FX 相場と止揚のお話


東京ではもう桜花散る季節になったのだそうで、
陽光まぶしく新緑が萌える季節になりますね。

●先週の気になる出来事

<4月11日(月)>

ドル円が市場オープンで上窓を空けての上昇スタートになりましたが、
東京時間から軟調になりました。
豪ドル円が一時2年7ヶ月ぶりに90円をつけた後に反落しました。
日機械受注(2月)は市場予想より弱い−2.3%になりました。
人民元の対ドル基準値が1ドル6.5401元の切上後最高値になりました。
日銀地域経済報告では、
「9地域の景気判断で、7地域が下方修正、1地域が据え置き、
そして1地域で上方修正。生産は震災の影響で7地域で減少。」
などが示されました。
日経平均は前週末比−48.38円で取引を終えました。
OPECのイラン代表の理事の
「市場には石油供給不足はないが需要増や地域の危機拡大により、
石油価格は上昇すると予想される。」
との見解が報道されました。
東北関東地方でM7.1震度6弱の余震がありました。
市場が円買いとドル買いのリスク回避反応になりました。
NY連銀総裁が、
「システム上で重要な国際的銀行には資本の上積みを求めるべき。
米経済は原油価格により、ここ過去数ヶ月で減速している。
インフレ期待が抑制されなくなっている兆しは見られない。
米国における経済の緩みは欧州よりも大きい。
インフレの上昇に過剰反応しないことが重要。
早期金融引き締めに過度に意欲的になってはいけない。」
などの見解を示しました。
IMF国際通貨基金が、
「2011年の日本の成長率見通しを1.4%に下方修正。
2011年の米国の成長率見通しを2.8%に下方修正。
2011年のユーロ圏の成長率見通しを1.6%。
2011年の英国の成長率見通しを1.7%に下方修正。
2011年の中国の成長率見通しを9.6%。
2011年の豪の成長率見通しを3.0%とする。
米国の雇用の改善ペースは期待外れ。」
などの予測等を発表しました。
IMFのチーフエコノミストが、
「世界経済には大幅な財政調整が必要。
スペインの銀行には深刻な問題はみられない。
スペインは正しいことを実施している。」
などの見解を示しました。
主要通貨ペアが軟調傾向で推移しました。
ポンドはNY時間前半に一時堅調になりましたが、
その後に反落していきました。
イェレンFRB副議長が、
「商品価格高騰の影響は一時的の可能性。
商品価格の高騰は金融政策スタンスの変更を正当化しない。
米国の失業率は依然として上昇している。
緩和的な政策は引き続き適切。
6月末でのQEの終了はマーケットに影響を与えない可能性。
FRBによる国債売却はゆっくりと実施する必要。
米国の景気刺激策は段階的に引き揚げていく。」
などの見解を示しました。
シカゴ連銀総裁が、
「原油価格の高騰はインフレの拡大や、
FRBに政策変更を促すものではない。」
との認識を示しました。
福島原発の事故評価がレベル7に引き上げられました。
米アルコアの1-3月期決算では、
売上高が市場予想より弱い59.6億ドル、
1株当たり利益が市場予想より強い28セントになりました。
NYダウは前週末比+1.06ドルで取引を終えました。

