FX 「相場つき」と対応のお話


週末に共和党が提示した9000億ドルまでの債務上限引き上げ法案を
米下院が可決しましたが、その後、米民主党が多数を占める米上院が
下院の可決した債務上限引き上げ法案を否決しましたね。

●先週の主な出来事

<7月25日(月)>

市場のオープニングではドル売り動意になって、
ドル円が下窓を空けてユーロドルなどが上窓を空けて始まりました。
ドルスイスフランが大きめの下窓を空けて始まりました。
国際テロ組織アルカイダの新興武力勢力AQAPのオンライン機関紙に
豪シドニーのオペラハウスが掲載されテロの警戒が高まりました。
豪ドルなど資源国通貨が下落してスタートになりました。
その後、ユーロなどドルストレートでは窓埋めの動きとなりました。
アイルランドの首相が、
「アイルランドはデフォルトを必要としないし、求めない。」
との発言をしました。
英HT住宅調査(7月)は前回値と同じ−0.1%になりました。
NY金先物が1615.50ドルと史上最高値を更新しました。
ベイナー下院議長が24日に、
「共和党議員はデフォルトを望んではいない。
歳出削減は債務上限引き上げに合致する必要。
米大統領と包括合意することは不可能だが
最終法案では共和党の一部の議員が犠牲を受け入れる必要も。」
などの発言をしたことが報じられました。
一部メディアが、
「米大統領と米民主党は短期の債務上限引き上げに反対している。」
との報道がありました。
日財務相が「引き続きマーケットを注意深く見守る。」
との発言をしました。
米民主党の上院院内総務が、
「短期の債務上限引き上げは確実性を与えない。
2.7兆ドルの再生赤字削減法案を準備している。」
との発言をしました。
米国債が売られて米10年債利回りが一時3%台になりました。
豪第2四半期生産者物価指数は予想とおりの+0.8%になりました。
市場反応は限定的でした。
東京時間前半では主要通貨ペアが上下動の揉み合いになりました。
日経平均やアジアの株式市場が軟調傾向で推移しました。
ダウ先物も一時110ドル以上の下落になりました。
中国政府のエコノミストが、
「米国は債務上限引き上げで合意に達する可能性。
米国は引き続き中国の主要な投資先になる。
米国のデフォルトのリスクを深刻と認識していない。」
などの発言をしました。
日銀総裁が、
「円高は日本の経済に悪影響となる可能性。
生産は7-9月期に震災前の水準に復する。
世界経済は新興国に牽引されて成長を続ける可能性。
米・欧・新興国にはそれぞれにリスクはある。」
などの見解を示しました。
ガイトナー米財務長官が、
「中国に米債務上限問題は解決できると言明した。
米国は経済的な将来に強気である。」
との発言をしました。
新華社が、
「ギリシャの債務危機について、ギリシャが民営化を進めるに伴い
中国企業に投資機会を提供する。」
との在ギリシャ中国大使の談話を記事として掲載しました。
格付け会社のムーディーズが、
「ギリシャの格付けをCAA1からCAに引き下げる。
EUの支援でギリシャは秩序だったデフォルトが可能になった。
EU支援策はギリシャにとっての時間を買うもの。
ギリシャ民間債務者には大幅な損失。
ギリシャ債の交換はデフォルトと定義。
ギリシャへの支援はユーロ圏の全てのソブリン債に利益。」
などの見解を発表しました。
限定的ながら一時ユーロが下落しました。
日経平均は前週末比−82.10円で大引けました。
日本の総額2兆円規模の第二次補正予算が参議院で可決されました。
ロンドン時間序盤では主要通貨ペアが軟調傾向で推移しました。
英民間企業相が、
「需要低迷が続くなら量的緩和の拡大を検討すべき。」
との見解を示しました。
その後、ユーロドルが上下動の揉み合いになりました。
ドル円の軟調がしばらく続きました。
スイスフランが買われてドルスイスが史上最安値になりました。
ポンドが軟調傾向で推移しました。
豪ドルなど資源国通貨がしだいに反発しました。
ポルトガル中銀総裁が、
「ポルトガルの銀行にとってECBの流動性供給はまだ重要。
ECBの措置は緊急措置であって長期的に継続可能なものではない。」
などの認識を示しました。
シカゴ連銀全米活動指数(6月)は前回値より強い−0.46になりました。
NY時間前半では主要通貨ペアがリスク回避の動きになりました。
NYダウや原油先物が軟調傾向で推移しました。
伊やスペイン債の利回りが上昇しました。
ダラス連銀製造業活動(7月)は予想よりは強い−2.0%になりました。
格付け会社のムーディーズが、
「米銀が保有する米地方債のエクスポージャーの水準は問題ない。
ギリシャの銀行の格付けを引き下げ方向で見直す。」
などの見解を示しました。
ロンドンフィックス頃から主要通貨ペアが反発をみせました。
IMFが、
「米経済は金融危機から回復してきている。
2012年以降の成長率は2.75〜3%と緩やかな見通し。
米政府は債務上限を引き上げる必要。
中期財政健全化計画の詳細で早急に合意する必要。
財政計画で合意なければ米国の見通しリスクは高まる。」
などの見解を発表しました。
伊財務省が、
「8月中旬に予定していた中長期債の入札の中止する。
理由は資金が安定していて借入れ需要が限定的なため。
短期12ヵ月物は通常通り実施する。」
との発表をしました。
共和党のベイナー下院議長の予算の提案では、
「向う10年間に渡って1.2兆ドルの裁量的歳出削減。
その代わりとして短期的に最大1兆ドルの債務上限を引き上げる。
歳出が債務上限を超えた場合は自動的に歳出カットを実施。
その代わりとして短期的に最大1兆ドルの債務上限引き上げ。」
などが示されました。
ダウジョーンズ通信が、
「1日の為替取引量は4.71兆ドルに拡大している。」
との調査報告をしました。
米民主党のリード院内総務の歳出削減の提案では、
「既に合意した1.2兆ドルの歳出削減に加えて、
イラク、アフガニスタンからの撤収で1兆ドル、利子で0.4兆ドル。
その他、フレディマックやファニーメイ、農業改革などで0.1兆ドル。
その代わりに2012年末までの同額の債務上限引き上げ。」
などが示されました。
オバマ米大統領が、
「リード院内総務の歳出削減の提案に賛同するが、
歳出削減だけで米債務を埋めることはできない。」
との見解を示しました。
ホワイトハウスが「共和党議員はリード案に同意することを望む。」
との声明を発しました。
NY原油(WTI)は5日ぶりに下落して99ドル台前半で引けました。
NYダウは前週末比−88.36ドルで取引を終えました。

