FX ケルトの虎のお話


NASAの研究グループがこれまで生物に必須とされいたリンがなくても
DNAをつくり猛毒のヒ素を食べて生命活動をする
「異質な生命体(菌類)」を米国のモノ湖で発見しましたね。(驚)

●先週11月29日(月)〜12月3日(金)の気になる出来事

<11月29日(月)>

EU欧州連合が850億ユーロ規模のアイルランド支援を承認しました。
NZ貿易収支(10月)は市場予想よりは強い−3.19NZドルになました。
英財務相が「英国はアイルランドに30億ポンド融資する。」
と発表しました。
ユーログループ議長が
「アイルランド救済パーケージには英・スウェーデン・デンマーク
などが参加。アイルランドの財政赤字は2015年までに解決させる。
恒久的な危機メカニズムは欧州金融安定ファシリティーを基にして、
予防に焦点を合わせる。また、これには民間投資家を含める。」
などを発表しました。
IMFの専務理事が、
「IMFはアイルランド支援で225億ユーロを拠出。
アイルランドはプログラムを実行することができると確信する。」
などの発言をしました。
日小売販売額(10月)は前年比で予想より弱い−0.2%になりました。
ECBが「アイルランドへの支援合意を歓迎する。」と発表しました。
仏中銀総裁が、
「ポルトガルの財政状況は予定通りに改善。
ECBは非標準的措置を必要な限り継続する。」
などの認識を示しました。
韓国の大統領が「北朝鮮の攻撃は残虐な犯罪。」
との認識を示しました。
日経平均は前週末比+86.43円で取引を終えました。
独財務相が、
「ポルトガルは正しい軌道に乗っている。
ドイツはユーロを守ることを決心した。」
などの発言をしました。
アイルランドやポルトガルなど国債利回りが一時低下しました。
英消費者信用残高(10月)は3億ポンド、
英住宅ローン承認件数(10月)は4.72万件と、
ともに市場予想より強い結果になりました。
欧業況判断指数(11月)は市場予想より弱い0.96、
欧消費者信頼感確報(11月)は市場予想よりは強い−9、
などの結果になりました。
欧州委員会がユーロ圏などの経済見通しを発表して
「GDPは2010年1.7%、2011年1.5%、2012年1.8%」
などが示されました。
ギリシャの財務相が、
「ギリシャの救済資金の返済は2021年まで延長になった。
融資の固定金利は5.8%へと引き上げられた。」
などを発表しました。
「ポルトガルとスペインも財政支援を要請する可能性がある。」
との観測が市場に台頭しました。
ポルトガルとスペインのCDSが過去最大になりました。
スペインの10年国債がユーロ導入後で最大の下落になりました。
ユーロが軟調に推移しました。
世界銀行総裁が、
「二番底に陥る可能性は低いが世界経済回復はとても不確実。」
との認識を示しました。
英予算責任局が、
「英経済成長率予想について、2010年は1.8%に上方修正、
2011年は2.1%に下方修正する。」
と発表しました。
加第3四半期経常収支は予想より弱い−175億加ドルになりました。
アイルランド中銀総裁が、
「アングロ・アイリッシュ銀は段階的な閉鎖になる。」
との認識を示しました。
米ダラス連銀製造業活動(11月)は予想より強い16.2になりました。
米調査会社のショッパートラックが
「週末3日間の米小売売上高は204.85億ドルで前年とおり。」
と発表しました。
NYダウは前週末比−39.51ドルで取引を終えました。