<4月12日(火)>

英RICS住宅価格(3月)は市場予想よりやや強い−23%になりました。
東北と関東に大きな余震がありました。
ドル円を中心に主要通貨ペアが軟調になりました。
日銀議事録要旨では、
「震災によるリスク回避の高まりを防止するため基金増額が適当。
経済と物価情勢の先行きの不確実性が大きく高まっている。
電力の安定供給への懸念などで企業や家計マインドが悪化する可能性。
復興活動が経済押し上げる可能性はあるが規模や時期は不確実。
必要と判断される場合には適切な措置を講じていく。」
などの認識が示されました。
日経平均も軟調に推移しました。
NZの財務相が、
「地震費用から財政黒字への回帰は難しくなる。
2011年の財政赤字は160億NZドルを上回る可能性。
NZはやがては財政黒字を達成できる。」
などの見解を示しました。
日銀総裁が、
「震災後も長期金利は低位安定で国債発行は円滑。
原発リスクやマインド萎縮の経済活動への影響十分注意する。」
などの認識を示しました。
中国証券報が、
「中国の貿易赤字が継続したり貿易黒字の大幅縮小が続けば
金融引き締めの終了に通じることになる可能性。
中国の第1四半期の経済成長は9%を上回る可能性。
第1四半期のGDP成長率は9.5%の見通し。
第1四半期のインフレ率は5.0%の見通し。」
などの観測を報じました。
午後に入るとドル円が反発しました。
日経平均は前日比−164.44円で取引を終えました。
独消費者物価指数確報(3月)は市場予想とおりの0.5%になりました。
しだいにユーロドルなどドルストレートが反発しました。
ファンロンパイEU大統領が、
「ユーロ圏の債務危機拡大の脅威は大幅に低下。
ギリシャは財政調整を継続する必要。」
などの認識を示しました。
英消費者物価指数(3月)は0.3%、英小売物価指数(3月)は0.5%と、
ともに市場予想より弱い結果になりました。
英貿易収支(2月)は−67.76億ポンド、英DCLG住宅価格(2月)は0.7%と
ともに市場予想より強い結果になりました。
英指標発表後にポンドが急落する市場反応になりました。
独ZEW景況感調査(4月)は市場予想より弱い7.6、
独ZEW景況感調査現況(4月)は市場予想より強い87.1になりました。
ユーロの反発がしばらく継続しました。
マルタ中銀総裁が、
「インフレには不確実性があるがリスクは下方になる可能性。
金融政策の先行きに関して結論を急ぐ必要はない。
ECBの予測と一致するIMFの予測は中期的なインフレの鈍化を示す。」
などの見解を示しました。
中国の温家宝首相がスペイン債券の購入継続を表明しました。
格付け会社のフィッチが、
「中国の現地通貨建て格付け見通しをネガティブに変更する。」
と発表しました。
ECBのシュタルク専務理事が、
「ECBの政策金利はとても低水準。ECBは適切なペースで金利を調整。
非標準的措置は一時的なものである。
正常な流動性管理への回帰は正当化される。」
などの認識を示しました。
米輸入物価指数(3月)は市場予想より強い2.7%、
米貿易収支(2月)は市場予想より弱い−458億ドルになりました。
加新築住宅価格指数(2月)は市場予想より強い0.4%、
加国際商品貿易(2月)は市場予想より弱い0.3億加ドルになりました。
加BOCが政策金利を1.00%で据え置きました。
加BOC声明では、
「金利の引き上げは慎重に検討されるべき。
2011年のカナダの経済成長率予想を2.9%に上方修正。
2012年半ばまでにインフレターゲット2%を達成と予想。
新興国による需要が商品価格を押し上げている。
通貨高がカナダ経済には向い風でインフレに下押し圧力。」
などが示されました。
IMF国際通貨基金が、
「2011年の米財政赤字は主要国の中で最大になる可能性。
米国の赤字削減の遅れは財政への負担になる可能性。
米国の2011年の財政赤字はGDPの10.8%に増加。
日本の2011年の財政赤字はGDPの10%に達する見込み。
ユーロ圏諸国の市場環境は引き続き緊張状態にある。」
などの見解を発表しました。
米3年債の入札では、最高落札利回りが前回より低い1.280%、
応札倍率は前回よりやや高い3.25%になりました。
米月次財政収支(3月)は予想よりは強い−1882億ドルになりました。
米FRBの公定歩合議事録では、
「12連銀中で10連銀が公定歩合の据え置きを主張。
ダラス・カンザスシティー連銀が公定歩合0.25%引き上げを要求。
商品価格の上昇は下方リスク。財政逼迫の悪化は下方リスク。
インフレは中期的に低水準にとどまると予想。」
などが示されました。
NYダウは前日比−177.53ドルで取引を終えました。