<7月26日(火)>

NZ貿易収支(6月)は市場予想より強い+2.30億NZドルになりました。
NZドルが下落しました。
日財務相が「円高は対外的な要因で極めて一方的な動き。」
との認識を示しました。
日企業向けサービス価格指数(6月)は、
市場予想よりは強い−0.7%になりました。
豪景気先行指数(5月)は前回値より弱い−0.1%になりました。
東京時間序盤は米ドルがやや買い戻される展開になりました。
資源国通貨がしばらく軟調傾向で推移しました。
その後、主要通貨ペアは揉み合いになりました。
日経済産業相が、
「円高について状況が克服できるよう政府としても努力すべき。
協調介入について財務相が日銀と相談して適切に判断されるべき。」
などの認識を示しました。
IIF国際金融協会の専務理事が、
「ギリシャ追加支援計画への民間部門の関与については、
IMFが同国への支援額を拡大することが条件になる。」
との見解を示しました。
オバマ米大統領の演説開始の直前にドル売りが強まりました。
ドル円が一時78円台を割り込みました。
オバマ米大統領の(米国民向けの)演説では、
「債務を巡る議論は全ての米国民に影響する。
リセッションが財政収支を悪化させた。
金利上昇の影響は全ての米国民に降りかかる。
米民主・共和両党に赤字削減と債務問題に対応する責任がある。
富裕層に税制優遇の一部放棄を求める。
依然として(議論は)行き詰まりの状態にある。
米国のAAA格付けが引き下げられる可能性がある。
下院共和党は均衡の取れたアプローチの検討を拒否している。
無謀な議論の結果、デフォルトもありえる。
妥協に達すると確信している。米経済は共和党の要求の人質。」
などが示されました。
ベイナー共和党下院議長が、
「大統領とは真剣な努力を行った。
大統領は歳出で白紙の小切手を求めている。
大きな政府は米国民の活力を阻害している。」
などの発言をしました。
オバマ米大統領が、
「議会通過可能な公正な妥協案を今後数日以内にまとめるよう
両党指導部に指示した。この妥協が成立すると確信している。」
との発言をしました。
韓国のニュースが、
「北朝鮮は西海岸で軍事演習を準備している。
軍艦や戦闘機が集結している。」との報道をしました。
午前10時半過ぎからユーロなどドルストレートが急伸しました。
午前11時過ぎに一時ドル円が78円台後半まで急伸しました。
クロス円も一時急伸しました。
豪RBA総裁が、
「不確実性が改善することでムードが改善する可能性。
豪の信頼感は緩やかに回復へ。
一人当たりの国民所得の伸びは緩やか。消費は低迷。
世界的な不安は豪州にも広がりつつある。
交易条件の上昇基調は終了した可能性。
中国の経済減速は比較的緩やか。
欧州と米国の債務問題で世界経済の見通しはより不透明。
市場は米国の財政懸念をまだ反映していない。
豪ドルはとても高い。企業投資が豪経済を牽引。
豪ドル高が消費者の購買力を増加させている。」
などの見解を示しました。
日経平均が堅調に推移しました。
ドイツ銀行の4-6月期決算では、
純利益が予想より弱い12億ユーロになりました。
アジアの株式市場が堅調傾向で推移しました。
インド中銀が政策金利を7.50%から8.00%へ引き上げました。
インドの株式市場が急落しました。
日経平均は前日比+47.71円で大引けました。
独GFK消費者信頼感調査(8月)は市場予想より弱い5.4になりました。
ドルスイスが一時0.80割れと史上最安値をつけました。 
NY大学のルービニ教授が、
「ユーロ圏崩壊のリスクは1年前よりも低下。
先進国のデフレリスクも低下している。」
との見解を発表しました。
ロンドン時間序盤ではドル売り傾向での揉み合いになりました。
UBSの4-6月期決算では、
純利益が予想より弱い10億スイスフランになりました。
ウィール英BOE委員が、
「英経済の二番底のリスク排除が重要。
英国がリセッションに戻るリスクがないとは言い切れない。
英中銀の予測によると冬に二番底に陥るリスクも。
インフレ対策で25bpの利上げが必要
公的債務の状況に危機性はない。」
などの見解を示しました。
ロンドン時間前半ではダウ先物が堅調傾向で推移しました。
英第2四半期GDP速報は市場予想とおりの+0.2%になりました。
ポンド買い反応になりました。
英の首相が、
「英GDPデータは前向きなニュース。経済は持続的に成長。
雇用が創出されている。」との認識を示しました。
独10年債と伊10年債利回り格差が一時282bpまで再拡大しました。
その後、一時ドルが買い戻される動きがみられました。
米フォード・モーターの4-6月期決算では、
1株当たり利益が市場予想より強い0.65ドルになりました。
IMFのラガルド専務理事が、
「米国の大胆な財政措置を求める。
債務上限問題を直ちに解決すべき。
米国のデフォルトは悲惨な事態になる。」
との認識を示しました。
米S&Pケースシラー住宅価格(5月)は
市場予想よりわずかに弱い−4.51%になりました。
市場反応は限定的でした。
NY時間序盤ではドルストレートが一時反落する動きがみられました。
NYダウが軟調傾向で推移しました。
原油価格が軟調傾向で推移しました。
米消費者信頼感指数(7月)は市場予想より強い59.5になりました。
米新築住宅販売件数(6月)は市場予想より弱い31.2万件になりました。
リッチモンド連銀製造業景況指数(7月)は、
市場予想より弱い−1になりました。
市場反応は限定的でした。
その後、ロンドンフィックスにかけてドルが売られました。
ベイナー共和党下院議長が、
「私が示した提案は上下院とも通過する可能性がある。」
との認識を示しました。
米証券業金融市場協会が、
「米債務問題の長期に渡る解決の遅れは景気後退のリスク高める。
AAへの格下げなら米債利回りは0.6〜0.7%上昇につながる可能性。
デフォルトよりも格下げのリスクの方が大きい。」
などの見解を発表しました。
カーニー米大統領報道官が、
「ベイナー下院議長の提案は米民主党が過半数を占める上院は
通過しない可能性。デフォルトは経済に甚大な影響の可能性。」
などの見解を発表しました。
米2年債の入札では、最高落札利回りが0.417%、
応札倍率が前回より高い3.14倍になりました。
ドル円の下落とドルストレートの上昇傾向がしばらく続きました。
加の財務相が、
「米債務上限問題は懸念しているが合意に到達すると楽観視。
加ドルの上昇は加の安定を意味する。
第2四半期のGDPについては予想通り鈍化する見込み。」
などの認識を示しました。
米10年債利回りは2.95%あたりまで低下しました。
NY原油(WTI)は99ドル台後半で引けました。
NYダウは前日比−91.50ドルで取引を終えました。

