FX 悪癖矯正のお話


フィギュアスケートのグランプリシリーズの第2戦で
高橋大輔選手が84.66点をマークして2位につけていますね。

●先週の主な出来事

<10月24日(月)>

週明けのオセアニア時間ではドルストレートが下窓を空けて始まり、
主要通貨ペアがしばらく揉み合いになりました。
豪の首相が、
「欧州指導者らは欧州経済問題の修復に関する迷走をやめるべき。
早急にユーロ圏の信頼感を回復させる措置を実施すべき。」
との認識を示しました。
ロイター通信が、メリルリンチの見解として、
「ムーディーズかフィッチが年末まで米国AAA格付けを奪う可能性。」
と報じました。
日財務相が、
「円高行き過ぎれば断固たる措置とらなければいけない。
1ドル75円台は投機的な動きで実体経済を反映していない。
早急に3次補正予算を通して対応する。」
との見解を示しました。
ドル円に一時反発の動きがみられました。
日通関ベース貿易収支(9月)は予想より強い+3004億円になりました。
東京時間序盤では主要通貨ペアが揉み合いになりました。
豪第3四半期生産者物価指数は予想より弱い+0.6%になりました。
限定的ながら一時豪ドルが売られる反応がみられました。
日経平均は前週末比プラス圏で堅調傾向での推移になりました。
ダウ先物や原油先物が堅調傾向で推移しました。
東京時間前半ではドルストレードが堅調傾向で推移しました。
ドル円は一時反発した後にしだいに軟調になりました。
中国人民銀行総裁が、
「今年の中国国際収支は依然として大幅な黒字で
対GDP比で約4%となる見通し。」と発表しました。
中国のHSBC製造業PMI(10月)は前月より強い51.1になりました。
豪ドルに上昇反応がみられました。
アジアの株式市場は堅調傾向での推移になりました。
東京時間後半もドル売り傾向の相場展開が続きました。
ドルストレートやクロス円が上昇しました。
日経平均は前週末比+165.09円で大引けになりました。
バルニエ欧州委員が、
「EUは格付けの重要性を低下させる方法を検討。
格付け会社の役割は誇張されすぎている。」
との発言をしました。
スペインの財務相が、
「銀行への公的資金注入は厳格な条件が前提になる。」
との認識を示しました。
ロンドン時間序盤はドルストレートがポイントブレークの
上昇の後に反落する展開になりました。
ダウ先物や原油先物に反落の動きが見られました。
独製造業PMI速報(10月)は市場予想より弱い48.9、
独サービス業PMI速報(10月)は市場予想より強い52.1になりました。
独製造業PMIの50割れは2年ぶりでした。
市場反応は限定的でした。
日財務副大臣が、
「円相場があまりにも一方的に偏るのは問題。
投機的な色彩が強まっていれば断固たる措置を取る必要。」
との認識を示しました。
市場反応は限定的でした。
欧州株式市場が前週末終値を挟んで上下動の揉み合いになりました。
欧製造業PMI速報(10月)は市場予想より弱い47.3、
欧サービス業PMI速報(10月)は市場予想より弱い47.2になりました。
市場反応は限定的でした。
ギリシャ銀行株が13%超の下落になりました。
一時、ユーロなどドルストレートやクロス円の反落が強まりました。
ドル円が軟調傾向で推移しました。
欧鉱工業新規受注(8月)は市場予想より強い+1.9%になりました。
市場反応は限定的でした。
ユーログループの議長が、
「ギリシャ債の損失を銀行に強制的に負わせることを排除すべき。
債券保有者の関与は自発的であることが重要。
ギリシャ債の投資家との狭義は50〜60%のヘアカットに焦点。」
などの見解を示しました。
仏中銀総裁が、
「仏の銀行は健全。仏の銀行はギリシャ債の損失を吸収できる。
仏の銀行は国の助けを必要としない。
ただし100億ユーロ程度の追加資本は必要。
経済は失速も仏がリセッションに陥るとは予想していない。」
などの見解を示しました。
EUの委員会が、
「ECBは債務危機で重要な役割を担っている。
ギリシャ債関連の民間関与で銀行との合意は近い。」
などの発表をしました。
仏の財務相が、
「EFSFがソブリン債発行に部分的な保証を付与することで、
EFSFは支援能力を現在の5倍に拡大できる。
EFSFを銀行化する提案は取り下げた。」
などの発言をしました。
夜8時頃からドルストレートやクロス円が反発して揉み合いました。
シカゴ連銀全米活動指数(9月)は予想より弱い−0.22になりました。
原油先物が堅調傾向で推移しました。
資源国通貨は堅調傾向で推移しました。
ドル円が瞬間的に76円台を割り込みました。
NYダウは前日比プラス圏で揉み合いの後に堅調傾向で推移しました。
欧州の株式市場も堅調になりました。
NY連銀総裁が、
「FRBは住宅ローン担保証券MBSの購入を含むあらゆる選択肢を
引き続き検討している。QE3は可能な選択肢。」
との発言をしました。
NY時間前半はドルストレートが揉み合いの後に反発を強めました。
ダラス連銀総裁が、
「FRBは政策決定の前にそのコストと利点の吟味をする必要。」
との認識を示しました。
国際金融協会の専務理事が、
「ギリシャ債償還では、非協力的な行動はデフォルトに等しい。
しかし民間の自発的関与にも限界がある。
そしてデフォルトになれば悪影響が拡大する可能性がある。」
などの認識を示しました。
仏銀連盟会長が、
「仏銀のギリシャ債エクスポージャーは充分に管理がなされていて
最大50%までのヘアカットには耐えうる。しかしギリシャ債の
50%超のヘアカットは伊や他の重債務国に甚大な影響を与える。」
などの認識を示しました。
英BOEのウィール委員が、
「英経済はリセッションのリスクが高まっている。
第4四半期はマイナス成長に陥っても驚きではない。」
との見解を示しました。
スイスSNB総裁が、ポーランド共和国新聞電子版のインタビューで、
「スイスフランの上昇を阻止するために断固たる決意。
必要なら無制限に介入を行う。
スイスフランの過大評価はデフレや景気後退をもたらした。
スイスフランは現在は強いが徐々に弱くなるだろう。」
などの見解を示しました。
市場反応は限定的でした。
NY時間後半もドルストレートが堅調傾向で推移しました。
ドル円が一時76円台を再び割り込みました。
NY原油(WTI)は上昇して91ドル台前半で引けました。
NYダウは前週末比+104.83ドルで取引を終えました。

<10月25日(火)>

独仏の首脳が伊の首相へ財政再建を厳しく求めたことを、
「サルコジとメルケルがベルスコーニに最終通告」との見出しで
伊の主要各紙が自虐的に報じました。
一部メディアが、
「EFSFのレバレッジ活用では現行の枠組み変更の必要のない、
保証付与と特別目的投資機関(SPIV)設立の2案併用の公算が大。」
との観測報道をしました。
英下院で、EUの権限強化に懐疑的な一部議員から提案された
EU脱退の国民投票を求める議案が483対111で否決されました。
NY連銀の金融市場担当理事が、
「オペレーションツイストの効果は同程度の規模のQE2と同様。
ツイストオペの購入債券の平均デュレーションは10年超を見込む。
MBS購入はスムーズで市場の流動性はきわめて好調。」
などの見解を示しました。
NZ第3四半期消費者物価指数は予想より弱い+0.4%になりました。
NZドル売り反応がみられました。
豪RBAの副総裁が、
「必要ならば金融政策で景気を支援する余地がある。
利下げの緊急性はないと示唆される。
経済指標や世界経済の成長鈍化によりインフレ見通し懸念は後退。
最近の豪経済指標は期待よりも強い。
市場変動の影響を判断するには時期尚早。
市場の変動において欧州情勢が特に問題。
米経済は予想外に上向き。新興国経済は引き続き堅調。
最近の中国経済指標はしっかりしていて豪資源への需要も上向き。
世界経済は急速に悪化する可能性がある。」
などの見解を示しました。
豪景気先行指数(8月)は前月より弱い−0.1%になりました。
オセアニア時間ではややドル買い傾向の揉み合いになりました。
日財務相が、
「急激で短期的な円上昇は実体経済を反映していない。
市場で投機的な動き強まればあらゆる対応できるように指示した。」
との発言をしました。
限定的ながら対ドルで円売り反応がみられました。
東京時間ではドルストレートに反落の動きがみられました。
日経済相が、
「現在の動きは一方的に偏った円高。
市場動向を注視し必要なら断固たる措置をとる。
日本銀行には適切かつ果断な対策で経済下支えを期待。
円高対応は対策で決めたことを着実に早く実行することにつきる。」
などの発言をしました。
一部メディアが、
「日銀は欧州の信用不安や円高などが影響して
景気回復の勢いが弱くなるという見方を強めている。
今年度と来年度の経済成長率の予測を
これまでよりも下向きに修正する方向で検討している。」
との観測報道をしました。
日経平均は上昇して始まった後に前日比マイナス圏に反落しました。
ダウ先物や原油先物に反落の動きがみられました。
人民元が1ドルで6.3425元と切り上げ後の最高値を更新しました。
NZ財務省が、
「2012年3月までの1年間のGDP予想を+2.3%に上方修正。
13年3月までの1年間のGDP予想を+3.4%に下方修正。」
などの発表をしました。
その後、原油先物が反発をみせました。
アジアの株式市場はまちまちの展開になりました。
中国上海株式市場は堅調に推移しました。
ドル円に反落の動きがみられました。
スイス中銀総裁が、
「スイスフランの対ユーロでの上限を断固たる決意で防衛。
スイスフランが自然にじりじりと下落と予想。
経済成長見通しやデフレ圧力しだいでは、
スイスフランでの一段の措置を講じる用意がある。」
などの発言をしました。
フランに売り反応がみられました。
日経平均は前日比−81.67円で大引けになりました。
独GFK消費者信頼感調査(11月)は予想より強い53になりました。
一時、ユーロドルなど上昇反応がみられました。
スイスUBS消費指数(9月)は前月より弱い0.84になりました。
仏の財務相が、
「仏はギリシャのクレジット・イベントの回避を決意している。
投資家は伊を試している。伊には債務削減が必要。」
などの発言をしました。
ロンドン時間序盤はダウ先物が揉み合いの後に反発しました。
ドルストレートが神経質な上下動の揉み合いになりました。
欧州株式市場は上下動の揉み合いになりました。
オーストリア財務相が、
「ギリシャ救済に向けて新規の資金を投入したくない。」
と発言しました。
英第2四半期経常収支は予想より強い−20億ポンドになりました。
スペインの短期債入札では、34.8億ユーロの調達がされて
「3ヶ月物の応札倍率が前回より強い3.1倍。
6ヶ月物の応札倍率が前回より弱い2.6倍。」
などになりました。
ECBのビニスマギ専務理事が、
「債務国は民営化するために自国の資産を差し出すべき。
7月21日の合意に対する反応は現実と異なっている。
ギリシャはプログラムを堅持すべき。
首脳陣は危機の解決方法を見つけ出すことができると確信。」
などの見解を示しました。
午後6時頃にドル円の一時反発がみられました。
英BOE総裁が、
「インフレ期待が上昇した兆候はほとんど見えない。
賃金の拡大は抑制されている。
欧州の状況がBOEに多大な影響を与えた。
BOEは適切な金融政策を実施していく。」
などの認識を示しました。
英BOE副総裁が「新QEは前回の資産買入と動揺の効果がある。」
との認識を示しました。
その後、上下動しながらドルストレートが堅調傾向で推移しました。
独銀行の7-9月期決算では純利益が、
予想より強い7億2,500万ユーロになりました。
ブルームバークが、ユーロ筋の情報として、
「ユーロ圏のサミットでは明確で力強い答えを出す必要。
ユーロ圏首脳はECBに現在の例外的状況下での非標準的措置の
流通市場での国債買い入れの継続を要請する。」
などを報じました。
独首相が、
「ECBによる非標準的措置継続要請を独は支持しない。」
と表明しました。
NY時間序盤ではユーロドルなどに反落の動きがみられました。
ダウ先物に反落の動きがみられました。
加小売売上高(8月)は市場予想より強い+0.5%になりました。
加BOC政策金利は市場予想とおり1.00%で据え置きになりました。
加BOC声明では、
「世界経済は脅威にさらされている。
利は歴史的な低レベルにあるが良く機能している。
加の経済成長は2011年は2.1%、2012年は1.9%と予想。
加の経済成長の基調は2012年半ばまで緩やかになる見込み。
インフレは2012年半ばまでに1%へ低下する可能性。
2013年の成長見通しを2.9%へ上方修正。」などが示されました。
加ドルが売られる反応になりました。
米S&Pケースシラー住宅価格指数(8月)は、
市場予想より弱い−3.80%になりました。
ドル円に反落の動きがみられました。
一部メディアが、独政府関係筋の情報として、
「独政府と主要反対派がEFSFのレバレッジについて合意した。」
との報道をしました。
ドルストレートが一時反発する神経質な展開になりました。
NYダウは軟調傾向で推移しました。
主要通貨ペアが軟調傾向で推移しました。
加ドル売りが強まりました。
EUが「26日の財務相会合をキャンセルする。」と発表しました。
一時、ユーロが急落しました。
ドル円が75円74銭と戦後最安値を更新しました。
英首相が「EUサミットは26日に予定とおり実施する。」
と発表しました。
ユーロに一時戻す動きが見られました。
米消費者信頼感指数(10月)は39.8、米住宅価格指数(8月)−0.1%、
リッチモンド連銀製造業景況指数(10月)は−6と、
いずれも市場予想より弱い結果になりました。
ドル円やクロス円の軟調傾向が続きました。
ドルストレートは神経質な相場展開になりました。
英FT紙が、
「EUがギリシャ国債を持つ民間銀行に対し、
最大80%の損失負担を求める方向で調整に入った。」
との観測報道をしました。
ロイター通信が、EU筋の情報として、
「EU首脳会談ではEFSFの規模拡大や銀行の資本増強に関して、
具体的な数値は示さない可能性がある。
EFSFレバレッジ計画は保証付与とSPIV特別目的投資機関、
もしくはその組み合わせを承認する可能性。」
などの観測報道をしました。
ロンドンフィキシングあたりからドル円が反発をみせました。
NY時間後半はドルストレートが揉み合いでの推移になりました。
ロイター通信が、ユーロ圏当局者の話として、
「IMFがEFSFのレバレッジ活用におけるSPIV案への参加を検討。」
との観測報道をしました。
米2年債の入札では、最高落札利回りが0.281%、
応札倍率が前回より低い3.64倍になりました。
一部メディアが、
「日銀が資産買入基金の規模を5兆円積み増す可能性。」
との観測報道をしました。
ユーログループ議長が、
「欧州危機に対する戦略において、
ECBに過度な負荷を与えるべきではない。
ユーロ危機への対応に関してIMFの最大限の支援を求める。
ギリシャ債のヘアカットについては50%〜60%が軸。」
などの見解を示しました。
伊の連立与党が26日EU首脳会議を前に経済改革案で合意しました。
NY原油(WTI)は上昇して93ドル台前半で引けました。
NYダウは前日比−207.00ドルで取引を終えました。

