FX トレードと凡事のお話 その276


2018年になって早くも1ヶ月が過ぎますが、
今週末にイエレンFRB議長が4年の任期を満了されますね。



●今週(1月29日から2月2日)の主な予定


<1月29日(月)>

午後4時に独輸入物価指数(12月)、
夜10時半に米個人所得(12月)、米個人消費支出(12月)、
同夜10時半に米コアPCEデフレータ(12月)、
などが予定されています。米の指標には注目です。


<1月30日(火)>

朝6時45分にNZ貿易収支(12月)、
朝8時半に日全世帯家計調査消費支出(12月)、
朝8時半に日失業率(12月)、日有効求人倍率(12月)、
朝8時50分に日小売業販売額(12月)、
午前9時半に豪NAB企業景況感指数(12月)、
午後3時半に仏第4四半期GDP速報、
午後4時45分に仏消費支出(12月)、
午後5時にスイスKOF景気先行指数(1月)、
午後6時半に英消費者信用残高(12月)、
午後7時に欧第4四半期GDP速報、
同午後7時に欧経済信頼感(1月)、欧消費者信頼感確報(1月)、
夜10時に独消費者物価指数速報(1月)、
夜11時に米ケースシラー住宅価格指数(11月)、
深夜12時に米消費者信頼感指数(1月)、
深夜12時半からカーニー英BOE総裁の議会証言、
などが予定されています。
NZ・日・仏・欧・独・米の指標と
カーニー英BOE総裁の議会証言には注目です。
そして、トランプ米大統領の一般教書演説も予定されています。


<1月31日(水)>

朝8時50分に日鉱工業生産速報(12月)、
午前9時01分に英GFK消費者信頼感(1月)、
午前9時半に豪第4四半期消費者物価指数、
午前10時に中国製造業PMI(1月)、中国非製造業PMI(1月)、
午後2時に日消費者態度指数(1月)、日新設住宅着工戸数(12月)、
午後4時に独小売売上高指数(12月)、
午後4時45分に仏消費者物価指数(1月)、仏生産者物価指数(12月)、
午後5時55分に独失業者数(1月)、独失業率(1月)、
午後7時に欧消費者物価指数速報(1月)、欧失業率(12月)、
夜9時に米MBA住宅ローン申請指数、
夜10時15分に米ADP雇用統計(1月)、
夜10時半に米第4四半期雇用コスト指数、
同夜10時半に加月次GDP(11月)、
同夜10時半に加鉱工業製品価格(12月)、加原料価格指数(12月)、
夜11時45分に米シカゴ購買部協会景気指数(1月)、
深夜12時に米中古住宅販売成約(12月)、
深夜4時に米FOMC政策金利、FOMC声明、
などが予定されています。
日・豪・中国・独・欧・加・米の指標には注目です。


<2月1日(木)>

午前9時半に豪住宅建設許可(12月)、豪第4四半期輸入物価指数、
午前10時45分に中国財新製造業PMI(1月)、
午後3時45分にスイスSECO消費者信頼感指数(1月)、
午後5時15分にスイス実質小売売上高(12月)、
午後5時半にスイスSVME購買部協会景気指数(1月)、
午後5時50分に仏製造業PMI改定値(1月)、
午後5時55分に独製造業PMI改定値(1月)、
午後6時に欧製造業PMI改定値(1月)、
午後6時半に英製造業PMI(1月)、
午後9時半に米チャレンジャー人員削減予定数(1月)、
夜10時半に米第4四半期非農業部門労働生産性速報、
同夜10時半に米第4四半期単位労働コスト速報、
同夜10時半に米新規失業保険申請件数、
深夜12時に米ISM製造業景況指数(1月)、米建設支出(12月)、
などが予定されています。
豪・中国・英・米の指標には注目です。


<2月2日(金)>

朝6時45分にNZ住宅建設許可件数(12月)、
午前9時半に豪第4四半期生産者物価指数、
午後6時半に英建設業PMI(1月)、
午後7時に欧生産者物価指数(12月)、
夜10時半に米非農業部門雇用者数(1月)、米失業率(1月)、
同夜10時半に米平均時給(1月)、
深夜12時に米ミシガン大学消費者信頼感指数確報(1月)、
同深夜12時に米製造業新規受注(12月)、
などが予定されています。
NZ・豪・英・欧・米の指標には注目です。
そして、3日にイエレンFRB議長が任期満了して、
パウエル氏がFRB議長に就任します。



欧州などの国債入札予定時間につきましては
http://jp.investing.com/economic-calendar/
が参考になります。



■先週(1月22日から1月26日)の主な出来事や要人発言


先週は、ドルインデックスが90.34で始まり、軟調傾向で推移して
88.27へ下落した後に88.87で週の終値になりました。
米10年債利回りは週レベルで2.660に低下しました。
NY原油先物(WTI)3月限は週の終値で66.14ドルに上昇しました。
NYダウは週間544.99ドル上昇、26616.71ドルで週の取引を終える。



<1月22日(月)>

米連邦政府機関閉鎖を受けてドル売り優勢で始まる。
報道
「独第2党のSPDは21日の党大会で、メルケル首相が率いる
 CDU・CSUとの連立協議入りを正式決定」
ユーロドルは一時1.22台後半へ上昇。
報道
「米共和党は米民主党が求める暫定予算合意のために
 DACA(若年時に米国へ渡った層の国外退去免除措置)の継続など
 移民問題へのコミットメントを行うことを拒否している」
日経平均は10.22円安で寄り付き8.27円高の23816.33で大引け。
米10年債利回りは2.66%台から2.64%台で推移。
東京時間はドル買いがやや優勢。
ロンドン時間序盤はドルストレートが反発。
ポンドドルが1.39台へ上昇。豪ドル米ドルが0.80台へ上昇。
独仏の株式市場は前週末レベルで揉み合う。
NY時間序盤はポンドが上昇。
IMF世界経済見通し
「米国 18年:2.7%、19年:2.5%
 ユーロ圏 18年:2.1%、19年:2.0%
 日本 18年:1.2%、19年:0.9%
 英国 18年:1.5%、19年:1.5%
 中国 18年:6.6%、19年:6.4%
 インフレが加速しFRBが予想より速いペースで利上げけば、
 多額の債務を抱える同国経済に痛手を与える恐れがある」
NY時間序盤に米10年債利回りは2.63%台へ低下。
シューマー上院民主院内総務
「上院は政府機関閉鎖の解消で合意した」
報道
「米上院は政府閉鎖を解消する暫定予算法案採決の動議を可決、
 本会議での採決を行う」
ペンス米副大統領
「米政府機関の閉鎖は終了する。シューマー・シャットダウンは失敗」
米10年債利回りは一時2.66%台へ上昇。ドル買い反応。
ドル円が一時111円台前半へ上昇。
ホワイトハウス報道官
「トランプ大統領は米上院がつなぎ予算案を可決すれば
 署名するだろう。政権の移民問題の優位性に変更はない。
 民主党の閉鎖の構えは擁護できない」
原油先物2月限の終値は63.62ドル。
NYダウは142.88ドル高の26214.60で取引を終える。最高値を更新。
NASDAQとS&P500も最高値を更新。VIX指数は11.03に低下。


<1月23日(火)>

報道「米上院が2月8日までの暫定予算案の可決に十分な賛成票」
日経平均は108.07円高で寄り付き307.82円高の24124.15で大引け。
東京時間序盤はドル売りが優勢。ポンドドルが一時1.40台へ上昇。
報道「トランプ大統領が暫定予算に署名」
日銀が政策金利を−0.1%に据え置く。
日銀展望リポート
「実質GDP+1.3%〜1.5% (前回1.2%〜1.4%)
 物価 +1.3%〜+1.6%(前回+1.1%〜+1.6%)
 海外経済が緩やかな成長を続ける下で、
 極めて緩和的な金融環境と経済対策を下支えに景気の拡大が続き、
 18年度までの期間を中心に潜在成長率上回る成長を維持。
 従来の見通しと比べると、経済成長率、物価ともに概ね不変。
 リスクバランスは経済について概ね上下にバランス、
 物価は下振れリスクの方が大きい。
 金融政策、物価安定目標の実現を目指し、安定的に持続するために
 必要な時点まで「長短金利操作付き量的・質的緩和」を継続。
 今後とも情勢踏まえモメンタム維持のため必要な政策の調整」
日銀
「日銀金融政策は長短金利操作、資産買い入れ方針ともに
 直近と同様に8対1で決定。反対はいずれも片岡委員。
 片岡委員は2%の物価目標達成が後ろずれした場合に、
 追加緩和措置が適当との文言を本文中に求める。
 2018年度中に目標を達成するために、10年超の幅広い国債金利を
 一段と引き下げるよう買い入れ行うことが適当と主張」
日銀の発表後は円買い反応。米10年債利回りは2.64%台で推移。
黒田日銀総裁
「景気は緩やかに拡大。物価は下振れリスクのほうが大きい。
 日本経済は潜在的な水準を上回る成長続いている。
 片岡委員は物価見通しの記述に反対。
 出口を検討する段階には至っていない。
 現在の強力な金融政策を粘り強く進めること必要。
 2%目標の実現にはなお隔たりがある。
 株式市場の過度の期待の強気化は観察されない。
 現時点でETF買い入れを見直す必要はない。
 ETF、企業統治の面でも大きな問題になっていない。
 予想物価上がったから金利調整必要とは全く考えず。
 2%の物価目標を変更すること全く考えていない。
 共同声明を見直す必要があるとは全く考えていない。
 市場動向により増減、オペが困難になることはない。
 オペの金額やタイミングは金融政策の先行き示さない。
 家計や企業のデフレマインドで2%達成時期後ズレ」
ドル円が一時111円台を回復。
中国上海株式市場は1.29%の上昇。6日続伸。
ロンドン時間序盤に米10年債利回りは2.62%台へ低下。
独の株式市場は堅調傾向で推移。
ロンドン時間はドル円やクロス円が反落。ドルストレートが反落。
伊5つ星運動
「ユーロ離脱の国民投票を選挙綱領に盛り込まず」
独ZEW期待指数(1月)は過去最高水準の20.4。ユーロ買い反応。
スティグリッツ教授
「トランプ大統領の関税は世界環境と米経済に有害」
NY時間に米10年債利回りは一時2.61%台へ低下。
ドルストレートが上昇。ドル円は軟調傾向で推移。
原油先物は64ドル台へ上昇。
米リッチモンド連銀製造業指数(1月)は予想より弱い14。
欧消費者信頼感速報(1月)は予想より強い1.3。(17年ぶり高水準)
ユーロドルが一時1.23台へ上昇。ポンドドルが一時1.40台へ上昇。
トランプ大統領
「DACAを巡り2月8日までに共和党と民主党が
 合意できるか誰も確実には分からない。しかし皆が努力するだろう。
 協議では軍と国境警備にも重点が置かれる。
 民主党はたった今、政府閉鎖が答えではないことを学んだところだ」
FRB理事に指名されているグッドフレンド氏
「インフレについては緩やかな上昇を予想。
 来年か、その辺りまでには目標に到達。FRBの2大責務を重視。
 低インフレよりも低成長のほうがより腐食する。
 日銀の刺激策継続を支持」
米2年債入札では最高落札利回り2.066%、応札倍率3.22倍。
トランプ大統領
「米国の雇用を守るための行動に署名している。
 太陽光設備の輸入に関税を導入。
 鉄鋼とアルミへの関税適用の可能性も検討。
 NAFTAの協議は良好に進んでいる」
原油先物3月限の終値は64.47ドル。
NYダウは3.79ドル安の26210.81で取引を終える。
NASDAQとS&P500は最高値を更新。VIX指数は11.10


<1月24日(水)>

日経平均は97.72円安で寄り付き183.37円安の23940.78で大引け。
東京時間はドル売り円高で推移。ドル円が109円台へ下落。
米10年債利回りは2.61%から2.62%台で推移。
中国上海株式市場は0.37%高で取引を終える。
ロンドン時間序盤に米10年債利回りは2.63%台へ上昇。
NY金先物の時間外取引で1347ドル台へ上昇。
英の株式市場は軟調傾向で推移。
ムニューシン米財務長官
「米ドル安は貿易にとって良い機会を与える」
ロンドン時間はドル売りが優勢の展開。
ポンドドルは一時1.41台へ上昇。
英失業者数(12月)は前回値より弱い0.86万人、
英失業率(12月)は前回値より強い2.4%。市場反応は限定的。
ロス米商務長官
「さらなる関税措置が講じられるだろう。
 中国が技術イノベーションの戦略目標として掲げる
 中国製造2025に対する」
ドラギECB総裁
「原油価格上昇がユーロ圏インフレ押し上げにそれほど寄与してない。
 QEは統計的に有意な変化を為替レートに及ぼしていない。
 為替相場の動きは政策の副作用で主要な伝達経路や目的ではない」
NY時間序盤に米10年債利回りは一時2.66%台へ上昇。
ドル円は軟調に推移。ドルストレートは堅調に推移。
ポンドドルが一時1.42台へ上昇。
米中古住宅販売件数(12月)は予想より弱い557万件。
市場反応は限定的。
EIA週間石油在庫統計では原油在庫が107.1万バレルの減少。
原油在庫の10週連続の減少を受けて原油先物が65ドル台へ上昇。
英の株式市場は1.14%下落。独の株式市場は1.07%下落。
米5年債入札では最高落札利回り2.434%、応札倍率2.48倍。
ドル円が一時108円台へ下落。ユーロドルが一時1.24台へ上昇。
ホワイトハウス報道官
「我々は非常に安定したドルを持っている。
 ドルはこれまで同様に力強く安定的。
 ホワイトハウスは変動為替相場を信じている。
 トランプ壁建設に関しては月曜日に詳細を発表」
NYダウは41.38ドル高の26252.19で取引を終える。最高値を更新。
NASDAQは反落。S&P500は小幅安。VIX指数は11.39。