<7月27日(水)>

一部メディアが、
「オバマ大統領がベイナー下院議長提案への拒否権発動を警告。」
との報道をしました。
米アマゾンの4-6月期決算では、1株利益が0.41ドル、
売上高が99.1億ドル、7-9月期の売上高見通しは103〜111億ドルと、
いずれも市場予想より強い結果になりました。
オセアニア時間ではドル円がわずかに反発をみせて、
ドルストレートがわずかに調整の動きになりました。
東京時間ではドル売り傾向の相場展開になり、
ドル円が軟調になってドルストレートが堅調傾向で推移しました。
日財務相が、
「引き続きマーケットを注視する。
為替介入に関してはコメントをしない。」
などの発言をしました。
中国の金融時報が「中国は年内に少なくとも1回利上げの可能性。」
と報じました。
中国証券報が「人民銀行は7〜8月に預金準備率引き上げない。」
との観測報道をしました。
格付け会社のフィッチが、
「豪クイーンズランドの格付け見通しをネガティブに引き下げる。」
との発表をしました。
米共和党の院内総務が「ベイナー下院議長案は28日に採決する。」
と発表しました。
NBNZ企業景況感(7月)は前月値より強い47.6になりました。
人民元の対ドル基準値が1ドル6.4426元の切上後最高値になりました。
豪第2四半期消費者物価指数は予想より強い+0.9%になりました。
豪ドルが急上昇しました。
豪ドルとNZドルともに対米ドルで一時過去最高値を更新しました。
日経平均は軟調傾向で推移しました。
その後、ユーロドルが反落の動きになりました。
ドル円が77.80円あたりで一時下げ渋りをみせました。
豪の財務相が、
「豪経済のファンダメンタルズおよび中期的な見通しは強い。
基調インフレは抑制されている。CPIの急伸は一過性の可能性も。
CPIの上昇は洪水とサイクロンの影響。
農作物の成長に従いCPIは低下する見通し。」
などの認識を示しました。
東京時間後半からはユーロなどドルストレートが反発しました。
IMFのラガルド専務理事が、
「経済危機に対処するためより多くの財源が必要となる可能性。
IMFの財源が危機に対処へ必要かつ適切な水準か再考が必要。」
との認識を示しました。
格付け会社のムーディーズが、
「キプロスの格付けをA2からBaa1に引き下げる。」
との発表をしました。
日経平均は前日比−50.53円で大引けました。
亀崎日銀審議委員が、
「介入は過度な為替変動に対して一定の効果がある。」
と発言しました。
独輸入物価指数(6月)は市場予想より弱い−0.6%になりました。
米国のMMFマネー・マーケット・ファンドが、
「米国の債務上限引き上げ交渉が決裂した場合、
顧客からの資金引き揚げが加速することへの懸念により、
現金の保有を増加させている。」
との発表をしました。
ロンドン時間前半はドル円やユーロなどが軟調に推移しました。
金先物が一時1625ドルの史上最高値を更新しました。
スワン豪財務相が「豪ドル高抑制のための市場介入は行わない。」
との発言をしました。
豪ドルの堅調がしばらく続きました。
独の財務相が書簡で、
「債券購入についてはユーロ圏救済基金への全権委任に反対する。
ギリシャが2012年から基礎的財政収支の黒字化を達成できると想定。
1度の首脳会議ではユーロ圏債務危機を解決するには不充分。」
などの認識を示しました。
格付け会社フィッチのアナリストが、
「伊は政府が想定する経済成長を達成できない場合、
追加の緊縮財政措置を講じる必要がある可能性。」
との見解を示しました。
伊の株式市場が2%超の下落になりました。
スイスKOF先行指数(7月)は市場予想より弱い+2.04になりました。
英CBI製造業受注指数(7月)は市場予想より弱い−10になりました。
しだいにドル買戻しの動きになり、ドル円が反発して、
ユーロドルやポンドドルなどの軟調傾向が続きました。
ギリシャの中銀総裁が、
「ギリシャは財政目標を越えることが可能。
市場の信頼は取り戻せるだろう。ECBの金利は適切。
インフレの二次的波及の動きはみられていない。」
などの認識を示しました。
ロンドンのシンクタンクのルービニ氏が、
「ギリシャ向けの新救済策でユーロ圏の債務危機は終わらない。
アイルランドとポルトガルにもまた支払い能力はない。」
などの見解を発表しました。
IMFが「欧州債務危機の影響で成長予想には下方リスクがある。」
との見解を示しました。
独CPI速報(7月)は予想より強い前月比+0.4%になりました。
米耐久財受注(6月)は市場予想より弱い−2.1%になりました。
限定的ながらドル売り反応になりました。
反発してたドル円が再び軟調となって、
一時ユーロドルやポンドドルの軟調が一服になりました。
加住宅価格指数(5月)は予想より強い前月比+1.3%になりました。
市場反応は限定的でした。
NYダウが大きく下落して軟調傾向で推移しました。
ユーロドルなどドルストレートが軟調に推移しました。
EIAが発表の週間石油在庫統計では原油在庫が229万6000バレルと
市場予想より増加しました。
原油先物が下落しました。
加ドルなど資源国通貨が軟調になりました。
米下院のドライアー共和党議事運営委員長が、
「下院議長が示した財政再建案を28日に下院で採択する可能性。」
との発言をしました。
トリシェECB総裁が、
「投資家によるギリシャのデフォルトへの投機は
確実にお金を失う結果となるだろう。
欧州の債務問題は米国や日本と比較すればまだ小さい。」
などの見解を示しました。
ロイター通信が、
「ギリシャ国債の買戻しはギリシャではなくEFSFが実施する見通し。
EFSFの新たな権限は年内に付与される見込み。」
とのユーロ圏筋の談話を記事として報道しました。
格付け会社のフィッチが、
「米国債は緩やかな格下げ方向にはあるが代替となる債券は少なく、
ベンチマークとしての地位は変わらない。
米国の経済力や潤沢な流動性が世界の金融市場の基礎的役割として、
他に追随を許さない。」
との見解を発表しました。
ユーロドルの下落がしばらく続きました。
格付け会社のS&Pが、
「ギリシャ格付けをCCCからCCに引き下げる。見通しはネガティブ。
債務交換やロールオーバーの選択肢は投資家に好意的ではない。
ギリシャ債は選択的デフォルト。」
との見解を発表しました。
米5年債の入札では、再考落札利回りが1.580%、
応札倍率が前回より高い2.62倍になりました。
米財務省が、
「(債務上限問題が解決できない限り)8月2日以降の
政府借り入れは不可能と再度表明。
8月2日以降すべての支払い義務を履行できるか保証できない。」
との発表をしました。
英BOEのマイルズ委員が、
「インフレについては継続的なリスクとして懸念を示している。
最も高い可能性ではないがリセッションに再び陥る可能性もある。
CPIは2011年と2012年の大半で目標より高い水準で推移する可能性。」
などの見解を示しました。
米地区連銀経済報告(ベージュブック)では、
「経済活動は引き続き拡大もペースが緩やかになった地区が多い。
東海岸の6地区は活動が減速。4地区で緩やかな拡大。
消費支出は全般的に伸びた。製造業は全般的に拡大。
自動車除く小売り販売は大多数の地区で緩やかに増加。
ガソリン価格の下落が消費促した可能性。
自動車販売は東日本大震災による在庫縮小でやや鈍化。
住宅市場はほとんど変化なしか弱いまま。
大半の地区で労働市場は軟化したまま。雇用増は緩やか。
価格圧力がやや緩やかになった地区多い。」
などが示されました。
ブラジル政府がデリバティブ取引に対する課税措置を導入したことで
ブラジルレアルが対ドルで12年ぶりの高値から下落しました。
NY原油(WTI)は97ドル台前半で引けました。
NYダウは前日比−198.75ドルで取引を終えました。