<10月26日(水)>

時事通信が、
「日政府・日銀は円相場が戦後最高値を付けたことを受け、
円売り・ドル買いの為替介入を日本単独で実施する準備に入った。
政府は再度の円急騰に備え介入に向け海外当局との調整を本格化。」
との観測報道をしました。
オセアニア時間では介入期待からかドル円が反発しました。
ドルストレートが軟調傾向の揉み合いになりました。
日企業向けサービス価格指数(9月)は、
市場予想よりは強い−0.1%になりました。
NBNZ企業景況感(10月)は前月より弱い13.2になりました。
NZドル売り反応がみられました。
日経平均はしばらく前日比マイナス圏での推移になりました。
豪第3四半期消費者物価指数は予想とおりの+3.5%になりました。
同第3四半期コアが市場予想より弱い+0.3%になりました。
トリム平均鈍化で利下観測となったか豪ドル売り反応になりました。
東京時間前半は豪ドルを除くドルストレートに反発がみられました。
ドル円は反発が一服になり反落して揉み合いになりました。
アジアの株式市場はマイナス圏で始まった後に反発しました。
ダウ先物や原油先物が緩やかに反発しました。
豪の財務相が、
「インフレの緩和を歓迎している。多くの家計は厳しい状況。
豪経済は成長しておりインフレは抑制されている。
豪経済のファンダメンタルズは磐石。」
などの認識を示しました。
日銀総裁が、
「デフレ脱却して物価安定で経済が持続成長復帰できるよう頑張る。
国債買い入れオペは現行ペースなら数年内に銀行券ルールに到達。
日銀は先進国で最も多額の国債を買っている。
実質ゼロ金利を含めさまざまな方法で努力。
政策金利の一段の引き下げは副作用が懸念される。
金融緩和だけではデフレから脱却できない。」
などの見解を示しました。
東京時間後半は主要通貨ペアが小幅な揉み合いになりました。
スイスのNZZ紙が、
「ユーログループ議長はギリシャのデフォルトを全面的に否定。
民間の債権者は50%の損失負担を受け入れる必要。
銀行の資本増強は1000億〜1120億ユーロになる可能性と述べた。」
と報じました。
日財務相が、
「G20声明の為替の文言により介入ができなくなるとの認識はない。
1ドルが76円・77円台は適正なレートではない。」
などの認識を示しました。
市場反応は限定的でした。
日経平均は前日比−13.84円で大引けになりました。
独輸入物価指数(9月)は市場予想とおりの+0.6%になりました。
ロンドン時間序盤はドルが反落して再び76円台を割り込みました。
ドルストレートは一時反落した後に戻して揉み合いになりました。
欧州株式市場はやや堅調傾向での神経質な上下動になりました。
ロンドン時間前半ではスイスフランが買われました。
ECBのシュタルク専務理事が、
「更なる国債の買い入れには懸念がある。
ECBの国債購入は政府のインセンティブを減らしている。」
などの認識を示しました。
日財務相が、
「EUの首脳会議が為替の流れを変えることを期待している。」
との発言をしました。
トリシェECB総裁が、
「欧州の機関が直接各国に介入する必要がある。」
との見解を示しました。
ドルストレートはイベントを前に神経質な揉み合いが続きました。
ダウ先物や原油先物もしばらく上下動の展開になりました。
伊の短期債入札では、2012年4月30日償還債が、
平均落札利回りが前回より高い3.535%、
応札倍率が前回より低い1.57倍と低調になりました。
午後7時頃ドル円が一時75.71円になり戦後最安値を更新しました。
伊の中銀総裁が、
「ECBの非標準的措置は一時的なもの。
EUの国家は危機解決策を提供する必要。
伊の銀行は多大な伊国債を保有。
伊の銀行は短期的な流動性の緊張に直面している。
伊首相からのEUへの伊の構造改革の書簡は重要なステップ。
EUは今回の危機に対応する措置を即座に稼働させる必要。」
などの認識を示しました。
独の首相が、
「欧州は安定した連合体となるべき。
過去からの誤りを正し危機の拡大を防ぐ必要。
首脳会議では持続可能な解決策を目指すが、
一夜にして解決策が作り上げられると期待してはならない。
目標はギリシャが2020年までに債務のGDP比120%にさせること。
ギリシャは長く困難な道に直面している。
独のEFSF保証は2110億ユーロを超過しない。
ECBはEFSFのレバレッジへのコミットを強要されない。」
などの見解を示しました。
ユーロドルなどドルストレートが神経質な上下動になりました。
原油先物に反落の動きが見られました。
米耐久財受注(9月)は市場予想よりは強い−0.8%になりました。
市場反応は限定的でした。
加住宅価格指数(8月)は前月より弱い+0.9%になりました。
NY時間序盤では資源国通貨が反発をみせました。
ダウ先物が堅調傾向で推移しました。
欧州株式市場が堅調に推移しました。
午後10時過ぎに独の議会がEFSF拡充案を可決しました。
ユーロドルが一時急上昇しました。
スロバキアの首相が、
「EUサミットではギリシャ救済で合意できない可能性。」
との発言をしました。
一部メディアが、EU筋の情報として、
「ギリシャ債の損失を巡る銀行団との協議が行き詰る。」
との報道をしました。
ユーロドルが一転して急反落する展開になりました。
ニュース・ヘッドラインに揺れる相場展開になりました。
他のドルストレートにも反落の動きが見られました。
ドル円に反発の動きがみられました。
NYダウは堅調傾向で推移しました。
米新築住宅販売件数(9月)は予想より強い31.3万件になりました。
市場反応は限定的でした。
市場の流れを継ぎドル買いが続きました。
EU欧州連合が、
「ESFSの新たな規模については議論されない。
ESFSのレバレッジのオプションについて協議。
ESFSの規模については11月末までに決定。」
などの発表をしました。
NYダウが上昇幅を縮小しました。
原油在庫は予想より強い473万5000バレルの増加になりました。
原油先物が下落しました。
ECBのシュタルク専務理事が、
「世界的の危機は終わりからは遠い。
欧州は統合のペースを速める必要。
中銀に危機解決を期待しすぎてはならない。
中銀に多くを期待することは中銀の独立性を損なう恐れがある。
銀行の資本増強に関しEU首脳会談で決定されることを期待。
現在のECBの金利水準は適切。」
などの見解を示しました。
ロイター通信が、
「独コメルツ銀行は第3四半期の決算で、
ギリシャ債に絡む評価損を7.5億ユーロ計上の見込み。」
との観測報道をしました。
オーストリアの首相が、
「ギリシャ債のヘアカットは40%〜50%が適切。」
との認識を示しました。
米5年債の入札では、最高落札利回りが予想より低い1.055%、
応札倍率は前回より低い2.90倍になりました。
英BOEのポーゼン委員が、
「英、欧、米の刺激策は雇用や投資の引き上げには不充分。
FRBの一部が追加緩和が検討されていることは喜ばしい。
英インフレは来年の夏までにターゲットの2%を下回る可能性。」
などの見解を示しました。
IMFが「ギリシャ支援策でのヘアカットは60%でも不充分。」
との見解を示しました。
AFP通信が「中国が欧州救済基金EFSFの支援をする可能性。」
との報道をしました。
ユーロドルが急反発しました。
NYダウが反発に転じました。
ユーロドルに続きドルストレートが反発しました。
ドル円も反発しました。
伊が「向こう3年で年間50億ユーロの資産売却を計画。」
との発表をしました。
EU首脳会議では、
「銀行の資本について9%の自己資本比率で合意。
銀行はまず民間からの資金調達を試みるべき。
信用逼迫リスク回避へ中期的な銀行資本の増強をする必要。
銀行への国家支援はその規模に合ったものにする。
銀行増資計画は財務相会合で詳細を決定。
2012年6月を銀行資本基準達成の期限に設定。
自己資本比率の基準はソブリン債評価引き下げを勘案すべき。
EFSFのレバレッジ計画に関しては、
保証付与とSPIV特別目的投資機関の2案を軸に展開。
詳細については11月までに各財務相が詰める。
EFSF拡充とその原資はIMFの協力通じて強化することが可能。
スペインの財政改革案を歓迎。更なる行動が必要。
スペインは労働市場改革に着手して競争力を強化すべき。
現時点での伊の改革については言及を保留。
銀行団とのギリシャ債ヘアカットについては継続協議。」
などが示されました。
一部メディアが、EU筋の情報として、
「EFSFのレバレッジは4倍の見通し。
ベースとなる規模は未定だが2500〜2750億ユーロの見通し。
全体的な規模は1兆ユーロの見通し。
ヘアカットは50%超の方向で調整。」
などの観測報道をしました。
一部メディアが、関係筋の話として、
「仏大統領は中国国家主席と電話会談を開き、
EFSFとSPIVへの参加について協議の見込み。」
との観測報道をしました。
NY原油(WTI)は4日ぶりに反落して90ドル台前半で引けました。
NYダウは前日比+162.42ドルで取引を終えました。

<10月27日(木)>

RBNZ政策金利は市場予想とおり2.50%で据え置きになりました。
RBNZ声明では、
「世界のリスク考慮すれば金利据え置きが賢明。
国内経済は緩やかなペースで拡大。
国内の圧力は将来の利上げを必要とする可能性。
インフレは2%付近で安定しつつある。欧州危機が輸出を圧迫。
世界経済のリスクが金融機関の資金調達コストを引き上げている。」
などが示されました。
NZドル買い反応になりました。
NZ貿易収支(9月)は市場予想より弱い−7.51億NZドルになりました。
市場反応は限定的でした。
オセアニア時間では主要通貨ペアが揉み合いになりました。
読売新聞などが、
「政府・日銀は円売りの市場介入と追加金融緩和を
セットで行う案を含めた超円高対策実施を検討。」
との観測報道をしました。
日財務相が、
「(EUサミットで)包括的な部分で合意が得られたことは歓迎。
行き過ぎた円高に対しては断固たる措置をとる。」
などの発言をしました。
EUの当局者が、
「EUと銀行はギリシャの債務減免でいまだに合意に達していない。
銀行との交渉は続けられている。」
などの発表をしました。
一時、ユーロ売り反応がみられました。
東京時間序盤は主要通貨ペアが堅調傾向の揉み合いになりました。
日経平均は小幅高で始まりました。
原油先物に反発の動きが見られました。
一部メディアが、
「EUと銀行団は50%のヘアカットでギリシャ債務再編で合意。」
との報道をしました。
ユーロドルが急伸しました。
ドル円が反落しました。
ドル売りが優勢の相場展開になりました。
豪ドルなど他のドルストレートも堅調に推移しました。
仏大統領が、
「ユーロ圏は債務危機に対し信頼できる野心的な対応を採択した。
民間債権者はギリシャ債の50%ヘアカットを受け入れた。
民間部門の関与でギリシャの対GDP比債務は2020年には120%に削減。
EFSFのレバレッジは4〜5倍の予定。
新たなEFSFの規模は1兆ユーロ(1.4兆ドル)。
自発的な民間債券者との合意がなければデフォルトは回避できない。
負担額は民間が1000億ユーロ、各国政府は300億ユーロ。
原則的に中国は新たなEFSFに参加可能。
ユーロ圏は今後少なくとも年2回の首脳会議開催。
他の資金調達方法模索でIMFと合意。新たなEFSFは11月に設定へ。
ラガルドIMF専務理事は銀行との合意を承認。」
などの発表をしました。
独の首相が、
「ギリシャの状況をより注視する。
EU指導者は首脳会議で適切な結論に達した。
伊とスペインが一段の経済改革を約束。
伊は2014年までに債務をGDP比113%に削減を約束。
EFSFは2つの選択肢で11月末までに枠組み設定。
ギリシャ債務はヘアカットで1000億ユーロに減少。
ギリシャ債務スワップは1月の見込み。」
などを発表しました。
ファンロンパイEU大統領が、
「システミックな懸念に進展する脅威を押さえ込む必要。
伊は財政・構造改革に関する公約を実施しなくてはならない。
ユーロ圏参加国は経済協力強化に向け条約改正を模索。
市場介入に関する決定はECBが行う。」
などの発表をしました。
IMF専務理事が「ユーロ圏支援でIMFは今後も役割果たす。」
との発表をしました。
アジアの株式市場は堅調傾向で推移しました。
ダウ先物や原油先物に上昇の動きが見られました。
中国1-9月期工業利益は前期より弱い前年比+27.0%になりました。
日銀が政策金利を0.00〜0.10%で据え置きました。
日銀が資産買入等基金を50兆円から55兆円に拡大して、
資産買入を20兆円に拡大するなどの発表をしました。
期待はずれとなったかドル円に反落の動きがみられました。
仏の財務相が、
「仏の銀行は国家の支援を求めることはない可能性。
ユーロ圏首脳会議の決定は景気の拡大をもたらす可能性。」
などの認識を示しました。
日経平均は前日比+178.07円で大引けになりました。
日銀展望レポートでは、
「日本経済は物価安定が展望できるにはなお時間要する。
当面は海外経済減速や円高の影響を受ける。
2012年度実質成長率が+2.2%の見通し。同2013年度が+1.5%、
コアCPIは12年度が+0.1%、13年度が+0.5%。」
などの見通しが示されました。
日財務相が、
「最近の為替相場での一方的な動きを懸念。
投機的な動きであれば断固たる措置をとる。」
との発言をしました。市場は口先介入には無反応でした。
英BOEのフィッシャー委員が、
「少なくとも750億ポンドの量的緩和が必要になる可能性。
現在の資産買い取り終了後にQEを再検討。」
などの見解を示しました。
ポンドが揉み合いになりました。
ロンドン時間序盤は多くのドルストレートが堅調に推移しました。
ドル円は軟調傾向で推移しました。
ダウ先物や欧州株式市場が堅調傾向で推移しました。
ファンロンロンパイEU大統領が、
「経済成長は減速している。持続的な経済成長が必要。
公的債務の影響を過小評価はできない。」
との認識を示しました。
欧消費者信頼感指数確報(10月)は予想とおりの−19.9、
欧業況判断指数(10月)は予想よりは強い−0.18、
欧鉱工業信頼感(10月)は予想よりは強い−6.6、
欧サービス業信頼感(10月)は予想より強い0.2、
などの結果になりました。
市場反応は限定的でした。
一時ドルストレートに押しがみられるも堅調が続きました。
オーストリア中銀総裁が、
「ヘアカットはギリシャの債務のみに限定される。」
との認識を示しました。
独消費者物価指数速報(10月)は予想より弱い0.0%になりました。
市場反応は限定的でした。
ドル円が75.67円と戦後最安値を更新しました。
米第3四半期GDP速報は市場予想とおりの+2.5%、
米第3四半期個人消費速報は予想より強い+2.4%、
米第3四半期GDP価格指数速報は予想よりより強い+2.5%、
米第3四半期PCEコアデフレータ速報は予想よりより弱い+2.1%、
米失業保険申請件数は市場予想より弱い40.2万件、
などの結果になりました。
市場反応は比較的限定的でした。
リスク選好のドル売り動意が続きました。
先物や欧州株式市場の堅調が続きました。
NYダウが大きく上昇して始まりました。
格付け会社のムーディーズが、
「スロベニアの銀行システムの見通しはは引き続きネガティブ。」
との発表をしました。
米中古住宅販売保留(9月制約)は予想より弱い−4.6%になりました。
NYダウが始まった後にドルストレートに一時押しがみられました。
仏銀行連盟が、
「ギリシャ債の50%ヘアカットは異例ではあるが受け入れる。
資本増強については中核的自己資本比率の9%達成において、
公的資金の注入は不必要。」との発表をしました。
レーン欧州委員が、
「独仏が提案の金融取引税が来週のG20の議題になる。」
との見解を示しました。
NY時間後半ではNYダウが300ドルを超える大幅上昇になりました。
ドルストレートやクロス円の上昇が続きました。
国際金融協会)の専務理事が、
「ギリシャ債務減免策への民間部門の参加率は極めて高い公算。」
との見解を示しました。
格付け会社のS&Pが、
「キプロスの格付けをBBBに引き下げる。
BBBは投資不適格級のBBB-の一歩手前。
同国金融機関のギリシャ債へのエクスポージャーはGDPの165%。」
と発表しました。
米7年債の入札では、最高落札利回りが1.791%、
応札倍率は前回より低い2.59倍と低調になりました。
一時、ドルストレートやクロス円に押しの動きが見られました。
独の首相が、
「ECBは独立した機関ではあるがEFSFの役割を支援している。
1回の危機対応の首脳会談で全てが解決するわけではない。
赤字削減が最終ゴール。」などの認識を示しました。
欧州委員会のバローゾ委員長が、
「レーン委員は副委員長に昇格。権限を強化する。
実質的なEU経済相として対外経済関係で欧州委の代表を務める。」
との発表をしました。
仏の大統領が、
「もし首脳会談が失敗に終わっていたら大惨事になっていた。
ギリシャは合意のもとに自身で対応すると確信。
ギリシャ債の50%ヘアカットについては100%よりはよい。」
などの認識を示しました。
一時、米10年債利回りが2.4%あたりまで上昇しました。
NY原油(WTI)は上昇して93ドル台後半で引けました。
NYダウは一時400ドル超の上昇になって、
終値で前日比+339.51ドルで取引を終えました。