<11月30日(火)>

NZ住宅建設許可(10月)は市場予想より弱い−2.0%になりました。
日失業率(10月)は市場予想より弱い5.1%、
日消費支出(10月)は前年比で−0.4%という結果になりました。
中国社会科学院のエコノミストが、
「インフレ抑制のため中国は2%の追加利上げを行う必要。」
との見解を中国日報紙で示しました。
英GFK消費者信頼感調査(11月)は予想より弱い−21になりました。
豪第3四半期経常収支は市場予想より弱い−78.30億豪ドル、
豪住宅建設許可件数(10月)は市場予想より強い9.3%になりました。
日住宅着工戸数(10月)は前年比で予想より弱い6.4%になりました。
日経平均は前日比−188.95円で取引を終えました。
中国上海株式市場が約1.6%下落して引けました。
中国の新華社が、
「ユーロ圏の債務危機はユーロ崩壊につながらない。」
との記事を掲載しました。
「仏の格付けか引き下げられる。」との噂が市場に流れました。
10年物スペイン国債と独連邦債との利回り格差が
ユーロ導入後で最大の297bpに拡大しました。
10年物イタリア国債と独連邦債との利回り格差が
ユーロ導入後で最大の210bpに拡大しました。
ユーロが軟調に推移しました。
独失業者数(11月)は市場予想よりは強い−0.9万人、
独失業率(11月)は市場予想とおりの7.5%になりました。
欧失業率(10月)は市場予想とおりの10.1%、
欧消費者物価指数速報(11月)は前年比で1.9%になりました。
加GDP(9月)は市場予想より弱い−0.1%になりました。
アイルランドの司法相が、
「ECBは11月からアイルランドに救済要請せよと圧力をかけていた。
現在、ポルトガルにも同様の圧力をかけている。」
と内実を暴露する発言をしました。
S&Pケースシラー住宅価格(9月)は予想より弱い−0.8になりました。
シカゴ購買部協会景気指数(11月)は予想より強い62.5になりました。
IMFの筆頭副専務理事が、
「マーケットは依然としてギリシャの救済計画に懐疑的。
アイルランド救済が全ての不透明性を取り払うわけではないが、
ユーロが脅威に晒されているとの見方は大げさ。」
などの認識を示しました。
米消費者信頼感指数(11月)は市場予想より強い54.1になりました。
トリシェECB総裁が、
「最近の経済データは欧経済の基調の上向きを示す。
ドイツの経済成長は力強い。インフレ期待は抑制されいる。
通貨戦争という表現は不適切。新興国通貨は柔軟性を高める必要。
ECBによる債券買入れは量的緩和ではない。
ユーロ債の発行の可能性が全くないとは断言できない。
債券保有者に救済コストを負担させることには反対を表明する。」
などの見解を示しました。
IMF国際通貨基金が、
「イタリアのファンダメンタルズには問題はない。財政も良好。」
との見解を発表しました。
FRB公定歩合議事録では、
「ダラスとカンザスシティー連銀が公定歩合の1%引き上げを主張。
理事会は公定歩合を引き上げる状況ではないと判断。
景気回復のペースは遅い。インフレは抑制。失業率は高過ぎる。
住宅市場は抑制が継続。経済には大きな弛みがある。」
などが示されました。
格付け会社のS&Pが、
「3ヶ月以内にポルトガルの長期と短期の格付けを引下げる可能性。
仮に引下げになっても投資適格は維持される見込み。
ポルトガルの見通しはネガティブ。」
などの見解を発表しました。
NYダウは前日比−46.47ドルで取引を終えました。