<7月28日(木)>

RBNZが政策金利を市場予想とおり2.50%に据え置きました。
RBNZの声明では、
「経済は予想より力強く拡大。
現在の金利水準をより長く維持する必要性は小さい。
短期的にはNZドル高が追加利上げの必要性を小さくしている。
インフレ高騰は一時的。NZドル高が経済にブレーキ。」
などが示されました。
NZドルは買いの反応になりましたが限定的でした。
日財務相が「引き続き市場を注視していきたい。」
と発言しました。
東京時間前半では主要通貨ペアが小幅な揉み合いになりました。
日経平均やアジアの株式市場が軟調傾向で推移しました。
米FT紙が、
「IMF内で新興市場国がギリシャへの新たな巨額支援に警告。
印の理事はギリシャ国債残高多く将来デフォルトの恐れを指摘。」
などを報道しました。
日経済相が、愛知県知事の為替介入要請を受けて
「(介入は)米国の債務上限を見極める必要。当面は8月2日。
介入については1兆円、2兆円という話しはなかなか難しい。」
との発言をしました。
午前11時半頃から介入警戒が緩みドル円が下落しました。
ユーロドルが下げては戻す揉み合いになりました。
欧州金融大手クレディ・スイス4-6月決算では、
純利益が市場予想より弱い7億6800万スイスフランになりました。
日経平均は1万円の大台を割り込み前日比−145.84円で引けました。
ロンドン時間序盤ではドルストレートが揉み合いの後に上昇して
ドル円が軟調傾向で推移しました。
独失業率(7月)は市場予想とおりの7.0%になりました。
ルクセンブルク中銀総裁が、
「スローペースではあっても経済成長は続いている。
インフレはより持続する公算。ECBは二次的波及を防止する必要。」
などの認識を示しました。
欧業況判断指数(7月)は0.45、欧鉱工業信頼感(7月)は1.1、
欧サービス業信頼感(7月)は7.9と、欧経済信頼感(7月)は103.2と、
いずれも予想より弱い結果になりました。
欧消費者信頼感指数確報(7月)は予想よりは強い−11.2になりました。
ユーロ売り反応になりました。
伊の国債入札では、10年債入札の利回りが5.77%、
応札倍率は1.376倍で利回りは2000年2月以来の高水準。
3年債入札の利回りは4.80%、応札倍率は1.313倍で
利回りは2008年7月以来の高水準になりました。
一時ユーロの下落が強まりました。
スペイン財務省が、
「中央政府の財政赤字は2011年上半期に19%減少。
野心的な年末の目標達成に向けた軌道に引き続き乗っている。」
との発表をしました。
米新規失業保険申請件数は市場予想より強い39.8万人になりました。
一時ドル円が上昇して揉み合う展開になりました。
NYダウは上下動しながらもしばらく堅調傾向で推移しました。
米中古住宅販売保留(6月 成約)は予想より強い+2.4%になりました。
市場反応は限定的でした。
一時スイスフランに売り戻しの動きがみられました。
豪ドルに調整の動きが見られました。
NY時間ではしだいにドル売り傾向になっていきました。
リッチモンド連銀総裁が、
「追加刺激策はインフレを押し上げる可能性。
回復のペースはがっかりさせられるが成長減速は一時的。
失業率は高止まりしている。インフレ下落は一時的。
インフレリスクが高まればFEDは反応するべき。」
などの見解を示しました。
米7年債の入札では、最高落札利回りが2.280%、
応札倍率が前回よりわずかに高い2.63倍になりました。
サンフランシスコ連銀総裁が、
「債務問題に関してはデフォルトは回避しなければならない。
また潔く問題を受け入れなければならない。」
との見解を示しました。
米政府が、
「債務上限が引き上げられなかった場合の対応策を
29日の金融市場の取引終了後に説明を行う。」
と発表しました。
NY原油(WTI)は97ドル台前半で引けました。
NYダウは終盤に失速して前日比−62.44ドルで取引を終えました。