<10月28日(金)>

朝日新聞が、
「日本政府は欧州への支援を拡大する検討に入った。
EFSFに出す資金額を増やすとみられる。」
との観測報道をしました。
米ハーバード大学のロゴフ教授が、
「ギリシャ債務に関する合意はデフォルトに相当。
ギリシャが10年以内にユーロを離脱する可能性は80%。
ポルトガルはギリシャとの対比では良好に見える。」
などの見解を示しました。
オセアニア時間は主要通貨ペアが調整での小幅反落になりました。
日財務相が、
「必要なときは断固たる措置を取る。投機的動向を懸念。
実態経済を反映したものになるべき。日銀の緩和策を高く評価する。
米経済指標については予想以上に米国の状況が好転。」
などの見解を示しました。
英GFK消費者信頼感(10月)は市場予想より弱い−32になりました。
日失業率(9月)は市場予想より強い4.1倍、
日全国消費者物価指数コア(9月)は予想とおり+0.2%になりました。
日全世帯実質消費支出(9月)は予想よりは強い−1.9%になりました。
日鉱工業生産指数速報(9月)は予想より弱い−4.0%になりました。
ともに市場反応は限定的でした。
東京時間序盤はドル買いがやや優勢の揉み合いになりました。
豪ドルが反落する展開になりました。
日経平均は前日比プラス圏で推移しました。
OECDの事務総長が、
「EU包括策は前向きで評価される。
ECBは経済成長促進へ向けて政策金利を引き下げるべき。」
などの見解を示しました。
アジアの株式市場は前日比プラス圏で推移しました。
ダウ先物や原油先物に調整の小幅反落が見られました。
人民元が1ドルで6.3290元と切り上げ後の最高値を更新しました。
日企業の想定為替レートの発表ではドル円で75〜78円になりました。
77.00円あたりで日輸出企業の売りがあるとの観測か聞かれました。
日経済財政相が、
「一方的な円高には強い危機感持っている。
為替介入も含めて断固たる措置取ると財務相も発言している。」
との認識を示しました。
英紙FT紙が、中国政府の上級アドバイザー2人の発言を引用して、
「中国はEFSFに1000億ドル規模を貢献する公算がある。
中国は欧州諸国に(元高の)批判を慎むよう要請する可能性もある。
中国の外貨準備は3.2兆ドル規模でそのうちユーロは25%、
中国はユーロ建て債を購入する可能性。」
などの報道をしました。
限定的ながらユーロ買い反応がみられました。
日首相が、
「G20サミット(仏カンヌ11/3〜4)で円高に対する懸念を表明する。
財政健全化に向けた取り組みを強調するために、
2010年代半ばまでに消費税を10%台へ引き上げる方針。」
などの表明をしました。
日経平均は前日比+123.93円で大引けになりました。
ロンドン時間序盤ではドルストレートが一時小幅に反落しました。
ダウ先物や原油先物に調整の反落の後に揉み合いになりました。
主要通貨ペアが上下動の揉み合いになりました。
スペイン政府が、
「緊縮財政措置が実を結びつつあり、今年前半の政府の財政赤字が
前年同期比17%減少した。」との発表をしました。
欧州株式市場は前日比プラス圏で始まった後にやや反落しました。
スペインの第3四半期失業率が21.52%と、
1996年第4四半期以来の高水準になりました。
伊の国債入札では、
「2014年7月償還債は、平均落札利回りが前回より高い4.93%、
応札倍率が前回より低い1.35倍。
2022年3月償還債は平均落札利回りが前回より高い6.06%。」
などの結果になりました。
スイスKOF先行指数(10月)は予想より弱い+0.80%になりました。
限定的ながらフラン売り反応がみられました。
格付け会社のフィッチが、
「ギリシャのヘアカット50%はデフォルトに該当する可能性。
マーケットのボラティリティが更に拡大する可能性。」
などの見解を示しました。
一時、ユーロが反落する市場反応になりました。
独連立与党FDPの一部有力議員が、
「独憲法裁が議会に代わって特別委員会が承認できると決定するまで
EFSFによる流通市場での政府債購入は事実上不可能。」
との見解を示しました。
NY時間に入ることからドル売りがやや優勢の展開になりました。
ドル円が軟調傾向で推移しました。
ドルストレートにやや反発が見られました。
ブラジルの地元紙のバロル・エコノミコが、
「ブラジルはIMFを通じ債務問題を抱えるユーロ諸国支援の意向。」
との観測報道をしました。
米個人消費支出(9月)は市場予想とおりの+0.6%、
米個人所得(9月)は市場予想より弱い+0.1%、
米PCEコア・デフレータ(9月)は市場予想より弱い+1.6%、
などの結果になりました。
市場反応は限定的でした。
NY時間序盤は主要通貨ペアが揉み合う展開になりました。
ドル円は軟調が続きました。
ミシガン大学消費者信頼感指数確報(10月)は、
市場予想より強い60.9になりました。
市場反応は限定的でした。
NYダウは前日終値を挟んでしばらく揉み合いになりました。
豪ドルなどドルストレートに反発の動きが見られました。
格付け会社のS&Pが、
「EFSFのAAA格付けを確認。見通しも安定的。
EFSFは政府系事業の特質を有する。」などの見解を発表しました。
NY時間後半はドルストレートが小幅な揉み合いになりました。
伊の首相が、
「市場は伊の財政赤字を許容しない。
緊縮政策は成長なしには成し遂げられない。」
などの認識を示しました。
米大手銀のJPモルガンが、
「米第4四半期のGDP見通しを従来の1.0%から2.5%に上方修正。
要因として今週発表の第3四半期GDPの在庫投資が大きく減少し、
最終需要は3.6%の伸びとなっている。
第4四半期には在庫投資の増加が予想される。」
などの見解を発表しました。
加の予算局が、
「8月の財政赤字は36.4億カナダドルで、
前年の58.1億加ドルから縮小した。」
との発表をしました。
NY原油(WTI)は93ドル台前半で引けました。
NYダウは前日比+22.56ドルの12,231.11ドルで週取引を終えました。


●今週の主な予定

<10月31日(月)>

※今週から欧・英・スイスなどがサマータイムを終了して
 標準時間に移行します。

朝6時45分にNZ住宅建設許可(9月)、
午前9時01分に英ホームトラック住宅調査(10月)、
午後2時に日建設工事受注(9月)、日住宅着工戸数(9月)、
午後4時に独小売売上高指数(9月)、
午後6時半に英消費者信用残高(9月)、英住宅ローン承認件数(9月)
午後7時に欧消費者物価指数速報(10月)、欧失業率(9月)、
夜9時半に加GDP(8月)、加鉱工業製品価格指数(9月)、
夜10時45分に米シカゴ購買部協会景気指数(10月)、
夜11時半に米ダラス連銀製造業活動(10月)、
などが予定されています。
(NZ)・欧・加・米の指標には注目です。

<11月1日(火)>

※仏が祝日です。

朝8時50分に日銀政策会合議事録、
午前9時半に豪第3四半期住宅価格指数、
午前10時に中国非製造業PMI(10月)、
昼12時半に豪RBA政策金利、豪RBA声明、
午後2時に日自動車販売台数(10月)、
午後4時に英ネーションワイド住宅価格(10月)、
午後5時15分にスイス実質小売売上高(9月)、
午後6時28分に英製造業PMI(10月)、
午後6時半に英第3四半期GDP速報、
夜11時に米ISM製造業景況指数(10月)、米建設支出(9月)、
などの経済指標が発表されます。
豪・英・米の指標には注目です。

<11月2日(水)>

午前9時半に豪住宅建設許可件数(9月)、
午後5時53分に独製造業PMI確報(10月)、
午後5時55分に独失業者数(10月)、独失業率(10月)、
午後5時58分に欧製造業PMI確報(10月)、
午後6時半に英建設業PMI(10月)、
午後8時半に米チャレンジャー人員削減数(10月)、
夜9時15分に米ADP雇用統計(10月)、
深夜1時半に米FOMC政策金利、
深夜3時15分からバーナンキFRB議長記者会見、
などが予定されています。
(豪)・(独)・米の指標には注目です。

<11月3日(木)>

※日が祝日です。

朝6時45分にNZ第3四半期失業率、NZ第3四半期就業者数増減、
午前9時半に豪小売売上高(9月)、豪第3四半期小売売上高、
午前10時に中国非製造業PMI(10月)、
午前11時半に中国HSBCサービス業PMI(10月)、
午後6時28分に英サービス業PMI(10月)、
夜9時半に米第3四半期非農業部門労働生産性速報、
同夜9時半に米第3四半期単位労働費用速報、
同夜9時半に米新規失業保険申請件数、
夜9時45分に欧ECB政策金利、
夜10時半からマリオ・ドラギECB新総裁記者会見、
夜11時に米ISM非製造業景況指数(10月)、米製造業受注指数(9月)、
などが予定されています。
NZ・豪・(英)・欧・米の指標には注目です。
また、3日から4日まで仏のカンヌでG20首脳会議が開催されます。
こちらも大いに注目です。

<11月4日(金)>

午後5時53分に独サービス業PMI確報(10月)、
午後5時58分に欧サービス業PMI確報(10月)、
午後7時に独製造業受注(9月)、
同午後7時に欧生産者物価指数(9月)、
午後8時に加雇用ネット変化率(10月)、加失業率(10月)、
夜9時半に米非農業部門雇用者数変化(10月)、米失業率(10月)、
同夜9時半に米民間部門雇用者数変化(10月)、
同夜9時半に米製造業雇用者数変化(10月)、
同夜9時半に加住宅建設許可(9月)、
夜11時に加Ivey購買部協会指数(10月)、
などが予定されています。
加・米の指標には注目です。


さて今週ですが、円については、先週は10月25日〜27日にかけて
連日のようにドル円が戦後最安値を更新して円高になり、また、
日財務相が連日のように「行き過ぎた投機的な動きには断固たる
措置をとりたい。」と発言して、加えて、読売新聞などが「政府・
日銀は円売りの市場介入と追加金融緩和をセットで行う案を含めた
超円高対策実施を検討。」との観測報道をしたことで、日政府・
日銀の為替介入への期待がありましたが、結局、為替介入は行われ
ませんでした。

そして、27日に発表された日銀の緩和策では資産買入規模を50兆円
から55兆円へ引き上げ5兆円の規模拡大とはなりましたが、購入の
対象国債の年限長期化は見送られることになりました。

市場の一部では日政府・日銀の円高阻止への意思を疑問視する声が
あるようですが、EUサミットの結果を受けてリスク懸念がいったん
後退したことで、株式市場が持ち直しを見せていることや、日首相
が「11月3日4日のG20サミットで円高に対する懸念を表明する。」
と発言していることから、G20サミット前というタイミングの問題も
あったようです。

日財務相の「円高阻止へ断固たる措置。」との口先介入には市場が
あまり反応しない状況となっていて、また日企業の想定為替レート
の発表でもドル円で75〜78円と円高を想定していることなどから、
コア・レンジは切り下がってきていて、さらに75円あたりまで円高
が進む可能性がありますが、日政府・日銀が為替介入策を放棄して
いるわけではなく、ドル円レートが75.00近辺に至った場合や、G20
首脳会議後では為替介入への期待が高まる可能性もありそうです。

米ドルについては、先週はFOMC前週のブラック・アウト期間入りで
もあり、米要人の発言が少なめでしたが、24日にNY連銀のダドリー
総裁が「FRBは住宅ローン担保証券MBSの購入を含むあらゆる選択肢
を引き続き検討している。QE3は可能な選択肢。」との発言をしてい
て、EU首脳会議のイベント後となる今週は11月2日の深夜のFOMCと
バーナンキFRB議長の記者会見が注目の焦点となりそうです。

米要人の中にはオペレーション・ツイストに対する効果の疑問視と
ともに追加緩和に反対を主張する要人たちがいる、一方、さらなる
追加緩和が必要と主張する要人たちもいて、見解の統一は見られて
いなく、2日のFOMCでどのような金融政策の発表となるかは不透明
ですが、10月28日に米大手銀のJPモルガンが「米第4四半期のGDP
見通しを従来の1.0%から2.5%に上方修正する。」との発表してい
ることや、先週の米経済指標は好悪ありながらも、米新築住宅販売
件数や、第3四半期個人消費や、ミシガン大学消費者信頼感指数
確報などでは改善が見られていてFOMCの政策発表が注目されます。

ドル銀行間取引のLIBOR金利は引き続き上昇傾向ですが、現在は
NYダウなど株式市場が反発していることを背景としたリスク選好の
ドル売りに加え、FOMCでのQE3への期待の先行織り込みの動きも相俟
ってドル売りが優勢となっていますが、米経済の成長への懸念はやや
後退していることも覗え、FOMCで市場の期待を満たす緩和策が示され
なかった場合はドル売り巻き戻しとなる可能性もあり、また緩和策
が示された場合はドル売りが昂進する可能性もあり、いずれにしても
FOMCではその前の思惑での動きを含めて相場が大きく動く可能性が
ありそうです。また、週末の米雇用統計が注目されます。

ドル円相場では、コア・レンジは切り下がってきていて軟調傾向が
続く可能性がありますが、75円アンダーから75.00アラウンドでは
日政府・日銀の為替介入への期待が再び高まる可能性はありそうで
す。そしてG20首脳会議後の動向が注目されます。

ユーロについては、先週はEU首脳会議のビッグ・イベントがあり、
観測や思惑とニュース・ヘッドラインに揺れる展開になりました。

詳細については上述の日々のリポートを参照していただくとして、
EU首脳会議では、「ギリシャ金融支援における民間負担。」「欧州
銀行の資本の増強の問題。」「EFSF欧州金融安定ファシリティの拡
充の問題。」という、3大重要案件について10時間以上にわたって
協議が行われ、

「ギリシャ金融支援における民間負担。」では、銀行団と欧州首脳
たちとの話し合いが難航して、一時は決裂寸前になり、これが報道
された26日夜のNY時間の前半に、一時ユーロドルが下落しましたが、
その後、「民間保有のギリシャ国債の元本を50%減免する。」という
ことで合意することになり、また「欧州銀行の資本の増強の問題。」
では、銀行の中核的な自己資本比率を来年6月までに9%にする、
ということで合意になり、そして、「EFSF欧州金融安定ファシリティ
の拡充の問題。」では、EFSFの資金の規模を「債務保証で外部資金
を呼び込む案」と「特別目的会社を創設して投資資金を呼び込む案む
の二本立てで1兆ユーロ(約106兆円)にする、ということで合意する
ことになり、

EU首脳会議で3大案件が一応の合意となったことを好感して、株式
市場と為替市場ともにリスク選好動意が強まり、ユーロが26日未明
から27日にかけて急上昇する展開になりました。

詳細の詰めはこれからになりますが、米ハーバード大学のロゴフ教授
が「ギリシャ債務に関する合意はデフォルトに相当。ギリシャが10年
以内にユーロを離脱する可能性は80%。」などの見解を示すともに、
28日には格付け会社のフィッチが「ギリシャのヘアカット50%はデ
フォルトに該当する可能性。」との見解を発表して、27日には格付
け会社のS&Pが「キプロスの格付けをBBBに引き下げる。」との発表
をして、はやくも格付け会社リスクも垣間見られているようです。

一方、英紙FT紙が、中国政府の上級アドバイザー2人の発言を引用
して「中国はEFSFに1000億ドル規模を貢献する公算。中国の外貨準
備は3.2兆ドル規模でそのうちユーロは25%。中国はユーロ建て債を
購入する可能性。」との可観測報道をするとともに、ブラジルの地元
紙のバロル・エコノミコが「ブラジルはIMFを通じて債務問題を抱え
るユーロ諸国支援の意向。」との観測報道もあり、イベント後となる
週末のユーロはいわゆる事実売りを浴びることなく静かな相場展開
になりました。

今後のユーロにつきましては欧州銀行のストレステストを巡る観測や
各格付け会社による「民間保有のギリシャ国債の元本を50%減免。」
に対するデフォルトにかかわる見解の発表や、2兆ユーロは必要との
市場観測もあった「EFSFの資金規模1兆ユーロ」に対する市場の評価
や、「欧州銀行の資本の増強」で中核的な自己資本比率を来年6月ま
でに9%にすることにおいて、公的資金の注入を嫌う欧州銀行が年初
に比べ3割ほど銀行株が下落している状況下で、現在の株価での増資
が株主の理解を得れるのかどうかの問題、さらには今年の経済成長が
−5.5%に落ち込む見込みで、来年も−2.5%の経済成長の見込みで、
7月の失業率が16.5%に悪化して緊縮財政に国民の反対も多い当事者
のギリシャが、改革をほんとうに実行していけるのかどうかなど、
今後の展開を待つ事項があり不透明感があることは否めないようで、
安易な楽観も悲観もできないようです。

ユーロドルでは、日足レベルでMA75およびMA200を超えて2011年の春
から夏にかけてのレンジの価格帯に戻ってきていますが、今後は上値
の抵抗を受ける可能性もあり、今週の動向しだいといったところです
が、12月にECBが0.50%の利下げをするという市場観測も台頭してい
るようで、3日のドラギECB新総裁の記者会見が注目されます。

そして、ドルストレート通貨として今週は米ドルにかかわるFOMCと
週末の米雇用時計が控えていて、米重要指標も注目されるとともに、
11月3日〜4日の仏カンヌでのG20首脳会議が注目されます。

また、引き続きNYダウなど株式市場の相場動向との同期性が強いこと
から「ダウ上昇ではリスク選好でのドル売り」「ダウ下落ではリスク
回避でのドル買い」と、リスク選好度のベンチマークとしてダウ先物
とNYダウの動向も観ながら柔軟にトレードしていきたいものです。

そして資源国通貨の豪ドルなどについては、NYダウなど株式市場の
上昇によるリスク選好度の増加、原油価格の上昇、比較的健全な
財政状況、などを背景に、堅調を維持していますが、日足レベルで
は2011年9月1日の1.0750アラウンドのチャートポイントに迫って
いて、チャートポイントを巡る売買の動向が注目されるとともに、
11月1日に豪RBA政策金利の発表が控えていて結果が注目されます。

豪RBA政策金利の市場予想では0.25%の利下げとなっていますが、
ここのところの市場のリスク後退により一部では据え置きを期待す
る向きもあるようで、利下げの可能性は高いものの、サプライズと
なる据え置きの可能性もゼロではないようです。そして今週は11月
3日に豪の小売売上高の発表も控えていて注目されます。

また、引き続きリスクの動向(選好と回避)に敏感なベータ系の通貨
として、NYダウやダウ先物および原油価格の動向もリスク選好度の
ベンチマークの参考として柔軟にトレードしていきたいものです。

経済指標関連では、10月31日の欧CPI速報に加GDPと
シカゴ購買部協会景気指数、
11月1日の豪RBA政策金利と英3QのGDP速報と米ISM製造業景況指数、
2日の米ADP雇用統計に米FOMCとバーナンキFRB議長の記者会見、
3日のNZの3Q雇用統計に豪小売売上高と米新規失業保険申請件数に
ECB政策金利とドラギECB総裁の記者会見に米ISM非製造業景況指数、
4日の加雇用統計と米雇用統計、などが注目されます。


さて、今回は悪癖矯正のお話です。

誰にでも良くないとは思っていながら止められない
悪癖というものがあるものです。

私もタバコは体に悪いと分っていながら、
いろいろと電子タバコなども試して禁煙に努めてみましたが、
いままで最長で2週間ほどで挫折してしまって、
ほとほと自身の意思の薄弱さに我ながら情けなく思いました。

知識的にもタバコは良くないと分っていて、
また、いびきのせいもあると思いますが喉も痛く、
気持ちの上ではタバコを止めようとは思っていはいるのですが、

「人生、タバコや酒が飲めないくらいなら…。」
「まぁ、そのうち…。」

などとの甘えた気持ちがどこかにあって、

健康食品をいろいろと摂取しながらも、その一方で、
実に情けないヘビー・スモーカーの日々を送っています。

おそらく、酷い病気でもして、お医者さんに

「佐野さん、あなたはもうタバコや酒を止めなければ…、
 などというレベルの体ではないですよ。
 あなたの肝臓はすでに硬変が進んでいて、
 フィビリノーゲンの数値も異常なまでに高く、
 あなたの肝細胞は部分的な壊死を始めています。
 このままでは2年以内に命に及ぶことになりますよ。」
 