<12月1日(水)>

豪第3四半期GDPは市場予想より弱い0.2%になりました。
豪ドルが軟調になりました。
中国の製造業PMI(11月)は市場予想より強い55.2になりました。
日銀が
「都市銀行の10月末の国債保有残高は91兆8394億円。」
になり1年ぶりで国債保有残高が減少したことを発表しました。
日経平均は前日比+51.01円で取引を終えました。
英ネーションワイド住宅価格(11月)は
市場予想よりは強い−0.3%になりました。
独小売売上高(10月)は市場予想より強い2.3%になりました。
ユーロが徐々にショートカバーされました。
スイスSVME購買部協会景気指数(11月)は
市場予想より強い61.8になりました。
独製造業PMI確報(11月)は市場予想より弱い58.1になりました。
欧製造業PMI確報(11月)は市場予想より弱い55.3になりました。
英製造業PMI(11月)は市場予想より強い58.0になりました。
独の経済相が、
「欧州は(債務危機)委譲メカニズムを作るべきではない。
ユーロ支援は苦境の国々のために時間を買うべきもの。
欧州での目標を成し遂げるために独と仏はともに行動すべき。
ポルトガルとスペインが救済を必要とすると想定はしていない。
ギリシャ支援の返済延期に関してはまだ何も決定もされていない。」
などの見解を示しました。
10年物ポルトガル国債と独連邦債との利回り格差が縮小しました。
米ADP雇用統計(11月)は市場予想より強い9.3万人になりました。
米第3四半期費農業部門労働生産性確報は市場予想とおりの2.3%、
米第3四半期単位労働費用確報は予想より強い−0.1%になりました。
FRBの副議長が、
「米国には財政調整の計画が必要。失業率は高止まりする可能性。
インフレは低過ぎる。量的緩和を支持するがこれは万能薬ではない。
国債買入れの目的は長期金利の引下げと経済成長の促進。」
などの見解を示しました。
米ISM製造業景況指数(11月)は56.6、米建設支出(10月)は0.7%と、
ともに市場予想よりも強い結果になりました。
国連(United Nations)が、
「米国は景気刺激策がなければ再度の景気後退に陥っていた可能性。
今年の世界経済成長率は3.6%、米国は2.6%の見通し。
2011年に米国の失業率は10%に上昇する可能性。」
などの見解を発表しました。
アイルランドとEU・IMFとの合意文書では、
「中央政府の純債務上限を2010年末に831億ユーロ。
2011年末の純債務上限を1022億ユーロに設定する。」
などの内容になりました。
「米国が欧州EFSFへ支援をする?」との噂が市場に流れました。
米財務省当局者が、
「現時点でIMFを通じた欧州金融安定策への支援協議はしていない。」
との認識を示しました。
米地区連銀経済報告(ベージュブック)では、
「5地区が緩やかに拡大。別の5地区は拡大ペースが早くなった。
2地区がマチマチと報告。製造業はNYを除くほぼ全地区で拡大。
経済は12地区で総じて回復を継続。小売業は総じて改善。
住宅市場は引き続き停滞。商業用不動産の状況はマチマチ。」
などが報告されました。
NYダウは前日比+249.76ドルの大幅高で取引を終えました。