<7月29日(金)>

ベイナー米下院議長案の採決が延期されるとの報道がありました。
IMFのラガルド専務理事が、
「米債務上限問題で合意がなければドルの価値が下落する可能性。
米債務問題はドルの信認打撃となる可能性。」
などの見解を示しました。
NZ住宅建設許可件数(6月)は市場予想より弱い−1.4%になりました。
市場反応は限定的でした。
格付け会社のムーディーズが、
「米債の格付けを見直しに伴い、
米国の177の地方債発行体177の格付けを引き下げ方向で見直す。」
との発表をしました。
市場反応は限定的でした。
オセアニア時間ではドル買戻しの動きがみられました。
英GFK消費者信頼感調査(7月)は市場予想より弱い−30になりました。
日失業率(6月)は市場予想とおりの4.6%、
日消費者物価指数コア(6月)は予想より弱い+0.4%になりました。
日鉱工業生産指数(6月)は市場予想より弱い+3.9%になりました。
市場反応は限定的でした。
日財務相が、
「為替相場を容認可能かどうかを注視。
為替の過度な変動と無秩序な動きには断固たる措置を取る。
円は一方的に偏った動きをしている。
日銀と連携しながら適切な対応を取る。」
との発言をしました。
東京時間の序盤ではドル買戻しの動きが続きました。
豪民間部門信用(7月)は前回値より弱い前月比−0.1%になりました。
限定的ながら豪ドル売りがみられました。
日経平均やアジアの株式市場が軟調傾向で推移しました。
日財務相が、
「為替介入は一時的に一定の効果がある。
為替介入は無秩序で過度な変動への対応が基本。水準ではない。」
との発言をしました。
一部メディアが、
「下院共和党はベイナー下院議長が示した修正案を
可決させるために必要な支持を党集会で確保できなかった。
採決の延期を余儀なくされた。」
と報じました。
米共和党のマッカーシー議員が、
「米下院での議長案の採択を今晩実施しない。」
と発言しました。
ダウ先物が下落しました。
ドル円がしだいに軟調になり77円台前半まで下落しました。
ユーロドルが一時上昇しました。
中国景気先行指数(6月)は先月より弱い101.76になりました。
日新設住宅着工戸数(6月)は予想より強い前年比+5.8%になりました。
格付け会社のムーディーズが、
「ギリシャ支援後にスペインにさらなる圧力。
スペインの格付け見直しで引き下げの可能性がある。」
との発表をしました。
格付け大手3社ともスペインをネガティブとしたことになり、
ユーロが急落しました。
日経平均は前日比−68.32円の9833.03円で週の取引を終えました。
独小売売上高指数(6月)は市場予想より強い+6.3%になりました。
英ネーションワイド住宅価格(7月)は
市場予想より強い前月比+0.2%になりました。
ともに市場反応は限定的でした。
格付け会社のムーディーズが、
「スペインのサンタンデールやBBVA等5銀行を格下げ方向で見直す」
との発表をしました。
スペイン10年債利回りが6.15%、イタリア10年債利回りが5.93%と、
国債利回りが上昇傾向になりました。
ロンドン時間序盤はドルストレートが軟調傾向で推移しました。
ロイター通信が、
「中国はギリシャ債買戻し基金への支援に興味を示すだろう。」
とのギリシャ財務省筋の談話を記事として掲載しました。
英消費者信用残高(6月)は+4億ポンド、
英住宅ローン承認件数(6月)は48.4千件と、
ともに市場予想より強い結果になりました。
欧消費者物価指数速報(7月)は予想より弱い+2.5%になりました。
市場反応は限定的でした。
スペインのザパテロ首相が、
「11月20日に総選挙を前倒しで実施する可能性。」
との発言をしました。
ダウジョーンズが、
「EFSFは9月半ばまで次回融資の準備が整わない可能性。」
との観測報道をしました。
ユーロの下落が強まりました。
ユーログループの報道官が、
「ギリシャは条件が整えば9月の融資を得られる。
ギリシャは次回融資をEFSFではなく2国間で受けることが可能。
9月融資におけるIMFの貢献になんら問題はない。」
との発表をしました。
ユーロが下げ止まりました。
米第2四半期GDP速報は+1.3%、
米第2四半期個人消費速報は+0.1%、
米第2四半期PCEコア・デフレータは+2.1%と、
いずれも市場予想より弱い結果になりました。
米第2四半期GDP価格指数速報は予想より強い+2.3%になりました。
また、米第1四半期GDPが0.4%に修正(1.5%下方修正)されました。
米ドルが売られる相場展開になりました。
ドル円が急落して、ドルストレートが急反発しました。
加GDP(5月)は−0.3%、加鉱工業製品価格指数(6月)は−0.3%、
加原材料価格指数(6月)は−2.2%と、
いずれも市場予想より弱い結果になりました。
加ドルが下落しました。
金先物が急上昇しました。
NYダウが軟調に推移しました。
シカゴ購買部協会景気指数(7月)は予想より弱い58.8になりました。
ミシガン大学消費者信頼感指数確報(7月)は、
市場予想より弱い63.7になりました。
オバマ米大統領が、
「デフォルト回避への努力が急務。超党派での合意が必要。
計画を大幅に修正することは可能。解決する力はある。
同意に失敗したならばAAAの格付けを失うことになる。」
などの見解を示しました。
一時ドルストレートに押しが入りましたが堅調が続きました。
英国債が買われて英債券利回りが低下しました。
セントルイス連銀総裁が、
「GDPは下期は改善する見込み。
債務問題についてはFRBに直接できることはないが、
事態によっては流動性供給は可能。」
などの認識を示しました。
NYダウが下げ幅を縮小した後に軟調な揉み合いになりました。
S&Pがキプロスの格付けをAからBBB+へ引き下げました。
アトランタ連銀総裁が、
「現在は引締めと緩和の両方向に可能性があるが、
QE3は想定してない。下期は3%程度の成長を見込んでいる。
来年も成長が続くようであれば出口戦略を検討する好機になる。」
などの発言をしました。
米民主党のリード上院院内総務が、
「(共和党の)短期的な上限引き上げを上院民主党は受け入れない。
上院案が超党派の妥協案としてふさわしい。
国家は危機に瀕している。」などの認識を示しました。
ドル円が76円台後半まで下落しました。
米10年債利回りが年初来低水準の2.8%あたりまで低下しました。
NY原油(WTI)は下落して95ドル台後半で取引を終えました。
NYダウは6日続落して前日比−96.87ドルの12143.24で大引けました。

<先週末のその後>

米下院が共和党が提示した9000億ドルまでの債務上限引き上げ法案を
可決しました。
その後、米民主党が多数を占める米上院が、下院の可決した債務上限
引き上げ法案を否決しました。
米民主党のリード上院院内総務が、共和党のマコネル上院院内総務が
提案していた3段階で債務上限を引き上げる代替案を盛り込んだ
「共和党が主張する段階的な債務上限の引き上げを受け入れる妥協案」
を提示しました。
格付け会社のムーディーズが、
「米国のデフォルト回避期限とされる8月2日までに連邦債務上限が
引き上げられなかった場合でも、米政府は当面の支払い履行には充分
な歳入を確保しているとみられ、債務の支払いを優先すると予想され
ることで、米国の格付けはAAA格付けが据え置かれる可能性が高い。
見通しはネガティブ。ただし、米国がデフォルトした場合は格下げ
される可能性が高い。」
などの発表をしました。
日銀が30日の臨時会合で追加緩和を実施したとの報道がありました。

●今週の主な予定

<8月1日(月)>

※豪と加が祝日で休場になります。

午前10時に中国製造業PMI(7月)、
午後4時半にスイス製造業PMI(7月)、
午後4時55分に独製造業PMI確報(7月)、
午後5時に欧製造業PMI確報(7月)、
午後5時半に英製造業PMI(7月)、
後6時に欧失業率(6月)、
夜11時に米ISM製造業景況指数(7月)、米建設支出(6月)、
などが予定されています。
中国・英・(欧)・米の指標には注目です。
また、伊の国債借換(202億ユーロ)も予定されています。