くらいの切羽詰った状況にならないと、
本当の決意ができないのかもしれません。

さて…、

トレードでも、人なればこそ、

トレーダーごとにそれぞれ「解っているけどやってしまう。」
という悪癖があるものですね。

代表的なものに、

『コツコツ勝って、ドカーンとやられる』の原因になる

「異常なほどに損に耐えて、大損をしてしまう。」
「トレンドに逆らってどこまでもナンピンをしてしまう。」

などの典型的な負けるトレーダーのシンドロームや、

また、

「恐怖でチャンスと思ってもトレードできない。」
「年月を経るごとにトレードが矮小化してしまう。」

などという症候群もありますし、

「負けると血がのぼり怒りの過剰回数トレードをしてしまう。」
「負けると一気に取り戻そうとして大玉でトレードしてしまう。」
「こうなるはずだの事実に逆らうバイアスのトレード。」

などの悪癖もあるものです。

私もすべて経験してきました。

これらは、手法以前のより深い心理にかかわることですが、

これらの悪癖を治さない限り、
あたかも薬を飲みながら大酒と喫煙を続けるようなもので、

どんなにトレードの学習をしても勝てるようにはなれない、
トレーダーにとっての根深く重要な問題でもあります。

そうです。

トレーダーの心の中には理性的な表の顔の自分のほかに
もう一人の悪い自分がいるのですね。

そのもう一人の自分は、
感情的で、悔しがり屋で、せっかちで、頑固者で
欲張りで、臆病者で、とても始末に悪いやつです。

でも、こいつは自分からは一生出て行くことはありません。

そいつは「感情そのもの」の自分自身なのです。

私を含めて多くのトレーダーが、じつはこのことに悩んできました。

私達、個人トレーダーは何を行おうと、
誰にも文句は言われませんし、誰も叱ってはくれません。

そう。自由という名のとても厳しい環境におかれているのです。

しかしながら、悪い習慣が直らないうちは、
マーケットから「損失」という明確なお仕置きを受けてしまいます。

そして、どんなにトレードの学習をしても、
悪癖を治さない限りトレードに勝てるようにはなれません。

トレードで勝つためには、

「知識」「相場の考え方」「テクニカル」
「損切り」「資金管理」「待つこと休むことの大事なこと」

などを理解しているだけでは不充分です。

大切なのはそれを「実行(執行)」できることです。

「知っていること」と「やっていること」が違っている間は、
いくら知識を増やしても、どんなに勉強しても、
堂々巡りの相場の迷宮をさまようことになります。

ですので、勝ち組トレーダーになるためには、
どこかで「悪癖の鉄鎖」を断ち切らなくてはなりません。

しかしながら、人の心は弱いもので
「やるべきことは解っていても」
それをなかなか「実行」できないものです。

それを克服するほとんど唯一の方法は、

「自身で自分を律する規律を持つことです。」

ですので、「治すべきことを自分の言葉で紙に書き出して」

自身に課す「規律」をつくり「壁に貼り」
「トレード前に音読する。」

などが、一見、馬鹿馬鹿しいようでも大切になることがあります。

なんと書いたら良いか?

それはトレーダーごとに異なります。

自分自身がすでに気づいていて、治さなければと思っていること、
そのことをそのまま書けば良いのです。

以前、NHKの海外ドキュメンタリーで、
(何という題名かは忘れましたが…)
3人ではじめた小さなヘッジファンドの小さなオフィスの
ホワイトボードにもそれ(規律)は書いてありました。

「 Keep the rules 」

そして、次がとても大切です。

「二連敗(三連敗)したら、その日はトレードをしてはならない。」

という厳しい決まりを自分自身に課すと良いです。

そうです。連敗したらトレードをできない決まりを作るのです。

アレキサンダー・エルダー博士もその著書「投資苑」の中で
負けるトレーダーへの処方箋としてかかれていますが、

「トレード自体を制限してしまうこと」が、

大崩をなくす秘訣になるのですね。



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私が講師を務めていましたeラーニング講座の
"勝つためのFXチャート分析講座"が「DVDと製本」になりまして、

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トレードの根っこになる重要な基礎とコアの部分を中心に
より深く19時間体系的に学んでいただければと思います。


FX 収益のパラメーターのお話


タイの大洪水で首都バンコクも浸水する事態になりました。
まだ洪水は1ヶ月以上続くとの観測があるそうです。

●先週の主な出来事

<10月17日(月)>

G20財務相・中央銀行総裁会議後の週はじめの為替市場は
比較的静かなスタートになりました。
英紙サンデー・タイムズが、
「中国が欧州のインフラ事業や国債購入へ資金拠出を申し出た。」
と報じました。
BOB独銀行連盟の首脳が、独のメディアに対して、
「ギリシャの支払い不能をユーロ当局者は認める必要。」
との見解を示しました。
英ライトムーブ住宅価格(10月)は前月より強い2.8%になりました。
東京時間前半ではドルストレートに反落の動きが見られました。
ドル円は上下動の揉み合いになりました。
日経平均は前週末比プラス圏で推移しました。
アジア株式市場は上下動の後に前週末比プラス圏で推移しました。
東京時間前半はダウ先物や原油先物が堅調傾向で推移しました。
レーン欧州委員が、
「ユーロ圏の首脳らは10月23日に開く首脳会議で、ギリシャ向け
第2次金融支援は基本合意も詳細は数週間後になる可能性。」
との見解を示しました。
ECBのノワイエ理事が、
「ギリシャの債務を削減するため7月に合意がなされた計画により
ギリシャ債務の元本は21%程度削減されることになったが、
おそらく削減率はより拡大することが必要。」
との認識を示しました。
その後、中国上海株式市場に一時押しが見られました。
日鉱工業生産指数確報(8月)は速報値より弱い+0.6%になりました。
東京時間後半ではドルストレートが反発して揉み合いました。
日経済報告(10月)では総括判断が半年ぶりに引き下げになりました。
日経平均は前週末比+131.64円で大引けになりました。
ロンドン時間序盤はダウ先物や原油先物が押した後に反発しました。
欧州株式市場は前週末比プラス圏で推移しました。
ロンドン時間序盤は主要通貨ペアが反発上昇しました。
日経済財政相が、
「円高は日企業の想定レートを上回っている。
企業収益と輸出の下押し圧力になっている。
海外経済動向と為替レートの動向に充分に注意が必要。」
などの見解を示しました。
豪ドル円が一時1ヶ月ぶりに80円台に乗せました。
中国国家統計局経済監視分析センターの副所長が、
「中国経済がハードランディングの可能性は低いが、
今は政府が引き締め政策を転換させるにはふさわしくない。」
との見解を示しました。
加の財務相が「ギリシャは全ての債務を返済できる状況にはない。」
との認識を示しました。
独の財務相が、
「実体経済の影響を限定させるために金融市場の安定性を得る必要。
現在は銀行はお互いを信用していない。
23日のEU首脳会議は債務危機の最終的解決策を生み出さない可能性。
金融市場から圧力をかけられている国は必要な決定を示す必要。」
などの見解を示しました。
その後、ドルストレートが反落する展開になりました。
ダウ先物や欧州株式市場や原油先物が反落していきました。
独連銀の月報では、
「7-9月のドイツ経済成長は堅調だった。
経済の見通しは一段と悪化した。
製造業は今後数ヶ月で減速する見通し。」などが示されました。
しだいにユーロを中心に主要通貨ペアの下落が強まっていきました。
仏の中銀総裁が、
「仏の銀行のユーロ周辺国へのエクスポージャーは600億ユーロ。
仏の銀行は自らの手段で必要とされる資本増強を行うことを期待。」
などの見解を示しました。
米シティ・グループの7-9月期決算では、
1株当たり利益が市場予想より強い1.23ドルになりました。
米ウェルズ・ファーゴの7-9月期決算では、
1株当たり利益が市場予想よりやや弱い0.72ドルになりました。
NY時間序盤は一時ドルストレートの下落が一服になりました。
NY連銀製造業景気指数(10月)は予想より弱い−8.48になりました。
加国際証券取扱高(8月)は予想より弱い+79.2億加ドルになりました。
市場反応は限定的でした。
米鉱工業生産(9月)は市場予想とおりの+0.2%、
米設備稼働率(9月)は市場予想よりやや弱い77.4%になりました。
市場反応は限定的でした。
NYダウは軟調傾向で推移しました。
NY時間前半は主要通貨ペアの下落が続きました。
ロンドンフィキシングあたりから主要通貨ペアが一時反発しました。
ECBのシュタルク専務理事が、
「欧州には経済統合が必要。ユーロ圏共通債では危機解決は困難。
ユーロ圏共通債は財政改革へのインセンティブを弱める。
ECBにこれ以上の方策を要請するのは独立性にとって問題。
中央銀行の領域を踏み越える。」
などの見解を示しました。
仏の首相が、
「どのような仏銀も破綻させない。ギリシャを破綻させない。
成長はギリシャや銀行救済の如何にかかっている。」
との認識を示しました。
NY時間後半もユーロなどドルストレートの軟調が続きました。
ドル円は下落の後に揉み合いになりました。
ポルトガルの財務相が、
「2012年予算案では経済成長は−2.8%と予測。
ポルトガルの危機を回避することが欧州にとって重要。
2012年予算は同国の歴史始まって以来の厳しいものになる。
2011年の財政ギャップは約34億ユーロと予想以上。
2012年予算案では財期赤字は対GDP比4.5%を前提。
2012年の失業率は13.4%と2011年の12.5%から上昇する見込み。」
などの発表をしました。
NY原油(WTI)は下落して86台前半で引けました。
NYダウは下落して前週末比−247.49ドルで取引を終えました。

<10月18日(火)>

米IBMの7-9月期決算では、
1株当たり営業利益が市場予想よりやや強い3.28ドル、
売上高は市場予想よりやや弱い261.6億ドルになりました。
格付け会社のムーディーズが、
「仏の格付け見通しを今後3ヶ月以内に見直す可能性。
仏のAAA格付けは欧州債務危機により圧力を受けている。
仏政府の財政能力は低下している。仏はEU加盟国への支援と、
銀行に追加支援を与える必要がある公算。
ECBにはユーロ圏の銀行を支援する十分な能力がある。」
などを発表しました。
市場反応は限定的でした。
オセアニア時間は主要通貨ペアが戻しながら揉み合いになりました。
ライニッシュ・ポスト紙が、
「仏が格下げとなった場合は欧州救済基金の能力を損なう。
仏格下げなら独によるEFSF保証拡大が必要になる可能性。」
との観測報道をしました。
NZ中銀総裁が、
「今年2月のクライストチャーチ地震からの復興需要で、
最低5年間の経済成長とインフレ圧力で、
金融刺激策の必要性が解消されている。
復興費用は200億NZドル前後の見通し。」
などの見解を示しました。
米リッチモンド連銀総裁が、
「今年の月次インフレ率は最悪になる可能性。
インフレが持続的に2%を大きく下回るとは予想しない。
過去の景気後退の経験からインフレリスクは上向きとなる。
成長の抑制要因には中銀銀行の力が及ばない。
オペレーションツイストとMBS再投資には反対する。
オペレーションツイストは効果が不確かで比較的小さい可能性。
米国が新たな景気後退にいたる可能性はほとんどない。
現状でこれ以上の緩和を行うべきではない。」
などの見解を示しました。
東京時間序盤ではドルストレートが反発上昇しました。
豪RBA議事録では、
インフレ見通しの懸念は緩和した。
第3四半期の指標でインフレ見通しの改善が確認された場合は、
必要に応じた需要支援の政策余地を拡大する。
直近の経済成長は幾分低下。労働市場が予想以上に逼迫していない。
貿易は過去最高水準。資源セクターへの投資が力強い。
欧州懸念が企業と消費者の支出に影響。
世界経済の見通しを悪化させている。」
などが示されました。市場反応は限定的でした。
シカゴ地区連銀総裁が、
「FRBは金融政策で一段の独創的な措置が必要。
米経済は流動性の罠に陥っている。生産と雇用の大きな不測に直面。
失業率が7%以下になるかインフレ見通しが3%を越えるまで、
ゼロ金利政策の継続を明言する可能性。
政策目標と債券の追加買入の必要性をFOMCごとに確認する可能性。
インフレ見通しが3%に達すると金融引き締めを開始する可能性。
直近の緩和は経済にとって不充分。より大きな緩和が必要。」
などの見解を示しました。
日経平均は軟調傾向で推移しました。
ダウ先物は前日安値圏で揉み合いになりました。
アジアの株式市場は軟調傾向で推移しました。
中国第3四半期GDPは前年同期比で市場予想より弱い+9.1%、
同前期比で前回値より弱い+2.3%、
中国鉱工業生産(9月)は前年比で市場予想より強い+13.8%
中国小売売上高(9月)は前年比で市場予想より強い+17.7%、
などになりました。
ドルストレートに一時反落の動きが見られました。
中国の国家統計局が、
「中国経済は内外の不透明感増大に直面している。
安定的な経済政策を維持するべき。
インフレ対策は効果が出ていてインフレは抑制されている。
一部の国の金融緩和によって輸入インフレに直面している。
中国経済は海外のリスクにかかわらず比較的高い成長を維持。」
などの見解を示しました。
一部メディアが、
「米シティグループが業績不振の自己勘定取引部門を閉鎖の方針。
米ゴールドマン・サックスなどもすでに同様の発表をしている。」
との観測報道をしました。
仏の財務相が、
「仏はAAA格付け維持のためにあらゆることを行う。
世界は景気減速の回復のために手段を講じる必要。」
などの発言をしました。
東京時間の後半は主要通貨ペアが上下動の揉み合いになりました。
日工作機械受注確報(9月)は速報より弱い+20.1%になりました。
日経平均は前日比−137.69円で大引けになりました。
ロンドン時間前半はドルストレートやクロス円が下落しました。
ドル円は軟調傾向の揉み合いになりました。
独と仏の10年債利回り格差が過去最大の100bpに拡大しました。
独ハンデルスブラット紙が、
「仏がAAA格付けを失えばユーロ崩壊の危機になる。」
との観測報道をしました。
ダウ先物と原油先物が軟調傾向になりました。
欧州の株式市場が軟調傾向で推移しました。
その後、ドルストレートが一時反発をみせました。
英消費者物価指数(9月)は+5.2%、同コア(9月)は+3.3%、
英小売物価指数(9月)は+0.8%と、
いずれも市場予想より強い結果になりました。
一時ポンド買い反応が見られましたが限定的でした。
ドルストレートが再び軟調になっていきました。
独ZEW景況感調査(10月)は市場予想より弱い−48.3になりました。
欧ZEW景況感調査(10月)は前回値より弱い−51.2になりました。
ユーロ売り反応になりました。
スペインの短期債入札では、
「12ヶ月物の平均落札利回りが前回より高い3.608%、
応札倍率が前回より低い2.3倍。
18ヶ月物の平均落札利回りが前回より低い3.801%、
応札倍率が前回より高い4.3倍。」などになりました。
一部メディアが、EU関係者の発言として、
「23日のEUサミットでEFSFのレバレッジ活用で合意の可能性。」
との観測報道をしました。
ユーロなどドルストレートに一時反発が見られました。
ダウ先物や原油先物や欧州株式市場が揉み合いになっていきました。
一部メディアが、
「州債務問題めぐりユーロ圏財務相らは10月21日午後2時に会合。
EU財務相らは10月22日午前9時に会合。」と報じました。
米バンク・オブ・アメリカの7-9月期決算では、
1株当たり利益が市場予想より強い0.56ドルになりました。
米資産管理大手ステート・ストリートの7-9月期決算では、
1株当たり利益が市場予想より強い0.96ドルになりました。
NY大学のヌリエル・ルービニ教授が、
「ユーロはドルに対しパリティーを下回る水準で取引される必要。
ECBは利下げをする必要。
経済成長なくして危機を解決することはできない。
欧州の銀行を補強したり介入で危機が解決するとの思いつきは、
金融工学的なものにほかならない。」との見解を示しました。
米ゴールドマン・サックスの7-9月期決算では、
最終損益が3億9,300万ドルの赤字(前年同期は19億ドルの黒字)、
1株あたり損失が市場予想より悪い0.84ドルになりました。
NY時間に入る頃から主要通貨ペアが反発をみせました。
ダウ先物や原油先物や欧州株式市場が反発をみせました。
スペインのサンタンデール銀行の会長が、
「欧州の政策担当者は公的債務問題の解決が先決。
その前に銀行に一律の資本増強を義務付けるべきではない。」
との見解を示しました。
ギリシャの財務相が、
「EUサミットに過大な期待を持ってはならない。
ギリシャ政府は行動の用意があるが状況は厳しい。」
などの発言をしました。
米生産者物価指数(9月)は+6.9%、同コアは+2.5%と、
ともに市場予想より強い結果になりました。
対米証券投資(8月)は市場予想より強い+579億ドルになりました。
市場反応は限定的でした。
米NAHB住宅市場指数(10月)は市場予想より強い18になりました。
NYダウは下落して始まった後に反発して揉み合う展開になりました。
NY時間前半は主要通貨ペアが反発して揉み合いになりました。
ポンドが軟調傾向で推移しました。
ポルトガルの中銀総裁が、
「現在の逆風の状況ではポルトガルは調整を緊急に進めるべき。」
との認識を示しました。
独の首相が、
「23日のEU首脳会談は最後ではないが重要な一歩になる。
(危機の)感染を防止するためにあらゆる措置を講じる。
週末には銀行の資本増強について協議される。」
などの発言をしました。
NYダウが前日比プラス圏での推移になりました。
主要通貨ペアがしばらく堅調傾向で推移しました。
日経新聞電子版が
「21日に閣議決定する円高対策の最終案では、円相場が
大幅に上昇する局面ではあらゆる措置を排除しないと明記して、
円売りドル買いの市場介入に踏み切る考えを示唆。
日本政府・日銀は円高監視のため特別チームを結成。」
との報道をしました。
ドル円に反発がみられました。
米格付け会社S&Pが、
「伊の銀行格付け見通しを引き下げる可能性。
24の銀行についてはネガティブ。19の銀行については格付けを維持。
新たな市場の緊張と低い経済成長見通しなどが伊の銀行の環境を
一層厳しいものにしている。」との発表をしました。
格付け会社のムーディーズが、
「英の金利は2012年末まで上がらない可能性。
英経済の成長は2011年と2012年に2%以下を見込んでいる。
英失業率が2012年まで実質的に8%を下回ると予想していない。」
などの見通しを発表しました。
市場反応は限定的でした。
バーナンキFRB議長の講演では、
「FOMCは政策目標の透明性に努める。
金融危機は経済に深く継続的な影響を与える可能性。
柔軟なインフレ目標は経済安定に充分ではない。
少なくとも2013年半ばまではゼロ金利が有益。
危機の結果により金融安定化策と金融政策は同等となった。
規制・金融システム監視が金融不安定の最初の防衛線であるべき。」
などが示されました。
市場反応は限定的でした。
ZEW欧州経済センターのエコノミストが、
「指標を見る限り独は既に景気後退の局面に入っている可能性。
2011年第4四半期と2012年第1四半期はマイナス成長の可能性。」
などの見解を発表しました。
英BOE総裁の講演では、
「インフレはほぼピーク。2012年初頭には急速に低下へ。
世界経済は不均衡是正に失敗。現状では強い刺激策が必要。
刺激策がなければ英経済は失速する可能性。
英BOEと英財務省は銀行貸出の拡大に注力。
英経済のファンダメンタルズは強いが、
欧州の問題が英景気回復を鈍化させている。
輸出の冷え込みが英の経済の大きな問題。」
などが示されました。
米公定歩合議事録では、
「雇用と生産のデータは概して弱く成長見通しに慎重。
低調な雇用創出と住宅市場の低迷が引き続き景気の重石。
経済活動は全般的に緩やかまたは横ばい。
ほとんどの委員は現在の公定歩合の維持に賛成。
カンザスシティーとダラス連銀は公定歩合の引き上げを主張。」
などが示されました。
英ガーディアン紙が、
「EFSFの規模を現在の4400億ユーロから実質的な融資能力を
2兆ユーロ規模に拡大することで仏と独が合意。」
との観測報道をしました。
ユーロなどドルストレートが一時急上昇しました。
NYダウや原油先物の上昇が強まりました。
その後、ダウ・ジョーンズ経済通信が、
「EFSFの関係筋がEFSFを2兆ユーロへ拡大する合意を否定した。
EFSFを2兆ユーロに拡大するとの報道は完全に間違い。」
と報じました。
ユーロなどドルストレートが急反落する展開になりました。
独の報道官が、
「仏独は救済基金拡大で緊密な協議はしている。」
との発表をしました。
NY原油(WTI)は上昇して88ドル台前半で引けました。
NYダウは前日比+180.05ドルで取引を終えました。