<4月13日(水)>

米セントルイス連銀総裁が、
「米FRB金融政策はQE2終了後にしばらく留まるべき。
バランスシートを高水準にとどめて長期間の文言は維持すべき。
FRBの引き締めが2011〜12年初頭に始まるとの予想は異様ではない。
債券の売却を先に行うことを支持したい。
いくつかの金融緩和は中断してもよいが、
現段階では明確な引き締め時期ではない可能性。」
などの見解を示しました。
日国内企業物価指数(3月)は市場予想より強い0.6%になりました。
人民元の対ドル基準値が1ドル6.5369元の切上後最高値になりました。
中国経済紙が
「中国は4月15日か22日に預金準備率を0.50%引き上げる可能性。」
との観測報道をしました。
日銀の月例経済報告では、
「景気は震災の影響で基調判断を半年ぶりに下方修正。
先行きリスクに電力供給とサプライチェーン立て直しの遅れを追加。」
などが示されました。
東京時間では円が売り戻される展開になりました。
スペインの首相が、
「中国はスペイン国債全体の12%を超える購入をしている。
中国はスペイン国債の主な長期的投資家。」
との認識を示しました。
主要通貨ペアがしばらく反発しました。
独紙がダラス連銀総裁の
「インフレが制御できなくなるリスクと、
金融緩和が行き過ぎとなるリスクがある。」
などの見解を記事として報道しました。
日経平均は前日比+85.92円で取引を終えました。
独卸売物価指数(3月)は市場予想より強い1.3%になりました。
ギリシャの財務相が、
「債務再編は長期間ギリシャを債券市場から締め出すことになる。
政府は債務再編に反対している。経常収支は劇的に改善している。」
などの認識を示しました。
スイス生産者輸入価格(3月)は市場予想とおりの0.4%になりました。
豪ドルなど資源国通貨が堅調傾向で推移しました。
英失業保険申請件数推移(3月)は予想より弱い0.07万人になりました。
英失業率(3月)は市場予想とおりの4.5%になりました。
欧鉱工業生産(2月)は市場予想より弱い0.4%になりました。
ともに市場反応は限定的でした。
格付け会社のS&Pが、
「ギリシャの公的債務の再構成では50〜70%の債務削減もあり得る。」
との見解を発表しました。
米JPモルガン・チェースの第1四半期決算では、
純利益が55.55億ドル(前年同期比67%増)、1株利益が1.28ドルと
ともに市場予想より強い結果になり、
純営業利益は252.21億ドル(9%減)などになりました。
米小売売上高(3月)は市場予想よりやや弱い0.4%になりました。
市場反応は限定的でしたが、
その後、主要通貨ペアが軟調傾向で推移しました。
(次期ECB総裁候補に目されている)ドラギ・イタリア中銀総裁が、
「利上げ後もなお金融政策は緩和的。
金融政策はインフレリスクを考慮する必要。
ECBは緩和的な金融政策の解除時期と手段を検討中。」
などの発言をしました。
米企業在庫(2月)は市場予想より弱い0.5%になりました。
独地元紙が、
「独政府は2011年のGDP見通しを2.3%から2.6%へ引き上げを検討。」
との観測報道をしました。
加BOC金融政策報告では、
「通貨高が輸出と成長を抑制。インフレリスクはほぼ均衡。
2011年第1四半期のGDPは年率で4.2%と予想。
政策金利の引き上げは慎重に検討すべき。
金融政策は徐々に引き締めていく。中国経済には過熱感の兆候。
2011年の加経済成長率を2.9%と予想。
カナダドルの想定レートをパリティーから1.03ドルに修正。」
などが示されました。
加BOC総裁の記者会見では、
「通貨に対する向かい風が加経済の重要な問題。
将来における重要なファクターの1つは通貨高。
新興市場国での過熱が世界経済に対する主要なリスク。
カナダ経済は2012年中ごろまでに潜在成長率へと回帰。
指標を見るにマーケットではリスク回避の低下の可能性。」
などの見解が示されました。
加ドルが軟調傾向で推移しました。
オバマ米大統領が、
「12年以内に4兆ドルの赤字削減を目指す。
国防費を除く裁量的支出を抑え23年までに7700億ドル削減を目指す。
メディケアとメディケイドに関連した支出も23年までに4800億ドル、
33年までにはさらに最低1兆ドル超を削減を目指す。
富裕層減税の廃止を改めて訴える。
2014年までに財政目標を達成できない場合、
幅広い分野で強制的な削減に踏み切る。」
などの方針を示しました。
米長期金利が低下しました。
独の財務相が、
「ギリシャの債務が持続可能かどうか分析結果を待っている。
持続可能に疑問が呈されればなんらかの措置が必要。」
との認識を示しました。
ギリシャ国債の利回りが(リスク回避で)過去最高に上昇しました。
主要通貨ペアが上下動しながらも軟調傾向で推移しました。
米10年債の入札では、最高落札利回りが前回より低い3.494%、
応札倍率が前回より低い3.13になりました。
豪RBA総裁が、
「低金利を過度に続ける事はリスクにつながる。
豪が資本規制を導入する可能性は極めて低い。」
などの認識を示しました。
米地区連銀経済報告では、
「経済活動は全般に引き続き改善。
多くの地区で雇用市場は力強さを増してきた。
多くの地区で緩やかながら景気は拡大。
小売売上は10地区で小幅に拡大。幾つかの地区では不透明性が高い。
住宅市場は全ての地区で低水準のままほぼ変わらっていない。」
などが示されました。
NYダウは前日比+7.41ドルで取引を終えました。