<12月2日(木)>

スペインの首相が、
「スペインの銀行システムは健全。経済は来年成長へ向かう。」
などの見解を示しました。
独の財務相が、
「ユーロの存続に脅威はない。ユーロを守ることで一致している、」
などの認識を示しました。
豪貿易収支(10月)は市場予想より強い26.25億豪ドル、
豪小売売上高(10月)は市場予想より弱い−1.1%になりました。
豪ドルが軟調になりました。
日経平均は前日比+180.47円で取引を終えました。
スイス第3四半期GDPは市場予想より強い0.7%になりました。
ロンドンで大雪が降りました。
スペインの財務相が、
「2011年に新たに国債を300〜310億ユーロだけ発行する必要。
スペイン政府は財政赤字目標を堅持している。」
などの認識を示しました。
独の経済相が、
「ドイツの成長は今後4〜5年間で強くなる可能性。
ドイツのGDPは2011年に危機前の水準に達する可能性。
米国の財政刺激が過剰なことは懸念。
多くのマネーを供給することは新たなバブルのリスクになる。
流動性の増加だけではユーロ圏の危機国の問題は解決しない。
ポルトガルとスペインはユーロ救済メカニズムを使わない可能性。」
などの認識を示しました。
スイス実質小売売上高(10月)は前年比で3.5%になりました。
IMFの専務理事が、
「欧州の状況は深刻。アイルランド経済が早く回復することを予想。
IMFは必要であれば金融面と技術面で加盟国の支援を喜んで行う。
世界経済の回復はムラがある。米国の回復は不確実。
欧州には財政負担による下方リスクがある。
世界的な負債の対GDP比は2015年に115%になる見通し。
二番底は可能性は高くないにしても起こり得るリスク。」
などの発言をしました。
英建設業PMI(11月)は市場予想より強い51.8になりました。
欧第3四半期GDP改訂値は市場予想とおりの0.4%、
欧生産者物価指数(10月)は市場予想より強い0.4%になりました。
ECBが政策金利を市場予想とおり1.00%に据え置きました。
米新規失業保険申請件数は予想より弱い43.6万件になりました。
トリシェECB総裁の記者会見では、
「ECBの政策金利は適切。景気の回復基調はポジティブ。
中期的なインフレ圧力は抑制。不透明性は高まっている。
経済見通しのリスクは下方に傾いている。
3ヶ月物資金供給を来年3月まで全額実施。
緊急の流動性引き上げを遅らせる意向。
銀行は資本の拡大をするべき。
各国政府が財政の信頼性を取り戻すことが必要。
国債買入れプログラムは継続中。国債買入れは一時的な措置。」
などが示されました。
ECBスタッフの経済予測では、
「2010年のユーロ圏GDP予想を1.6〜1.8%へ上方修正。
2011年のユーロ圏GDP予想を0.7〜2.1%へ上方修正。
2010年のユーロ圏インフレ率予想を1.5〜1.7%で前回発表とおり。
2011年のユーロ圏インフレ率予想を1.3〜2.3%へ上方修正。」
などが発表されました。
「ECBがポルトガルとアイルランドの国債の大規模買入れを実施?」
との噂が市場に流れました。
ユーロはいったん下落した後に上昇していきました。
米中古住宅販売保留(10月成約)は予想より強い10.4%になりました。
独連銀総裁が、
「必要があれば銀行を破綻させることも大切。
独経済は2011年の第4四半期に危機前の水準に回復する可能性。」
ポルトガルやアイルランド国債と独債の利回り格差が縮小しました。
などの見解を示しました。
セントルイス連銀総裁が、
「米国は欧州の財政問題から学ばなくてはならない。
資産買入れのコストはリスクを上回る。
QE2を定期的に点検することが重要。
私はQE2の6000億ドルの規模を擁護していない。」
などの見解を示しました。
NYダウは前日比+106.63ドルで取引を終えました。