<10月19日(水)>

米インテルの7-9月期決算では、1株あたり利益が0.65ドル、
売上高142.3億ドルと、予想より強い過去最高の結果になりました。
米ヤフーの7-9月期決算では、一部項目除く売上高が10.7億ドル、
調整後1株あたり利益が市場予想より強い0.21ドルになりました。
米アップルの7-9月期決算では、1株あたり利益が7.05ドル、
売上高が282.7億ドルと、ともに予想より弱い結果になりました。
格付け会社のムーディーズが、
「スペイン国債を2段階格下げしてA1にする。見通しネガティブ。」
との発表をしました。
ユーロなどドルストレートに売り反応がみられました。
アトランタ連銀総裁が、
「8月末以降の経済指標は大方が予想の下限を上回った。
7-9月期の経済見通しの下方修正は悲観的すぎる。
最悪の筋書は数ヶ月前よりも可能性は低下。二番底は予測しない。
最近の経済情勢と景況感報告は景気の緩やかな回復を示している。
オペレーションツイストには穏やかなプラス効果があると予想。
インフレ率は適正水準を上回っているが適正方向に向かっている。
QE3については現状はその時期ではない。」
などの見解を示しました。
オセアニア時間は主要通貨ペアが軟調傾向の揉み合いになりました。
豪RBAの総裁補佐が、
「豪の銀行にはEUの銀行のようにストレスはない。
ECBとFRBの行動で資金調達の緊張は緩和していく可能性。」
などの認識を示しました。
豪Westpac先行指数(8月)は前回値より強い0.8%になりました。
東京時間前半は揉み合いの後にドル売り優勢の展開になりました。
ドルストレートが上昇して、ドル円が下落しました。
日経平均は前日比プラス圏で推移しました。
ダウ先物や原油先物やアジア株式市場は揉み合いになりました。
格付け会社のムーディーズのソブリンリスク担当のバーン氏が、
「財政と金融政策が日本の格付けに重要。」
との認識を示しました。
中国商務省が、
「中国は人民元の安定を維持していく。
第4四半期と次の第1四半期の貿易収支は厳しい可能性。
中国企業の対欧州投資を支援していく。」
などを示しました。
日全産業活動指数(8月)は市場予想より弱い−0.5%になりました。
東京時間の後半はドルストレートが堅調に推移して、
ドル円は小幅な揉み合いになりました。
日経平均は前日比+30.63円で大引けになりました。
一部メディアが、EU高官の発言として
「EFSFの拡大の規模については合意はされていない。」
との報道をしました。
ロンドン時間序盤はドルストレートが上下動になりました。
SNBのユーロスイス下限引上げの噂にユーロスイスが急伸しました。
ドル円が反発して揉み合う展開になりました。
スペイン財務省が、
「格付け会社ムーディーズによる格下げは
ネガティブなユーロ圏の債券市場に対する短期的な反応。
スペイン政府は引き続き財政再建と改革に努める。」
との発表をしました。
欧州の株式市場は前日比プラス圏で揉み合いになりました。
欧経常収支(8月)は前回値より弱い−63億ユーロになりました。
英BOE議事録では、
「9対0で金利の据え置きを決定。
9対0で資産購入規模の750億ポンド拡大を決定。
資産購入規模では50億〜1000億ポンドの議論があった。
委員のうち数名は更なる刺激策の必要性を主張。
世界経済の成長は失速。市場の緊張でクレジット状況が逼迫。
インフレ率は2012年に急激に低下する可能性。
インフレ見通しには上振れの要素はほとんどない。
中期的にはインフレ率は2%を下回る見込み。
10-12月期の経済成長は0%付近の見込み。」
などが示されました。
一時ポンドが売られましたが限定的でした。
スイス政府が「2012年のスイス経済は大幅に弱まる可能性。」
との発表をしました。
その後、ドルストレートは堅調傾向で推移しました。
ダウ先物や欧州株式市場がしだいに堅調になっていきました。
ギリシャで政府の緊縮財政策に反対して、
二大労組が48時間のゼネストに入ったとの報道がありました。
ECBのシュタルク理事が、
「ユーロ圏の国家は巨額の財政赤字を維持できない。」
との認識を示しました。
米バンク・オブ・ニューヨーク・メロンの7-9月期決算では、
1株当たり益が市場予想よりやや強い0.53ドルになりました。
レーン欧州委員が、
「EFSFの柔軟性と有効性を完成させるよう動いている。
週末までEFSFについての結果を示せると信じている。」
との発言をしました。
米MBA住宅ローン申請指数が前回値より弱い−14.9%になりました。
米モルガン・スタンレーの7-9月期決算では、
1株当たり利益が市場予想より強い1.14ドルになりました。
NY時間が近づく頃からダウ先物に反落の動きがみられました。
ドルストレートに押しの動きがみられました。
独財務相のスポークスマンが、
「EFSFの上限は4400ユーロで明らか。独は2110億ユーロを拠出。
議論しているのはこの限度額をどのように有効活用するか。
首脳会議に向けた議論は建設的で有効的だ。」
などの発表をしました。
ユーロが反落する展開になりました。
セントルイス連銀総裁が、
「現時点ではさらなる資産買入を支持しない。
必要があればFRBはさらなる行動を起こすことは可能。
構造的な問題のある失業率を懸念している。」
などの認識を示しました。
米消費者物価指数(9月)は市場予想とおりの+3.9%、
同コア(9月)は市場予想より弱い+2.0%、
米住宅着工件数(9月)は市場予想より弱い65.8万件、
米建設許可件数(9月)は市場予想より弱い59.4万件になりました。
ドルストレートにドル売り反応が見られました。
加景気先行指標指数(9月)は予想より弱い−0.1%になりました。
市場反応は限定的でした。
格付け会社のムーディーズが、
「ギリシャがデフォルトを回避する道はない。」
との見解を発表しました。
NYダウは揉み合いの後にしばらく堅調傾向で推移しました。
NY時間前半はユーロが反落しましたが、
その他の主要通貨ペアの多くが揉み合いになりました。
米週間石油在庫統計が在庫減になり一時原油先物が上昇しました。
英BOEの副総裁が、
「2012年にはインフレが急速に低下する可能性。
インフレへの脅威は中期的に高過ぎるよりも低過ぎになること。」
との見解を示しました。
独の首相が、
「ユーロ圏の金融危機は終了していない。
非伝統的措置も覚悟しなければならない。
条約変更もタブーではない。」
などの認識を示しました。
米地区連銀経済報告(ベージュブック)では、
「緩やかな成長続いているが企業の先行きは不透明。
個人消費は大半の地区でやや伸びた。
一部の地区で自動車販売と観光が牽引。
企業投資はやや拡大。雇用や設備投資の計画抑制の地区が多い。
製造と運輸が総じて拡大。不動産と建設にやや改善地区もある。
住宅と商用不動産の状況は弱いままである。
今後の見通しは全般的に弱いか確実性が弱まる可能性。」
などが示されました。
WSJ紙が、
「EU首脳会議に向けて検討されているEFSFを使っての債券保証は、
EU条項において不適切との見解がEUの弁護団から出ている。」
と報じました。
NYダウが前日比マイナス圏へ反落する展開になりました。
原油先物が急落しました。
一時主要通貨ペアの下落が強まりました。
一部メディアが、
「ギリシャ議会は予備採決でパパンドレウ政権が提案している
緊縮財政法案の第1弾可決に必要な賛成票を確保した。」
との報道をしました。
その後、主要通貨ペアが緩やかに戻す展開になりました。
NY原油(WTI)は下落して86ドル台前半で引けました。
NYダウは前日比−72.43ドルで取引を終えました。

<10月20日(木)>

ECBのシュタルク専務理事が、
「ECBは伊の債務不履行を想定していない。」
との発言をしました。
日経新聞が、
「日政府は円高対策を拡充でドル融資枠10兆円に拡大する方針。」
と報じました。
豪RBAの総裁補佐が、
「豪州は欧州情勢を完全に免れることはできないが、
豪の銀行は利益を上げていて、自己資本も充分。」
との認識を示しました。
格付け会社のムーディーズが、
「スペインの銀行5行を格下げする。
スペイン政府関連の3つの発行体を格下げする。
などの発表をしました。
格付け会社のS&Pが、
「スロベニアをAA−に格下げする。見通しは安定的。」
との発表をしました。
市場反応は限定的でした。
加の財務相が、
「4400億ユーロのEFSFは充分な規模ではない。
EFSFにはレバレッジが必要。」との見解を示しました。
オセアニア時間は主要通貨ペアが緩やかに反発しました。
WSJ紙が、
「債務危機に陥ったユーロ加盟国の国債発行に際しEFSFが
担保を提供する案を軸に議論が進められている。」と報じました。
英FT紙が「EUが域内銀行の資本増強に必要な額は1000億ユーロ以下」
との推計を発表しました。
日銀総裁が、
「日本経済は持ち直しの動きが続いている。
日本経済は緩やかな回復経路に復していく。
為替と金融資本市場の変動の影響は引き続き点検必要。
欧州ソブリン問題や米財務調整の影響に引き続き注意。」
などの見解を示しました。
豪第3四半期NAB企業信頼感指数は前期より弱い−4になりました。
東京時間序盤はドルストレートなど主要通貨ペアが反落しました。
日経平均は前日比マイナス圏での推移になりました。
ダウ先物や原油先物が軟調傾向の揉み合いになりました。
アジアの株式市場は軟調傾向で推移しました。
バルニエ欧州委員が、仏紙トリビューンのインタビューで、
「格付けの改革に取り組んでいる。
ソブリン格付けをいくつかのケースで禁じる公算。」
との発言をしました。
独紙ハンデルスブラットが、
「ギリシャのデフォルトの可能性をもはや否定しない。」
というショイブレ独財務相の発言を報じました。
一時、ユーロなど主要通貨ペアの下落が強まりました。
日景気一致CI指数確報(8月)は107.6、同先行指数(8月)は104.3と、
ともに市場予想より強い結果になりました。
日銀地域経済報告(さくらリポート)では、
「9地域の景気判断は、関東甲信越・東海など5地域で改善、
近畿など4地域は横ばい。」などが示されました。
ブルームバーグが、
「EFSFから資本注入を受けた金融機関は、
分割や閉鎖などの再編対象にされなければならない。」
とのEFSFの機能拡充と活用に関しての指針草案を報じました。
日経平均は前日比−90.39円で大引けになりました。
スイス貿易収支(9月)は前月より強い+18.5億フランになりました。
独生産者物価指数(9月)は市場予想とおりの+5.5%になりました。
ロンドン時間序盤は主要通貨ペアが下落の後に反発をみせました。
ダウ先物に反発の動きが見られました。
欧州の株式市場は前日比マイナス圏での推移になりました。
一部メディアが、EU筋の情報として、
「ギリシャ債務問題の一段の民間関与では、
自発的ではなく強制的とならざるを得ないとの見方が広がっている。
ユーロ圏の一部の国ではギリシャ債務削減で
500億ユーロ以上の貢献を民間に求めるともしている。」
との報道をしました。
英小売売上高指数(9月)は市場予想より強い+0.6%になりました。
英小売売上高の8月分が−0.1%から−0.4%に下方修正されました。
ポンドが上下動になりましたが反応は限定的でした。
スペイン債の入札では、
「2019年債で、平均落札利回りが前回より高い5.110%、
応札倍率が前回より低い2.1倍。
2021年債で、平均落札利回りが前回より低い5.433%、
応札倍率が前回より低い1.8倍。」など、
金利の高止まりがみられました。
ECBのシュタルクECB専務理事が、
「ギリシャ問題に関し民間部門に強制することをECBは牽制する。」
との発言をしました。
ギリシャの経常赤字額(8月)が7月の9.02億ユーロから縮小して
1.45億ユーロになりました。
欧州委員会によるガイドライン文書が発表されて、
「EFSFはユーロ圏加盟国が要請してECBとユーロ圏財務次官が
同意した場合に流通市場での国債購入が可能。
欧州委員会とECBは流通市場での国債購入の期間や、
その条件となる財政調整や改革について想定したユーロ圏諸国との
合意文書を1〜2日のうちに準備する。」
などが示されました。
ユーロドルが急伸しました。
他のドルストレートやクロス円も追従して上昇しました。
スイスフランが急騰しました。
ダウ先物の反発が強まりました。
欧州株式市場が下げ幅を縮小しました。
独の副財務相が、
「発行・流通市場での国債購入には議論が必要。
EFSFのレバレッジをどうするかはまだ合意していない。」
との発言をしました。
独の財務相が、
「ECBのレバレッジはEU条約によって認められない。」
との見解を示しました。
トロイカ合同調査団報告書では、
「ギリシャへの第6弾融資を早急に実施することを提言。
ギリシャの景気低迷は予想よりもはるかに深刻。
ギリシャの公的債務は(今のままでは)持続不可能。
ギリシャの中期的成長見通しは下方修正の必要がある可能性。」
などが示されました。
午後7時半頃からユーロなどドルストレートに押しがみられました。
格付け会社のムーディーズが「スペインの10州を格下げする。」
との発表をしました。
アルジャジーラが「リビアのカダフィ大佐が死亡。」
との報道をしました。
NY時間時序盤ではドル買い動意が優勢になりました。
ドル円が上昇して、ユーロドルやポンドドルなどが下落しました。
米新規失業保険申請件数は市場予想より弱い40.3万件になりました。
加卸売物価指数(8月9は市場予想より弱い+0.2%になりました。
指標発表後もドル買い動意がしばらく継続しました。
一部メディアが、
「独政府がEU首脳会議の延長の可能性を排除しないと表明。」
との報道をしました。
トロイカが、
「2011年アイルランドは対GDP比の財政赤字削減10.5%を達成。」
との発表をしました。
一部メディアが、EU関係者からの情報として、
「先に伝わったEU首脳会合の延期を排除せずとの報道は間違い。」
と報じて、情報が錯綜しました。
欧消費者信頼感指数速報(10月)は予想よりやや弱い−19.9、
米中古住宅販売件数(9月)は市場予想とおりの491万件、
米景気先行指標総合指数(9月)は市場予想とおりの+0.2%、
フィラデルフィア連銀製造業景況指数(10月)は予想より強い+8.7%
(構成項目の雇用指数が1.4に低下)、などの結果になりました。
主要通貨ペアが一時反発して上下動になりましたが限定的でした。
ドルストレートの軟調傾向がしばらく続きました。
NYダウは上下動の揉み合いになりました。
独のDPA通信が、独与党筋の話として、
「今週のEU首脳会談は予定通り開催されるが、
EFSFについての合意は無い公算。
また、2度目のサミットを来週後半に実施の可能性がある。」
などの報道をしました。
一部メディアが、
「独のメルケル首相がEUサミットでの声明発表をキャンセルした。」
との報道をしました。
NYダウが軟調傾向になっていきました。
セントルイス連銀総裁が、
「夏の景気後退懸念は回避されたと望む。
直近の経済指標の改善は励まされる内容。現在の政策は適切。
現時点での追加支援策には消極的。
量的緩和はFRBの最も強力な武器。状況悪化なら可能性排除しない。
ゼロ金利解除を失業率と関連付けることは悪い選択肢。
オペレーションツイストの効果には懐疑的。」
などの見解を示しました。
ロイター通信が、
「独仏は来週の臨時ユーロ圏首脳会議開催を検討。
EFSFのレバレッジとギリシャ支援の民間関与で合意目指す。」
との観測報道をしました。
一部メディアが、
「独仏首脳が(電話会談で)銀行資本構成の改変に同意した。
仏独首脳は22日にブリュッセルで会談。」
などの報道をしました。
深夜1時半過ぎあたりからNYダウが反発しました。
ドルストレートやクロス円が反発する相場展開になりました。
一部メディアが、関係者の情報として、
「EUはEFSFとESMの2つの基金の統合と、救済基金の規模を
9,400億ユーロ(1.3兆ドル)への拡大を検討している。」
との報道をしました。
ギリシャが緊縮法案(基本法)を2回目採決で可決しました。
NY原油(WTI)は下落して85ドル台前半で引けました。
NYダウは前日比+37.16ドルで取引を終えました。