<1月25日(木)>

NZ第4四半期消費者物価指数は予想より弱い前期比0.1%。
NZドル売り反応。
日経平均は190.13円安で寄り付き271.29円安の23669.49で大引け。
米10年債利回りは2.64%台から2.63%台で推移。
ドル円が一時108円台へ下落。ドルストレートが堅調傾向で推移。
原油先物が66ドル台へ上昇。
ユーロドルが1.24台半ばへ上昇。ポンドドルが一時1.43台へ上昇。
中国上海株式市場は0.31%安で取引を終える。
ロンドン時間はドルがやや買い戻される。
ラガルドIMF専務理事が
「米国の税制改革についてはドル高を誘う。
 昨日のムニューシン財務長官発言については、
 より詳しく説明するべき。
 ドイツの経常黒字について行き過ぎと表現。
 ブレグジット問題へ警戒している」
ロンドン時間にユーロドルが一時1.24台を割り込む。
ムニューシン財務長官
「米国は貿易戦争は望んでいない。
 ドルに対する私のコメントは一貫したもの。
 税制改革は米経済に活況を与える。
 長期的なドル水準は米経済の強さを反映。
 短期的には市場の流動を反映。
 中国とは非常に良い、開かれた対話の機会を持った。
 今年どこかで中国を訪問することも可能。
 中国のオフィシャルと貿易不均衡の是正について話し合った
 トランプ大統領は3%以上の経済成長を目指している。
 我々の目標は賃金の上昇を生むこと」
独IFO景況感指数(1月)は予想より強い117.6。市場反応は限定的。
ハモンド英財務相
「英国経済は予想よりもかなり良好。
 インフレの鈍化の始まりが見込まれる」
メイ英首相
「仮想通貨は犯罪者に使われる恐れがあり、
 ビットコインなど仮想通貨の動向を注視すべき」
ECBが政策金利を0.00%に据え置く。
ECB
「金利はQE終了後も相当期間にわたり現在の水準を維持。
 見通し悪化すればQEの規模拡大や期間延長をする可能性。
 QEは9月まで、必要に応じてそれ以降も継続する。
 QEはインフレが持続的に調整されるようになるまで続ける」
加小売売上高(11月)は予想より弱い前月比0.2%。
ドラギECB総裁
「現在の金利水準はQE終了後もしばらく継続。
 QEはインフレが持続的に調整されるようになるまで継続する。
 経済指標は堅調な経済成長の足取りを示している。
 経済のモメンタムはしっかりと広範にわたっている。
 コアインフレは長期的に徐々に上昇する。
 為替レートを目標にしていない。
 ユーロのボラティリティーが不確実性を生む。
 為替レートは成長やインフレに重要。
 今年の利上げの可能性は非常に小さい」
ユーロドルが一時1.25台へ上昇。ドル円が一時108.63へ下落。
NY時間前半に米10年債利回りは一時2.67%台へ上昇。
ドル円が一時109円台を回復。ドルストレートがやや反落。
米新築住宅販売件数(12月)は予想より弱い62.5万件。
市場反応は限定的。
独の株式市場は0.87%の下落。
米7年債入札では最高落札利回り2.565%、応札倍率2.73倍。
トランプ大統領 (CNBCインタビュー)
「ムニューシン米財務長官の発言は文脈の問題。
 最終的には強いドルが望ましい。
 条件が大幅に改善されればTPPへの復帰も」
ドル買い反応。ドル円が109円台へ反発。ドルストレートが反落。
原油先物3月限の終値は65.51ドル。
米10年債利回りは一時2.61%台へ低下。VIX指数は11.58。
NYダウは140.67ドル高の26392.79で取引を終える。最高値を更新。


<1月26日(金)>

英中銀総裁
「EU離脱決定で毎年100億ポンドの損失」
日全国消費者物価指数(12月)は予想より弱い前年同月比1.0%。
日経平均は87.85円高で寄り付き37.61円安の23631.88で大引け。
米10年債利回りは2.62%%台で推移。
東京時間はドル売りがやや優勢。ドル円が反落。
ドルストレートが反発。ユーロドルが1.24台を回復。
麻生財務相
「ドル安を肯定したダボス会議でのムニューシン米財務長官の
 発言についてはコメントしない。
 トランプ大統領がTPP復帰を示唆したことは歓迎すべきこと。
 財政の健全化については夏までに具体的な計画を示す。
 歳出、歳入の改革方針を定めることが重要」
中国上海株式市場は0.28%高で取引を終える。
ロンドン時間序盤はドル売りが優勢。ポンドドルが1.42台を回復。
ドル円が一時109円台を割り込む。
ポロズ加中銀総裁
「労働市場には相当なゆるみが残っている」
英第4四半期GDP速報は予想より強い前年同期比1.5%。
2017通年のGDPは前年比1.8%と2012年以来の低水準となるも
限定的ながらポンド買い反応。
カーニー英中銀総裁
「英EU離脱ではEUとの関係が深まるほど英経済成長には良い」
クーレECB理事
「ンフレは引き続き低水準。賃金が上昇し始めている。
 ユーロ圏のコアインフレが上向いている。
 QEは際立った成功を収めてきている」
トランプ米大統領 (CNBC)
「ドルは偉大な準備通貨。経済はドルをより強く、より強くする。
 DACAで合意する可能性はかなりある」
ロンドン時間に米10年債利回りは一時2.64%台へ上昇。
ECB専門家調査
「2018年インフレは1.4%から1.5%へ、
 2919年は1.6%から1.7%へと引き上げ。
 2018年GDP見通しは1.9%から2.3%へ、
 2019年は1.7%から1.9%へと引き上げ」
ムニューシン米財務長官 (WSJ)
「発言は為替介入を狙ったものではない」
トランプ米大統領 (ダボス会議)
「公正で互恵的な貿易の実現を主張」
米第4四半期GDP速報は予想より弱い前期比年率2.6%。
米耐久財受注(12月)は予想より強い前月比2.9%。
加消費者物価指数(12月)は予想より弱い前月比−0.4%。
発表直後の米国とカナダの経済指標の反応は限定的。
黒田日銀総裁 (ダボス会議)
「日本は緩やかな景気拡大を続ける可能性が高い。
 日本は2%のインフレ目標にようやく近い状況にある。
 日本では労働力が不足しつつある」
ドル円が108円台へ下落。ポンドドルが1.41台へ下落。
独仏英の株式市場は堅調傾向で推移。
NY時間後半に米10年債利回りは一時2.67%台へ上昇。
日銀
「黒田総裁はインフレ見通しを修正していない」
NY時間終盤にドル円が一時109円台を回復。
原油先物3月限の終値は66.14ドル。
米10年債利回りは2.660%。
NYダウは223.92ドル高の26616.71で取引を終える。最高値を更新。
NASDAQとS&P500も最高値を更新。VIX指数は11.08。



<先週のドル円の概況>

先週のドル円は、週初22日に110.57レベルで始まり、NY時間後半
にかけて週高値となる111.22へ上昇しましたが、その後、反落して
23日の東京時間前半に110.54へ下落する展開になりました。その後、
ロンドン時間序盤にかけて111.17へ反発しましたが、その後、再び
反落して軟調傾向で推移して、25日のNY時間後半にかけて108.50へ
下落する展開になりました。その後、急反発して、26日の東京時間
序盤にかけて109.77へ上昇しましたが、その後、再び反落して、ロン
ドン時間序盤にかけて108.91へ下落する展開になりました。その後、
NY時間序盤にかけて109.59へ反発しましたが、その後、再び反落し
てNY時間後半にかけて週安値となる108.28へ下落して、108.57
レベルで週の取引を終えました。


<先週のユーロドルの概況>

先週のユーロドルは、週初22日に1.2270レベルで始まり、ロンドン
時間序盤に週安値となる1.2213へ下落した後に1.22台前半から後半
での揉み合いがしばらく続きましたが、23日のNY時間から堅調推移
となって25日のロンドン時間序盤にかけて1.2459へ上昇する展開に
なりました。その後、1.2389へ下押して揉み合いましたが、その後、
NY時間序盤に急伸して週高値となる1.2537へ上昇する展開になりま
した。その後、NY時間終盤に1.2364へ急反落しましたが、その後、
揉み合いながらも切り返して、26日のロンドン時間の序盤にかけて
1.2493へ反発する展開になりました。その後、揉み合いながらも反落
して1.2426レベルで週の取引を終えました。




●今週(1月29日から2月2日)のドル・円・ユーロの注目点


<今週のドル円>

今週のドル円相場は、上昇した場合、まずは109.00の「00」ポイント
を巡る攻防が注目されます。ここを上抜けた場合は26日の高値109.77
さらに上昇した場合110.00の「000」ポイント、ここを上抜けた場合
17日の安値110.19、さらに上昇した場合は19日の安値110.49を巡る
攻防が注目されます。
一方、下落した場合は、まずは先週安値の108.33を巡る攻防が注目さ
れます。ここを下抜けた場合は2017年4月17日の安値108.13、さら
に下落した場合は108.00の「00」ポイント、ここを下抜けた場合は
2017年9月8日の安値107.31を巡る攻防が注目されます。さらに下落
した場合は107.00の「00」ポイント、ここを下抜けた場合は2016年
6月第2週の安値106.25を巡る攻防が注目されます。


今週のドル円相場にかかわる経済指標では、29日の米個人消費支出と
米コアPCEデフレータ、30日の日失業率と米ケースシラー住宅価格
指数と米消費者信頼感指数、31日の日鉱工業生産速報と中国製造業
PMIと中国非製造業PMIと米ADP雇用統計と米第4四半期雇用コスト
指数とシカゴ購買部協会景気指数と米中古住宅販売成約とFOMC政策
金利とFOMC声明、1日の中国財新製造業PMIと米新規失業保険申請
件数と米ISM製造業景況指数、2日の米非農業部門雇用者数と米失業
率と米平均時給とミシガン大学消費者信頼感指数確報と米製造業新規
受注、などが注目されます。


さて、先週のドル円は、米連邦政府機関閉鎖、2月8日までの米つなぎ
予算案の成立、日銀金融政策発表と黒田日銀総裁の会見、ムニューシン
米財務長官の短期的なドル安の容認発言、トランプ米大統領のCNBC
インタビューで「最終的には強いドルが望ましい」との発言、そして、
週末のダボス会議での黒田日銀総裁の発言と日銀の火消しなど、色々な
出来事がありましたが、110円台後半で始まるも軟調傾向で推移して
週後半の乱高下を経て108円台半ばで取引を終えました。

今週は、米コアPCEデフレータの発表、米ADP雇用統計の発表に続き
週半ばには米FOMC、週後半の米ISM製造業景況指数の発表とトラン
プ大統領の一般教書演説、そして週末の米雇用統計の発表など、イベン
トが盛りだくさんの1週間になりますが、これらの次第によってボラタ
イルな相場展開になる可能性がありそうです。

今週のドル円相場は経済指標主導の相場展開になる可能性がありますが
ロシアゲート問題を捜査しているモラー特別検察官が17日のセッショ
ンズ司法長官の聴衆に続き、近くバノン前首席戦略官・上級顧問にも
聴取をすることが報じられていて、元側近を突破口にトランプ大統領の
司法妨害疑惑に切り込む戦略がとられているようで、リスク要因の1つ
として今後の展開に注目したいものです。



<今週のユーロドル>

今週のユーロドル相場は、上昇した場合、まずは26日の高値1.2493
から1.2500の「00」ポイントを巡る攻防が注目されます。ここを上抜
けた場合は先週高値の1.2537、さらに上昇した場合は2014年12月
第2週の高値1.2570、ここを上抜けた場合は1.2600の「00」ポイント
を巡る攻防が注目されます。
一方、下落した場合は、まずは25日の安値1.2364を巡る攻防が注目
されます。ここを下抜けた場合は17日の高値1.2323、さらに下落した
場合は1.2300の「00」ポイントから19日の高値1.2295、さらに下落
した場合は23日の安値1.2223から22日の安値1.2213を巡る攻防が
注目されます。


今週のユーロドル相場にかかわる経済指標では、30日の仏第4四半期
GDP速報と欧第4四半期GDP速報と独消費者物価指数速報、31日の
独小売売上高指数と独失業者数と独失業率と欧消費者物価指数速報と
欧失業率、2日の欧生産者物価指数、などが注目されますが、対ドル
通貨ペアとして、29日の米個人消費支出と米コアPCEデフレータ、
30日の米ケースシラー住宅価格指数と米消費者信頼感指数、31日の
中国製造業PMIと中国非製造業PMIと米ADP雇用統計と米第4四
半期雇用コスト指数とシカゴ購買部協会景気指数と米中古住宅販売成約
とFOMC政策金利とFOMC声明、1日の中国財新製造業PMIと米新規
失業保険申請件数と米ISM製造業景況指数、2日の米非農業部門雇用
者数と米失業率と米平均時給とミシガン大学消費者信頼感指数確報と
米製造業新規受注、などが注目されます。


さて、先週のユーロドルは、週初に1.22台で揉み合った後に上伸して
ムニューシン米財務長官の短期的なドル安の容認発言によるドル売りも
背景に堅調に推移して、ECB金融政策の発表とドラギECB総裁の会見
を経て1.25台前半へ上昇した後に、トランプ米大統領のCNBCインタ
ビューで「最終的には強いドルが望ましい」との発言を背景とするドル
買戻しで1.23台後半へ反落して、その後に1.25に迫るあたりまで戻す
乱高下となって1.24台前半で取引を終えました。

今週は、欧第4四半期GDP速報と独・欧の消費者物価指数速報などが
注目材料になりますが、対ドル通貨ペアとして、米FOMCや週末の
米雇用統計など米国の重要イベントが注目されます。これらの次第に
よってボラタイルな相場展開になる可能性がありそうです。

今週のユーロ相場は経済指標主導の相場展開になる可能性があります
が、5月に任期満了となるハト派のコンスタンシオECB副総裁の後任
や10月に任期満了となるドラギ総裁の後任など、ECB首脳ポストに
かかわる観測、そして、3月イタリア総選挙を巡る観測、4ヶ月の政治
空白となっているドイツの連立協議を巡る観測などにも注目していき
たいものです。