<4月14日(木)>

独連銀総裁が、
「銀行に対する無制限の流動性供給は長期的な解決策にはならない。
非伝統的措置を段階的に解消していく必要。
健全な財政なく低金利を継続することは困難。
物価の安定を政策の優先課題に位置づける必要。
さらなる利上げは今後のデータで決まるが、
2011年の追加利上は正当化される可能性。」
などの認識を示しました。
セントルイス連銀総裁が、
「出口戦略は金利ではなく資産売却で開始すべき。
QE2後に経済は予測より強まった。インフレは上向きに転換。
FRBの次の行動は緩和策の引き揚げ。
第1四半期GDPは予測よりも弱くなる可能性。
労働市場は強さを増してきている。」
などの見解を示しました。
英ネーションワイド消費者信頼感(3月)は予想より強い44でした。
BRICS会合の共同声明では、
「BRICS諸国は広範な国際準備通貨システムを支持。
世界経済は緩やかに回復。不透明性に直面。
主要国はマクロ経済政策での協調を進めるべき。
過度の商品価格変動は世界経済の回復へのリスク。」
などが示されました。
人民元の対ドル基準値が1ドル6.5339元の切上後最高値になりました。
香港のフェニックステレビが15日に予定されている中国経済指標で
「3月鉱工業生産が前年比14.8%増、3月小売売上が高前年比17.4%増
3月CPI昇率が前年比5.3%〜5.4%、3月CPIは前月比0.2%低下。」
など関係者の談話としてリーク報道をしました。
円高とドル安傾向での相場の推移になりました。
ECBのビニスマギ専務理事が、
「ギリシャが債務再編になった場合は同国の銀行に破綻を招く。
債務再編はギリシャの経済に破壊的な影響を与える。
ギリシャはIMFとEUとの民営化との合意を維持すべき。
さらなる政策金利引き上げは経済とインフレの状況しだい。
ユーロは他の主要通貨に対し実質ベースで10%下回っている。
小国に政策を合わせるのは誤り。
低水準の政策金利は、もはや正当化されない。」
などの認識を示しました。
日経平均は前日比+12.74円で取引を終えました。
ECBの4月の月報では、
「金融政策のスタンスは依然として緩和的。
経済情勢はポジティブだが不確実性は高まっている。
インフレの上振れリスクを注意深く監視。
最重要課題は(インフレの)二次的影響の回避。」
などが示されました。
独地元紙が
「IMFやEU当局の6月監査においてギリシャの債務持続性に疑いが
持たれた場合は何がしかの対処をしなければならない。」
との独財務相の見解を記事として掲載しました。
独経済相が、
「ギリシャ経済は競争力が充分ではない。」
との認識を示しました。
ユーロが軟調になるなどリスク回避傾向の相場展開になりました。
アルルランドの中銀が、
「2011年のアイルランドのGDP成長率は+0.9%(0.1%下方修正)。
2011年のアイルランドのCPI上昇率は+2.2%(1.4%の上方修正)
2011年のアイルランドの失業率は14.3%。」
などの見通しを発表しました。
ECBのシュタルク専務理事が、
「アイルランドへの緊急流動性支援を永久に持続はできない。
ECBがアイルランドの銀行にGDPの最大100%の流動性を
供給しているのは健全なことではない。」
との見解を表明しました。
ギリシャ政府の報道官が、
「債務再編は行わない。EUとIMの財政プログラムを堅持する。」
との発表をしました。
米新規失業保険申請件数は41.2万件、
米生産者物価指数(3月)は0.7%と、
ともに市場予想より弱い結果になりました。
米長期金利が低下しました。
ガイトナー米財務長官が、
「米議会が債務上限を引き上げると確信している。
(米議会が)デフォルトのリスクを許容するのは無責任なこと。
財政が優先的な政策課題。世界経済は緩やかに回復。
市場は米国の財政状況へ信頼をおいている。
米国には増税の余地がある。」
などの認識を示しました。
NY時間に入ると主要通貨ペアが堅調傾向に転じて推移しました。
ミネアポリス連銀総裁が、
「金利の引き上げが遅すぎればインフレの脅威に直面する可能性。」
との認識を示しました。
レーン欧州委員が、
「ユーロ圏は危機から力強く脱しつつある。
ユーロ圏の債務危機が全て消え去ったとはいえない。
ユーロ圏は債務削減に迅速な行動が必要。
ユーロを守るために必要なことを実施する用意がある。
債務再編はギリシャの債務問題の解決にはならない。
ギリシャの債務再編については決定はおろか議論すらない。」
などの発言をしました。
日銀総裁が、
「日銀による復興債券の購入には強く反対する。
復興債券を購入すれば円に対する信任が損なわれる。」
との見解を示しました。
米30年債の入札では、最高落札利回りが前回より低い4.531%、
応札倍率が前回より低い2.83になりました。
米下院が385億ドルを削減した2011年度予算を可決しました。
フィラデルフィア連銀総裁が、
「FRBのバランスシートの縮小は避けられない。
インフレ期待は上昇。現時点でデフレの脅威はない。
商品価格の上昇は他の価格にも影響与え始める可能性。
年内に利上げが必要になる可能性。」
などの見解を示しました。
タルーロFRB理事が、
「QE3を含めた将来的なFRBの金融政策について
事前判断はしたくないがQE2を縮小する必要はない可能性。」
との認識を示しました。
米グーグルの1-3月期決算では、
売上高が市場予想より強い65.4億ドル(一部項目除外)、
調整後の1株利益は市場予想より弱い8.08ドルになりました。
NYダウは前日比+14.16ドルで取引を終えました。