<8月2日(火)>

午前10時半に豪住宅建設許可件数(6月)、豪第2四半期住宅価格指数、
午後1時半に豪RBA政策金利、豪RBA声明、
午後4時15分にスイス実質小売売上高(6月)、
午後4時半にスイスSVME購買部協会指数(7月)、
午後5時半に英建設業PMI(7月)、
午後6時に欧生産者物価指数(6月 前年比)、
夜9時半に米個人所得(6月)、米個人支出(6月)、
同夜9時半に米PCEデフレータ(6月)、米PCEコア・デフレータ(6月)
などが予定されています。
豪・(スイス)・(英)・(欧)・米の指標には注目です。

<8月3日(水)>

午前10時に中国非製造業PMI(7月)、
午前10時半に豪小売売上高(6月)、豪貿易収支(6月)、
午後4時55分に独サービス業PMI確報(7月)、
午後5時に欧サービス業PMI確報(7月)、
午後5時半に英サービス業PMI(7月)、
午後6時に欧小売売上高(6月)、
午後8時半に米チャレンジャー人員削減数(7月 前年比)、
夜9時15分に米ADP雇用統計(7月)、
夜11時に米ISM非製造業景況指数(7月)、米製造業受注指数(6月)、
などが予定されています。
豪・(英)・欧・米の指標には注目です。

<8月4日(木)>

朝7時45分にNZ第2四半期失業率、NZ第2四半期就業者数増減、
午後7時に独製造業受注(6月)、
午後8時に英BOE政策金利、英BOE資産買入規模発表、
午後8時45分に欧ECB政策金利、
夜9時半からトリシェECB総裁の記者会見、
同夜9時半に米新規失業保険申請件数、
などが予定されています。
NZ・(独)・英・欧・米の指標には注目です。

<8月5日(金)>

正午過ぎ(時間未定)に日銀政策金利、日銀声明、
午後2時に日景気一致CI指数速報(6月)、日景気先行CI指数速報(6月)
午後4時15分にスイス消費者物価指数(7月)、
夕方(時間未定)に日銀総裁記者会見、
午後5時半に英生産者物価指数コア(7月)、
同午後5時半に英生産者仕入価格(7月)、英生産者出荷価格(7月)、
午後7時に独鉱工業生産(6月)、
午後8時に加雇用ネット変化率(7月)、加失業率(7月)、
夜9時半に米非農業部門雇用者数変化(7月)、米失業率(7月)、
同夜9時半に米民間部門雇用者数変化(7月)、
同夜9時半に米製造業雇用者数変化(7月)、
同夜9時半に加住宅建設許可(7月)、
夜11時に加Ivey購買部協会景気指数(7月)、
深夜4時に米消費者信用残高(6月)、
などが予定されています。
スイス・(英)・独・加・米の指標には注目です。

さて先週、ドル円は週はじめから軟調傾向での推移になりました。
26日の東京時間に一時78円台後半まで急伸する場面がありましたが、
一部で政府・日銀の為替介入を懸念する声もあり上下動はしつつも、
米債務上限問題と米景気減速懸念を背景としたリスク回避の動意で
ドル円への下落圧力が強い状況が続きました。27日の午後の「米国
のMMFマネー・マーケット・ファンドが米国の債務上限引き上げ交渉
が決裂した場合に備えて現金の保有を増加させている」との報道に
一時ドル買戻しの動きとなるも、日要人による為替介入への慎重な
発言も影響してかその後に下落して、さらに追い討ちをかけるように
週末29日の米四半期GDP速報が弱い結果となったことで、76円台後半
まで大きく下落して、ドル円は週間ほぼ軟調な展開になりました。

一方、ユーロドルは週はじめの小幅な揉み合いを経て、26日の午前中
の米オバマ大統領の米国民向けの演説への失望も影響したか、ドルス
トレートでのドル売り動意に一時1.45台前半まで上昇する場面があり
ましたが、買い一巡となった後は、伊への財政懸念や、S&Pによる
ギリシャの格下げ発表や、米FT紙が「IMF内で新興市場国がギリシャ
への新たな巨額支援に警告。」と報じたことや、伊の国債入札の不調
や、ムーディーズが「スペインにさらなる圧力。同国の格付け見直し
で引き下げの可能性がある。スペイン5銀行を格下げ方向で見直す」
と発表したことや、さらにはダウジョーンズの「EFSFは9月半ばまで
次回融資の準備が整わない可能性。」との観測報道や、トリシェECB
総裁が「投資家によるギリシャのデフォルトへの投機は確実にお金を
失う結果となるだろう。」との発言があるなど、度重なるネガティブ
材料に加えて、米債務上限問題にかかわるリスク回避の動きも影響し
てか、下落に転じてしばらく軟調傾向での推移になりました。
そして、週末29日の米四半期GDP速報が弱い結果となったことで、
ドル売り動意に1.44あたりまで急反発するボラタイルな相場展開に
なりました。

他方、ポンドドルは週はじめの小幅な揉み合いを経て、26日の午前中
の米オバマ大統領の米国民向けの演説への失望も影響したか、ドルス
トレートでのドル売り動意に一時1.64台前半まで上昇する場面があり
ましたが、買い一巡となった後は、ウィール英BOE委員による「英国
がリセッションに戻るリスクがないとは言い切れない。英中銀の予測
によると冬に二番底に陥るリスクも。」との発言や、英CBI製造業受
注指数が弱かったことや、英BOEのマイルズ委員が「最も高い可能性
ではないが、英はリセッションに再び陥る可能性もある。」との発言
をしたことなどのネガティブ材料、および米債務上限問題にかかわる
リスク回避の動きも背景に、ユーロドルに連れ安となる格好で、しば
らく軟調傾向での推移になりました。そして週末29日の米四半期GDP
速報が弱い結果となったことによるドル売り動意に1.65あたりまで
急反発して、下げては上げる相場展開になりました。

そして、豪ドル米ドルは週はじめに下落してスタートとなった後に
小幅な揉み合いを経て、26日の午前中の米オバマ大統領の米国民向け
の演説への失望も影響したか、ドルストレートでのドル売り動意に
上昇して、27日の豪第2四半期消費者物価指数が予想より強い結果と
なったことで、1.10台後半まで上昇しました。その後、買い一巡と
なった後は揉み合いを経て、米債務上限問題にかかわるリスク回避の
動きも背景に、ユーロドルなど他のドルストレートに連れ安となる
格好で、しばらく軟調傾向での推移になりました。そして週末29日
の米四半期GDP速報が弱い結果となったことによるドル売り動意に、
1.10あたりまで反発する相場展開になりました。

