました。
IMFの欧州担当ディレクターのボルヘス氏が、
「ギリシャのデフォルト自体は金融機関への劇的な悪影響はない。
問題はギリシャから波及した場合である。
ギリシャはすべきことをすればユーロ圏の支援でデフォルトは無い。
スペインの労働市場は厳しい状況。アジア諸国へ輸出強化が必要。」
などの見解を示しました。
トリシェECB総裁が、
「債務危機は大国へ移り出している。
この状況にECBは逃げも隠れもせず目を背けてもいない。」
との発言をしました。
NY金先物が下落して1657ドルで引けました。
NY原油(WTI)は79ドル台後半で引けました。
NYダウは前日比+37.65ドルの10771.48ドルで週取引を終えました。

●今週の主な予定

<9月26日(月)>

※NZが夏時間になります。

朝6時45分にNZ貿易収支(8月)、NZ輸出(8月)、NZ輸入(8月)、
朝8時01分に英ホームトラック住宅調査(9月 前年比)、
午後5時に独IFO景気動向(9月)、独IFO現況評価値(9月)、
夜9時半に米シカゴ連銀全米活動指数(8月)、
夜11時に米新築住宅販売件数(8月)、
夜11時半に米ダラス連銀製造業活動(9月)、
などが予定されています。
(NZ)・独・米の指標には注目です。

<9月27日(火)>

朝8時50分に日企業向けサービス価格(8月 前年比)、
午後3時に独GFK消費者信頼感調査(10月)、
夜10時に米S&Pケースシラー住宅価格(7月)、
夜11時に米消費者信頼感指数(9月)、
同夜11時に米リッチモンド連銀製造業指数(9月)、
深夜2時に米2年債の入札、
などが予定されています。
(独)・米の指標には注目です。

<9月28日(水)>

午後2時半に仏第2四半期GDP確報、
午後3時に独輸入物価指数(8月 前年比)、
夜9時半に米耐久財受注(8月)、
深夜2時に米5年債の入札、
などが予定されています。
独・米の指標には注目です。
また、時間未定(通常NY時間前半)ですが、
独消費者物価指数速報(9月)の発表が予定されています。

<9月29日(木)>

朝6時からバーナンキFRB議長の講演、
朝8時50分に日小売業販売額(8月)、日大型小売店販売額(8月)、
午後4時55分に独失業率(9月)、独失業者数(9月)、
午後5時半に英消費者信用残高(8月)、英住宅ローン承認件数(8月)、
午後6時に欧業況判断指数(9月)、欧消費者信頼感確報(9月)、
同午後6時に欧鉱工業信頼感(9月)、欧サービス業信頼感(9月)、
夜9時半に米第2四半期GDP確報、米第2四半期個人消費確報、
同夜9時半に米第2四半期コアPCE確報、米第2四半期GDP価格指数、
同夜9時半に米新規失業保険申請件数、
同夜9時半に加鉱工業製品価格指数(8月)、加原材料価格指数(8月)、
夜11時に米中古住宅販売保留(8月 成約)、
深夜2時に米7年債の入札、
などが予定されています。
(独)・(欧)・米の指標には注目です。

<9月30日(金)>

朝6時45分にNZ住宅建設許可(8月)、
朝8時01分に英GFK消費者信頼感調査(9月)、
朝8時半に日失業率(8月)、日全世帯家計調査支出(8月 前年比)、
同朝8時半に日全国消費者物価指数(8月 前年比)、
朝8時50分に日鉱工業生産速報(8月)、
午後2時に日建設工事受注(8月)、日住宅着工戸数(8月)、
午後3時に独小売売上高指数(8月 前年比)、
午後6時に欧消費者物価指数速報(9月 前年比)、欧失業率(8月)、
午後6時半にスイスKOF先行指数(9月)、
夜9時半に米個人所得(8月)、米個人支出(8月)、
同夜9時半に米PCEデフレータ(8月)、同コア・デフレータ(8月)、
同夜9時半に加GDP(7月)、
夜10時45分に米シカゴ購買部協会景気指数(9月)、
夜10時55分に米ミシガン大学消費者信頼感指数確報(9月)、
などが予定されています。
NZ・独・欧・加・米の指標には注目です。