さて今回は、トレードと凡事のお話 その276 です。


前回からの続きのお話です。


投資苑で有名なアレキサンダー・エルダー博士が
トレードでは当たり前なことこそが大切として、
「投資苑3」の中でこう語っています。


「相場には秘密があります。
 秘密がないということが秘密なのです。」


相場やトレードで秘密ではない「当たり前なこと」とは
いったいぜんたい何なのでしょうか…。


今回は「トレードと凡事」その第二百七十六話です。


それでは、はじまり、はじまり〜。^^



『おい、ジイさん。先週もドル売り優勢の1週間でドル円は2円ほど
 下落したが、週後半は要人発言で乱高下の様相だったよな…』


「ふむ。そうであったのう…。溜口剛太郎殿。
 先週はムニューシン米財務長官の短期的ドル安容認発言で下げて、
 週後半はトランプ米大統領がCNBCインタビューで『最終的には
 強いドルが望ましい』との発言で戻し、そして、週末のダボス会議で
 黒田日銀総裁が『(前略) 日本は2%のインフレ目標にようやく近い
 状況にある。日本では労働力が不足しつつある』などの発言が
 『緩和縮小近し』と捉えられたか円買いで下げて、その後、日銀が
 『黒田総裁はインフレ見通しを修正していない』と火消しして
 一時109円台に戻し、その後に再び反落する乱高下となったのう」


『ダボス会議での黒田日銀総裁の発言は、23日の定例会見での
 「2%目標の実現にはなお隔たりがある」との発言と異なっていたが
 まぁ、海外へ向けて実績を強調したかったのかもしれないよな…』


「ふむ。まぁ、海外の要人が集まる晴れの舞台じゃったからのう…。
 今週も週半ばの米FOMC、週後半の米ISM製造業景況指数の発表と
 トランプ大統領の一般教書演説、そして週末の米雇用統計の発表など
 イベントが盛りだくさんで経済指標や要人発言には注意が要りそうで
 次第によってはボラタイルな相場展開になるやもしれぬのう…』


『そして先週も色々な出来事があり、仮想通貨取引所コインチェック
 からハッキングで巨額のNEMが不正流出する事件もあったよな…』


「ふむ。コインチェックは大手ながら仮想通貨交換業登録が済んで
 いないなど話題となった事もあったが、マウントゴックス以上の
 巨額の仮想通貨不正流出事件ながら、NEMを保有する約26万人
 全員に対し日本円で返金することになったようじゃのう…。
 ただ、金融庁が改正資金決済法に基づく業務改善命令を出すことや
 一部業務停止命令も検討しているとの報道もあるようじゃのう」


『法定通貨のFXでは、顧客の預かり資産を信託保全して、さらに
 資産返還に支障が生じる場合に補償する共同基金を準備するなど
 安全網があるが、これからは仮想通貨にもFXのような安全網が
 整備される必要があるのかもしれないよな…。ジイさん。』


「法定通貨のFXでは口座資金が突如消える事を心配している投資家は
 ほとんど皆無であろうが、仮想通貨ではハッキングに警戒を要し、
 仮想通貨業界が健全に成長していくためには安全網も必要となろう。
 投資家にとって『安心・安全は最重要事項』であるからのう…」


『まぁ、ハッキングなども考えると、法定通貨のFXのほうが
 過剰過ぎないボラなど、色々な意味で安心感はあるもんだよな…。
 さてところで…ジイさん。今日は何のお話だい?』


「ふむ。そうじゃのう。前段のお話も長くなってしもうたが…、
 今日は『矛盾解消の時』のお話でもさせてもらうとしようかのう」


『まぁ、よろしい…。聞いてやろうじゃないか。ジイさん』


「溜口殿もご存知のように、相場にはエッジのある状況は存在するが、
 これは傾向に留まるもので、絶対則とはならないものなのじゃのう」


『まぁ、相場には絶対はないというからなぁ…。』


「例えば、移動平均線が上昇していて価格が移動平均線の上にある時
 一般にロング(買)に優位性があるも、グランビル8法則にもあるが
 乖離が進み過ぎると反落することがあり…、またレンジ相場で
 何度も上値と下値を止めたレジ・サポもいつかは破られることもあり
 上昇トレンドで買いエントリーして負ける…、また、強固なレンジで
 レジ・サポに価格が到達して逆張って負けるなどはあり得る事で…、
 恐らくはほとんどのテクニカルには反証・反例があるものでのう…」


『レジ・サポをブレークしたかと思ったら、レンジ内に舞い戻ってくる
 なんてこともあるし…、RSIなどオシレーターが買われ過ぎを示して
 いるのにさらにグングン価格が上昇していくなんて事もあるぜ…。
 〇〇だったのに△△になったじゃないか、という事はあるもんだぜ』


「そして天井圏や底値圏で高値と安値のダウが崩れると、wトップや
 三尊天井になる事があるが、また、ダウが中段で部分的に崩れると
 フラッグやペナントを形成したりすることもあってのう…。
 ただし、ダウのトレンド中段での部分的な崩れがトレンド方向に
 復帰して、再び高値と安値が綺麗なダウを形成する、という事も
 あるものなのじゃのう…。溜口剛太郎殿」


『ひねくれて見ると「何でもありーの」じゃないかって感じもするが』


「そう思える事も確かにあるが、必ずしも無秩序とも限らないのじゃ。
 確かに相場には数学や物理のように絶対というものはないが…、
 例えば、『ダウが崩れている時はトレード控える』、
 『移動平均線と価格の動きに矛盾がある時はトレードを控える』
 『上位時間軸と下位時間軸に矛盾がある時はトレードを控える』など
 テクニカル的に矛盾した状況では負けトレードを量産しないために
 『待つ・休む』の示唆とすることも考えられるのではあるまいか…」


『まぁ、テクニカル的に矛盾した状況で無理にトレード判断すると
 勝ち辛いってか…、負けやすいことはあるもんだよな…』


「ふむ…。そして、『エッジを重ねる』という意味でも、
 例えば、『ダウが崩れていなく綺麗な波形を描いている』、
 『移動平均線と価格の動きが矛盾なく整合している』、
 『上位時間軸と下位時間軸の示唆に矛盾がない』、など
 相場がテクニカル的に矛盾のない状況がトレードに良い状況
 となることが多いものなのじゃのう…。溜口剛太郎殿」


『判らないところで無理にトレードせず、様子を見過ぎて出遅れには
 注意は要るだろうが「矛盾のない良い状況を選ぶべき」という事か』


「そして、例えば、上昇トレンド中に価格が下押しするという、
 部分的にトレンド方向と価格の動きが矛盾した状況となる事があるが
 この矛盾した状況の後に、価格の動きがトレンド方向に復帰する、
 つまり、『矛盾が解消されるときトレードチャンスになる』
 ものなのじゃのう…。これが押し目買いというワケじゃ…」


『価格が上昇しているのに値ごろ感で売り向かったり、
 価格が下落しているのに値ごろ感で買い向かうなどは論外だけど、
 どこでもトレードしたがるポジポジ病にならないように
 「相場がテクニカル的に矛盾した状況ではトレードを控える」、
 そして、相場がテクニカル的に矛盾していない状況や、
 相場のテクニカル的矛盾が解消される時、トレードに果敢に臨む
 というワケか…。トレードの重要な指針とヒントになりそうだぜ…』




なーんちゃって。

またまたお話が長くなりました。 m(_ _)m


ではまた来週。

FX トレードと凡事のお話 その275


先週末、米上院がつなぎ予算案の採決に進む動議を否決したことで、
約4年3カ月ぶりに米政府機関の一部が閉鎖することになりました。



●今週(1月22日から1月26日)の主な予定


<1月22日(月)>

夜10時半に加卸売売上高(11月)、
が予定されています。
そして、ユーロ圏財務相会合と
IMF世界経済見通しの発表も予定されています。


<1月23日(火)>

正午前後(時間未定)に日銀金融政策発表、日銀展望レポート公表、
午後1時半に日全産業活動指数(11月)
午後3時半に黒田日銀総裁の定例会見、
午後6時半に英財政収支(12月)、
午後7時に独ZEW景気期待指数(1月)、
同午後7時に欧ZEW景気期待指数(1月)、
深夜12時に欧消費者信頼感速報(1月)、
同深夜12時に米リッチモンド連銀製造業指数(1月)、
などが予定されています。
日・独・欧・米の指標と黒田日銀総裁の定例会見には注目です。
そして、グッドフレンド氏のFRB理事指名承認公聴会と
世界経済フォーラム年次総会(ダボス、26日まで)
なども予定されています。


<1月24日(水)>

朝8時50分に日通関ベース貿易収支(12月)、
午後2時に日景気先行指数確報(11月)、日景気一致指数確報(11月)
午後5時に仏製造業PMI速報(1月)、仏サービス業PMI速報(1月)、
午後5時半に独製造業PMI速報(1月)、独サービス業PMI速報(1月)、
午後6時に欧製造業PMI速報(1月)、欧サービス業PMI速報(1月)、
午後6時半に英失業者数(12月)、英失業率(12月)、
同午後6時半に英ILO(3カ月)失業率(12月)、
夜9時に米MBA住宅ローン申請指数、
夜11時に米住宅価格指数(11月)、
深夜12時に米中古住宅販売件数(12月)、
などが予定されています。
日・独・欧・英・米の指標には注目です。


<1月25日(木)>

朝6時45分にNZ第4四半期消費者物価指数、
午後4時に独GFK消費者信頼感調査(2月)、
午後6時に独IFO景況感指数(1月)、
夜9時45分に欧ECB金融政策発表、
夜10時半に米卸売在庫(12月)、米新規失業保険申請件数、
同夜10時半に加小売売上高(11月)、加小売売上高(除自動車 11月)、
同夜10時半からドラギECB総裁の定例会見、
深夜12時に米新築住宅販売件数(12月)、
同深夜12時に米景気先行指標総合指数(12月)、
などが予定されています。
NZ・独・欧・加・米の指標と
ドラギECB総裁の定例会見には注目です。


<1月26日(金)>

※ 豪がオーストラリアデーで休場。

朝8時半に日全国消費者物価指数(12月)、
朝8時50分に日銀金融政策決定会合議事録要旨、
午後4時45分に仏消費者信頼感指数(1月)、仏企業景況感(1月)、
午後6時半に英第4四半期GDP速報、
夜10時半に米耐久財受注(12月)、米耐久財受注(除輸送用機器 12月)
同夜10時半に米第4四半期GDP速報、米第4四半期個人消費速報、
同夜10時半に米第4四半期GDPデフレータ速報、
同夜10時半に米第4四半期コアPCEデフレータ速報、
同夜10時半に加消費者物価指数(12月)、
などが予定されています。
日・英・米・加の指標には注目です。



欧州などの国債入札予定時間につきましては
http://jp.investing.com/economic-calendar/
が参考になります。



■先週(1月15日から1月19日)の主な出来事や要人発言


先週は、ドルインデックスが90.66で始まり、89.96へ下落した後に
反発して90.49で週の終値になりました。
米10年債利回りは週レベルで2.661%に上昇しました。
NY原油先物(WTI)2月限は週の終値で63.37ドルに反落しました。
NYダウは週間268.53ドル上昇、26071.72ドルで週の取引を終える。



<1月15日(月)>

日経平均は174.16円高で寄り付き61.06円高の23714.88で大引け。
日銀総裁
「2%物価を目指し安定持続に必要な時まで
 長短金利操作付き量的・質的金融緩和を継続」
東京時間にドル円が110円台へ下落。
報道
「日銀国債買入5年超10年以下、4100億円」
IMFリプトン筆頭副総裁
「世界経済はますます力強さを増している。
 この状況で、今こそ世界経済の脆弱性やリスクに対処するべき。
 中国は自国の貿易や投資慣行の検証を行うべき」
中国人民銀行
「期間1年利率3.25%の中期貸出制度(MLF)を3900億元実施」
香港株式市場は10年ぶり高値、過去最長記録更新へ。
ロンドン時間にドル指数は2015年1月以来のドル安水準に低下。
ポンドドルが一時1.38台へ上昇してブレグジット後の高値を更新。
独仏英の株式市場は軟調傾向で推移。
原油先物は64ドル台前半で推移。
ラホイ・スペイン首相
「2018年成長率は2.3%見通しを上回ると期待」
中国国営メディア
「14日に沈没したイラン企業所有の石油タンカー事故で
 現場海域で最大約130平方キロにわたって油が流出」
報道「英建設大手カリリオンが経営破綻」
ダウ先物は100ドル超の上昇。原油先物は64ドル台後半へ上昇。
NYの株式市場や債券市場はキング牧師誕生記念祝日で休場。


<1月16日(火)>

日経平均は6.29円高で寄り付き236.93円高の23951.81で大引け。
日経平均は26年ぶり高値を再び更新。
米10年債利回りは2.55%から2.54%台で推移。
独消費者物価指数改定値(12月)は予想とおりの前月比0.6%、
独卸売物価指数(12月)は予想より弱い前月比−0.3%。
独シュピーゲル紙
「ベルリンSPDがメルケル政権との連立協議を拒否」
ユーロ売り反応。
トゥスクEU大統領
「英国はEU離脱について変心も可能。
 英国はEUとの将来像についてより明確にすべき。
 最も厳しい交渉が待ち構えている」
英消費者物価指数(12月) 前年同月比は予想とおりの3.0%、
英消費者物価指数(12月)前年比は予想より弱い2.5%、
英生産者物価指数コア(12月) 前年同月比は予想より強い2.5%、
英小売物価指数(12月) 前年同月比は予想より強い4.1%。
ポンド売り反応。
ロイター通信 (関係者3人の話として)
「来週のECB理事会で債券購入継続についての文言を
 削除する可能性は低い。ガイダンスの根本的な変更はもっと後で、
 3月会合のほうが可能性が高い」
ロンドン時間に米10年債利回りは一時2.52%台へ低下。
ロンドン時間に原油先物が63ドル台後半へ下落。
報道
「希望の党、分裂へ。玉木代表が役員会で分党提案」
米シティグループ
「第4四半期債券取引収入24.1億ドル(予想23.6億ドル)
 最終損益は183億ドル(約2兆円)の赤字、
 純営業収益は前年同期比1%増の172億5500万ドル、
 純利益は37億ドルで前年同期を4%上回った」
NY連銀製造業景気指数(1月)は予想より弱い17.7、
前回12月分は18.0から19.6に上方修正。
NYダウが一時26000ドル台へ上昇。
仏中銀総裁
「ECBはスムーズな出口戦略を管理することができると確信。
 ECBはユーロの物価への影響を監視しなければならない。
 ECBの政策は市場の期待に左右されない。
 9月より先のシナリオはすべて未知数。
 経済は緩やかな出口戦略を許容している。
 最近のユーロ高は不透明さの要因」
ホワイトハウス
「トランプ大統領と中国の習近平国家主席が
 朝鮮半島の南北会談のほか貿易問題についても協議。
 両首脳は、交渉が北朝鮮による破壊的行動に変化を促すよう
 望むことを表明。トランプ大統領は、北朝鮮に核放棄を迫るため
 最大限の圧力をかけ続ける姿勢も再確認するるともに、
 米国の貿易赤字が拡大し続けていることについて失望感を表明」
NYタイムズ紙
「モラー特別検察官がバノン氏を大陪審に召喚」
報道
「16日の仮想通貨相場は大きく下落。
 各国政府、特に中国や韓国といったアジア諸国政府による
 さらなる規制強化の可能性が警戒された。
 BTCは20%程下落。1日の下落幅としては、
 3年超ぶりの大幅な下落となった」
バイトマン独連銀総裁
「年内の資産買い入れ終了が適切」
米10年債利回りは一時2.56%台へ上昇も2.53%台へ低下。
ドル円が110円台前半へ下落。ドルストレートが反発。
VIX指数は11.56へ上昇。(一時15%超に上昇)
NYダウは10.33ドル安の25792.86で取引を終える。