<12月3日(金)>

格付け会社のS&Pが
「ギリシャの長期ソブリン信用格付けを引下げる可能性。」
があることを発表しました。
中国人民銀行の金融政策委員が、
「中国は金準備を増やすことを検討すべきである。」
との発言をしました。
米クリーブランド連銀総裁が、
「資産買い入れは市場を歪めるが景気回復の大きなメリットがある。
FRBはドル相場を目標にしていない。また操作するつもりもない。」
などの見解を示しました。
IMF国際通貨基金が、
「中国と香港は不動産バブル抑制にさらなる措置が必要。」
との見解を発表しました。
中国共産党が、
「金融政策の基本方針を適度に緩和から穏健に変更。
積極的な財政政策を維持。マクロ政策の柔軟性と有効性を高める。」
ことなどを発表しました。
日経平均は前日比+9.8円の10178.32円で週の取引を終えました。
中国上海総合指数は週間約1%安で週の取引を終えました。
中国共産党政治局常務委員会が、
「中国は輸入拡大によりさらにバランスのとれた貿易を推進。
中国は内需を一段と拡大していく。」
などの方針を発表しました。
トリシェECB総裁が、
「危機の教訓は各国がガバナンス改善の必要があるということ。
ユーロ圏政府はある程度一致した財政的な団結をする必要。
ユーロ圏の財政赤字は来年に米国や日本より低くなる可能性。」
などの認識を示しました。
スイス消費者物価指数(11月)は予想より強い0.2%になりました。
独サービス業PMI確報(11月)は予想より強い59.2になりました。
欧サービス業PMI確報(11月)は予想より強い55.4になりました。
英サービス業PMI(11月)は予想より弱い53.0になりました。
中国人民銀行アドバイザーが、
「中国は、急激な引き締めをするわけではない。
中国の利上げは徐々に緩やかなものになる見込み。
高い準備率は資本流入に対抗するために必要。
人民元の上昇は中国経済のリバランスを支援する。」
などの見解を示しました。
欧小売売上高(10月)は市場予想より強い0.5%になりました。
オーストリア中銀総裁が、
「アイルランドは銀行にのみ問題がある。
アイルランドには競争力がある。
銀行問題が解決すればアイルランドは正常に戻る。」
などの認識を示しました。
レーン欧州委員が、
「国家財政の見通しを懸念している。
財政赤字の改善ペースは充分ではない。」
などの見解を示す発言をしました。
加雇用ネット変化率(11月)は市場予想より弱い1.52万人、
加失業率(11月)は市場予想より強い7.6%になりました。
グリーンスパン前FRB議長が、
「バランスのとれた経済に回帰してはいない。
もしも根深い恐怖が留まる場合は経済がどこに向かうかは不明。」
との謎めいた発言をしました。
米非農業部門雇用者数変化(11月)は3.9万人、
米失業率(11月)は9.8%、製造業雇用者数変化(11月)は−1.3万人、
米民間部門雇用者数変化(11月)は5.0万人と、
サプライズの市場予想よりかなり悪い結果になりました。
米ドルが急落しました。
米ISM非製造業景況指数(11月)は55.0、
米製造業受注指数(10月)は−0.9%と、
ともに市場予想よりは強い結果になりました。
ユーログループ議長が、
「ユーロは危機を乗り越えることができる。
金融市場には思慮分別があまりない。
もしもユーロがなければ混乱に陥っていたであろう。」
などの見解を示しました。
米CBS放送が、
「6000億ドルを超える国債買入れを否定はしない。」とする
バーナンキFRB議長の11月30日のインタビューを公表しました。
米追加緩和期待が醸成されて米ドルがさらに下落しました。
NY原油(WTI)は89ドル台前半で週の取引を終えました。
NYダウは前日比+19.68ドルの11382.09ドルで週の取引を終えました。

●今週の主な予定

<12月6日(月)の主な予定>

午前9時半に豪ANZ求人広告件数(11月)、
夜10時半に加住宅建設許可(10月)、
深夜12時に加Ivey購買部協会指数(11月)、
などの経済指標が発表されます。

<12月7日(火)の主な予定>

昼12時半に豪RBA政策金利、豪RBA声明、
午後2時に日景気先行CI指数速報(10月)、日景一致行CI指数速報(10月)
午後3時45分にスイス失業率(11月)、
午後6時半に英鉱工業生産(10月)、英製造業生産高(10月)、
午後8時に独製造業受注(10月)、
夜11時に加BOC政策金利、加BOC声明、
深夜5時に米消費者信用残高(10月)、
などの経済指標が発表されます。
豪・(スイス)・英・加の指標は注目です。

<12月8日(水)の主な予定>

朝6時45分にNZ第3四半期製造業売上高、
朝8時50分に日国際経常収支(10月)、日国際貿易収支(10月)、
同朝8時50分に日機械受注(10月)、
午後2時に日景気ウォッチャー調査(現状判断DI・先行判断DI)、
午後4時に独経常収支(10月)、独貿易収支(10月)、
午後8時に独鉱工業生産(10月)、
夜10時15分に加住宅着工件数(11月)、
などの経済指標が発表されます。
独・加の指標には一応注目です。