さて今週ですが、円については、引き続き欧米の経済減速を背景と
した逃避的な「経常黒字国の通貨としての円買い」と、スイスSNB
によるスイスフランの対ユーロでの下限設定の金融政策によっての
「リスク回避時の受け皿としての円の役割の強まり」および今週は
四半期末での実需筋の外貨円転などの潜在的な円高圧力がある一方、
G20財務相・中央銀行総裁会議の声明に「過度の為替変動は経済安定
を損なう。」との一文が盛り込まれ、外部環境的に為替介入がし易く
なったことに加え、22日に日財務相が「円の過度な上昇には断固と
して行動する。」と発言していることから、(76円台を割り込む事態
になった場合などでは) 日政府・日銀の為替介入を含めた円高対策
の実行への可能性と期待は先週よりも強まっているようです。

米ドルについては、21日のFOMCで「保有米国債の平均償還期間を長
期化する。12年6月末まで長期国債4000億ドル購入、短期国債4000
億ドル売却。」とツイスト・オペによる緩和策が示されましたが、
フィッシャー総裁とコチャラコタ総裁とプロッサー総裁の3名が
追加的な緩和政策への不支持を表明したことに加え、「経済見通し
のダウサイド・リスクは大きい。家計支出は緩やかなペースでしか
増加していない。労働市場は引き続き弱く失業率も高止まり。」
など、米経済への悲観的な見通しが示され、緩和策への失望と経済
減速懸念がよりいっそう高まったことでNYダウが大幅下落になり、
「リスク回避のドル買い」が優勢の展開になりました。

ドル円相場では、先週は週間で軟調傾向での推移となった中でFOMC
の発表後にドル買い動意で22日の東京時間にかけて76円台後半まで
反発しましたが、その後の22日のロンドン時間から「リスク回避の
円買い」動意が優勢の展開になり、76円台前半まで下落する展開に
なりました。そしてしばらく軟調傾向の揉み合いとなった後に、
週末23日の深夜あたりから、NYダウの自律反発を背景にリスク回避
が一服となり円買い動意が緩和して、週末の利食い調整もあったか、
ショートカバー優勢で76円台後半まで反発する相場展開になりまし
た。前週まで見られていたドル主導によるユーロドルとドル円との
逆相関の同期が円の動意で崩れることになりました。

先週末のドル円の反発はNYダウの自律反発も背景としたリスク回避
の一服の影響もあるようですが、週末調整の影響との指摘もあり、
76.80円から77.00円のレジスタンスゾーンを上抜けしていく可能性
がありながらも、このゾーンを上抜けできなければ、今週は9月末
の四半期末を控えていることから、実需筋の円転によるドル円の売
りの可能性もあることで、再度の下値トライがあると観る向きもあ
るようです。ただ、しかしながら76円を割り込む事態となった場合
では、日政府・日銀の為替介入が実施されると観ている向きもある
ようで、引き続き76.00は比較的堅いサポートになる可能性はあり
そうです。

ユーロについては、「財政不安」「景気減速」「金融損失」のトリ
レンマ(三重苦)の状況が続いていますが、先週20日ホワイトハウス
が「オバマ大統領が欧州危機についてメルケル独首相と会談。今後
数ヶ月以内に協調行動が必要との合意をした。」との発表をして、
そして、22日に日財務相が「欧州がギリシャ問題の解決を進展させ
れば、日本はEFSF債の購入拡大の可能性。」との発言をしているこ
とで、中期的に米国や日本、そしてBRICS諸国などが「欧州問題は
グローバル化の中では対岸の火事ではない。」との認識で、欧州の
国債を購入するなどで欧州支援を実行するとの観測はあるようです。

ただ、しかしながら、BRICSの一部には欧州の国債購入に慎重論があ
るとともに、足元ではギリシャとトロイカ(EU、IMF、ECB)との電話
会談は進展したものの、大規模なストライキの計画も浮上している
ギリシャが「本当に財政緊縮を合意計画とおりに実行できるのか。」
や、G20財務相・中央銀行総裁会議で次回のG20までにEFSFの措置を
実行するとはされたが「本当に欧州各国でEFSFの拡充の議会承認が
スムーズに得れるのか。」などの懸念は残っているようです。

欧州各国でEFSFの拡充の議会承認の期限は10月10日との市場観測が
ある中、29日に行われる欧州中核国の独における「EFSF拡充法案の
議会採決」が行われる予定ですが、無事通過した場合にはユーロの
支援材料となり、無事に通過する可能性も高いものの、血税を使っ
ての支援拡充へは独国民の中に反対論も根強く、求心力が弱まって
いるメルケル政権がEFSF拡充法案の議会採決に万一失敗すれば市場
への大きな打撃となるだけに、まずは29日の独議会でのEFSF拡充法
案の採決の行方が大いに注目されます。
また、23日にベルギー中銀総裁が「指標による予想が悪化ならECB
は10月に行動する可能性。利下げの可能性は排除されない。」との
発言をしていて、市場のECB利下げ観測の動向にも注目されます。