さて今週ですが、円については引き続き日本の政局不安や財政不安な
どによる円売りの潜在圧力や、火力発電需要の高まりによる原油輸入
の増加での外貨需要にかかわる円安圧力などがある一方、
日本の主要企業が今期の想定為替レートを相次いで修正して1ドル
80円が大勢を占めるようになり円高定着に備える動きがあることや、
日本の貿易収支が改善していることによる日輸出企業による取得外貨
の円転による円高圧力や海外マネーの流入による円高圧力と材料が
混在していますが、米債務問題でのリスク回避の動きによる経常黒字
国通貨としての「円の逃避買い」が著しく、月末における輸出企業の
円資金確保の動きは一巡したとみられるものの、8月から施行される
日本のFXのレバレッジ規制に伴い、膨らんでいるドル円の買い玉が
整理される可能性もあり、また、IMM通貨先物取引でも円の買い越し
残高が前週に比べて約2割増加して、2010年9月の日銀の単独介入
以来の高水準になっていることなどで、現状は円高が緩みにくい状況
となっているようです。

しかしながら、為替介入に慎重な姿勢をとっている政府・日銀ですが
日銀総裁が「円高は日本の経済に悪影響となる可能性。」と円高に
懸念を示し、日経済産業相が「円高について状況が克服できるよう
政府としても努力すべき。協調介入について財務相が日銀と相談して
適切に判断されるべき。」との認識を示していることに加えて、愛知
県知事が為替介入要請をしたことや、また、「ミスター注視」と言わ
れている日財務相も「円高は極めて一方的な動き。為替の過度な変動
と無秩序な動きには断固たる措置を取る。日銀と連携しながら適切な
対応を取る。」との発言をするようになり、米債務上限引き上げ問題
の決着を一応は待つ姿勢ながら、日本産業界の為替介入期待を背景に、
ドル円が76円台に突入していることで、近い将来に政府・日銀が為替
介入をする可能性は極めて高まっているとする観測があるようです。

米ドルについては、一部、米消費者信頼感指数や新規失業保険申請件
数や米中古住宅販売成約など市場予想より強い指標もみられますが、
米第2四半期GDP速報など重要マクロが弱い状況にあることで、米経
済の減速懸念が強まっていて、かなりドル安の織り込みは進んでいる
とはいえ、米ドルの軟調が緩みにくい状況とはなっているようです。

また、現在の最大の焦点となっている「米債務上限問題」では、最
終期限の8月2日の直前の先週末に米下院で共和党の「米債務上限を
9000億ドル引き上げる。今後10年間に9170億ドルの歳出削減する。」
とする法案が賛成218票、反対210票で可決にはなりましたが、
米民主党が過半数を占める米上院で否決されることになりました。
その後、米民主党のリード上院院内総務が「共和党が主張する段階的
な債務上限の引き上げを受け入れる妥協案」を提示しましたが、
いまだ決着の行方は不確実なままとなっているようです。

このまま米両党の対立が続くと米国ばかりではなく世界経済にも
ディザスター的な悪影響となる可能性が指摘されていて、今週はじめ
の期限ぎりぎりで「妥協になる可能性がある」一方、米政府やFRBは
有事体勢の準備をはじめているとのことで、1995年には米政府機関が
一時閉鎖された歴史的事実や、2009年9月当時の米下院での金融安定
化法案のときのように緊急を要する場合でも政治決着が遅れたことの
ある事実もあることから、楽観はまだ許されないようで、今後の成り
行きが注目されますが、いつ合意に至るかの確定的な観測はいまだに
ないようです。

米債務上限問題の合意観測が高まるか、あるいは合意になった場合は
ドル円では巻き戻しのドル買い動意になる可能性が高そうですが、
ドルストレートでは先週の中盤にある程度先行でのドル買戻しの動き
があったことで、「巻き戻しのドル買い動意」優勢になる可能性は高
そうではあるものの、米債務上限問題の合意後では基軸通貨としての
「リスク選好のドル売り動意」との綱引きになる可能性があり、合意
観測が高まった場合や合意となったときの市場反応が注目されます。
また、今週も米ISM景況指数や米雇用統計などの重要経済指標の発表
が予定されてこちらも注目されます。

ドル円相場では、米第2四半期GDPが悲観的な結果となったことで、
ドル安基調がなお続く可能性がありそうですが、76円25銭の震災後の
史上最安値も目前に迫り、週はじめの日本のFXのレバレッジ規制の
施行に伴い膨らんでいたドル円の買い玉の整理をこなした後は、
一部ではいったんセリング・クライマックスの終了を迎えるとの観測
もあるようで、今週は東京時間を中心とした日本の政府・日銀の為替
介入の可能性とともに、米債務上限問題の成り行きと米マクロ指標が
注目されます。また、米格下げ懸念もあることから突発的な格付け会
社による米レーティング発表の可能性も不確実要因となるとともに、
今週の東京時間の仲値にかけては為替介入へ要注意となりそうです。

ユーロについては、先の欧州銀行ストレステストに次いでギリシャの
第二次支援の決定の2つのイベントをこなした後、伊への財政懸念、
S&Pによるギリシャの格下げ発表、ムーディーズによるスペインの
格下げ方向での見直しの発表があるなど、先週は再びネガティブ材料
が噴出することになりました。NYダウなど株式市場が軟調に推移して
いることでのリスク選好度の低下も背景に、ユーロドルでは利食いの
動きもあったか、しばらく軟調が続く場面がありました。
ユーロでは引き続きネガティブ材料には注意が要りそうですが、4日
の欧ECB政策金利およびトリシェECB総裁の記者会見とともに、ユーロ
ドルでは米債務上限問題の成り行きと、そして週末の米雇用統計が
注目されます。また、先日に実施された伊の国債入札が不調となって
いますので、週はじめ1日の伊の国債借換(202億ユーロ)も注目され
ます。そして、引き続き突発的な格付け会社によるレーティングの
発表にも注意が要りそうです。

そして資源国通貨の豪ドルなどについては、中国経済の減速懸念や
ここのところの原油価格の軟調など資源国通貨にとってのネガティブ
材料とともに、NYダウなど株式市場が軟調に推移していることでの
リスク選好度の低下などの懸念がありますが、豪州自体の経済は健全
で、先の豪Westpac銀行の利下げ観測も後退してきているとの声が
あり、押したところでは買おうとする向きは少なくないようです。
対ドルでは米債務上限問題の成り行きが注目されますが、1日の中国
製造業PMIや2日の豪住宅建設許可件数に豪RBA政策金利とRBA声明、
そして、3日の豪小売売上高に豪貿易収支、また、対ドルでは週末の
米雇用統計などが注目されます。