<1月17日(水)>

報道「1BTCが一時100万円ほどに下落」
日経平均は168.39円安で寄り付き83.47円安の23868.34で大引け。
東京時間序盤にユーロドルが一時1.23台へ上昇の後に反落。
ポンドドルが一時1.38台へ上昇の後に反落。
東京時間に米10年債利回りは2.56%台へ上昇。
ドル円が110円台後半へ反発。
原油先物は63ドル台後半で推移。
コンスタンシオECB副総裁
「ファンダメンタルズを反映しない急激な通貨の動きを懸念。
 フォワードガイダンス変更はすぐではない」
ドルストレートが軟調傾向で推移。
独仏英の株式市場は軟調傾向で推移。
ユンケル欧州委員長
「英国のEU離脱はルーズ・ルーズの悲惨な結末に」
オーストリア中銀総裁
「ユーロの為替レートを監視する必要」
ロンドン時間はドル円がやや反落。ポンドドルが反発。
原油先物は一時63ドル台前半へ下落。
米WSJ
「ダラス連銀総裁は今年3回の利上げを予想」
ソーンダース英委員
「失業率の均衡水準は4.5%をやや下回る水準。
 英EU離脱は英中銀の政策を双方向に動かす可能性。
 英国の潜在成長率は1.5%以下。
 英労働市場は引き続き引き締まっている。
 今後は追加利上げが必要となる公算。
 投資なくしては生産性向上はありえない。
 今年の賃金上昇は3%に高まるだろう」
米バンクオブアメリカ
「第4四半期投資銀行収入は14.2億ドル(予想13億ドル)
 第4四半1株利益0.20ドル。
 第4四半期調整後1株利益0.47ドル(予想0.45ドル)」
米ゴールドマンサックス 
「第4四半期1株損失5.51ドル
 第4四半期投資銀行収入は21.4億ドル(予想16.4億ドル)」
政治専門サイトのポリティコ
「トランプ政権は1月30日にインフラ計画を発表する可能性がある」
加BOCが政策金利を1.00%から1.25%に利上げ。
加BOC声明
「見通しにおいてNAFTAの不透明感が増している。
 インフレ目標維持には緩和姿勢が必要な公算。
 17年のGDP予想は3.0%。18年は2.2%、19年は1.6%。
 18年の個人消費や住宅市場の見通し上方修正。
 19年までの潜在成長率は1.6%に上方修正。
 19年までのインフレ見通しは2.0%近辺。
 労働市場のスラックは予想より早く吸収した」
カナダドルは上下動。
米上院銀行委員会「パウエル氏のFRB議長就任を承認」
カナダ中銀総裁
「NAFTAのリスクは大きな不透明要因。
 どの程度の期間、刺激策が必要からは明確にできない。
 今回の利上げは我々が見てきたデータの正当性を立証。
 経済は非常に健全」
NY時間にポンドドルが一時1.39台へ上昇。
豪ドル米ドルが一時0.80台へ上昇。
米地区連銀報告
「大半の地区で緩やかないし緩慢な経済成長。
 賃金上昇は緩やか。一部には賃金上昇期待。
 インフレは緩やかないし緩慢な伸び。今年の景気見通しは楽観的。
 一部でホリデーシーズンの販売が予想以上に好調。
 大半の地区で労働市場はひっ迫」
米10年債利回りは一時2.58%台へ上昇。ドル買いが優勢に。
ドル円が111円台を回復。ドルストレートが反落。
トランプ大統領
「ロシアは北朝鮮を支援。北朝鮮攻撃を検討するかの質問に答えず。
 中国は北朝鮮に対する圧力強化に更にできることがある」
アップル
「税制改革に伴い、海外に滞留させている資金を本国回帰させる
 ことによって約380億ドルの税金の支払いが発生する。
 今後5年間に300億ドルを国内設備に投じる。
 2万人の雇用を新規に創出する計画」
シカゴ連銀総裁
「今年と来年の力強い成長予想。
 減税で企業の設備投資は増加するだろう」
NYダウは322.79ドル高の26115.65で取引を終える。最高値を更新。
NASDAQとS&P500も最高値を更新。VIX指数は11.76。


<1月18日(木)>

オセアニア時間に米10年債利回りは一時2.59%台へ上昇。
ドル買い優勢。ユーロドルが1.21台へ下落。
原油先物は一時64ドル台へ上昇。
日経平均は210.59円高で寄り付き104.97円安の23763.37で大引け。
日経平均は一時26年2カ月ぶりに24000円台へ上昇も終盤に反落。
東京時間後半にドル円がやや反落。ドルストレートがやや反発。
ユーロドルが1.22台を回復。
中国第4四半期GDPは予想より強い前年同期比6.8%、
中国2017通年のGDPは予想より強い6.9%、
中国鉱工業生産(12月)は予想より強い前年同月比6.2%、
中国小売売上高(12月)は予想より弱い前年同月比9.4%。
中国株式市場は3日続伸。
ロンドン時間序盤に米10年債利回りは2.61%台に上昇。
独の株式市場は堅調傾向で推移。
ドルストレートやクロス円が堅調推移。ユーロ円が136円台へ上昇。
バイトマン独連銀総裁
「経常黒字削減のために公共支出を増額することは無益。
 的を絞った投資に焦点当てるべき」
OPEC
「米国の原油供給量見通しを引き上げ、価格上昇を反映」
米モルガンスタンレー
「第4四半期調整後1株利益0.84ドル(参考予想0.77ドル)」
独SPD
「21日の党大会で連立についての採決を実施」
米住宅指標など米経済指標への反応は限定的。
NY時間前半にドル円が一時110円台へ下落。クロス円がやや反落。
EIA週間石油在庫統計では原油在庫が686.1万バレル減少。
原油先物は63ドル台後半で推移。
ライアン米下院議長(共和党)
「民主党は軍の予算を盾にとっている。
 議会はつなぎの予算案を成立させるべき。
 下院は暫定予算案を可決するだろう。トランプ大統領も支持。
 政府機関閉鎖は暫定予算よりも良くない」
米10年物TIPS入札では最高落札利回り0.548%、応札倍率2.69倍。
NY連銀総裁
「経済はトレンドを上回るペースで成長している。
 財政刺激策が景気の過熱を引きこさないか懸念」
米下院
「暫定予算案を今夜採決するための動議を可決」
NY時間終盤に米10年債利回りは2.62%台へ上昇。ドル円が反発。
NYダウは97.84ドル安の26017.81で取引を終える。


<1月19日(金)>

日経平均は90.74円高で寄り付き44.69円高の23808.06で大引け。
報道
「米下院は政府機関閉鎖を回避することを目的とした
 2月16日までの暫定予算案を可決。採決は賛成230、反対197」
クリーブランド連銀総裁 (講演テキスト)
「米経済が私の予測通りの成長を見せた場合、
 FOMCでは昨年と同様(年3回)の利上げペースを維持するべき。
 同ペースの下で物価がターゲットへ向かう中で、
 経済の安定がもたらされる。
 税制改革により経済成長にに0.25から0.5%ポイントの上乗せ。
 それ以上に上振れの可能性も」
米10年債利回り2.63%台へ上昇。原油先物は一時62ドル台へ下落。
東京時間前半はドル売りが優勢の展開で推移。
報道
「米上院 暫定予算投票のための討論開始」
東京時間後半はドルストレートがやや反落。
ロンドン時間序盤に米10年債利回りは一時2.64%台へ上昇。
ロンドン時間序盤はドル円は軟調傾向で推移。ドルストレートは上昇。
英小売売上高(12月)は予想より弱い前月比−1.5%。ポンド売り反応。
独仏英の株式市場は堅調傾向で推移。
ドルストレートが反落。ドル円は揉み合う。
独首相報道官
「メルケル首相は来週24日にダボス入り、講演を予定」
韓国の聯合ニュース
「北朝鮮は韓国の平昌オリンピックへの系術団派遣に向け
 事前視察を20日から予定していたがキャンセルした」
ホワイトハウスの議会担当補佐官
「政府機関閉鎖回避に向けた採決は厳しい」
ミシガン大学消費者信頼感指数速報(1月)は予想より弱い94.4。
市場反応は限定的。
サンフランシスコ連銀総裁
「米経済は逆風から順風に変わりつつある
 世界全体も環境に変化が見られている。減税は明らかに成長を支援。
 今年の成長見通しは2.25%から2.50%。
 向こう数年でインフレは2%に向かう。失業率は3.7%まで低下も。
 FRBは通常の政策に回帰すべき。
 ビハインド・ザ・カーブでもアヘッドオブ・ザ・カーブでもない」
シューマー上院民主院内総務
「(政府機関閉鎖回避へ)進展は見られるが協議はなお継続している」
S&P
「ギリシャの格付けをBに上げする。見通しポジティブ」
原油先物2月限の終値は63.37ドル。米10年債利回りは2.661%。
NYダウは53.91ドル高の26071.72で取引を終える。
S&P500の週終値は2810.30。NASDAQの週終値は7336.38。



<先週のドル円の概況>

先週のドル円は、週初15日に111.09レベルで始まり、NY時間後半に
かけて110.33レベルへ下落しました。その後、16日の東京時間前半に
110.98へ反発しましたが、その後、再び落して、17日の東京時間序盤
にかけて週安値となる110.19へ下落する展開になりました。その後、
反発して、110円台後半での揉み合いを経た後に18日の東京時間前半
にかけて週高値となる111.48へ上昇しましたが、その後、反落して
揉み合いながらも軟調傾向で推移して110.73レベルで週の取引を終え
ました。


<先週のユーロドルの概況>

先週のユーロドルは、週初15日に1.2194レベルで始まり、ロンドン
時間にかけて1.2296へ上昇しました。その後、揉み合いを経た後に
16日のNY時間序盤にかけて1.2195へ反落しましたが、その後、反発
して、17日の東京時間序盤にかけて週高値となる1.2323へ上昇する展
開になりました。その後、反落して、NY時間序盤にかけて1.2196へ
下押しましたが、その後、NY時間後半にかけて1.2287へ反発しまし
た。その後、再び反落して、18日のオセアニア時間にかけて週安値と
なる1.2165へ下落しましたが、その後、切り返して、19日のロンドン
時間前半にかけて1.2295へ反発する展開になりました。その後、再び
反落して、1.2221レベルで週の取引を終えました。




●今週(1月22日から1月26日)のドル・円・ユーロの注目点


<今週のドル円>

今週のドル円相場は、上昇した場合、まずは111.00の「00」ポイント
を巡る攻防が注目されます。ここを上抜けた場合は先週高値でもある
18日の高値111.48から10月16日安値111.65、さらに上昇した場合
112.00の「00」ポイントを巡る攻防が注目されます。
一方、下落した場合は、まずは19日の安値110.49を巡る攻防が注目
されます。ここを下抜けた場合は15日の安値110.33、さらに下落した
場合は先週安値でもある17日の安値110.19、ここを下抜けた場合は
110.00の「00」ポイント、さらに下落した場合9月15日安値109.55
ここを下抜けた場合は109.00の「00」ポイントを巡る攻防が注目され
ます。


今週のドル円相場にかかわる経済指標および要人発言では、23日の
日銀金融政策発表および日銀展望レポート公表と黒田日銀総裁の定例
会見とリッチモンド連銀製造業指数、24日の日通関ベース貿易収支と
米中古住宅販売件数、25日の米新規失業保険申請件数と米新築住宅販
売件数と米景気先行指標総合指数、26日の日全国消費者物価指数と
日銀金融政策決定会合議事録要旨と米耐久財受注と米第4四半期GDP
速報と米第4四半期個人消費速報と米第4四半期GDPデフレータ速報
と米第4四半期コアPCEデフレータ速報、などが注目されます。


さて、先週のドル円は110円台前半から111円台半ばの上下動の相場
となって110円台後半で取引を終えましたが、先週はNYダウが26000
ドル台へと上昇して、米10年債利回りも2.661%に上昇する状況で、
ドル円相場では引き続きコリレーションの一部に崩れが見られている
ようです。


そして、先週末の市場クローズ後に、米上院がつなぎ予算案の採決に
進む動議を否決したことで、2013年10月以来の約4年3カ月ぶりに
米政府機関の一部が閉鎖することになりました。

経験則的にはそれほど大きな動意には至らない場合もありそうですが、
今週初めは約4年ぶりに米政府機関の一部が閉鎖されることを受けて、
ドル売り傾向で市場が始まる可能性がありそうです。

また、9日に日銀が長期債の買入減額の発表をしたことが円買いのトリ
ガーとなりましたが、今週は23日の日銀金融政策発表および日銀展望
レポート公表と黒田日銀総裁の定例会見が注目されます。