ユーロドル相場ではいったん自律反発となる可能性もありますが、
NYダウや欧州株式市場の相場動向との同期性が引き続き強い傾向
があり「ダウ上昇ではリスク選好でのドル売り」「ダウ下落では
リスク回避でのドル買い」を意識するとともに、期待と懸念での
上下動に注意しながらのトレードになりそうです。まずは1.35台
半ば〜1.34のレンジ形成をどちらに抜けるかが注目されそうです。

そして資源国通貨の豪ドルなどについては、先週は前半に豪ドル米
ドルでは1.02を下抜けていったんは戻しを試すも、その後の週半ば
にNYダウなど株式市場の下落や現価格の下落を背景に、1.02を再び
下抜けると、リスク回避の動意が一気に高まって、豪ドル米ドルは
パリティ(1.000)も割り込んで0.97も一時割り込むあたりまで下落
する相場展開になりました。

豪ドル米ドルでは、ストップの巻き込みもかなり消化して、今週は
月足のチャートポイントに到達したことで、いったんは自律反発と
なる可能性もありそうですが、一部では豪RBAの利下げ観測もある
ようで、再び0.97を割り込むと下落がさらに進む可能性もあり、
コモディティ(商品)が金を含めて原油など軟調傾向にあるとともに、
株式市場も軟調傾向になっていて、世界の新興国市場からのマネー
の逃避も顕著になってきていることから、再下落にも留意しながら、
引き続きリスクの動向(選好と回避)に敏感なベータ系の通貨として、
NYダウや中国などの株式市場および原油価格の動向なども参考に
トレードしていきたいものです。

経済指標関連では、26日のNZ貿易収支に独IFO景気動向と
米新築住宅販売件数、
27日の米消費者信頼感指数、28日の米耐久財受注、
29日の米第2四半期GDP確報に米第2四半期個人消費確報と
米新規失業保険申請件数に米中古住宅販売保留(成約)、
30日のNZ住宅建設許可と欧消費者物価指数速報に加GDPと
米シカゴ購買部協会景気指数にミシガン大学消費者信頼感指数確報、
などが注目されます。

また、9月30日は月末と四半期末になりますので、ボラタイルな相場
の動きになる可能性がありそうで注目されます。


さて今回は、「輪廻の呪縛を断ち切る秘術」のお話です。

少し前に日経新聞に載っていたコラム(7月23日)ですが、

矢野経済研究所の調べでは2010年3月末時点で
日本のFXの口座総数は約275万にもなるそうで、

かなり1人が複数口座を持っているとは思われるものの、
2005年3月末時点と比べると15倍にもなっているそうです。

また、ドイツ証券の外国為替営業部長の大西氏によりますと、
「日本の(個人の)FXの取引総額は恐らく米国の10倍以上、
 欧州と比べても5倍以上だろう。」とのことで、

どうやら日本の個人のFXの取引総額は世界一のようです。

サブプライム問題以前のキャリートレードが盛んなりし頃は、
日本の個人のFXトレーダーの多くが、スワップポイント狙いの
ドル円やクロス円のロングばかりしていて、

(まぁ、この時期はこれはこれで儲かっていて良かったのですが)

サブプライム問題後に大きな損失を蒙る個人トレーダーが続出して

「日本の個人のトレーダーのレベルは幼稚園レベルだ。
 売ることを知らないトレードはトレードなどではない。」

などとの酷評も多く見られたものでした。

しかしながら現在は、日本のFXトレーダーも買い偏重の人は少なく、
売りも買いもできるトレーダーが多くなって、

おそらく欧米の個人FXトレーダーに引けを取らないレベルにまで
日本の個人トレーダーも技術の進化を遂げているものと思われます。

一部、昨年と今年の日本のFXのレバレッジ規制で、
日本のFXの個人トレーダーが減少したとの観測もあるようですが、

それでも日本の個人のFXの取引総額は世界一のレベルであり、

過当競争での日本のFX業者の淘汰がある一方、
同時に海外のFX業者の日本進出もみられているようです。

そのような海外のFX業者の日本進出の中に、
土日も業者自体がトレードの受け手となって流動性を供給して、
トレードが可能なことでも有名な世界最大級のFX業者に
オアンダ・グループがありますが、