<10月21日(金)>

マイクロソフトの7-9月期決算では、
売上高が市場予想より強い173.7億ドル、
1株利益が予想とおりの0.68ドルになりました。
WSJ紙が、
「ユーロ圏がリセッション突入なら仏伊の格下げもあり得る。」
とのS&Pの見解を報じました。
S&Pの信用責任者用リポートでは、
「仏は経済のストレス・シナリオのもとで格下げの公算が大きい。
伊とスペインとアイルランドとポルドガルについては、
1〜2段階の格下げもあり得る。」
などの見解が示されました。
FRBのタルーロ理事が、コロンビア大学での講演で、
「今後数ヶ月で情勢が好転しなければ追加的方策の可能性が高まる。
MBSの追加的な大規模資産購入が第一の選択肢になる。
失業率高止まりは構造問題よりも主因は総需要の落ち込み。
オペレーションツイストについては限界的な効果はある。」
などの見解を示しました。
英ネーションワイド消費者信頼感(9月)は予想より弱い45になりました。
オセアニア時間では主要通貨ペアが揉み合いになりました。
時事通信が、
「日銀は来年度成長率2%台半ばに下方修正して、
13年度成長率は1%台半ばとする方向で調整中。」
などを報じました。
ダウ・ジョーンズ経済通信が、
「EUは今月23日に続いて26日夕方にもう一度首脳会議を開く予定。」
と報道しました。
豪第3四半期輸入物価指数は市場予想より弱い0.0%、
豪第3四半期輸出物価指数は予想より強い+4.0%になりました。
東京時間前半は主要通貨ペアが揉み合う展開になりました。
スイスフランは上伸する展開になりました。
日経平均は前日終値を挟んでの上下動になりました。
日首相が閣議で、
「円高総合対策を閣議決定して迅速な産業空洞化回避と
景気下振れリスクへの対応をはかる。」と発言しました。
日本政府は閣議で円高対策の2兆円を含む総額12.1兆円の
3次補正予算案を決定しましたが市場反応は限定的で、
ドル円がしばらく軟調傾向で推移しました。
東京時間前半ではダウ先物がやや堅調傾向で推移しました。
アジアの株式市場は上下動の揉み合いになりました。
NZクレジットカード支出(9月)は前月より強い+5.2%になりました。
中国人民銀行の余委員が、
「中国は必要なら景気刺激策の導入が可能。
ただしインフレ率が5%を下回るまで利下げはない。
と発言しました。
仏紙フィガロが、政府関係者の情報として、
「仏は2012年の経済成長予想の1.75%を下方修正する方向にある。
成長率が1.5%未満に下方修正されれば、仏政府は2012年の
財政赤字目標GDP比4.5%を達成のために歳出削減か増税が必要。」
などの観測報道をしました。
一部メディアが、
「ギリシャ向けの次回融資の決定は依然11月初めの見込み。」
との観測報道をしました。
日経平均は前日比−3.26円の8678.89円で週の取引を終えました。
独財務省が、
「経済成長は7-9月期に加速。
今年の下半期の経済成長率が鈍化するのは明白。
9月の税収は7.3%に増加。」などを発表しました。
日銀総裁が、
「金融システムは全体として安定性を維持。
内外の金融と経済情勢は不確実性が高い。」
などの見解を示しました。
ロンドン時間序盤は主要通貨ペアが軟調に推移しました。
一時フラン高が一服になりました。
レーン委員が、独紙ハンデルスブラットのインタビューで、
「欧州諸国はEFSFの拡充に向けて集中的に作業を進めているが、
EFSFがECBから資金供給を受けることは法的問題になり得る。
EFSFとECBを直接結びつけることは難しい。
EFSFの機能拡充は不可欠だが、その後を継ぐESMは、
2013年ではなく12年に発足させるべき。」
などの見解を示しました。
中国上海株式市場は4日続落になりました。
欧州の株式市場は前日比プラス圏で揉み合いになりました。
ダウ先物や原油先物は揉み合いになりました。
オーストリア中銀総裁が、
「新たな見通しを入手しだいECBは再度金利について協議。
ECBは前回の会合で流動性を優先課題と判断した。
ECBは前回の会合で利下げについて協議した。
ECBの債券購入は長く続くものではないしQEでもない。」
などの発言をしました。
トリシェECB総裁が、
「東欧で低いCPIの維持は課題である。
次の10年間の物価安定には自信がある。」
などの見解を示しました。
独IFO景気動向指数(10月)は予想よりやや強い106.4になりました。
独IFO現況指数(10月)は予想よりやや強い116.7になりました。
市場反応は限定的でした。
仏の大統領が「仏と独は金融取引税を要求する。」と発言しました。
英公共部門ネット負債(9月)は市場予想より弱い
+114億ポンドになりました。
指標発表直後の市場反応は限定的でした。
格付け会社のフィッチが「仏の格下げの計画はない。」
との発表をしました。
ドルストレートやクロス円が反発をみせました。
独政府の報道官が、
「EU首脳会議は23日と26日の2段階。最終決定は26日になる。
2回にわたるEU首脳会議の開催は詳細で合意が得られていないため。
独にとってECBを通じたEFSFのレバレッジは問題外。」
などの発表をしました。
加消費者物価指数(9月)は+3.2%、同コア(9月)は+2.2%と、
ともに市場予想より強い結果になりました。
加ドル買い反応がみられました。
ダウ先物や欧州株式市場が堅調傾向で推移しました。
ポンドや豪ドルなどのドルストレートの上昇が強まりました。
独政府筋が、
「トロイカ調査報告書が出されるまで民間部門の債務削減問題などは
決定されない。26日までには解決されるべき。
銀行の資本再編については22日のEU財務相会議で決定されるべき。」
などの見解を示しました。
オーストリア財務相が、
「EFSFに銀行免許を付与しECB資金を利用の案は選択肢から外れる。」
との認識を示しました。
NY時間序盤ではドル全面安になって、
一時ドル円が75円78銭まで急落して戦後の最安値を更新しました。
NYダウや欧州株式市場や原油先物が堅調傾向で推移しました。
時事通信が、
「首脳会議ではユーロ圏の債務危機がこれ以上拡大しないよう
思い切った防止策を取る方向で一致する見通し。
ギリシャには80億ユーロの次回融資を承認して
同国のデフォルト回避に万全を期す見込み。」
との観測報道をしました。
IMF、EU、ECBのトロイカ調査団が、
「ギリシャの救済には民間関与の深化が不可避。」
との見解を示しました。
午後11時過ぎ頃から主要通貨ペアが揉み合いになりました。
一部メディアが、EUの外交官の情報として、
「協議の焦点はEFSFをレバレッジ活用する方法や、
ギリシャが抱える3,500億ユーロの債務について
民間債権者に求めるヘアカットに置かれる見通し。
これらの問題では意見が割れていて現在のところムードは悲観的。
具体策は26日まで出ない可能性。妥協案に終わるとの懸念もある。」
と報じました。
NY時間後半はドルストレートに一時反落の動きがみられました。
原油先物に一時反落の動きがみられました。
ダラス連銀総裁が、
「一段の流動性供給は我々の問題の回答でない。雇用が最大の問題。
金融当局の影響力は限られ雇用創出のペダルに踏み込めない。
政治指導層は雇用創出奨励の新しい枠組み考案する必要。
追加緩和やオペレーション・ツイスの効果は疑わしく支持せず。」
などの見解を示しました。
ユーロ圏財務相会議がギリシャの第6次融資実行を承認しました。
ミネアポリス連銀総裁が、
「FOMCには現在のインフレと失業率の正確な基準が必要。
11年のコアPCE物価は1.9%程度の上昇とみられる。
今後2〜3年間で2%をやや上回るまで上昇すると予測。
失業率は13年末までに8%付近にゆっくり下がると予測。
11年は金融緩和の水準を引き下げるべきだった。
追加緩和は失業率を引き下げる効果がある。」
などの見解を示しました。
ユーロ圏財務相会議の声明では、
「ギリシャの底堅い財政再建姿勢を歓迎。
ギリシャに構造改革や民営化の推進を求める。
融資は11月前半に実施される。」
などが示されました。
EU、IMF、ECBのトロイカ調査団が、
「ギリシャ債務に50%のヘアカットを適用すれば、
財政赤字を2020年末までに対GDP比120%への引き下げを可能。
60%までの適用ならば110%以下への引き下げが可能。」
などの見解を示しました。
FRBのイエレン副議長が、
「回復に著しい下方リスク。FRBは必要に応じ手段用いる用意。
オペレーションツイストは有効な手段。
TIPS物価連動債市場の動向はここ数ヶ月でデフレリスクが
大幅に高まっているとの投資家の見方を示唆している。」
などの見解を示しました。
NY時間終盤ではNYダウや原油先物が再上昇しました。
ドルストレートが再び上昇する相場展開になりました。
ユーロ圏財務相会合に出席の仏財務相が、
「EFSFの銀行機能の追加は有効な解決策と思っているが、
決定的な対立点とはなっていない。何をするかが問題。」
との見解を示しました。
NY原油(WTI)は上昇して87ドル台前半で引けました。
NYダウは前日比+267.01ドルの11808.79ドルで週取引を終えました。


●今週の主な予定

<10月24日(月)>

※NZが祝日です。

朝8時50分に日通関ベース貿易収支(9月)、
午前9時半に豪第3四半期生産者物価指数、
午前11時半に中国HSBC製造業PMI(10月)、
午後4時28分に独製造業PMI速報(10月)、独サービス業PMI速報(10月)
午後4時58分に欧製造業PMI速報(10月)、欧サービス業PMI速報(10月)、
午後6時に欧鉱工業新規受注(8月)、
夜9時半にシカゴ連銀全米活動指数(9月)、
などが予定されています。
豪・中国・独・(米)の指標には注目です。

<10月25日(火)>

朝6時45分にNZ第3四半期消費者物価、
朝8時に豪コンファレンスボード景気先行指数(8月)、
午後3時に独GFK消費者信頼感調査(11月)、
午後5時半に英第2四半期経常収支、
夜9時半に加小売売上高(8月)、
夜10時に加BOC政策金利、加BOC声明、
同夜10時に米S&Pケースシラー住宅価格指数(8月)、
夜11時に米消費者信頼感指数(10月)、
同夜11時にリッチモンド連銀製造業指数(10月)、
深夜2時に米2年債の入札、
などが予定されています。
NZ・加・米の指標には注目です。
また、ロンドン時間に独銀の四半決算発表も予定されています。

<10月26日(水)>

朝8時50分に日企業向けサービス価格(9月)、
午前9時半に豪第3四半期消費者物価、
夜9時半に米耐久財受注(9月)、
夜11時に米新築住宅販売件数(9月)、
夜11時半に加BOC金融政策報告、
深夜2時に米5年債の入札、
などが予定されています。
豪・米・(加)の指標には注目です。
そして、EU首脳会議(2回目)が開催予定で注目されます。

<10月27日(木)>

朝5時にRBNZ政策金利、RBNZ声明、
朝6時45分にNZ貿易収支(9月)、輸出(9月)、輸入(9月)、
朝8時50分に日小売業販売額(9月)、
正午過ぎ(時間未定)に日政策金利、
午後3時に日銀半期展望レポート、
夕方(時間未定)に日銀総裁記者会見、
午後6時に欧消費者信頼感確報(10月)、欧業況判断指数(10月)、
同午後6時に欧鉱工業信頼感(10月)、欧サービス業信頼感(10月)、
夜9時半に米第3四半期GDP速報、米第3四半期個人消費速報、
同夜9時半に米第3四半期GDP価格指数速報、米第3四半期コアPCE
同夜9時半に米新規失業保険申請件数、
夜11時に米中古住宅販売保留(9月 成約)、
深夜2時に米7年債の入札、
などが予定されています。
NZ・(日)・米の指標には注目です。
また、発表時間が未定(通常NY時間前半)ですが、
独消費者物価指数速報(10月)の発表も予定されています。

<10月28日(金)>

朝8時01分に英GFK消費者信頼感調査(10月)、
朝8時半に日失業率(9月)、日全世帯家計調査消費支出(9月)、
同8時半に日全国消費者物価指数(9月)、
朝8時50分に日鉱工業生産速報(9月)、
午後6時半にスイスKOF先行指数(10月)、
夜9時半に米個人所得(9月)、米個人支出(9月)、
同夜9時半に米PCEデフレータ(9月)、米PCEコア・デフレータ(9月)
夜10時55分にミシガン大学消費者信頼感指数確報(10月)、
などが予定されています。
米の指標には注目です。


さて今週ですが、円については、先週は円高が抑制されると見る向き
もあった中、21日に日政府の発表した円高総合対策への失望感もあっ
たか、週末のNY時間前半にドル円が一時75.78円と戦後最安値を更新
して、対ドルでは円高が進む展開になりました。英系の決済銀行筋
やマクロファンドから大口のドル売りによるものとの観測があった
ようですが、対ドル以外ではそれほど強い円高傾向は見られていな
いようで、ドル円の76円台の下値抵抗のサポートを割り込んだこと
でストップを巻き込んでのテクニカル的な急落となったようです。

皮肉にも日本政府が閣議で円高対策の2兆円を含む総額12.1兆円の
3次補正予算案を決定したその日にドル円の戦後最安値更新となり
ましたが、日財務相は22日に「行き過ぎた投機的な動きには断固た
る措置をとりたい。」と発言して、既報のように日本政府・日銀は
外国為替資金証券の発行の限度額の引き上げで46兆円を介入資金と
して実弾利用できる状況となっていることから、一時的ではあって
も76円台を割り込んだ事態に対して、日本政府・日銀が為替介入を
含めたどのような具体的な「断固たる。」行動をとるのか、週明け
の動向が注目されます。

米ドルについては、既報のように1ヶ月以上にわたり米雇用統計や
米小売売上高を含めて米の主要な経済指標の多くに市場予想よりも
強い結果が見られ、先週は一部やや弱い結果も散見されるも、米生
産者物価指数や対米証券投資やフィラデルフィア連銀製造業景況指
数などに改善が見られ、またNYダウも上下揺れながらも週間では164
ドルほどの上昇となり、そして、米主要金融機関の7-9月期決算でも
ゴールドマン・サックスは2008年以来の2度目の赤字転落とはなっ
たものの、他の4大金融機関は会計上の債務評価の特殊要因は指摘
されながらも概ねまずまずの結果で、米経済への過度の悲観は後退
しているとともに、EUサミットへの期待感もあって、基軸通貨とし
ての米ドルは「リスク選好のドル売り」が優勢の状況となっている
ようです。

ただ、そのリスク選好のドル売り動意では、ユーロドルなどドルス
トレート通貨ペアにおいてはEUサミットへの期待感の先行織込みに
よるところも少なからずあることと、また、ドルインデックスが
下降傾向にありながらも76.5〜76のチャートポイントを迎えている
ことや、そして米要人の追加緩和策に対する意見も割れていて、
QE3には否定論も散見されていることや、加えてドル銀行間取引の
LIBOR金利も上昇傾向にあり、また新興国からの資金逃避の流れに
伴うドル還流の動きも継続していることから、EUサミットなどイ
ベントの結果によってはそれを契機にドル売りの巻き戻しとなる
可能性も秘めているようで、柔軟に観ていく必要もありそうです。