<4月15日(金)>

キプロスの中銀総裁が、
「ギリシャの債務再編は不可避なことではない。
債務再編をすることはギリシャにとって利益が少ない。
ギリシャは経済成長のために改革を実行する必要。
ユーロの危機ではない。利回り上昇は信頼の回復を反映。
さらなる追加的な進展は信頼回復にとって絶対に必要。
(現在の)ECBの金利は緩和的」
などの見解を示しました。
リッチモンド連銀総裁が、
「FRBが6月以降に量的緩和を停止するかどうかはデータしだい。
インフレが加速する前に引き締めを行うべきである。」
などの認識を示しました。
人民元の対ドル基準値が1ドル6.5301元の切上後最高値になりました。
中国の経済指標の発表では、
「第1四半期実質GDPが前年比で9.7%、
消費者物価指数(3月)が前年比で5.4%、
生産者物価指数(3月)が前年比で7.3%、
鉱工業生産(3月)が前年比で14.8%、
小売売上高(3月)が前年比で17.4%、」
と、ほぼ昨日の香港のフェニックステレビのリーク報道のとおり、
いずれも市場予想より強い結果になりました。
金融引き締め観測で豪ドルがしばらく軟調に推移しました。
主要通貨ペアがしだいに軟調傾向になっていきました。
中国の国家主席が、
「中国経済には依然として不均衡がある。
消費の役割を拡大して貿易収支の均衡を目指す。
中国は経済体制の転換を継続する。」
などの発言をしました。
日経平均は前日比−62.40円の9591.52円で週の取引を終えました。
格付け会社のムーディーズが、
「アイルランドの格付けを2段階引き下げて見通しをネガティブ。」
にすると発表しました。
ユーロがしだいに軟調傾向を強めていきました。
英BOEのセンタンス金融政策委員が、
「今年、英インフレは5%を上回る可能性。
英インフレはポンド安で悪化する可能性。
利上げによるポンド上昇は好ましいないわけではないが、
利上げを先送りすることは後々に影響を与える。
ポンドが必要以上に弱くなったことを懸念している。
英住宅市場の弱さは持続する可能性。」
などの見解を示しました。
欧消費者物価指数(3月)は1.4%、欧貿易収支(2月)は−24億ユーロと、
ともに市場予想よりは強い結果になりました。
ECBのコンスタンシオ副総裁が、
「原油高がスタグフレーションをもたらす可能性。
ギリシャはプログラムを堅持する必要。」
などの認識を示しました。
ギリシャの首相が、
「改革は数年前から着手するべきであった。
改革についてはイースター後に詳しく説明する。
中期経済計画は今後数週間以内に策定する。」
などの発表をしました。
バンク・オブ・アメリカの第1四半期決算では、
純利益が前年同期比36%減の20.49億ドル、
1株あたり利益が市場予想よりかなり弱い0.17ドルになりました。
欧州委員会とECBとIMFが、
「アイルランドのプログラムは順調に進展。
確固たる政策の実施が重要。銀行の資本増強は大きなステップ。
アイルランドは財政目標を充足している。」
などの共同声明を発しました。
フィラデルフィア連銀総裁が、
「FRBの年内引き締め開始は考えられないことではない。
米経済に新たな衝撃がない限り次の量的緩和はないと見ている。
年間3.5%の成長は可能。雇用の数字には勇気づけられる。
深刻なインフレは差し迫ってはいない。」
などの見解を示しました。
米消費者物価指数(3月)は市場予想とおりの0.5%、
NY連銀製造業景気指数(4月)は予想よりかなり強い21.70になりました。
米ネット長期TICフロー(2月 対米証券投資)は、
市場予想より弱い269億ドルになりました。
米鉱工業生産(3月)は市場予想より強い0.8%、
米設備稼働率(3月)は市場予想とおりの77.4%になりました。
ガイトナー米財務長官が、
「G7による3月の為替介入(円売り介入)はリスクを抑制した。
G7による為替介入は非常に重要なことであった。」
との見解を示しました。
独の財務相が、
「市場は私のギリシャに対するコメントを誤解した。」
との火消し発言をしました。
米ミシガン大学消費者信頼感指数速報(4月)は、
市場予想より強い69.6になりました。
ユーログループ議長が、
「ギリシャの債務再編は選択肢の一つにはなっていない。」
との認識を示しました。
シカゴ連銀総裁が、
「今年に利上げするとの主張があれば驚き。
食品とエネルギー価格の上昇は一時的。
QE2はスケジュール通り完遂するであろう。」
との見解を示しました。
ECBのコンスタンシオ副総裁が、
「債務再編は正当化されない。
ギリシャとアイルランドはプログラムを遵守するべき。
周辺国の状況はユーロ圏の経済成長に影響与えない可能性。
ユーロ圏の第1四半期は良好。ECBはインフレ抑制のために行動。
ECBは追加利上げについてまだ決めてはいない。」
などの認識を示しました。
G20財務相・中央銀行総裁会議の声明では、
「経済回復は拡大して自律的になりつつある。
中東と北アフリカと日本の出来事が経済の不透明性を高めた。
G20は世界的な不均衡を測る参考指標で合意。
不均衡の分析では為替レートと金融政策の枠ぐみを配慮する。
商品デリバティブ市場を適切な規制と監視の対象とする必要。
世界のエネルギー供給には需要に見合う余剰能力がある。
日本の経済の回復力を確信。」
などが示されました。
G20は今後、世界経済の不均衡を詳しく分析して、
世界経済の安定を損ねかねない国に是正策の助言をすることになり、
11月のカンヌ首脳会議で具体的な行動計画を定めることになりました。
COMEX金(6月限)が1486ドルの史上最高値になりました。
NY原油(WTI)は109ドル台後半で週の取引を終えました。
NYダウが前日比+56.68ドルの12341.83ドルで週の取引を終えました。

●今週の主な予定

<4月18日(月)>

朝7時45分にNZ第1四半期消費者物価指数、
朝8時01分に英ライトムーブ住宅価格(4月)、
夜9時に米シティ・グループ第1四半期決算発表、
夜9時半に加国際証券取扱高(2月)、
夜11時に欧消費者信頼感速報(4月)、
同夜11時に米NAHB住宅市場指数(4月)、
などの経済指標が発表されます。
NZの指標には注目です。

<4月19日(火)>

午前10時半に豪RBA議事録、
午後2時に日消費者態度指数(3月)、
午後3時に日工作機械受注確報(3月)、
午後4時半に独製造業PMI速報(4月)、独サービス業PMI速報(4月)、
午後5時に欧製造業PMI速報(4月)、欧サービス業PMI速報(4月)、
午後5時に欧経常収支(2月)、
午後6時に欧建設支出(2月)、
午後7時半に米バンク・オブ・メロン第1四半期決算発表、
午後8時に加消費者物価指数(3月)、
夜9時に米ゴールドマン・サックス第1四半期決算発表、
夜9時半に米住宅着工件数(3月)、米建設許可件数(3月)、
同夜9時半に加景気先行指標指数(3月)、加卸売売上高(2月)、
などの経済指標が発表されます。
豪・(独)・加・米の指標には注目です。
また、米株式市場クローズ後に米インテルの
第1四半期決算発表が予定されています。