そして今週は26日の日全国消費者物価指数と日銀金融政策決定会合議
事録要旨と米第4四半期GDP速報と米第4四半期個人消費なども注目
の焦点になりますが、次第によってボラタイルな相場展開になる可能性
もありそうです。



<今週のユーロドル>

今週のユーロドル相場は、上昇した場合、まずは19日の高値1.2295
から1.2300の「00」ポイントを巡る攻防が注目されます。ここを上抜
けた場合は先週高値でもある17日の高値1.2323、さらに上昇した場合
2014年11月第2週の安値1.2358、ここを上抜けた場合は1.2400の
「00」ポイントを巡る攻防が注目されます。
一方、下落した場合は、まずは1.2200の「00」ポイントを巡る攻防が
注目されます。ここを下抜けた場合は先週安値でもある18日の安値
1.2165、さらに下落した場合は12日のNY時間の押し安値1.2111、
ここを下抜けた場合は1.2100の「00」ポイント、さらに下落した場合
12日の東京時間の高値1.2066から11日の高値1.2059を巡る攻防が
注目されます。


今週のユーロドル相場にかかわる経済指標および要人発言では、23日
の独・欧ZEW景気期待指数と欧消費者信頼感速報、24日の独・欧製造
業PMI速報と独・欧サービス業PMI速報、25日の独IFO景況感指数
とECB金融政策発表とドラギECB総裁の定例会見、などが注目されま
すが、対ドル通貨ペアとして、23日のリッチモンド連銀製造業指数、
24日の米中古住宅販売件数、25日の米新規失業保険申請件数と米新築
住宅販売件数と米景気先行指標総合指数、26日の米耐久財受注と米第
4四半期GDP速報と米第4四半期個人消費速報と米第4四半期GDP
デフレータ速報と米第4四半期コアPCEデフレータ速報、などが注目
されます。


さて、先週のユーロドルは17日に1.2323へ上昇しましたが、週間で
は1.21台後半から1.22台後半をコアとするレンジ性のある相場展開に
なりました。

先週末の市場クローズ後に、米上院がつなぎ予算案の採決に進む動議を
否決したことで、2013年10月以来の約4年ぶりに米政府機関の一部
が閉鎖することになりましたが、週初はこれを受けてややドル売り傾向
となる可能性がありそうです。

そして、今週のユーロにかかわる注目の焦点は25日のECB金融政策発
表とドラギECB総裁の定例会見になります。

2018年の今月から資産購入のペースを月300億ユーロに縮小していま
すが、ECB金融政策発表でのガイダンス変更の有無、ドラギECB総裁
の定例会見におけるユーロ高牽制発言の有無、などが注目されます。
次第よってはボラタイルな相場展開になりそうです。




さて今回は、トレードと凡事のお話 その275 です。


前回からの続きのお話です。


投資苑で有名なアレキサンダー・エルダー博士が
トレードでは当たり前なことこそが大切として、
「投資苑3」の中でこう語っています。


「相場には秘密があります。
 秘密がないということが秘密なのです。」


相場やトレードで秘密ではない「当たり前なこと」とは
いったいぜんたい何なのでしょうか…。


今回は「トレードと凡事」その第二百七十五話です。


それでは、はじまり、はじまり〜。^^



『おい、ジイさん。先週のNYダウは26000ドル台へと上昇して、
 米10年債利回りも2014年7月以来となる2.66%台へ上昇するも、
 ドル円は110円台前半から111円台半ばの揉み合いとなったが…、
 先週末の市場クローズ後に、米上院がつなぎ予算案の採決に進む動議
 を否決した事で、米政府機関の一部が閉鎖することになったよな…』


「ふむ。そうであったのう…。溜口剛太郎殿。
 米政府機関の一部閉鎖はオバマ政権時代の2013年10月以来、
 約4年3カ月ぶりとなるが…、米軍、警察、国境警備、刑務所、
 航空管制、裁判所などは休業なく予備予算でやりくりするそうじゃ。
 ただ、13年当時では1日当たり最大で約85万人の連邦政府職員が
 自宅待機となり、輸出入証明書の業務、政府の個人情報システム、
 国立公園の休業、などの他、経済指標の発表の延期があり…、
 貿易・金融等への影響でGDPが0.2%〜0.6%抑えられたそうじゃ」


『奇しくもトランプ政権が発足してちょうど1年目の出来事だが…、
 ワシントンポストが今回の責任は「トランプ政権と共和党が48%」
 という世論調査を報じていたことで、中間選挙も視野に入れた
 米民主党と米共和党の攻防という側面もあったのかもしれないよな。
 ところで…、週初はどんな市場反応になるんだろうな…』


「もしかすると、ここのところ顕著なコリレーション崩れに対する
 修正のトリガーとなりNYダウが反落の動きとなるやもしれぬのう。
 これに伴いドル売りやリスク回避の円買いとなるやもしれぬが、
 ただ、経験則的には大きな動意には至らない場合もありそうじゃ…」


『ともあれ、1日も早い米国のつなぎ予算の成立や本予算の成立を
 期待したいもんだぜ…。そして、先週の気になる出来事だけど…、
 日本時間の17日早朝にかけて仮想通貨BTCが一時100万円ほどに
 急落するということが起こったよな…。ジイさん。』


「ふむ…。BTCは2017年では9月14日、11月30日、12月8日、
 などで大きな調整となった事があるが、2018年1月17日の急落は
 2017年以前を含めてこれまでで最大の下落となったようじゃ…。
 仮想通貨の億り人の中には肝を冷やした人もいたのではあるまいか」


『今は仮想通貨の急落からある程度戻しているが…、TVや一般紙等が
 BTCの急騰をはやし立てると急落して、そして急落を報じると戻す
 という、仮想通貨は一般報道との逆相関がみられているようだな…』


「ふむ…。一般報道ではニュース的にインパクトのある状況を報じる
 ことで、期せずして上昇の一旦の山や、一旦の谷と重なってしまう
 のかもしれぬが…、確かに溜口殿がおっしゃるように、仮想通貨は
 一般報道との逆相関がみられるようじゃのう…。また一方、
 仮想通貨はVIX指数とはある程度の順相関もみられているようじゃ」


『もしかするとTVや一般紙等が仮想通貨の歴史的下落を報じる時、
 ノーコイナーにとっては絶好の参入時となるのかもしれないよな…』


「仮想通貨に関しては、これまで、中国での仮想通貨技術を使った
 資金調達であるICOの禁止と取引所の一部閉鎖、ロシアでの新たな
 仮想通貨規制法案の準備、韓国での取引所の閉鎖の検討、など
 規制の動きがあり、これらにより下落することがあったが…、
 独仏の提案により3月19日から20日にアルゼンチンで開催される
 G20財務相・中央銀行総裁会議でも規制案が討議されるようじゃ」


『G20財務相・中央銀行総裁会議での独仏の規制案については
 詳細は伝わっていないが…、一部の観測報道によれば、
 仮想通貨を株式や国債と同じ有価証券と位置付けて規制を強める、
 日本で言えば、仮想通貨に金融商品取引法を適用する、などの
 検討がなされる可能性があるようだよな…』


「ふむ…。もしかするとG20で規制されることを機に、仮想通貨は
 1月17日以来の2番底を一旦つけにいくかもしれぬが…、
 規制は禁止にあらずして、国際的な標準規制を経て仮想通貨の
 『国際標準としての位置づけ』が決まれば、これは言い方を変えれば
 国際的にも仮想通貨の立ち位置が認められたという事でもあり、
 長期的な意味では、むしろ歓迎すべきことではなかろうかのう…」


『これまで実態の不確かなICOや、結果的にただ資金を集めただけの
 詐欺的なICOもあったようだが…、ICOが株式のIPOのように
 規制されるとするならば、ICOに際して厳しい法的審査をクリア
 しなければならないとともに、有価証券としての報告書や
 事業報告書等により、たとえ会社にとって不都合な事実であっても
 公に投資家などに適時開示しなければならことになるワケだから…、
 仮想通貨およびICOの健全化という意味でも、長期的には
 むしろ歓迎すべき良い事なのかもしれないよな…。ジイさん』


「ふむ…。仮想通貨を株式や国債と同じ有価証券と位置付ける
 国際的な規制がされたならば、仮想通貨による利益に対する税制も
 税率の高い雑所得扱いから、『税率の低い申告分離課税となる日』も
 そう遠い日ではなくなる可能性もあるのではなかろうかのう…」


『もしも、仮想通貨の利益が雑所得扱いから申告分離課税となれば、
 税引き後の手取りは30%以上も多くなることになるだろうから、
 国際規制が仮想通貨の第2章の始まりとなるかもしれないよな…』


「ふむ…。一般の人が『億り人』を目指せる投資ジャンルとして、
 仮想通貨市場が健全にさらなる発展をする事を願いたいものじゃ」


『ところで、ジイさんはどんな仮想通貨やICOに投資しているだい。
 有望な仮想通貨やICOはいったいどれなんだろうな? 教えてよ』


「あははっ。それはあえて言わずにおこう…。溜口剛太郎殿。
 ジイは、とある2つのICOに合計8桁ほど投資をしておるが…、
 クレクレ星人にならず、仮想通貨の新世代の優秀な諸氏達のように
 自ら学び研究して、自ら情報の真偽を選別する『目』を磨かれよ…。
 また、上場している仮想通貨のコスト平均法によるポートフォリオ
 の積み上げを覚えよ。そして仮想通貨に乗り換えるという事ではなく
 今まで通り法定通貨のFX取引もご一緒にしていきましょうぞ…」




なーんちゃって。

またまたお話が長くなりました。 m(_ _)m


ではまた来週。

FX トレードと凡事のお話 その274


先週はNYダウが最高値を更新して25803ドルへ上昇しましたが、
ドル円は一時111円台を割り込む展開になりました。



●今週(1月15日から1月19日)の主な予定


<1月15日(月)>

※ NYはキング牧師誕生記念祝日で休場。

午前9時01分に英ライトムーブ住宅価格(1月)、
午後7時に欧貿易収支(11月)、
などが予定されています。
そして、黒田日銀総裁の発言も予定されています。


<1月16日(火)>

朝8時50分に日国内企業物価指数(12月)、
午後1時半に日第三次産業活動指数(11月)、
午後4時に独消費者物価指数改定値(12月)、
午後4時45分に仏財政収支(11月)、
午後6時半に英消費者物価指数(12月)、英生産者物価指数(12月)、
同午後6時半に英小売物価指数(12月)、
夜10時半に米NY連銀製造業景況指数(1月)、
などが予定されています。
独・英・米の指標には注目です。
そして、米シティグループの四半期決算発表も予定されています。


<1月17日(水)>

朝8時50分に日機械受注(11月)、
午前9時半に豪住宅ローン件数(11月)、
午後7時に欧消費者物価指数確報(12月)、欧建設支出(11月)、
夜9時に米MBA住宅ローン申請指数、
夜11時15分に米鉱工業生産(12月)、米設備稼働率(12月)、
深夜12時に加BOC政策金利発表、加BOC声明、
同深夜12時に米NAHB住宅市場指数(1月)、
深夜4時に米地区連銀経済報告(ベージュブック)、
早朝6時に対米証券投資(11月)、
などが予定されています。
日・欧・加・米の指標には注目です。
そして、バンク・オブ・アメリカやゴールドマン・サックスの
四半期決算発表も予定されています。


<1月18日(木)>

午前9時01分に英RICS住宅価格指数(12月)、
午前9時半に豪新規雇用者数(12月)、豪失業率(12月)、
午前11時に中国第4四半期GDP、
同午前11時に中国鉱工業生産(12月)、中国小売売上高(12月)、
午後1時半に日鉱工業生産確報(11月)、
夜10時半に米住宅着工件数(12月)、米建設許可件数(12月)、
同夜10時半に米フィラデルフィア連銀製造業指数(1月)、
同夜10時半に米新規失業保険申請件数、
などが予定されています。
豪・中国・米の指標には注目です。
そして、モルガン・スタンレーの四半期決算発表も予定されています。


<1月19日(金)>

朝6時半にNZ企業景況感(12月)、
午後4時に独生産者物価指数(12月)、
午後5時15分にスイス生産者輸入価格(12月)、
午後6時に欧経常収支(11月)、
午後6時半に英小売売上高指数(12月)、
夜10時半に加国際証券取引高(11月)、加製造業出荷(11月)、
深夜12時に米ミシガン大学消費者信頼感指数速報(1月)、
などが予定されています。
英・米の指標には注目です。
そして、この日に米暫定予算期限切れを迎えます。



欧州などの国債入札予定時間につきましては
http://jp.investing.com/economic-calendar/
が参考になります。



■先週(1月8日から1月12日)の主な出来事や要人発言


先週は、ドルインデックスが91.67で始まり、92.36へ上昇した後に
下落して90.62で週の終値になりました。
米10年債利回りは週レベルで2.550%に上昇しました。
NY原油先物(WTI)2月限は週の終値で64.30ドルに上昇しました。
NYダウは週間507.32ドル上昇、25803.19ドルで週の取引を終える。



<1月8日(月)>

東京は成人の日で休場。
東京時間はドル買いが優勢。ドルストレートが軟調傾向で推移。
スペイン紙ムンド
「バイトマン独連銀総裁がQE終了の明確な期日設定は正当と発言」
欧小売売上高(11月)は予想より強い前年同月比2.8%。
英首相報道官
「メイ英首相、8日に内閣改造を実施する」
米10年債利回りは2.48%台へ上昇の後に2.46%台へ低下。
NY時間序盤にドル円が一時113円台を割り込む。
原油先物は61ドル台半ばから後半で推移。
報道
「メイ首相は内閣改造を開始、離脱交渉が不調に終わった場合の
 危機管理を担う決裂担当相を新設する方針。
 ハモンド財務相、デービスEU離脱担当相、ラッド内相は留任予定」
NY時間はポンドが反発して揉み合う。BTCは軟調に推移。
アトランタ連銀総裁
「3、4回の利上げは必要ない可能性。
 金融政策はより中立的スタンスに近づいている。
 減税は緩やかな成長をもたらす。緩やかな緩和解除が好ましい」
ブルームバーグ
「ホワイトハウスはFRB副議長の指名が近づいている」
S&P
「米国の今年の実質GDP伸び率は2.8%と予想」
NY時間後半に米10年債利回りは2.48%台へ上昇。
WSJ
「米当局者は朝鮮半島での全面戦争ではなく、
 北朝鮮に限定的な軍事攻撃を行うことが可能か議論している」
NYダウは12.87ドル安の25283.00で取引を終える。
NASDAQとS&P500は最高値を更新。