<12月9日(木)の主な予定>

早朝5時にRBNZ政策金利、
朝8時50分に日第3四半期GDP二次速報、
同朝8時50分に日第3四半期GDPデフレータ二次速報、
午前9時半に豪雇用者数変化(11月)、豪失業率(11月)、
午後3時に日工作機械受注速報(11月 前年比)、
午後4時に独消費者物価指数確報(11月)、
午後6時に欧ECB月例報告、
午後6時半に英商品貿易収支(12月)、
夜9時に英BOE政策金利、英資産買入規模発表、
夜10時半に米新規失業保険申請件数、
同夜10時半に加新築住宅価格指数(10月)、
深夜12時に米卸売在庫(10月)、
などの経済指標が発表されます。
NZ・豪・(欧)・英・米の指標には注目です。

<12月10日(金)の主な予定>

朝8時50分に日第4四半期景況判断BSI、日国内企業物価指数(11月)
午後2時に日消費者態度指数(11月)、
午後6時半に英生産者物価指数(11月)、生産者仕入・出荷価格(11月)
夜10時半に米貿易収支(10月)、米輸入物価指数(11月)、
同夜10時半に加国際商品貿易(10月)、
夜11時55分に米ミシガン大学消費者信頼感指数速報(12月)、
深夜1時15分からトリシェECB総裁の講演、
深夜4時に米月次財政収支(11月)、
などの経済指標が発表されます。
米の指標には注目です。
また、発表時間が未定(通常は東京時間)ですが、
中国の貿易収支(11月)の発表も予定されています。

さて、先週もいろいろなことがありました。

11月29日にEUが850億ユーロ規模のアイルランド支援を承認しました。
また、「ポルトガルとスペインも財政支援を要請する可能性がある。」
との観測が市場に台頭しました。
ポルトガルとスペインのCDSが過去最大になりました。
アイルランド中銀総裁が「アングロ・アイリッシュ銀は段階的な
閉鎖になる。」との認識を示しました。

30日に中国社会科学院のエコノミストが「インフレ抑制のため中国は
2%の追加利上げを行う必要」との見解を中国日報紙で示しました。
「仏の格付けか引き下げられる。」との噂が市場に流れました。
伊国債と独連邦債との利回格差がユーロ導入後で最大になりました。
格付け会社のS&Pが「3ヶ月以内にポルトガルの長期と短期の格付け
を引下げる可能性がある。」と発表しました。

12月1日にポルトガル国債と独連邦債との利回格差が縮小しました。
米ADP雇用統計(11月)が市場予想より強い9.3万人になりました。
米地区連銀経済報告で「経済は12地区で総じて回復を継続。」を
していることが示されました。

2日に独の経済相が「ドイツの成長は今後4〜5年間で強くなる可能性。
ドイツのGDPは2011年に危機前の水準に達する可能性。ポルトガルと
スペインはユーロ救済メカニズムを使わない可能性。」などの
発言をしました。
トリシェECB総裁の記者会見では「不透明性は高まっている。3ヶ月
物資金供給を来年3月まで全額実施。緊急の流動性引き上げを遅らせ
る意向。」であることなどが示されました。

3日に格付け会社のS&Pが「ギリシャの長期ソブリン信用格付けを
引下げる可能性。」があることを発表しました。
中国共産党が「金融政策の基本方針を適度に緩和から穏健に変更。
積極的な財政政策を維持。」することなどを発表しました。
米雇用統計では市場予想を大きく下回るサプライズになりました。
米CBS放送が「6000億ドルを超える国債買入れを否定はしない。」
とするバーナンキFRB議長の11月30日のインタビューを公表しました。

先週は上下動しながらもドル円では円高傾向、ドルストレートでは
週前半でドル買い、週後半でドル売り傾向の相場展開になりました。

今週も「米景気」と「欧州問題」が市場テーマとなりそうです。

先週末の米雇用統計が市場予想を大きく下回るサプライズとなって
米長期金利が低下して、また米追加緩和姿勢が強まるとの見方から、
ドル安傾向になると見る向きがある一方、