<4月20日(水)>

朝5時半に米IBM第1四半期決算発表、
朝8時50分に日通関ベース貿易収支(3月)、日第三次産業活動指数(2月)
午前9時半に豪Westpac先行指数(2月)、
午前10時半に豪第1四半期輸入物価指数、豪第1四半期輸出物価指数、
午後3時に独生産者物価指数(3月)、
午後5時半に英BOE議事録、
夜9時に米ウェルズ・ファーゴ第1四半期決算発表、
夜11時に米中古住宅販売件数(3月)、
などの経済指標が発表されます。
英・米の指標には注目です。

<4月21日(木)>

午前10時半に豪第1四半期生産者物価指数、
昼12時にNZクレジットカード支出(3月)、
午後2時に日景気一致CI指数確報(2月)、日景気先行CI指数確報(2月)
午後5時に独IFO景気動向(4月)、独IFO現況評価値(4月)、
午後5時半に英小売売上高(3月)、
午後8時15分に米モルガン・スタンレー第1四半期決算発表、
夜9時半に米新規失業保険申請件数、
同夜9時半に加小売売上高(2月)、
(米株式市場の取引開始前に米GEの第1四半期決算発表)
夜11時にフィラデルフィア連銀指数(4月)、米景気先行指標指数(3月)
同夜11時に米住宅価格指数(2月)、
などの経済指標が発表されます。
(豪)・独・英・米・加の指標には注目です。

<4月22日(金)>

※イースターで、豪・NZ・香港・独・仏・スイス・英・加など
 主要市場が休みになります。米も株式と商品市場が休みです。

さて、先週もいろいろ注目されることがありました。

4月11日に、IMF国際通貨基金が「2011年の日本の成長率見通しを
1.4%に下方修正。2011年の米国の成長率見通しを2.8%に下方修正。
2011年のユーロ圏の成長率見通しを1.6%。2011年の英国の成長率の
見通しを1.7%に下方修正。」などの予測を発表しました。
また、イェレンFRB副議長が「商品価格高騰の影響は一時的の可能性。
商品価格の高騰は金融政策スタンスの変更を正当化しない。米国の
失業率は依然として上昇している。緩和的な政策は引き続き適切。
米国の景気刺激策は段階的に引き揚げる。」との見解を示しました。
福島原発の事故評価がレベル7に引き上げられました。

4月12日に、東北と関東に大きな余震がありました。
ファンロンパイEU大統領が「ユーロ圏の債務危機拡大の脅威は大幅に
低下。ギリシャは財政調整継続の必要。」などの認識を示しました。
また、中国の温家宝首相がスペイン債券の購入継続を表明しました。
そしてECBのシュタルク専務理事が「ECBの政策金利はとても低水準。
ECBは適切なペースで金利を調整。」などの認識を示しました。
加BOC声明では「金利の引き上げは慎重に検討されるべき。」などが
示されました。
また、IMF国際通貨基金が「2011年の米財政赤字は主要国の中で最大
になる可能性。赤字削減の遅れは財政への負担になる可能性。」
などの見解を発表しました。

4月13日に、格付け会社のS&Pが「ギリシャの公的債務の再構成では
50〜70%の債務削減もあり得る。」との見解を発表しました。
また、イタリア中銀総裁が「利上げ後もなお金融政策は緩和的。
金融政策はインフレリスクを考慮する必要。ECBは緩和的な金融政策
の解除時期と手段を検討中。」などの発言をしました。
そして加BOC金融政策報告では「政策金利の引き上げは慎重に検討。
金融政策は徐々に引き締めていく。カナダドルの想定レートを
パリティーから1.03ドルに修正。」などが示されました。
また、独の財務相が「ギリシャの債務が持続可能かどうか分析結果を
待っている。持続可能に疑問が呈されればなんらかの措置が必要。」
との認識を示しました。
そして豪RBA総裁が「低金利を過度に続ける事はリスクにつながる。」
との認識を示しました。
また、オバマ大統領が「12年以内に4兆ドルの赤字削減を目指す。」
などの財政削減の施政方針を発表しました。

4月14日に、独連銀総裁が「さらなる利上げは今後のデータしだい。
2011年の追加利上は正当化される可能性。」との認識を示しました。
また、香港のフェニックステレビが15日に予定されている中国の
経済指標のリーク報道をしました。
そしてECBのビニスマギ専務理事が「小国に政策を合わせるのは誤り。
低水準の政策金利はもはや正当化されない。」と認識を示しました。
また、ギリシャ政府の報道官が「債務再編は行わない。EUとIMの財政
プログラムを堅持する。」との発表をしました。
そしてガイトナー米財務長官が「米議会が債務上限を引き上げると
確信している。デフォルトのリスクを許容するのは無責任なこと。」
との認識を示しました。
また、レーン欧州委員が「債務再編はギリシャの債務問題の解決には
ならない。ギリシャ債務再編については決定はおろか議論すらない。」
との発言をしました。