<1月9日(火)>

ワシントン・ポスト
「米特別検察官、露疑惑でトランプ大統領の直接聴取を検討。
 限定的な質問を数週間以内に行う可能性がある」
日経平均は234.44円高で寄り付き135.46円高の23849.99で大引け。
日経平均は26年ぶり高値を連日更新。
米10年債利回りは2.48%台で推移。
麻生財務相
「速いペースで株価は上昇している」
報道
「日銀オペ、国債買入(残存期間10年超25年以下) 1,900億円に減額。
 国債買入(残存25年超)は800億円に減額。
 残存期間10年超25年の国債買いオペ減額は2016年12月以来」
東京時間にドル円が112円台へ下落。
マクロン仏大統領 (中国を公式訪問中)
「マーケットの中国とのアクセスはアンバランス」
原油先物は62ドル台前半から61ドル台後半で推移。
報道
「日銀、2018年見通しで成長率引き上げを検討」
ロンドン間時間序盤に米10年債利回りは一時2.50%台へ上昇。
ロイター通信
「韓国外務省は、来月の平昌冬季オリンピックへの
 北朝鮮の参加を円滑にするために、
 必要なら同国への政策の一時解除を検討する方針を明らかにした」
報道
「北朝鮮が平昌冬季オリンピックへ参加決定」
ミネアポリス連銀総裁
「今の職務に満足していて変えるつもりはない。
 低過ぎるインフレは高過ぎるインフレより懸念が大きい。
 低インフレは世界中で起こっていて米国だけの問題ではない」
トランプ大統領
「数日内に移民法案が提出される。超党派による移民法改正を見たい。
 国境の壁は180億ドル未満で建設可能」
NYタイムズ
「トランプ大統領は世界経済フォーラム(ダボス会議)に出席する計画。
 ダボス会議は1月23日から4日間の日程で開催」
米3年債入札では最高落札利回り2.080%、応札倍率3.13倍。
報道
「翌日物金利スワップ(OIS)市場では来週のカナダ中銀の利上げ確率を
 80%超で織り込む動き」
原油先物は一時63ドル台へ上昇。14年12月以来の高値に。
NY時間後半にかけて米10年債利回りは2.55%台へ上昇。
NYダウは102.80ドル高の25385.80で取引を終える。最高値を更新。
NASDAQとS&P500も最高値を更新。
VIX指数(恐怖指数)は10.08へ上昇。


<1月10日(水)>

日経平均は17.18円安で寄り付き61.79円安の23788.20で大引け。
東京時間にドル円は112円台前半へ下落。
報道「ホンジュラスでM7.8の地震が発生」
原油先物は63ドル台半ばで推移。
ロンドン時間にドル円が111円台へ下落。
中国当局
「債券投資はこれまでほど魅力的ではなくなるだろう」
ロンドン時間序盤に米10年債利回りは2.59%台へ上昇。
独仏の株式市場は軟調傾向で推移。
報道
「南ア、ズマ大統領が退陣要求に対する予防的措置を打ち出す」
ダラス連銀総裁
「今年3回の利上げが依然としてベストシナリオ。
 イールドカーブのフラット化は世界的な過剰流動性が一部要因。
 18、19年の労働市場は過熱ぎみに推移する可能性。
 減税は投資の活発化を支援する可能性。
 負債によってファイナンスされた減税には懸念。
 循環的なインフレ圧力があることは疑いない。
 テクノロジーはインフレにとって一部逆風」
ブロードベント英中銀副総裁
「家計負債の高さは政策金利に大きく影響しない。
 英住宅市場はバブルではない。
 家計負債の高さで英中銀が利上げを止めることはない。
 目標に到達するために何でも行う。
 英中銀の見通しは追加利上げを示唆」
シカゴ連銀総裁
「利上げを今年半ばまで先送りするのが良いと前回会合で考慮。
 今年は2.5%成長を予想。
 減税案可決で現時点で勢いを加速させる材料はない。
 一過性のインフレ鈍化が解消すれば確信を強められる」
米10年債入札では最高落札利回り2.579%、応札倍率2.69倍。
ロイター通信 (関係者の話)
「カナダ当局は米国がNAFTAを離脱するとの見方を強めている。
 近いうちにトランプ大統領が発表するようだ。
 ただ、大統領は、条約改定のための協議を1月下旬に
 開催することも同時に発表するのではないか」
加ドル売り反応。ドルカナダが上昇。
セントルイス連銀総裁
「石油高で物価上昇を見込む。インフレ期待がやや上昇。
 過去5年間の穴埋めのためインフレ目標の引き上げ検討を」
CNBC
「ウォーレンバフェット氏は仮想通貨について
 ほぼ確実に悪い結末を迎えると述べた」
米10年債利回りは2.55%台。原油先物2月限の終値は63.57ドル。
NYダウは16.67ドル安の25369.13で取引を終える。


<1月11日(木)>

日経平均は131.81円安で寄り付き77.77円安の23710.43で大引け。
豪小売売上高(11月)は予想より強い前月比1.2%。豪ドル買い反応。
報道
「トランプ米大統領はイランに対する経済制裁再開を見送る見通し」
東京時間に米10年債利回りは一時2.53%台へ低下。
メルケル独首相
「連立を模索する協議には依然として障害が残っている。
 連立協議でできることは何でも行う方針」
原油先物は一時64ドル台へ上昇。
英首相報道官
「EU離脱をめぐる2回目の国民投票は行わない」
発表直後はポンド売り反応。
ECB理事会議事録要旨
「2018年の早い時期にガイダンスの段階的なシフトについて検討。
 リフレが継続すれば市場とのコミュニケーションに変化が必要」
ユーロ買い反応。ユーロドルが1.20台を回復。
NY時間序盤に米10年債利回りは2.56%台へ上昇。
米生産者物価指数(12月)は予想より弱い前月比−0.1%。
ドル売り反応。
報道「北海ブレントが2014年以来の70ドル台に」
NY時間終盤に米10年債利回りは一時2.52%台へ低下。
ドル円は111円台前半へ下落。
ダドリーNY連銀総裁
「今年の米GDP伸び率を2.50%から2.75%とみている。
 成長が過熱化するリスクを警戒。
 依然として緩やかな利上げが継続するという論拠は強い。
 資産価値は特に懸念していない。
 インフレは目標である2%に向けて上昇圧力が高まるとみている。
 最近のイールドカーブのフラットニングは懸念していない。
 今後の状況にもよるが2018年中に3回の利上げが合理的な出発点。
 データ次第では遅くなったり早くなったりする」
NYダウは205.60ドル高の25574.73で取引を終える。最高値を更新。
NASDAQとS&P500も最高値を更新。


<1月12日(金)>

WSJ紙
「トランプ大統領はインフラ支出がなすべきリストの
 優先順位のトップであると発言」
日経平均は9.23円高で寄り付き56.61円安の23653.82で大引け。
日経平均は3日続落。
米10年債利回りは2.55%から2.54%台で推移。
麻生財務・金融相
「(仮想通貨を)何でもかんでも規制すればいいとは思わない。
 利用者保護とイノベーションのバランスを
 注意しながらやっていかなければいけない」
中国貿易収支(12月)は予想より強い546.9億ドル。
原油先物は63ドル台半ばで推移。
ブルームバーグ
「独メルケル首相とSPD、暫定合意に達した」
ユーロドルが1.21台へ上昇。2014年12月以来の高値水準。
ロンドン時間にポンドドルが1.36台へ上昇。
ドル円が一時111円台を割り込む。
JPモルガン第4四半期調整後1株利益1.76ドル、
第4四半期調整後収入254.5億ドル(予想255.1億ドル)
第4四半期投資銀行収入16.4億ドル(予想16.6億ドル)
ダラス連銀総裁
「今年の米経済成長率見通しは2.5%から2.75%。
 今年の利上げ回数は3回との見方を繰り返す」
米ウェルズファーゴ第4四半期1株利益1.16ドル
第4四半期収入220.5億ドル(予想223.5億ドル)
米消費者物価指数(12月)は予想とおりの前月比0.1%、
米消費者物価指数コア(12月)は予想より強い前月比0.3%、
米小売売上高(12月)は予想より弱い前月比0.4%、
米小売売上高(除自動車 12月)は予想より強い前月比0.4%。
米10年債利回りは一時2.59%台へ上昇。ドル買い反応。
独仏英の株式市場は堅調傾向で推移。
フィラデルフィア連銀総裁
「米国の雇用に若干のスラックが残っている。
 年2回の利上げが適切であると再表明」
NY原油先物2月限の終値は64.30ドル。
米10年債利回りは2.550%に低下。ドル売り優勢。
ドル円が一時再び111円台を割り込む。ポンドドルが1.37台へ上昇。
日経新聞(観測報道)
「日銀は今月22日、23日開かれる金融政策決定会合で
 2018年の経済成長見通しを現行の+1.4%から
 0.1から0.2%ポイント引き上げへ」
ボストン連銀総裁
「フラットニングはリセッションを意味しない」
終盤にユーロドルが1.22台へ上昇。
NYダウは228.46ドル高の25803.19で取引を終える。最高値を更新。
NASDAQとS&P500も最高値を更新。VIX指数は10.16。

週末の報道
「米国は核の役割拡大へ。通常兵器への反撃にも」



<先週のドル円の概況>

先週のドル円は、週初8日に113.13レベルで始まり、ロンドン時間に
週高値となる113.38へ上昇しましたが、その後、反落して、9日の
日銀オペで長期債買入減額の発表も背景に揉み合いながらも軟調傾向で
推移して10日のNY時間にかけて111円台前半へ下落する展開になり
ました。その後、11日のロンドン時間序盤にかけて111.87へ反発しま
したが、その後、再び反落して12日のロンドン時間に一時111円台を
割り込む展開になりました。その後、NY時間序盤にかけて111.69へ
反発しましたが、NY時間終盤にかけて週安値となる110.91へ下落し
て111.05レベルで週の取引を終えました。


<先週のユーロドルの概況>

先週のユーロドルは、週初8日に1.2028レベルで始まり、揉み合いな
がらも軟調傾向で推移して9日のNY時間序盤にかけて週安値となる
1.1915へ下落しましたが、その後、揉み合いながらも切り返して10日
のNY時間序盤にかけて1.2018へ反発する展開になました。その後、
再び反落して、11日のロンドン時間序盤にかけて1.1929へ下押しまし
たが、その後、再び反発して上伸し堅調に推移して週末の終盤にかけて
週高値となる1.2218へ上昇して1.2201レベルで週の取引を終えまし
た。




●今週(1月15日から1月19日)のドル・円・ユーロの注目点


<今週のドル円>

今週のドル円相場は、上昇した場合、まずは12日の高値111.69を巡
る攻防が注目されます。ここを上抜けた場合は11日の高値111.87、
さらに上昇した場合は112.00の「00」ポイント、ここを上抜けた場合
10日の高値112.78、さらに上昇した場合は9日のロンドン時間の戻り
高値112.96から113.00の「00」ポイントを巡る攻防が注目されま
す。
一方、下落した場合は、まずは111.00の「00」ポイントから12日の
安値110.91を巡る攻防が注目されます。ここを下抜けた場合は11月
27日の安値110.84、さらに下落した場合は8月31日の高値110.67、
ここを下抜けた場合は9月15日の安値109.55、さらに下落した場合は
109.00の「00」ポイントを巡る攻防が注目されます。


今週のドル円相場にかかわる経済指標では、16日のNY連銀製造業景
況指数、17日の日機械受注と米鉱工業生産と米NAHB住宅市場指数と
米地区連銀経済報告と対米証券投資、18日の中国第4四半期GDPと
中国鉱工業生産と中国小売売上高と米住宅着工件数と米建設許可件数
とフィラデルフィア連銀製造業指数と米新規失業保険申請件数、19日
のミシガン大学消費者信頼感指数速報、などが注目されます。


さて、先週のドル円は113円台前半で始まるも9日に日銀が長期債の
買入減額の発表をしたことが円買いのトリガーとなった格好で軟調傾向
で推移して週末には一時110円台へ下落する展開になりました。

一方、日経平均は先週後半に3日続落となるも、NYダウは史上最高値
を更新して25803ドルへ上昇して、米10年債利回りも一時2.597%に
上昇する状況で、ドル円の下落ではコリレーションの一部に崩れが見ら
れているようです。

NYダウはNASDAQとS&P500とともに連日のように史上最高値を
更新していますが、週足レベルで38.2%はもちろんのこと23.6%さえ
調整らしい調整がなく高値を更新していて、グランビルの8法則におい
ても高値が警戒される状況になってきているようです。

ドル円は戻し試しをする可能性はありますが、もしも仮にNYダウが
調整入りとなった場合はドル円のさらなる重しとなる可能性には注意が
要りそうです。



<今週のユーロドル>

今週のユーロドル相場は、上昇した場合、まずは先週高値1.2218を
巡る攻防が注目されます。ここを上抜けた場合は2014年12月第4週
の高値1.2272、ここを上抜けた場合は1.2300の「00」ポイント、
さらに上昇した場合は2014年11月第2週の安値1.2358、ここを上抜
けた場合は1.2400の「00」ポイントを巡る攻防が注目されます。
一方、下落した場合は、まずは12日のNY時間の押し安値1.2111を
巡る攻防が注目されます。ここを下抜けた場合は1.2100の「00」ポイ
ント、さらに下落した場合は12日の東京時間の高値1.2066から11日
の高値1.2059、ここを下抜けた場合10日の高値1.2018、さらに下落
した場合は1.2000の「000」ポイントを巡る攻防が注目されます。


今週のユーロドル相場にかかわる経済指標では、16日の独消費者物価
指数改定値、17日の欧消費者物価指数確報、などが注目されますが、
対ドル通貨ペアとして、16日のNY連銀製造業景況指数、17日の米鉱
工業生産と米NAHB住宅市場指数と米地区連銀経済報告と対米証券投
資、18日の中国第4四半期GDPと中国鉱工業生産と中国小売売上高と
米住宅着工件数と米建設許可件数とフィラデルフィア連銀製造業指数と
米新規失業保険申請件数、19日のミシガン大学消費者信頼感指数速報
などが注目されます。