カナダのトロント大学の教授でもある、
同社のマイケル・スタムCEOが、

FX専門誌の「FX攻略ドットコム」でのインタビューで、
とても興味深いお話をされています。

「一般には個人投資家の90%が負けているといわれていますが、
 個々の取引をみると、55%の取引が収益プラスで決済されて
 います。私がみるところでは、個人投資家のみなさんの
 トレードの方向性は間違ってはいません。」

とのことで、

同社の規模からしますと統計調査として
みなしてよいくらいのサンプル数において、

個人トレーダーの統計的中心値として、
55%の取引が収益プラスで決済されているということは、

それだけ優位性のある「エッジのあるトレード」を
多くの個人トレーダーが事実できているということであり、

それは、頑張ってトレードの学習をすれば、
不確実性のあるマーケットではあっても、
勝ちでトレードを終えることが出来るようになる
ことを示しています。

また、この55%には、FXトレードに取り組んで間もない
まだ負けトレードのほうが多いトレーダーの成績も
含まれているとしますと、

推定するところ、勝てるようになったトレーダーは、
55%よりもさらに高い率で収益プラスのトレードを
出来ていることが覗えて、

これは個人のFXトレーダーはトレード技能自体は
ファンドマネージャーなどのプロ達に比しても、
決して劣ってなどはいないことを示しています。

しかし…、オアンダ社のマイケル・スタムCEOはこうも語ります。

「が…、(個人投資家の皆さんは)
 利益と損失のバランスが非常に悪いようです。
 たとえば、銀行やプロのディーラーは相場が思惑と反対方向に
 行くとすぐにポジションを手仕舞いますが、
 一般の投資家は(中略)、ポジションを持ち続けたり、
 ナンピンを繰り返して自滅してしまうケースも多いようです。
 利益と損失のバランスをよくすれば、
 もっといい成績を残せるのではないでしょうか。」

そうです…。

銀行やプロのディーラーは、(会社に管理されていることもあって)
相場が思惑と反対方向となった場合に、
素早く退出行動(損切り執行)できるのに対して、

個人投資家はポジションを持ち続けて自滅することが多く、

55%の取引が収益プラスで決済されているにもかかわらず、
個人投資家の90%が負けているのだというわけです。

つまり、個人トレーダーは損失を限定させる
「負ける技術」がプロ達に比して劣っているわけなのですね。

これこそが「FXで勝てない決定的な事由」であることを
マイケル・スタムCEOはさりげなく明かしています。

また、ファンドマネージャーなどのプロのプロたるところは
「負ける技術の確かさ」であることを示唆しています。

勤勉な国民性もあって、
日本のFXトレーダーは一生懸命に勉強して、
個々の平均値では優位性のあるトレードが出来て、
トレードの技能は成長しているけれども、

その勉強は結果的にエントリーの方法に偏してしまっていて、

貯蓄を好む国民性も影響しているためか(?)、
耳にタコの「損切り」が事実上できてはいなく、

「コツコツ勝って、ドーンとやられる。」

この繰り返しの輪廻の呪縛から抜け出せていないのです。

もしもそうであるならば…、

「コツコツ、ドーン」の繰り返しの輪廻の呪縛を断ち切るために、

学ぶべきはエントリーの技術よりも、
損失を限定させる「負ける技術」のほうであるようです。

トレーダーで負けたくて負ける人はいなく、
誰でも負けることは嫌なことですが、

不確実性のあるマーケットでは100%勝つことはほぼ不可能で、
ときに負けることは避けられないものです。

ただ、ときに負けることは避けられなくても、

「大きく負けることを避ける」ことは損切りによって
トレーダーの意志と執行しだいで出来ることです。

トレードで巨額の損失を出すことは、
リスクを取りすぎた巨大なポジションであったか、
損切りが出来ていなかったことを物語ることであり、

適正な建て玉で損切りをきちんとしてさえいれば、
本来は「巨額の損失を出すことはありえないこと」なのですね。

トレードで勝つための技術の習得も大切なことではありますが、

思惑違いとなった場合に潔く「負けれる人」こそが
最終的に勝てるトレーダーになれることは興味深いことです。

「なーんだぁ。何かと思ったら、
 結局は損切りの話かよ。そんなの聞き飽きたぜ。」

そう…。トレードでは特別な魔法などはそうないものです。
聞き飽きたあたりまえのことこそが大切なのですね。 

「トータル収支で勝つための秘術の損切り」を
本当に出来るトレーダーになっていきたいものです。




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より深く19時間体系的に学んでいただければと思います。


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