4月15日に、中国の経済指標の発表ではほぼ香港のフェニックステレビ
のリーク報道のとおりの市場予想より強い結果になりました。
また、格付け会社のムーディーズが「アイルランドの格付けを2段階
引き下げて見通しをネガティブ。」にすると発表しました。
そして欧州委員会とECBとIMFが「アイルランドのプログラムは順調に
進展。確固たる政策の実施が重要。銀行の資本増強は大きなステップ。
アイルランドは財政目標を充足している。」と共同声明を発しました。
独の財務相が「市場は私のギリシャに対するコメントを誤解した。」
との火消し発言をしました。

先週は、ドル円が週間では軟調傾向で推移して、また、ユーロドルは
上げては下げる上下動になるもやや軟調傾向で推移して、ポンドドルも
上下動の相場展開になりました。そして豪ドル米ドルは週前半で軟調に
なりましたが週半ばから後半にかけて値を戻す相場展開になりました。
ドル円の軟調が目立つとともに、ユーロドルなどドルストレート通貨
ペアがリスク選好とリスク回避の綱引きで揺れる展開になりました。

円については、日銀の金融政策が大震災によりまだしばらく緩和策の
継続が余儀ない状況であることによる対欧米との金利差の拡大は依然
として続いて中期的な円安観測は根強いものの、先週は日原発事故が
レベル7に引き上げられたことや欧州懸念の再燃が見られて、リスク
回避が優勢となり円が買われました。

ドル円では日足でMA21の分岐点に到達したことで下抜けるかあるいは
反発するか今後の展開が注目されますが、今週は金利差とリスク回避
の綱引きとなりそうながら、イースターを前にした一旦の手仕舞いも
後押しして、(やや円高優勢の)揉み合いと見る向きがあるようです。

一方、米ドルについては、ここのところ市場予想に対してやや弱さが
見られる米経済指標ながら中には市場予想よりも強い結果となる指標
も散見されているとともに、ベージュブックでは米経済の緩やかな
回復が示され、また米要人の見解も交錯していて読みにくい状況とは
なっていますが、タカ派とハト派の意見を総合的に見ますと、QE2は
6月末まで縮小なしに続行して、利上げ時期はその後の状況を見て
決めていく、という結論に徐々に収斂しているようにも感じられ、
また、11日にIMFが2011年の米国の成長率見通しを2.8%に下方修正し
ていることや、オバマ米大統領が「4兆ドルの赤字削減を目指す。」
と緊縮財政の施政方針を打ち出していることから、積極的なドル買い
にはなり辛いとして、引き続きドル・インデックスの軟調傾向が続く
と見る向きがあるようですが、今週は週末のイースターを前にした
リスク選好への一旦の手仕舞いも後押しして、ドルストレートでは
一時ドル買戻しの動きになる可能性があると見る向きもあるようです。

他方、ユーロについては、ギリシャの10年物国債利回りが昨年の
ギリシャ・ショック時よりも高い過去最高の14%台にまで上昇して
いて、金融市場でリスク回避が昂進していることに加え、先週は
15日に格付け会社のムーディーズが「アイルランドの格付けを2段
階引き下げて見通しをネガティブとする。」と発表したことや、
独財務相の発言により燻っていたギリシャの債務再編への懸念が
再燃するなど、リスク回避と、利上げ期待のリスク選好とが、
真っ向からぶつかり合う相場展開になりましたが、中期的なユーロ
の上昇期待は根強いものの、週末のイースターを前にして、一旦の
手仕舞いで調整の動きが優勢ななると見る向きがあるようです。

また、しばらくの間は顕在化しない可能性がありそうですが、6日に
独フィナンシャル・タイムズ紙が「ギリシャが債務借り換えができず
債務再編が必要になる懸念が浮上。複数のユーロ圏政府の関係者が
債務再編は排除できないとコメント。」などの記事を掲載したことや、
13日に格付け会社のS&Pが「ギリシャの公的債務の再構成では50〜
70%の債務削減もあり得る。」との見解を発表したことや、先週13日
の独財務相の「ギリシャの債務が持続可能かどうか分析結果を待って
いる。持続可能に疑問が呈されればなんらかの措置が必要。」との
発言もあり、(その後、独財務相発言は火消しされましたが) 内々には
ギリシャの債務再編も一応の検討がされていることが覗えて、また、
2010年10-12月期はギリシャとポルトガルがともにマイナス成長であっ
たことから、将来的には大きなリスク回避の動きとなる芽をはらんで
いる可能性があり、一応の注目はしておいてもよさそうです。

また、豪ドルなど資源国通貨については、金や原油など商品市場の
堅調と世界経済の回復期待を背景に中期的な堅調期待は根強いよう
ですが、今週末のイースターを前に一旦の調整懸念もささやかれて
いるようで、基調は堅調ながらも、思惑の交錯で上下動となる
可能性がありそうです。