さて、先週のユーロドルは週前半に1.19台から1.20台前半揉み合いと
なりましたが週後半からはポンドドルなどとともに堅調に推移して、
11日のECB理事会議事録要旨で「2018年の早い時期にガイダンスの
段階的なシフトについて検討。リフレが継続すれば市場とのコミュニ
ケーションに変化が必要」などが示されたことがユーロ買いのトリガー
となったか2017年高値でもある9月8日の高値1.2092を上方ブレー
クして、週末にブルームバーグが「独メルケル首相とSPD、暫定合意
に達した」との報道で独10年債利回りが0.51%台へと上昇したことも
背景に1.22台へと上昇する展開になりました。

独連立協議は端緒についたばかりで、また3月4日にイタリアで総選
挙が予定されているなど今年の欧州は今後とも政治リスクには注意が
要りますが、今後1年半の間にECB理事の多数が入れ替わることも
ありユーロの上昇期待は根強いようです。

IMM通貨先物ポジションではユーロは買い越しに傾いていて、今後も
調整の動きもあるとは思われますが、2017年高値の1.2092を上方ブレ
ークしたことで、このアラウンドがロールリバーサルで下値支持となれ
ば、ユーロの上昇トレンドが継続する可能性がありそうです。




さて今回は、トレードと凡事のお話 その274 です。


前回からの続きのお話です。


投資苑で有名なアレキサンダー・エルダー博士が
トレードでは当たり前なことこそが大切として、
「投資苑3」の中でこう語っています。


「相場には秘密があります。
 秘密がないということが秘密なのです。」


相場やトレードで秘密ではない「当たり前なこと」とは
いったいぜんたい何なのでしょうか…。


今回は「トレードと凡事」その第二百七十四話です。


それでは、はじまり、はじまり〜。^^



『おい、ジイさん。先週はNYダウが史上最高値を更新して25803
 ドルへと上昇して、NASDAQとS&P500も連日のように史上最高値
 を更新して債券利回りが上昇したが…、ドル安、円高、ユーロ高、
 ポンド高、資源国通貨高…、そして原油高の一週間だったよな』


「ふむ。そうであったのう…。溜口剛太郎殿。
 円買いでは9日に日銀が長期債の買入減額の発表をしたことが
 トリガーとなったようで…、またユーロ買いでは11日にECB理事会
 議事録要旨で『2018年の早い時期にガイダンスの段階的なシフトに
 ついて検討。リフレが継続すれば市場とのコミュニケーションに変化
 が必要』などが示されたことがトリガーとなったようじゃ…」


『ドル円の下落では日銀の長期債の買入減額の発表があったとはいえ、
 NYダウが史上最高値を更新して米10年債利回りも一時2.6%に迫る
 くらいに上昇したのに、なんか違和感も感じる相場だったが…、
 コリレーションの一部に崩れもあるようだな…。ジイさん』


「ふむ…。先週のドル円はNYダウが堅調な中でも軟調に推移して
 なんとなく違和感も感じる状況もあったようじゃのう…。
 ただ、NYダウは連日のように史上最高値を更新しておるが…、
 これまで38.2%はもちろんのこと23.6%さえ調整らしい調整がなく
 高値を更新していて、グランビル8法則でも高値が警戒される状況で
 もしも仮にNYダウが調整入りとなることでコリレーションの崩れが
 解消に向かうとするならば、ドル円のさらなる重しとなるその可能性
 には注意が要りそうじゃのう…。溜口剛太郎殿」


『さてところで…、ジイさん。今日は何のお話だい?』


「ふむ。そうじゃのう…。ペンディングになってる『情報氾濫のお話』
 もいつかはさせてもらいたいと思っておるのじゃが…、今日は
 『行動と習慣と節目での判断のお話』でもさせてもらうとしよう…」


『まぁ、よろしい。聞いてやろうじゃないか…』


「松井秀喜選手や野村克也監督やウィリアム・ジェームズ氏、
 そして、マハトマ・ガンジーの名言としても有名じゃが…、
 『行動が変われば習慣が変わる』という言葉をご存知の事じゃろう。
 多くの著名人が語るこの言葉じゃが、語源は定かではないが
 おそらくどうもインドのヒンズー教の教えのようなのじゃのう…」


『まぁ、「行動が変われば習慣が変わる」なんちゃらという言葉は
 いろいろアレンジされてよく聞く言葉だよなぁ…』


「そして環境や人や情報との出会いや運も小さくはない要素ではあるが
 『今のあなたの状況は、これまでの人生であなたがしてきた思考と
 行動と習慣と、節目での判断の結果である』とも言われることがあり
 トレードでも行動と習慣の要素はかなり大きいものなのじゃのう…」


『よく「知ってるか知らないかの違い」などとも言われるけど、
 学習しても行動と習慣化がなければ知っていることが出来るよう
 には決してならないからな…。それに、就職や起業や結婚など
 人生の節目での判断が人生においても大きな影響となるように、
 トレードや投資でも節目での判断は大切な事になるもんだよな…』


「また、習慣が大切な節目の場面でも大きな作用として働くと考えると
 行動の習慣化という意味では『練習』が必要となることになろう…。
 まぁ、トレーダーや投資家としてとして、日々の情報収集と学習と、
 身に覚え込ませる練習は何年たっても必要なのではあるまいかのう」


『2017年の仮想通貨投資でも情報収集していても石橋を叩いて渡らず
 後悔することになった人も少なからずいたと聞くからなぁ…。
 大切な節目で決断出来るか出来ないかは大きな差となるものだよな。
 また、世の中が日進月歩というよりも、人工知能、自動運転、IoT、
 通信の5G、TVの8K、VR、ビッグデータ、量子コンピューター、
 そして、ブロックチェーンによるフィンテック革命などなど…、
 大きく変化する中で「もうこれで良いなどという事はあり得なく」、
 世の中もマーケットも日々、留まることなく変化している以上、
 トレーダーや投資家も「常に前進して学び続けなければ相対的後退」
 となってしまう、ということにもなるだろうからな…』


「ふむ…。2013年頃、『1.01と0.99の法則』という事がネットで
 話題となったことがあってのう…。わずか日々0.01%の微差ながら、
 日々0.01%減少した場合1年経つと1が約0.0255に減じてしまい、
 日々0.01%増加した場合1年経つと1が約37.783に増加する、
 ことになり、わずかな差は経年で大きな差になるというワケじゃが、
 トレーダーや投資家もまた、『前進なき相対的な後退とならぬよう』、
 ともどもに学び続けて、そして、身に覚え込ませる練習を
 粛々と怠りなく積み重ねて進めていきたいものじゃのう…」


『オレ様はこれからも、情報収集、学習と自身に対する訓練は
 怠りなく、ちょびっとづつでもずーっと続けていくつもりだぜ…』


「流石(さすが)じゃ…、溜口剛太郎殿。ジイも溜口殿を見習って
 これからの人生で今が一番若いとの思いで頑張っていきますぞ」




なーんちゃって。

またまたお話が長くなりました。 m(_ _)m


ではまた来週。





<お知らせ>

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よろしければ動画講座をご覧くださいませ。

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FX トレードと凡事のお話 その273


新年は株式市場が堅調なスタートとなりました。
2018年もよろしくお願い致します。


●今週(1月8日から1月12日)の主な予定


<1月8日(月)>

※ 東京は成人の日で休場

午後4時に独製造業新規受注(11月)、
午後5時15分にスイス消費者物価指数(12月)、
午後7時に欧小売売上高(11月)、
同午後7時に欧消費者信頼感確報(12月)、欧経済信頼感(12月)、
早朝5時に米消費者信用残高(11月)、
などが予定されています。
独・スイス・欧の指標には注目です。


<1月9日(火)>

午前9時01分に英BRC小売売上高調査(12月)、
午前9時半に豪住宅建設許可件数(11月)、
午後2時に日消費者態度指数(12月)、
午後3時45分にスイス失業率(12月)、
午後4時に独鉱工業生産(11月)、
同午後4時に独貿易収支(11月)、独経常収支(11月)、
午後4時45分に仏貿易収支(11月)、仏経常収支(11月)、
午後5時15分にスイス実質小売売上高(11月)、
午後7時に欧失業率(11月)、
夜10時15分に加住宅着工件数(12月)、
などが予定されています。
豪・独・欧の指標には注目です。


<1月10日(水)>

午前10時半に中国消費者物価指数(12月)、中国生産者物価指数(12月)
午後4時45分に仏鉱工業生産指数(11月)、
午後6時半に英鉱工業生産指数(11月)、英製造業生産指数(11月)、
同午後6時半に英貿易収支(11月)、
夜9時に米MBA住宅ローン申請指数、
夜10時に英NIESRのGDP予想、
夜10時半に米輸入物価指数(12月)、米輸出物価指数(12月)、
同夜10時半に加住宅建設許可件数(11月)、
深夜12時に米卸売売上高(11月)、米卸売在庫(11月)、
などが予定されています。
中国・英の指標には注目です。


<1月11日(木)>

午前9時半に豪小売売上高(11月)、
午後2時に日景気先行指数速報(11月)、日景気一致指数速報(11月)、
午後7時に欧鉱工業生産(11月)、
夜9時半に欧ECB理事会議事録要旨、
夜10時半に米生産者物価指数(12月)、生産者物価指数コア(12月)、
同夜10時半に米新規失業保険申請件数、
同夜10時半に加新築住宅価格指数(11月)、
深夜4時に米月次財政収支(12月)、
などが予定されています。
豪・欧・米の指標には注目です。


<1月12日(金)>

朝6時45分にNZ住宅建設許可件数(11月)、
朝8時50分に日国際貿易収支(11月)、日国際経常収支(11月)、
(時間未定) 中国貿易収支(12月)、
(時間未定) 日景気現状判断DI(12月)、日景気先行き判断DI(12月)、
午後4時45分に仏消費者物価指数改定値(12月)、
夜10時半に米消費者物価指数(12月)、米消費者物価指数コア(12月)、
同夜10時半に米小売売上高(12月)、米小売売上高(除自動車 12月)、
深夜12時に米企業在庫(11月)、
などが予定されています。
NZ・中国・米の指標には注目です。
そして、米JPモルガンと米ウェルズ・ファーゴの
四半期決算発表も予定されています。



欧州などの国債入札予定時間につきましては
http://jp.investing.com/economic-calendar/
が参考になります。



■先週(1月2日から1月5日)の主な出来事や要人発言


先週は、ドルインデックスが91.89で始まり、91.47へ下落した後に
91.75で週の終値になりました。
米10年債利回りは週レベルで2.476%に上昇しました。
NY原油先物(WTI)2月限は週の終値で61.44ドルに上昇しました。
NYダウは週間576.65ドル上昇、25295.87ドルで週の取引を終える。



<1月2日(火)>

東京株式市場は休場。
為替市場は静かな相場展開で始まる。
中国財新製造業PMI(12月)は予想より強い51.5。
オセアニア通貨が堅調傾向で推移。
中国上海株式市場は1.24%高で取引を終える。
報道
「トランプ大統領、パキスタンへの支援停止を警告」
米10年債利回りは2.45%台に上昇して始まり一時2.41%台へ低下。
ロンドン時間はドル売りが優勢。ポンドが堅調に推移。
欧州の株式市場は軟調傾向で推移。
報道
「英がEU離脱後のTPP参加を非公式に検討」
報道
「イラン反政府デモが全土に急拡大。21人死亡、政権不安も」
ルー前米財務長官
「米経済には的を絞った投資が必要。
 税制改革法案ほどシニカルな政策はない。
 税制改革法案は米国を破産状態に置くもの。
 税制改革法案は投票者が望むものとはほとんどかけ離れている」
トランプ大統領
「制裁や圧力が北朝鮮に大きな影響を与え始めている。
 兵士らは危険を冒して韓国に逃亡。
 ロケットマンは初めて韓国との対話を望む姿勢を示している。
 それが良いニュースか、そうでないかもしれない。
 そのうち分かるだろう」
NY時間に米10年債利回りは一時2.48%台へ上昇。
オーストリア中銀総裁
「政策担当者は株式市場のバブル回避に注意すべき。
 米株式市場は極めて過熱。欧州の不動産よりも危険。
 欧州でもバブルを招かないよう注意が必要。
 ECBの資産購入プログラムの終了が視野に入っている。
 バランスシート縮小開始までは2から3年かかるだろう」
米ニュースサイトのワシントン・フリービーコン
「中国共産党指導部が北朝鮮の核・弾道ミサイル開発に関し、
 同国がさらなる核実験を自制するならば
 新型の短・中距離弾道ミサイルなどの軍事援助を含む支援を
 拡大させるなどの秘密計画を採用したことが判明」
NY時間に原油先物は60ドル台前半で推移。
NYダウは104.79ドル高の24824.01で取引を終える。


<1月3日(水)>

東京株式市場は休場。
米10年債利回りは2.46%台で推移。
仏首相
「フランスの2018年成長率1.7%は誠実な数字。
 現時点ではこの予想を引き上げる計画はない」
ロンドン時間に米10年債利回りは一時2.47%台へ上昇。
独仏の株式市場は堅調傾向で推移。
ポンドやユーロが軟調傾向で推移。
NY時間に米10年債利回りは一時2.44%台へ低下。
原油先物は61ドル台で推移。
米ISM製造業景況指数(12月)は予想より強い59.7。
ドル買い反応。
報道
「米朝が極秘協議、12月に北京で米の対北融和派巻き返しか?
 1.16バンクーバー閣僚級会合は紛糾の恐れ」
報道
「12月のアラバマ州の上院補欠選挙で勝利した民主党ジョーンズ氏が
 宣誓し米上院議員に就任。これで上院の議席は共和党が51、
 民主党が49となり与野党の差が僅差に縮小に」
トランプ大統領
「アラバマ州での議席喪失はバノン氏にも責任がある。
 1対1の会合はほんの数回だった。バノン氏は正気でなくなった」
FOMC議事録
「大半が緩やかな利上げ継続を支持。
 多くはインフレは緩やかに2%に向かうと予想。
 イールドカーブのフラット化は異例ではないと意見で一致。
 労働市場のひっ迫がインフレを押し上げる。
 減税は支出を拡大させる。減税で投資がわずかに拡大と予想。
 数人は低いインフレを懸念」
米10年債利回りは一時2.46%台へ上昇。ドル買い反応。
NYダウは98.67ドル高の24922.68で取引を終える。最高値を更新。
NASDAQとS&P500も最高値を更新。