ドル円相場では、日米金利差の縮小による潜在的下方圧力があると
ともに、日本の復興需要が景気刺激になるとの観測で「日本への投
資先としての選好(日経新聞10/22)」もあり、および新興国からの
資金逃避に伴う相対的な安全資産としての円買い動きなどを背景に
先週のドル円は76円台の下値抵抗のサポートを割り込んだことで
ストップを巻き込んでのテクニカル的な急落となりましたが、
下落後の戻りも鈍いことで更なる下落を警戒する向きがある一方、

76円台の下値抵抗のサポートを一時的に割り込んだものの、46兆円
を介入資金として実弾利用できる状況にある日本政府・日銀がこれ
を契機として円高対策を実弾で実行することが期待されるとして、
むしろドル円の買い場と観る向きもあるようです。

まずは、週初の日政府・日銀の対応および行動が注目されますが、
もしも口先介入程度で終わった場合には、日政府・日銀の円高阻止
への本気度が市場に見透かされることになり、対ドルでの円高傾向
が長期化する可能性もあり、今後の展開が注目されます。

ユーロについては、G20財務相・中央銀行総裁会議明けの先週も、
情報の錯綜を伴うめまぐるしいまでのニュース・ヘッドラインに、
揺れる展開になりました。

詳細については上述の日々のリポートを参照していただくとして、
少し要点を整理しますと、独仏の首脳会談では「ユーロを守って
いくことで基本合意。」となりましたが、格付け会社のムーディ
ーズが「仏の格付け見通しを今後3ヶ月以内に見直す。」と発表
して、仏自体の格付けがリスクとなる可能性も出てきて、仏が
ユーロを支援するにあたり財政的な問題が指摘されるようになって
きたことと、また、ギリシャや伊の経済状況が良くないことや、
独の経済状況は良いが下半期では減速の可能性が高くなってきた
こと。そして、先に独連邦憲法裁判所が独のかかわるユーロ危機の
対策において「一件ごとに独議会の承認が必要。」として、独首相
はユーロ支援の案件ごとに議会承認という手続きを経なくてはなら
なくなっていること。およびユーロ圏共通債については全く意見が
割れていることなどの状況の中、

EUサミットは(独首相にはユーロ支援での独議会承認の必要もあり)
23日と26日の2回に分けての開催の運びになり、危機対応の包括案
の決定・発表は26日になることになりました。そして、そのEUサミ
ットに向けて事前のEU財務相会合とユーロ圏財務相会議が開催され
ることになりました。

ユーロ圏財務相会議では「ギリシャ第6次融資実行が承認。」され
ることになりましたが、「ギリシャ金融支援における民間負担増を
どうするのか」と、「欧州銀行の資本の増強をどうするのか」と、
「EFSF欧州金融安定ファシリティの拡充をどうするのか」など、
決定しなければならない現在の重要案件は3つあり、

「ギリシャ金融支援における民間負担増」については「30%のヘア
カットが限界」とする欧州銀行に対して、EU、IMF、ECBのトロイカ
調査団が「ギリシャ債務に50%のヘアカット(債務減免)を適用すれば
ギリシャの財政赤字を2020年末までに対GDP比120%への引き下げが
可能。60%までの適用ならば110%以下への引き下げが可能。」など
の見解を示し調整が進められているものの、自発的ではなく強制的
にヘアカットとした場合にはデフォルトとみなされる可能性もあり、
また民間負担増は銀行のバランスシートを悪化させることにもなり、
調整は進められているも現時点では民間負担増について決着はして
いなく、

また、「欧州銀行の資本の増強」については独仏首脳の電話会談で
銀行資本構成の改変は基本合意となった後に、EU財務相会議では銀行
の狭義の中核的自己資本比率については9%を基準して協議され、
合意になる見込みのようです。そして、必要な資本増強額について
は1000億ユーロ(10兆6000億円)で協議が進められていることが伝え
られていますが、民間の観測では「EUが新たな銀行ストレステスト
を実施した場合、欧州大手銀行のうち少なくとも66行が不合格とな
り、必要な追加資本の額が2200億ユーロになる。」との観測や、
「基準となるであろうコアTier1の比率9%を満たしている欧州の
銀行は90行中でわずか30行程度で、コアTier1比率を9%とした場合
は、資本不足の総額が2600億ユーロに達する可能性もある。」など
も聞かれていて、EU財務相会議での1000億ユーロの銀行資本増強額
に対し市場に過小と判断される可能性があり、

そして、「EFSFの拡充」については「EFSFとESMの2つの基金の統合
と、救済基金の規模を9,400億ユーロ(1.3兆ドル)へ拡大する。」案
が浮上していますが、欧州安定化メカニズムのESMについて、2013年
から2012年での前倒し創設は話し合われているものの、まだESM自体
は実際の創設には至っていなく、統合による救済基金拡大案の具体性
には疑問の観測があるとともに、

「EFSFを使っての債券保証はEU条項において不適切との見解がEUの
弁護団から出ている。」との見解や、「EFSFから資本注入を受けた
金融機関は分割や閉鎖など再編対象にされなければならない。」と
の意見、また、シュタルクECB専務理事からは「ギリシャ問題に関し
民間部門に強制することをECBは牽制する。」との発言があり、
そして、独の副財務相からは「発行・流通市場での国債購入には議
論が必要。EFSFのレバレッジをどうするかはまだ合意していない。」
との発言や、独の財務相からは「ECBのレバレッジはEU条約によって
認められない。」との見解もあり、さらにレーン委員が「欧州諸国は
EFSFの拡充に向けて集中的に作業を進めているが、EFSFがECBから
資金の供給を受けることは法的問題になり得る。EFSFとECBとを直接
結びつけることは難しい。」との見解も示されていて、また、EFSF
に銀行機能を持たせる案にもオーストリア財務相が「EFSFに銀行免許
を付与しECB資金を利用する案は選択肢から外れる。」との見解を示
しているなど、不透明感がとても強い状況となっているようで、

はたして23日および26日のEU首脳会議後に、どのような欧州危機へ
の具体的な包括策が提示されるのかが注目されます。

ユーロドル相場では、NYダウなど株式市場の上昇によるリスク選好度
の増加も背景に、EU首脳会議に期待を寄せてリスクを選好する動意と
なって先行織り込みが進んでいますが、EU首脳会議後に市場の期待
を上回る欧州危機への具体的な包括策が示されればさらに上昇する
可能性もありますが、具体性に欠けた妥協案などで市場期待を裏切る
ことになった場合には、リスク選好の巻き戻しで下落する可能性も
あり、23日および26日のEU首脳会議後の発表が今週の注目のヤマバ
となりそうです。

そして、26日の後は欧州の銀行のストレステストなどがテーマとな
っていきそうです。

また、最近の傾向としてイベント前の期待の先行織り込みによる
上昇と、イベント後の期待剥落による下落でワイドレンジとなる
傾向が見られているようですが、チャート的にはユーロドルでは
再び1.39を巡る攻防が注目されます。ここを抜ければ1.4を目指す
可能性があるものの、ここを抜けられなければ下落になる可能性も
ありそうです。そして、NYダウなど株式市場の相場動向との同期性
が引き続き強いことから「ダウ上昇ではリスク選好でのドル売り」
「ダウ下落ではリスク回避でのドル買い」と、リスク選好度のベン
チマークとしてダウ先物とNYダウの動向も観ながら柔軟にトレード
していきたいものです。

そして資源国通貨の豪ドルなどについては、先週に引き続き、
NYダウなど株式市場の週足レベルでの上昇によるリスク選好度の
増加、原油価格の上昇、利下げ観測の後退、比較的健全な財政状況、
などを背景に、(対円では週足レベルで値を下げたものの)、対ドル
では上下動しながらも週間では堅調を維持しているようですが、
日足レベルでは1.04アラウンドにMA200とMA75と+2σなどのポイ
ントが重合的に存在していて、チャートポイントでの動向が注目
されます。ここを上抜けれた場合ではさらに上昇する可能性があり
ますが、このあたりを上抜けられなかった場合には調整下落となる
可能性もありそうです。

また、豪ドル米ドルではドルストレート通貨ペアとしてユーロドル
との通貨相関がありますので、EU首脳会議の発表やユーロドルの
動向も見ながら、引き続き、リスクの動向(選好と回避)に敏感な
ベータ系の通貨として、NYダウやダウ先物および原油価格の動向も
リスク選好度のベンチマークの参考として柔軟にトレードしていき
たいものです。

経済指標関連では、24日の豪第3四半期PPIと中国と独のPMI、
25日のNZ第3四半期CPIと加小売売上高に加BOC政策金利と米指標、
26日の豪第3四半期CPIに米指標と加BOC金融政策報告とEUサミット、
27日のRBNZ政策金利に米第3四半期GDP速報など米指標、
28日の米個人支出やミシガンなどの米指標などが注目されます。


さて今回は、収益のパラメーターのお話です。

先日、日経新聞に少し興味深いお話が掲載されていました。

3週間と少し前の9月30日の19面の記事ですが、

「コンピュータープログラムを使って
 1000万分の1秒単位で大量の売買注文を出す
 『超高速取引』が外国為替市場でも広がってきた。
 いったん市場が落ち着くと、上値で売り、下値で買う
 という取引を繰り返すため、小幅な値動きが続きやすくなる。
 足元の相場が足踏みする一因とされるが、
 相場が動き出した際に値動きを増幅しかねないとの声もある。」

という記事です。

株式市場では以前から超高速取引が話題となっていましたが、

為替の市場でもコンピューターを用いた自動場売買による
1000万分の1秒単位の『超高速取引』で大玉を動かす
トレードが行われ始めているということのようです。

おそらくスプレッドをあまり考慮しなくてもよい
インターバンクで直接取引できる筋によるものとは思われますが、

そういえば、最近は特に振動的なレートの動きも目立ち、
「そういうことかぁ。」と思ってしまいました。

ただ…、ここでもうひとつ注目されるのが、
「大玉での薄利トレード」ということです。

今回は収益というもののパラメーターについて
考察してみたいと思います。

さて、

トレードをはじめたトレーダーであれば、
その多くの場合で、まずは「何とか勝ちたい。勝率を高めたい。」
と願いテクニカルなどの学習をしていくものですが、

トレード関連の書籍を読み学習していくと、

「勝率が大事なのではない。」ということを学びます。

おそらくこれは、著名な欧米のトレーダー達が書いた書籍が、
比較的長いタームのトレードスタイルに基づいたものが多いことで、

「リスク・リワード比が大切である。」
「損小利大がゴールデンルールである。」
「R倍率を高めれば勝率が50%以下でもプラス収支になる。」

などということを疑いもなく学び、

「勝率に拘っているようじゃ初心者だね。」
「数Pipsのトレードなどはショボすぎて話にならないよ。」

などと、利大を金科玉条として、多くのPipsを得ることを
トレードのステイタスとしていく傾向があるようです。

もちろん、リスク・リワード比も大切ですし、
損小利大も大切ですし、
また、多くのPipsを得ることも大切ですが、

短期トレードという観点からは、別の考え方もあるようです。

たとえば、ひとつの仮想的なモデルケースとして、

「リスク・リワードを1対2」で「勝率4割」として、

「勝つときの平均獲得Pipsが100」で、
「負けるときの平均損失Pipsが50」で、

10トレードとした場合、獲得400Pips、損失300Pipsで、
差し引き100Pipsのプラスになり、
1トレードあたり「10Pips」の平均利益ということになります。

また、「リスク・リワード比を1対1」で「勝率8割」として、

「勝つときの平均獲得Pipsが10」で、
「負けるときの平均損失Pipsも10」で、

10トレードした場合、獲得80Pips、損失20Pipsで、
差し引き60Pisのプラスになり、
1トレードあたり「6Pips」の平均利益ということになります。

「おいおい。リスク・リワード比1対1で
 勝率8割という蓋然性は疑問だしさ、
 それに平均利益だって、リスク・リワード比を大きくした方が
 ちゃんと良い結果となるじゃないかよ。」

ということになるのですが、(苦笑)

果たして…、

証明は簡単ではないものの、勝率に関して、
100Pipsのリワードと10Pipsのリワードを比較すると、

100Pipsのリワードでは、それ以下のPipsでは未達となり、
50Pipsでも80Pipsの含み益でも利確には至らず、
100Pipsに到達する過程において常に反転のリスクを抱えている、

のに対して、

10Pipsは100Pipsを得る過程ではその集合に含まれて必達となり、
また、10Pipsで利確してしまうので、
反転のリスクは10Pipsまでに限定されて、

「勝率」に関しては、100Pisのリワードを目指すより、
10Pipsのリワードを目指す方が、率(%)の特定はともあれ、
勝率が高くなることはほぼ必然とはなるようです。

そして、勝率が高くなるという前提に立てば、

100Pipsを目指すよりも、10Pipsのリワードを目指す方が
「建て玉数というリスク」を多く取ることも可能になる
場合があることで、

10Pipsを目指すトレードにおいて、
仮に建て玉数を2倍にするならば、

1トレードあたり実質2倍相当の獲得Pipsとなって、

100Pipsを目指すトレードよりも、
10Pipsを目指すトレードのほうが実質大きな主益になる、
可能性がある場合がありそうです。

つまり、「6Pips」は建て玉数しだいで、

2倍の建て玉にすれば12Pips相当にも、
10倍の建て玉数にすれば60Pips相当にさえにもできて、

単純に獲得Pipsだけで収益が決定されるわけではなく、

プロフィット・ファクター(総利益÷総損失)にも
かかわることになりますが、

収益のパラメーターは分解すると、

1. リスク・リワード比
2. 目標(獲得)Pips
3. 勝率
4. 建て玉数
5. スプレッド比重
6. トレード数(可能頻度)

などになり、収益はこれらの6つの総合値で決定されるもので、

「数Pipsのトレードなどはショボすぎて話にならないよ。」

などとは言えない場合もあるのかもしれません…。

そうです…。

獲得Pipsさえも、重要ではありながら、
収益の一構成要件である場合もあるのですね。

おそらく、このようなことがスキャルピングのような
薄利トレードの思想の根元になるものと思われますが、

近代では1日わずか10Pipsを目指すトレードで
実際に億万長者になられたフーサイン・ハーネカー氏のような
トレーダーも実在していて、

あながち薄利トレードをバカにすることはできないようです。

むしろ、ベンダー各社の競争によって、
スプレッドが低下傾向にある近年では、
トレード数の観点からも、
薄利トレードは有力な分野となる可能性がありそうです。

じゃぁ、薄利トレードほど優れているかといえば
もちろんそうとは言い切れなく、

利益に対するスプレッドの比重が大きく、

たとえば、
利益100Pipsに対する2Pipsのスプレッドはわずか2%ですが、
利益10Pipsに対する2Pipsのスプレッドは20%相当にもなり、
いわゆる「テラ銭」が高く、

そういった意味では、薄利トレードは
重荷を背負うトレードにもなる場合もあるようです。

まぁ…、しかしながら、

(トレーダーごとがおかれている環境という要素もありますが)

いろいろと収益の6つのパラメーターを考察して、

「現在の環境ではどのあたりが、
 より総合収益を上げやすいか。」など、

最適解を求め探す研究をする価値はありそうですね。



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私が講師を務めていましたeラーニング講座の
"勝つためのFXチャート分析講座"が「DVDと製本」になりまして、