米雇用統計は市場予想を大きく下回ったものの、雇用統計は季節調整
が実勢以上に大きく、民間の雇用統計は改善を示し、また他の米指標
が景気の改善を示しているとともに、ベージュブックでも米経済が12
地区で回復を継続していることが示され年末商戦も好調なことから、
足元の悲観論は案外に強くはなく、早晩、ドル安は戻りとなるとの
見方があるようです。

他方、中国が金融政策の基本方針を適度に緩和から穏健に変更して、
今週末の中国中央経済工作会議でマクロ経済政策がより金融引き締め
の方向で決定した場合には、中国経済の減速懸念で一時円高に振れる
と見る向きもあり、また米韓での自由貿易協定(FTA)が合意になって、
日本の対米輸出が深刻な打撃になるとの懸念から円安圧力を指摘する
声もあり、円の強弱感が交錯して足元のドル円では大き目の上下動に
なる可能性がありそうです。

一方、欧州問題については財政不安の南欧への拡大懸念が根強くも、
先週後半ではPIIGS諸国と独連邦債との利回格差が縮小するなど、
金融市場でのリスク回避の後退も見られ、また独フォルクスワーゲン
の前年同期の純利益が12倍になるなど、7-9月期の欧州主要企業の
業績が対前年同期比で53%も増益になっていることで、7日のアイル
ランド議会で財政再建計画を盛り込んだ2011年度予算案が通過すれば
足元でのユーロ買戻しが進むと見る向きがあるようです。

ただ、ECBが出口戦略をいったん引っ込めて緩和策の継続を示したこと
とともに、「緩和策の継続で財政赤字が消えるわけではない」と見る
向きもあり、また独を中心とした欧州北部が堅調な一方、緊縮財政を
強く進めなくてはならないギリシャやポルトガルでは11年にマイナス
成長を見込むなどユーロ圏内の二極化が進んでいて、投機筋による
欧州財政問題の蒸し返しの懸念も排除はできなく、ユーロも振幅の
大きな上下動となる可能性がありそうです。

材料と思惑が交錯して忙しい相場になる可能性がありそうで、
チャートをよく見て機敏にトレードしていきたいものです。


さて今週は、ケルトの虎のお話です。

日本の戦国時代の武将の直江兼続の紋章は愛染明王の「愛」ですが、
ヨーロッパにも「愛(愛蘭土)」と呼ばれる共和国があります。

その昔、ヨーロッパ大陸から多くのケルト人が渡来したことから、
その国はケルトの国と呼ばれることもありますが、

独立するまでは英国の自治領であった歴史があり、
今でも北東部の6州は英国の統治下にあります。

かつては農業国で、一昔前までは国外に職を求めて
出稼ぎに出る人々も多い経済的には少し遅れていた国でしたが、

1995年〜2000年頃にかけて年に10%を超える経済成長を続けて、
「ケルトの虎の奇跡」と呼ばれる驚異的な経済発展を遂げました。

当時、日本の一人当たりの所得はドル換算で35,000ドル程度でしたが、
2007年にはこのケルトの国の人たちは経済大国と呼ばれていた日本の
倍近い60,000ドルもの一人当たりの年間所得があるまでになり、
ヨーロッパではルクセンブルクに次ぐ裕福な国になりました。

1992年に19%であった失業率も2007年には3.9%にまでなりました。
そして、国が豊かになったことで公立は大学まで無料になりました。
また、不動産税免除などが後押しして
ケルトの国の住宅保有率は一時国民の8割にもなりました。