<1月4日(木)>

日経平均は308.79円高で寄り付き741.39円高の23506.33で大引け。
大発会はバブル崩壊後の26年ぶり高値を更新。時価総額は700兆円。
米10年債利回りは2.45%から2.46%台で推移。ドル円は堅調に推移。
麻生財務相
「5年前に比べてGDPは順調に成長。
 雇用環境そして所得環境は大きく変わってきた。
 株価は安倍政権下で間違いなく上がった」
韓国メディア
「北朝鮮が近くミサイルを発射する兆候は見られない」
黒田日銀総裁
「日本経済は緩やかな成長が見られる。
 この状況が当面続くとみている。
 デフレマインドは簡単には消えない。
 量的緩和政策を続けていく必要」
独仏の株式市場は1%超の上昇。原油先物は一時62ドル台へ上昇。
ロンドン時間はドル売りが優勢。
ロイター通信
「昨日、メルケル首相とCSUとSPDの党首が数時間にわたり会談、
 共同声明では連立政権樹立への自信が高まり、楽観的」
ユーロが堅調に推移。
米ADP雇用統計(12月)は予想より強い前月比25.0万人。
NY時間序盤に米10年債利回りは一時2.48%台へ上昇。
EIA週間石油在庫統計では原油在庫が741.9万バレルの減少。
トランプ大統領
「米国民に仕事と安全を提供するために移民プログラム策定に
 取り組んでいる。米国は国境の壁を持とうとしている。
 DACA(不法入国した若者の救済制度)の変更には壁も含む。
 連鎖移民は終わらせなければならない」
ジンキ米内務長官
「トランプ政権はカルフォルニアやフロリダ沖を含む米沿岸の
 90%以上で石油掘削制限の解除を提案する方向」
セントルイス連銀総裁
「雇用とインフレの関連性が消えた可能性も。
 テイラー・ルール採用は期待の誘導を支援。
 FRBの金利見通しはインフレを十分考慮していない。
 株価の急騰を懸念していない。FRBは逆イールドは回避すべき。
 米経済は好調な中、イールドカーブについては議論すべき。
 現在のイールドカーブの傾きであれば問題ない。
 サプライサイドの減税の影響に反応する必要はない。
 ビットコインは中銀の政策担当者が懸念することではない」
NY時間後半に米10年債利回りは2.45%台へ低下。
NYダウは152.45ドル高の25075.13で取引を終える。最高値を更新。
NASDAQとS&P500も最高値を更新。


<1月5日(金)>

日経平均は136.67円高で寄り付き208.20円高の23714.53で大引け。
日経平均は26年ぶり高値を連日更新。
豪貿易収支(11月)は予想より弱い−6.28億ドル。豪ドル売り反応。
報道
「韓国と北朝鮮が9時半からホットランを通じた連絡を開始」
ロンドン時間はドル買い優勢。ドル円が113円台へ上昇。
独仏の株式市場は堅調に推移。原油先物は61ドル台半ばで推移。
欧消費者物価指数速報(12月)は予想とおりの前年同月比1.4%。
米10年債利回りは2.45%から2.46%台で推移。
セントルイス連銀総裁
「2018年の米経済成長率は2%台前半を見込む。
 雇用は増加しているがインフレにつながっていない。
 FOMCは利回り曲線のフラット化について議論すべき」
米非農業部門雇用者数(12月)は予想より弱い前月比14.8万人、
米失業率(12月)は予想とおりの4.1%、
米平均時給(12月)は予想とおりの前月比0.3%。
米10年債利回りは一時2.43%台へ低下。一時ドル売り反応。
加雇用統計は市場予想より強い。加ドル買い反応。
コーン米国家経済会議(NEC)委員長
「FRB副議長の人選は今月発表の可能性はある。
 減税は今始まったばかり。最低賃金の上昇は望ましい現象。
 株式市場は現時点で割高ではない。
 金融規制緩和法案は第1四半期の議会通過を目指す」
米ISM非製造業景況指数(12月)は予想より弱い55.9。
フィラデルフィア連銀総裁
「今年は2回の利上げが適切。
 低インフレでFOMCは政策目標を再考する必要。
 今年の成長は2.5%を若干下回る。
 雇用の伸びは2019年末までに月間10万人程度に減速へ。
 インフレ率は2019年には2%若干上回る水準に」
報道
「東京に震度4の地震 マグニチュードは4.8」
クリーブランド連銀総裁
「インフレ目標の変更は検討の価値あり。
 目標の引き上げは自身の選択肢にはない。
 向こう数年でインフレは2%を上回る。労働市場は強い」
米10年債利回りは2.476%。原油先物2月限の終値は61.44ドル。
NYダウは220.74ドル高の25295.87で取引を終える。最高値を更新。
NASDAQとS&P500も最高値を更新。



<先週のドル円の概況>

先週のドル円は、週初2日に112.61レベルで始まりNY時間前半にか
けて週安値となる112.06へ下落しましたが、その後、切り返して、
揉み合いながらも堅調傾向で推移して週末5日のNY時間序盤にかけて
週高値となる113.31へ上昇する展開になりました。その後、米雇用統
計が発表されてNFPが市場予想より弱い結果となった事を背景に一時
113.02へ下押す上下動となり113.05レベルで週の取引を終えました。


<先週のユーロドルの概況>

先週のユーロドルは、週初2日に1.2012レベルで始まりロンドン時間
に1.2081へ上昇しましたが、その後、反落して、揉み合いながらも軟
調傾向で推移して3日のNY時間終盤にかけて週安値となる1.2001へ
下落する展開になりました。その後、揉み合いながらも反発して、
4日のNY時間前半にかけて週高値となる1.2088へ上昇しましたが、
その後、1.20台前半へ反落して米雇用統計の発表を迎えました。米雇
用統計ではNFPが市場予想より弱い結果となって一時1.2083へ反発し
ましたが、その後、再び反落して揉み合いになり1.2029レベルで週の
取引を終えました。




●今週(1月8日から1月12日)のドル・円・ユーロの注目点


<今週のドル円>

今週のドル円相場は、上昇した場合、まずは先週高値の113.31を巡る
攻防が注目されます。ここを上抜けた場合は12月21日の高値113.63
から12月21日の高値113.74、さらに上昇した場合114.00の「00」
ポイント、ここを上抜けた場合は7月11日の高値114.49、さらに上昇
した場合は11月6日の高値114.73を巡る攻防が注目されます。
一方、下落した場合は、まずは113.00の「00」ポイントを巡る攻防が
注目されます。ここを下抜けた場合は4日のロンドン時間序盤の押し安
値112.49、さらに下落した場合は先週安値の112.06、ここを下抜けた
場合は112.00の「00」ポイント、さらに下落した場合は10月16日の
安値111.65、ここを下抜けた場合は12月1日の安値111.39から11月
29日の安値111.38を巡る攻防が注目されます。


今週のドル円相場にかかわる経済指標では、10日の中国消費者物価指
数と中国生産者物価指数、11日の米生産者物価指数と米新規失業保険
申請件数と米月次財政収支、12日の日国際貿易収支と中国貿易収支と
米消費者物価指数と米小売売上高、などが注目されます。


さて、先週のドル円は週初に112円台前半へ下落しましたが、その後
は堅調傾向で推移して、週末の米雇用統計を経過して113円台前半で
取引を終えました。

本年初めはNYダウが25000ドルの大台に乗せて、日経平均も26年ぶ
り高値を連日更新して23700円台へ上昇するなど、リスクオンの年始
相場になりました。

昨年は米国が利上げサイクル入りするもドルインデックスではユーロの
上昇も背景にドル安傾向の1年でしたが、日経通貨インデックスによる
円の実効レートでは5日時点で97.4と約1年11カ月ぶりの低水準と
なりました。

昨年のドル円はドル安と円安の綱引きとなって年間の変動率が約9.65
と低ボラティリティ相場となりましたが、今年は我々トレーダーとして
ドル円の変動率の拡大を期待したいものです。



<今週のユーロドル>

今週のユーロドル相場は、上昇した場合、まずは2日の高値1.2081を
巡る攻防が注目されます。ここを上抜けた場合は先週高値の1.2088か
ら2017年高値でもある9月8日の高値1.2092、さらに上昇した場合は
1.2100の「00」ポイント、ここを上抜けた場合は1.2200の「00」ポイ
ントを巡る攻防が注目されます。
一方、下落した場合、まずは3日の安値1.2001から1.2000の「000」
ポイントを巡る攻防が注目されます。ここを下抜けた場合12月29日
のNY時間終盤の押し安値1.1992、さらに下落した場合は11月27日
の高値1.1960、ここを下抜けた場合は1.1900の「00」ポイント、
さらに下落した場合は10月12日の高値1.1879、ここを下抜けた場合
12月14日の高値1.1862から11月15日の高値1.1861を巡る攻防が
注目されます。


今週のユーロドル相場にかかわる経済指標では、8日の独製造業新規受
注と欧小売売上高、9日の独鉱工業生産と欧失業率、11日の欧鉱工業
生産とECB理事会議事録要旨、などが注目されますが、対ドル通貨ペ
アとして、10日の中国消費者物価指数と中国生産者物価指数、11日の
米生産者物価指数と米新規失業保険申請件数と米月次財政収支、12日
の中国貿易収支と米消費者物価指数と米小売売上高、などが注目されま
す。


さて、先週のユーロドルは1.20台での上下動の揉み合い相場となりま
した。

独欧の経済は良好でECBも量的緩和縮小に向かいますが、2日時点の
IMM通貨先物ポジションではユーロは35720枚の買い越し増で、総数
127868枚の買い越しとなっていて上値が重く、2017年高値でもある
9月8日の高値1.2092アラウンドが上値抵抗となっているようです。

ここを上抜けると動意づく可能性がありますが、なかなか上値抵抗も強
いようで、7日から予定されている独連立協議の行方が注目されます。
また、今年の欧州は3月4日にイタリアで総選挙が予定されているなど
政治リスクには注意が要りそうです。




さて今回は、トレードと凡事のお話 その273 です。


前回からの続きのお話です。


投資苑で有名なアレキサンダー・エルダー博士が
トレードでは当たり前なことこそが大切として、
「投資苑3」の中でこう語っています。


「相場には秘密があります。
 秘密がないということが秘密なのです。」


相場やトレードで秘密ではない「当たり前なこと」とは
いったいぜんたい何なのでしょうか…。


今回は「トレードと凡事」その第二百七十三話です。


それでは、はじまり、はじまり〜。^^



『おい、ジイさん。あけおめ! 2018戌年がスタートしたが、
 年初はNYダウがあれよという間に25000ドルの大台に乗せて、
 日経平均も26年ぶり高値を連日更新して23700円台へ上昇するなど
 株式市場はリスクオンの年始相場になったよな…』


「新年明けましておめでとう。今年もよろしくお願い致しますぞ。
 年初の株式市場は幸先の良い堅調なスタートとなったのう」


『一方、ドル円は年初に一時下押すもその後は113円台へ上昇したが
 昨年のドル円は変動率がいまいちで差益も得にくい状況だったから、
 2018年の為替相場はもっと大きく動いてもらいたいもんだぜ』


「ふむ。昨年は米国が緩やかな利上げサイクル入りとなったが…、
 ドルインデックスではユーロの上昇もあってドル安傾向の1年で、
 そして一方、円の実効レートでは円安傾向となって…、
 昨年のドル円はドル安と円安の綱引きとなったことで
 年間の変動率が約9.65と低ボラティリティ相場となったのう。
 今年は溜口殿が言うように大きく動いてもらいたいものじゃ」


『アナリストさんの予想では強気な見解が多いようだけど…、
 今年はいったいどんな相場展開になるかねぇ。ジイさん。』


「強弱要因があり確かなことは誰にもわからぬことじゃが…、
 2017年に成立した米税制改革法案による減税や、1月下旬の
 米予算教書の前に発表予定の米インフラ整備はリスクオン要因で、
 また、リパトリによる資金還流の実行はドル買い要因となろう…。
 ただ…、米調査会社ユーラシア・グループが予想する2018年の
 10大リスクにあるように中国はリスク要因で、また、北朝鮮や
 シリアなどの偶発的なアクシデントもリスク要因となろう…。」


『5日にはバノン前首席戦略官が大統領の親族らを批判したことで
 話題となった、トランプ政権の暴露本「炎と怒り」が発売されて、
 トランプ政権の足元も動揺するかもしれないしな…』


「あまり述べ過ぎると売りの思考バイアスとなってもいけないが…、
 英国メイ政権の崩壊のリスク、独連立交渉の暗礁乗り上げのリスク、
 イタリア総選挙のリスク、メキシコのNAFTA交渉失敗のリスク、
 サウジ・イラン情勢のリスク、米中間選挙のリスク、日銀総裁人事、
 そして、世界債務残高が全世界GDPの324%にもなっているリスク
 などなど、地震も含め不確実要因は数多く潜在しておるのじゃのう」


『北朝鮮が平昌五輪出場を示唆していて8日の正恩委員長の誕生日では
 ミサイルの発射はないと思われるが、やがてあるかもしれないしな』


「ただ、我々ごときが知り得る事など市場のビッグプレイヤー達は
 既に先んじて百も承知な事であり…、予想でトレードしようなど
 我々一般トレーダーには到底できぬことで、チャートに従って
 トレードすることが最も賢明となるのではあるまいか…。」


『予想で「こうなるに違いない」と変にバイアスのかかった思考は
 むしろ有害なこともあり、我々一般トレーダーにとっては
 「チャートの事実に対応してトレードする」ほうが賢明な戦略と
 なるのかもしれないよな…。ジイさん。』




なーんちゃって。

またまたお話が長くなりました。 m(_ _)m


ではまた来週。

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