経済指標関連では、18日のNZ第1四半期消費者物価指数、
19日の豪RBA議事録と加消費者物価指数(3月)に米住宅着工件数(3月、
20日の英BOE議事録と米中古住宅販売件数(3月)、
21日の独IFO景気動向(4月)と米新規失業保険申請件数に
加小売売上高(2月)とフィラデルフィア連銀指数(4月)などが
注目されます。


さて今日は、相場と止揚のお話です。

「止揚(しよう)」という言葉はヘーゲルという哲学者が
弁証法の中で用いた言葉のようですが、

一般的には矛盾と思われることを発展的に統合させること、
などという意味で用いることがあるようです。

この止揚の発展的な統合にいたる前段には
矛盾した背反する問題があるわけですが、

およそ世の中での何がしかの判断では
「考えるまでもなく、これしかない」という物事よりも、
この「止揚」を要することは多いようです。

たとえば、

経済危機となった場合には財政出動をしたほうが良いようだが、
政府の懐具合も良くはなく、また増税も簡単にできるものでもなく、
財政出動の財源の調達をどうしたらよいか…、

などという政府によくある問題も止揚を要するものですね。

よくあるパターンでは、
急を要する経済の救命のためにまずは国債を発行して急場を凌ぎ、
そして「時間軸」という要素を加えて、財政を徐々に規律させていく、
などという止揚が(考慮)されることがあります。

ところで…、

相場でも止揚的に思考して行かなくてはならないことがありますね。

「損小利大」という絶対則と思えるようなことも、

あまり損小に過ぎると(ストップを小さくし過ぎると)
相場のちょっとした振動的ブレでしばしば損切りとなって
損切り貧乏になることがあり、(苦笑)

そして、無理した利大はせっかくの含み益を
大きく放出してしまうこともときにはあるもので、

「ボラティリティ」という要素を加え、止揚的に考えて、
ときに「適損利中」くらいが良い場合も少なくないようです。

また、フーサイン・ハーネカー氏のように、
日々、たった10Pipsの獲得のために選びに選んだ状況で、
「ここぞ!」というところでのみトレードして、

「高勝率」という要素を加え、リスク20Pipsでリワード10Pipsという、
リスクリ・ワード比が逆転した損大利小となる状況で、
現実に億万長者になった人もいて、

ほとんど黄金律に近い「損小利大」も
どうやら絶対則とまではいえないのかもしれません。

そのほかにも、獲得Pipsの目標は大きいほど良いというのも、

当然ながら、いつもビビリのエグジットをしていては、
負けトレードとなるときにコツコツ増やした利益を吐き出して
いつまでたっても口座資金が増えないことになりがちではあっても、

かと言って、大き過ぎる獲得Pipsの目標は
期せずして過剰トレードを誘発することになって、
ボラティリティのあまり高くない状況などでは、
目標達成への意志でポジポジ病になってしまうことがあり、

トレーダーの中には、

「1万通貨単位での100Pipsの利益と
 10万通貨単位での10Pipsの利益は等価であるのだから、
 あまり無理した大きな獲得Pipsの目標を立てるよりも、
 目標利益に対して口座資金を増強させて、
 自身のトレード技能にあった現実的な獲得Pipsを目指す方が
 目標利益獲得の実現性がよほど高いんじゃないのかな。」

「それに、口座資金10万円に対して
 最大1万通貨のトレードをするならば、
 (口座資金100万円なら最大で10万通貨単位)
 日々、勝ち負けトータルのアベレージで+20Pipsでも、
 年間で口座資金が4倍以上になることも知る必要があると思うよ。」

ということで、目標利益獲得のためには
「口座資金量」という要素を考えるべきと主張する人もいるようです。

また、チャンスは多いほど良いということも、

確かにチャンスが少な過ぎるのは困りものですが、(苦笑)

プロフィット・ファクターが
「総利益÷総損失」であることを考えますと、

総利益の増大のためにチャンスを得て行くことは大切なものの、
ときにダボハゼのように何でも食らいついてトレードしていては、
逆に負けトレードを増産することもありがちなことで、

総損失を少なくすることがプロフィット・ファクターの
向上につながる視点も考えますと、

負けのほうにもフォーカスして、
総損失を減少させるという要素を加えて、

トレードを厳選してトレード数を抑えることも
大切になることがあるようです。

トレーダーの中には、

「俺もそうだったけど、だいたい皆トレードし過ぎなんだよな。
 悪いことは言わないよ。トレードすべきところを良く選んで、
 今までのトレード数を半分以下にしてみなよ。
 何よりも効果のあるトータル収支向上の特効薬になると思うよ。」

と、しみじみ経験談を語る人もいます。(笑)

こうして見ますと、相場にも「考えるまでもなく、これしかない」
ということはあまりないように思えますが、

(適所での両建てやナンピンは別になる可能性はあるものの)

損切りの必要性を否定するまっとうな意見は聞いたことがなく、

絶対がない相場の世界では、

損切りだけは、止揚的な思考の必要のない
かなり絶対則に近いものなのかもしれませんね。



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私が講師を務めていましたeラーニング講座の
"勝つためのFXチャート分析講座"が「DVDと製本」になりまして、

マエストロFX (Maestro FX)」という教材名で
ウィニングクルー株式会社(関東財務局長(金商)第2098号)から
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19時間より深く体系的に学んでいただければと思います。


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