ちなみにドイツ国民の住宅保有率は当時4割程度でしたから、
この富裕国ぶりには驚かせられます。

そうです。

ケルトの国とは、現在、窮地にあえぐアイルランドのことです。
わずか3年ほど前までアイルランドは他国も羨む富裕国だったのです。

このような当時の奇跡的な発展にはいくつかの原動力がありました。

その一つは法人税を12.5%と低くして企業の誘致をしたことです。

日本の法人税40%は例外的に高すぎるとしても、
ドイツの29.8%、英国の28%と比べても驚くほど
アイルランドの法人税は低かったのですね。

その税制が功を奏して、1980年代から90年代にかけて
多くの名だたる米国のIT企業などがアイルランドに集まりました。

また、立地が英国に比較的近く、米企業がヨーロッパへの
アクセスの拠点としやすかったことも
アイルランドの経済を後押ししたのかもしれません。

そして、なんといっても、1999年のユーロ導入が挙げられます。

「ケルトの虎の奇跡」と呼ばれる経済発展に加えて、
ユーロの信用力で欧州からだけではなく
世界からアイルランドへとマネーや資本が流入したのです。

普通なら際立った成長をしていたので金利も高くなるものですが、
ユーロを導入したために、政策金利はECBの統一した金融政策に
委ねられ、アイルランドは高い成長にもかかわらず低金利で、
企業活動が活性化して好景気に沸きました。

ただ、この異常なまでの好景気は怪物も生み出しました。

不動産バブルが短期間に昂進して、
アイルランドの上位5つの銀行だけで、
その資産の合計がアイルランドのGDPの404%にもなったのです。

なんと上位5行だけでその資産が
国家経済の4倍もの大きさに肥大したわけです。

仮に日本に当てはめてみると、2000兆円にもなるくらいに
銀行の資産が膨張したのですね。

しかし、このアイルランドの好景気は永くは続きませんでした。

2008年に世界を震撼させたあの事件が米国で起こったのです。
そう…。リーマン・ブラザースの破綻です。

世界の金融は凍りつき、信用収縮の波はアイルランドにも押し寄せ、
アイルランドの怪物の巨大銀行は一気に奈落の底へと落とされ、

さらに2008年から経済成長はマイナスに転じて、
2010年までの3年間でGDPが15%も減少する悲惨な事態になり、

かつての富裕国アイルランドはPIIGS諸国の一部として
「ブタども」とまで呼ばれるようになりました。

金融危機後、アイルランドは「国内銀行の預金の全額保証」や
銀行の実質国有化や銀行への資金注入や
バッドンクとグッドバンクの銀行の分割など、
国家経済の4倍もの銀行への施策を次々と打ち出しますが、

こんどはこれが重いツケとなって国家財政を圧迫するようになり、
ユーロの信認さえをも脅かす現在のアイルランド問題へと
発展していくことになりました……。

このように「ケルトの虎」の物語を見てきますと、

「バブル」と「金融肥大」の怖さと、
「不均衡」のもたらす恐ろしさを学び知ることができそうです。

現在、世界は連鎖経済の中、先進国の低迷と新興国の隆盛という
二極化の不均衡が進んでいるようですが、
その行く末に少しだけ危険な香りがしなくもありませんね。

ときに、平家物語の冒頭の言葉が予言の書のようにも聞こえます。

祗園精舎の鐘の声、諸行無常の響きあり。
娑羅双樹の花の色、盛者必衰の理(ことわり)をあらはす。
おごれる人も久しからず、唯(ただ)春の夜の夢のごとし。

なーんちゃって。。。


この記事へのコメント
ユーロは金儲けの為につくられた通貨、戦争を起こさない為につくられた通貨、なんて言われていますが、10年以内にユーロは消えるとも言われていますよね (>_<)
ぼくはユーロ、消えてほしくないな〜
ユーロ円は動きが読みやすいので… 笑
Posted by KENJI at 2010年12月06日 00:35
KENJIさん、いつもご訪問ありがとうございます。
IMF専務理事のストロスカーン氏も7日に
「欧州が2つに分裂するリスクが存在する。」などと、
物騒なことを発言していますね。
果たしてユーロの将来はどうなるのでしょうか。。。
Posted by 管理人 at 2010年12月12日 20:42
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