経済指標関連では、1日の中国製造業PMIと英製造業PMIに
米ISM製造業景況指数、
2日の豪住宅建設許可件数と豪RBA政策金利に豪RBA声明、
3日の豪小売売上高に米ADP雇用統計と米ISM非製造業景況指数、
4日のNZ第2四半期失業率に英BOE政策金利と欧ECB政策金利、
およびトリシェECB総裁の記者会見に米新規失業保険申請件数、
そして、週末5日のスイス消費者物価指数に独鉱工業生産と
加雇用と米雇用統計などが注目されます。


さて今回は、「相場つき」と対応のお話です。

私の好きな将棋は、縦横9マス計81マスの盤の中で、
敵味方20枚づつの計40枚の駒を使って、
どちらが早く敵の王将を詰めで討ち取るかを争うゲームですが、

コンピューター将棋のプログラマーさんの話によれば、
初手は30通りで、それが互いの指し手によって局面が分岐され、
一番指し手の多い局面では、最大合法指し手数が593通りで、

平均すると、ある局面での次の指し手の可能性は
80手前後もあるそうです。

そして、プロの公式戦のゲーム終了に至るまでの
平均的な指し手数は約115(〜117)手なのだそうで、
これらを元に将棋でありえる全局面のパターン数を計算すると、

80の115乗≒10の220乗にもなり、10の後にゼロが220個以上も続く、
億や兆や京さえも端(はした)の数にみえるような
とほうもない「阿伽羅の数」となるのだそうです。

矢倉戦法や振り飛車戦法など限られた作戦の中で
日々、たくさん指されている将棋ではあっても、
「同じ将棋は二度とない。」といわれますが、
このような巨大な数のパターンになるのであれば、
「本当にそうかもしれない…。」と思ってしまいます。

ところで…、

相場でも「同じ相場は二度とない。」などと、
似たようなことが言われることがありますね。

レンジを形成したり、トレンドが発生したり、
膠着したり、保ち合いとなったり、揉み合ったり、ブレークしたり、
似たような形で相場が形成されているようでも、

複数時間軸にわたり相場を観察すると、
そのパターンは確かにとても多いようで、

「類型は限られているが展開のパターンは膨大」
ともいえそうです。

テクニカル分析では、

「トレンドの方向(Trend-Direction)の認識」、
「トレンドの強さや勢い(Trend-Strength)の認識」や、
「転換点(Turning point)の可能性の認識」

などが最低限必要になるものと思いますが、

これらに加えて「集合的なパターン認識」も加える必要が
あるのかもしれませんね。

さて…、

相場では「相場つき」などという言葉が使われることがあり、
これは主に「相場の状態」のことをいいますが、

日々、一見似たようなことを繰り返しているように見える相場でも
「どうもどこかが違う」ことを感じることがあるものです。

「前月までうまく機能していたソフトが突然不調になった。」

「少し前までドル箱だったポン様(ポンド円)でのトレードが、
 どうもうまくいかなくなった…。」

「嫌になるほどの低ボラでトレードする気にもならなかった
 ドル円が急にみちがえるほどボラタイルになった。」

などは、珍しいことではなく、

トレーダーの多くが経験したり感じることがあるものです。

そうです。
「相場つき」が変るのですね。

「なぜ相場つきが変るのか」については諸説あるようで、

サブプライム問題の少し前くらいだったでしょうか、
ユーロと原油価格の相関性に着目した投機筋が
原油価格の変動に基づいたトレーディングのシステムを構築して、
これがとてもうまく機能して儲けた話しが伝わると、
多くの投機筋が真似るようになって、

多くのトレーダーが似たことをはじめると、
しだいにシステムがうまく機能しなくなってしまったことなど、

「ゼロサム・ゲームの始原的な理由」によって
相場つきが変ってしまう場合もあるようですし、

また、ファンダメンタルズの要因や、
市場の関心の対象が変化することによって、

つまり、「市場テーマの変化」によっても、
相場つきが変ってしまうこともあるようです。

たとえば、

平時で「金利テーマ」を中心に市場が動いているときでは、
低金利通貨が売られ、高金利通貨が買われる傾向になることが多く、

また、「リスクテーマ」を中心に市場が動いているときでは、

NYダウなどの株式市場の影響をより受けやすくなるとともに、

リスク選好のときには、スイスフランや経常黒字国の円、
そして基軸通貨としてのドルが売られやすく、
ユーロや資源国通貨やポンドなどが買われる傾向になることが多く、

リスク回避のときには、スイスフランや円や
そして基軸通貨としてのドルが買われやすく、
ユーロや資源国通貨やポンドなどが売られる傾向になることが多く、

そして、基軸通貨の「ドルテーマ」を中心に
市場が動いているときでは、

(あたりまえですが) ドルが買われれば、
ドル円が上昇しやすい傾向となって、
一方、ドルストレートは下落しやすい傾向となり、

ドルが売られれば、ドル円が下落しやすい傾向となって、
一方、ドルストレートが上昇しやすい傾向となる場合があります。

「だから何なのさ。」ということになりますが、(笑)

「今市場の主要テーマは何なのか」ということを認識できていると、

たとえば、「リスクテーマ」が市場の関心の中心であれば、
リスク選好にしても、リスク回避にしても、
「クロス円」や「スイスフラン絡みの通貨ペア」は、
とても良い通貨ペア選択になることが多く、

また、基軸通貨の「ドルテーマ」が市場の関心の中心であれば、
ドル円とドルストレートが逆行する動きになりやすく、

ドル円と該当ドルストレートとの合成的な動きになるクロス円は、
ドル円とドルストレートとの逆行の綱引きとなって、

(綱引きでも、どちらかが圧倒的に強い場合もありますが)

上下にフラフラと浮動のある状況になりがちで
クロス円のトレードが難しくなる場合もあるようです。

唐代の詩人、劉希夷(りゅうきい)の
「白頭を悲しむ翁(おきな)に代わりて」の第4節に

「年年歳歳花相似たり、歳歳年年人同じからず」
と謳われているように、

相場もまた、「月々日々に相場同じからず」
といえるのかもしれませんね。

「相場つき」とその背景の「市場テーマ」に思いを馳せてみるのも、
トレードの大まかな戦略のヒントになりそうです。

もしかしますと…、

チャールズ・ダーウィンが言ったとされる(真偽不明)

「最も強いものが生き延びるのではなく、
 最も賢いものが生き延びるのでもない。
 唯一、生き残れるのは変化できるものである。」

のように、トレーダーも市場で生き残っていくためには、
変化対応能力と応用力が大切になるのかもしれませんね。



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