マエストロFX (Maestro FX)」という教材名で
ウィニングクルー株式会社(関東財務局長(金商)第2098号)から
発売されました。

トレードの根っこになる重要な基礎とコアの部分を中心に
より深く体系的に学んでいただければと思います。



FX オペレーションとトレードの思想のお話


反ウォール街デモがインターネットなどでの呼びかけで、
世界87ヶ国・地域にまで拡大しているそうですね。

●先週の主な出来事

<10月10日(月)>

一部メディアが、
「金融大手デクシアは仏・ベルギー両国政府に支援を要請する。
公的管理のもとで事実上の破綻処理に入る見込み。」と報じました。
日本経済新聞が、
「独仏の首脳がユーロ圏の債務危機拡大を防ぐため、
域内銀行の資本増強を果断に進める方針で全面的に一致。
今月末までにユーロの包括的な安定策をまとめる考え。
G20財務相・中央銀行総裁会議で、EUは公的資金の活用を含めて
域内銀行の資本増強に取り組む方針を表明する。」
などを報じました。
市場のオープニングは静かなスタートになりました。
オセアニア時間では主要通貨ペアが揉み合いになりました。
東京時間の株式市場などは祝日で休みでした。
豪ANZ求人広告件数(9月)は前月より弱い−2.1%になりました。
市場反応は限定的でした。
東京時間ではドル売り動意が優勢の展開になりました。
ユーロドルなどドルストレート通貨ペアが反発しました。
東京時間ではダウ先物が堅調傾向で推移しました。
国慶節明けの上海株式市場は上昇して始まった後に反落しました。
中国人民元が2005年7月の切り上げ以来で最大の上昇になりました。
中国の国慶節連休の小売売上高は前年同期比+17.5%になりました。
ベルギーの財務相が、
「仏、ベルギー、ルクセンブルクはデクシアに保証を与える。
ベルギーはデクシアのバッドバンクの60%を保証する。
ベルギーはデクシアのファイナンスを最大900億ユーロまで保証。」
との声明を出しました。
独貿易収支(8月)は+118億ユーロ、独経常収支は+70億ユーロと、
ともに市場予想より強い結果になりました。
市場反応は限定的でした。
ロンドン時間序盤は主要通貨ペアが揉み合いになりました。
ダウ先物や原油先物が当日高値圏での揉み合いになりました。
仏鉱工業生産指数(8月)は市場予想より強い+0.5%になりました。
欧州株式市場は前週末比プラス圏でしばらく揉み合いました。
アイルランドの財務相が、
「欧州圏内の銀行には1000億ユーロを上回る追加資本が必要。」
との認識を示しました。
オーストリアの大手銀行エルステ・グループ・バンクが、
「2011年に最大8億ユーロの純損失計上の見通し。
政府資本の返済を1年延期する。」との発表をしました。
伊鉱工業生産(8月)は市場予想より強い+4.3%になりました。
午後4時過ぎに、一部メディアが関係筋の話として、
「EUとIMF、ECBによるギリシャへの調査団は10日中に
ギリシャの財務相と会合を開き追加融資への結論を出す見込み。
共同声明は11日の予定。」と報じました。
ユーロドルが急上昇しました。
他のドルストレートも揉み合いの後に上昇する展開になりました。
コンスタンシオECB副総裁が、
「危機を封じ込めようとしているがユーロ圏内に伝染している。
伝染がユーロ危機を悪化させた。不確実性はさらに高まっている。
ソブリン危機が銀行の資金供給能力を縮小させる。」
などの見解を示しました。
格付け会社のフィッチが、
「NZのAAA格付けは安定している。
ユーロ圏危機のNZへの波及は警戒。」との発表をしました。
格付け会社のフィッチが、
「スペインの7つの地方自治体を格下げする。」
との発表をしました。
市場反応は限定的でした。
格付け会社のS&Pが、
「仏のAAA格付けを確認。見通しは安定的。」と発表しました。
独政府のザイベルト首相報道官が、
「独首相と仏大統領が深刻化するユーロ圏の債務・銀行危機を
安定させるための計画を内密に策定している。
ユーロ圏全体とユーロの強化を視野に入れた計画となる見込み。
11月に仏のカンヌで開かれるG20首脳会議を前に両首脳は
世界経済に力強いメッセージを送ることのできる措置を準備。」
などの発表をしました。
ダウ先物や原油先物や欧州株式市場が堅調に推移しました。
ドル円が軟調傾向での上下動の揉み合いになりました。
ギリシャの財務相が「トロイカ調査団との協議は終了した。」
との発表をしました。
スペインの財務相が「スペインの銀行は充分に安定している。」
との認識を示しました。
ユーロドルなどドルストレートの堅調が続きました。
NY時間序盤ではドル売り動意が優勢に推移しました。
ダウ先物は当日高値圏でしばらく揉み合いになりました。
EU大統領が、
「17日のEU首脳会議は23日に延期になった。
23日のタイミングであればソブリン債務危機の
包括的な最終段階の議論が可能になる。」との発表をしました。
バローゾ欧州委員長が、
「拡充されたEFSFは債務問題の感染を防止できる。」
との認識を示しました。
NY債券市場は祝日で休みでした。NYダウは堅調に推移しました。
アスムッセン独財務次官が、
「下振れリスクが高まっている。
仏と独の動意は良いスタート・ポイントになる可能性。
銀行への資本の再注入はそのひとつの要素。」
などの認識を示しました。
NY時間では豪ドル米ドルが一時パリティ(1.00)を回復しました。
英財務相が、
「さらなる量的緩和は正しい対応。
欧州銀行への量的緩和は充分に厳しいものではなかった。
金融取引税には反対しないがグローバルである必要。」
などの認識を示しました。
格付け会社のムーディーズが、
「ユーロ圏への信用圧力はまだピークに達していない。」
との見解を示しました。
ユーログループのユンケル議長が、
「ユーロ圏メンバーのデフォルトは許可しない。
ギリシャの債務カットの選択肢は排除しない。」
などの発言をしました。
NY時間後半はドルストレートに反落の動きが見られました。
ギリシャ議会の経済委員会が2012年の予算案を承認しました。
NY原油(WTI)は上昇して85ドル台前半で引けました。
NYダウは前週末比+330.06ドルで取引を終えました。

<10月11日(火)>

オセアニア時間ではドルストレートに緩やかな反落が見られました。
マルタ議会がEFSF機能拡充策を可決して承認しました。
NZの財務相が、
「2010〜11年の財政赤字はGDP比で予想20.8%だったが20%になる。
クライストチャーチ地震の影響は通常でなく大きい。
2011〜12年度の財政赤字は半分になる見込み。」
などを示しました。
英RICS住宅価格(9月)は市場予想よりは強い−23.0%になりました。
日国際貿易収支(8月)は−6947億円、同経常収支(8月)は+4075億円と
ともに市場予想より弱い結果になりました。
市場反応は限定的でした。
東京時間の序盤では主要通貨ペアが揉み合いになりました。
ポンドがやや軟調傾向で推移しました。
豪NAB企業景況感指数(9月)は−2、豪NAB企業信頼感指数(9月)は+と
ともに前月より強い結果になりました。
一時豪ドル買いが見られましたが限定的でした。
日経平均は堅調傾向で推移しました。
ダウ先物は当日高値圏での揉み合いになりました。
人民元対ドル基準値が1ドル6.3483元の切上後最高値になりました。
アジアの株式市場が前日比プラス圏で推移しました。
日経済相が、
「米景気は弱いが回復方向にある。
欧州については状況認識を共有。今後も緊密な情報交換を行う。」
などの発言をしました。
英紙ガーディアンが、
「スペインはさらなる抜本措置とらない限り、
今年の財政赤字削減目標達成の公算が低い。
スペインのサバテロ政権はEUと財政赤字を6%に抑えると合意も、
このままでは財政赤字が7.5〜8%になる見通し。」
との観測報道をしました。
東京時間の後半も主要通貨ペアが揉み合いになりました。
日銀の金融経済月報では、
「日本経済は持ち直しの動きが続いている。
輸出は海外在庫復元の動きもあり緩やかな増加基調。
円高が輸出に与える影響についても注意が必要。
生産の先行きは緩やかな増加を続ける。
海外経済の不確実性はきわめて高い。
当面は減速するが基調的には底堅く推移。」
などの見解が示されました。
日景気ウォッチャー調査現状判断DI(9月)は、
市場予想より弱い45.3になりました。
日経平均は3日続伸して前日比+168.06円で大引けになりました。
中国上海株式市場が上昇幅を縮小しました。
ロンドン時間序盤はドルストレートが上下動になりました。
ダウ先物や原油先物が反落する展開になりました。
欧州株式市場は前日比マイナス圏で推移しました。
ハンガリーの首相が、
「ギリシャが債務返済不可能なのは誰でも知っていること。」
との認識を示しました。
スロバキアの連立与党の自由と連帯(SAS)が、
「EFSF機能拡充をめぐる妥協案に改めて反対を表明する。
との発表をしました。
スロバキアの首相が、
「EFSF機能拡充案が11日に否決されても再度採決する見通し。」
との発表をしました。
トリシェECB総裁の欧州議会証言では、
「危機はシステミックな段階に達した。
影響拡大は金融の安定を脅かす。
各国政府は速やかに協調して行動しなければならない。
さならる遅れは実態を一段と悪化させる。
効果的な危機対応策をまとめるには時間が必要。
流動性と資金調達のリスクは高くなっている。
EUは異例の状況に直面している 。
影響波及のリスクが高まっているがEFSFが銀行資本増強のために
政府に融資すれば補助になる可能性がある。」
などを示しました。
しだいにユーロドルなどドルストレートが反落しました。
英鉱工業生産指数(8月)は市場予想より強い+0.2%、
英製造業生産高(8月)は市場予想より弱い−0.3%、
英DCLG住宅価格(8月)は前回値よりは強い−1.3%になりました。
ポンドドルがドル買い動意もあり反落しました。
欧州委員会が「危機は緊急性において新たな水準に達した。」
との見解を発表しました。
スロバキアの連立与党の自由と連帯(SAS)が、
「EFSF拡充法案の採決を政権の信任投票に結びつけることは、
拡充法案は承認されないという意味になる。採決を拒否する。」
との発表をしました。
伊の1年債の入札では利回りが前回より低い3.570%になりました。
ユーロの下落が一服になりました。
ダウ先物と原油先物が一時反発を見せました。
ムーディーズが「アイルランド銀行をBa1に格下げする。」
との発表をしました。市場反応は限定的でした。
OPEC石油輸出国機構が、
「2011年と12年の世界需要見通しを下方修正する。
世界景気の鈍化を背景として2011年は
従来の日量106万バレル増から同88バレル増に引き下げる。」
との発表をしました。
一部メディアが、
「欧州銀行監督機構は内部ストレステストで最低7%のコアTier1を
求める。不合格となった銀行は資本増強を求められる見通し。
多くの銀行が不合格となるミ見通し。」
との観測報道をしました。
欧州委員会が、
「EUとECBとIMFのギリシャ向け第5次審査が終了。
第6弾の融資実行はユーログループとIMFの承認次第。
ギリシャ向け融資の第6弾実施は11月初旬の公算が大。
次回ギリシャ向け融資は80億ユーロ。
ギリシャのリセッションは深く2011年の財政目標は達成不可能。
ギリシャの景気回復が見込めるのは2013年以降。
ギリシャには構造改革が必要。」
などの発表をしました。
先行での織り込み済みのためか市場反応は限定的でした。
加住宅着工件数(9月)は市場予想より強い20.59万件になりました。
市場反応は限定的でした。
NY時間序盤は主要通貨ペアが揉み合いになりました。
NYダウは上下動の揉み合いになりました。
欧州株式市場に反発が見られました。
ユーロドルなどに反発の動きが見られました。
ポンドがしばらく軟調傾向で推移しました。
バローゾ欧州委員長が、
「欧州の銀行に対する資本増強策を12日に発表する。」
との発表をしました。
ダウ・ジョーンズが、複数の消息筋の情報として、
「ギリシャ国債のヘアカット(債務減免)率は40%〜60%の可能性。
欧州の各国政府とECBにもギリシャ債務免除に伴う損失を
強いるかどうかについても協議されている。」と報じました。
トリシェECB総裁が独ウェルト紙のインタビューで、
「ECBの措置がインフレにつながるとの懸念には根拠が無い。
ユーロは信頼できる安定的な通貨である。
ギリシャに関するクレジットイベントを回避すべき。」
などの見解を示しました。
ロイター通信が、
「EBA欧州銀行監督局が欧州連合域内の主要銀行について
追加のストレステストを実施する方針を固めた。」
と報道しました。
S&Pが「スペイン10行の長期格付けを1段階引き下げる。」
との発表をしました。市場反応は限定的でした。
米3年債の入札では、最高落札利回りが前回より高い0.544%、
応札倍率が前回より高い3.30倍になりました。
米格付け会社フィッチが、
「ソブリン債格下げによりスペイン大手銀行の格付け引き下げる。
スペインの3大銀行の格付け見通しはネガティブ」
との発表をしました。
NY原油(WTI)は85ドル台後半で引けました。
NYダウは揉み合って前日比−16.88ドルで取引を終えました。
NYクローズ後に発表された米アルコアの7-9月期決算では、
売上高が市場予想より強い64.2億ドル、
1株あたり利益が市場予想より弱い0.15ドルになりました。

<10月12日(水)>

スロバキアのEFSF拡充案の採決は政治的な駆け引きで遅れ、
第1回目の投票は否決という結果になりました。
ユーロなどドルストレートが反落しましたがや定的でした。
スロバキア政府が、
「スロバキア議会でのEFSF拡充案は否決となったが、
再投票では承認されると予想。再投票は週内に実施される公算。」
との発表をしました。
豪下院が炭素税法案を可決しました。
豪ドルに売りの反応が見られました。
オセアニア時間では原油先物が反落する展開になりました。
米上院が人民元の対中制裁法案を賛成65・反対35で可決しました。
米雇用法案は審議入りの必要票数達せず事実上の廃案になりました。
ガイトナー米財務長官が、
「米雇用対策が阻止されればリセッションの恐れがある。
オバマ大統領の雇用対策は最善と信じる。
欧州でリーマンのような事態が起きないことを確信。
米上院の対中制裁法案の目標には強く支持をする。
中国は人民元上昇の容認へ迅速に行動する必要。
人民元は2010年の夏以降で実質10%ほどは上昇している。」
などの見解を示しました。
豪Westpac消費者信頼感指数(10月)は前月比+0.4%になりました。
東京時間序盤はドルストレートが軟調傾向で推移しました。
日経平均は前日比マイナス圏での推移になりました。
ダウ先物がしばらく軟調傾向で推移しました。
日機械受注(8月)は市場予想より強い+11.0%になりました。
豪住宅ローン許可件数(8月)は予想より強い+1.2%になりました。
市場反応は限定的でした。
中国商務省が、
「米国の対中制裁の行動は国際ルールに違反している。
中国は米国の対中制裁法案に強く反対する。」
などの声明を発しました。
中国人民銀行が、
「人民元の相場はインフレ動向を考慮するとかなり上昇している。
人民元はバランスの取れた妥当な水準に向かっている。
米の対中制裁法案は貿易戦争につながる可能性。」
などの認識を示しました。
アジアの株式市場は下落して始まった後に反発しました。
一部メディアが、
「ギリシャの財務相は国際債権団に公約した新たな緊縮財政措置の
実施法案を来週末までに可決するよう議員らに呼び掛け、
EUサミットが開かれる10月23日前に可決すべきと指摘した。」
と報じました。
その後、ダウ先物が反発をみせました。
主要通貨ペアが反発する展開になりました。
ユーログループ議長が、独紙ハンデルスブラッドのインタビューで
「ギリシャ債務の持続性については厳しく議論が必要。
ギリシャへの第二次支援はトロイカ調査団が
完全な目標達成失敗を発見した場合は支払われない。
財政ルールに反した場合には自動的な制裁措置を望む。」
との見解を示しました。
日経平均は前日比−34.78円で大引けになりました。
独卸売物価指数(9月)は前回値より強い+0.3%になりました。
市場反応は限定的でした。
ロンドン時間序盤は主要通貨ペアが堅調傾向で推移しました。
独の首相が、
「世界経済の状況は曇っているが、独経済は良好。
23日までに全加盟国がEFSF拡充案を承認すると確信。
ユーロは安定に向けて厳格なルールが必要。」
との発言をしました。
スロバキアの議会関係者が、
「野党との合意が成立すればスロバキア議会は
13日にもEFSF拡充法案の再採決の可能性がある。」
との発表をしました。
ユーロが堅調に推移しました。
ダウ先物と原油先物が反発しました。
欧州株式市場が下落して始まった後に反発しました。
英BOEのデール委員が、
「英国の経済見通しは世界的な減速を受けて弱い。
量的緩和の成功は英国と世界経済次第である。
英国は流動性の罠には陥っていない。」
との見解を示しました。
しだいにドル売りが優勢の相場展開になりました。
ユーロドルなどドルストレートが堅調に推移しました。
ドル円が一時76円台前半まで下落しました。
レーン欧州委員が、
「我々はとても危険な状況にある。強力な協調行動が必要。
EUの経済成長は現在抑制されている。
アイルランドの2011年の財政赤字は
GDP比での目標の10.5%を下回ってきている。」
などの認識を示しました。
英失業率(9月)は市場予想とおりの5.0%、
英失業保険申請件数(9月)は予想より強い+1.75万人になりました。
ポンドは堅調に推移しましたが指標反応としては限定的でした。
欧鉱工業生産指数(8月)は予想より強い+1.2%になりました。
ユーロは堅調に推移しましたが指標反応としては限定的でした。
その後、ダウ先物が上昇幅を縮小しました。
原油先物が反落していきました。
午後7時頃からドルストレートに一時反落の動きが見られました。
同時刻からドル円が急反発しました。
加新築住宅価格指数(8月)は予想とおりの+0.1%になりました。
NY時間序盤はドルストレートが当日高値圏で揉み合いました。
ドル円が一時77円台半ばまで上昇しました。
バローゾ欧州委員長が、
「ギリシャへの第6回目となる融資はなされるべき。
公共と民間は充分な資金を伴う対ギリシャ追加支援で合意すべき。
銀行への資本増強は監督当局の資本の再評価に基づくべき。」
などの認識を示しました。
スロバキアのテレビ報道が、
「最大野党のスメル党の党首はEFSF拡充法案を承認する方向で
スロバキア政府と合意した。」と報じました。
NYダウは前日比プラス圏で推移しました。
欧州債務危機の沈静化期待によるリスク選好で、
主要通貨ペアが堅調傾向で推移しました。
米10年債の入札では、最高落札利回りが前回より高い2.271%、
応札倍率は前回より低い2.86倍になりました。
フィラデルフィア連銀総裁が、
「米雇用統計は少しポジティブなニュース。
雇用の伸びのペースは失業率を大幅に低下させるにはまだ遅い。
オペレーションツイストの効果には懐疑的。
2011年成長率は2%下回る。2012年成長率は3%近辺に加速。
景気は二番底になるとは思わず。
2012年末までには失業率は8.0〜8.5%に低下。
インフレは短期的に鈍化する見通し。
2013年より以前に利上げの必要がある公算。」
などの認識を示しました。
ダラス連銀総裁が、
「インフレは現時点で問題になってない。失業問題が主要課題。
雇用創出のために中銀ができることは限られている。
流動性のタンクはいっぱいで溢れる寸前。」との発言をしました。
FOMC議事録では、
「多くのメンバーはQE3の選択肢を残すべきと主張。
多くのメンバーは大規模資産購入(QE3)の効果は大と認識。
ツイストオペは景気回復と失業率引き下げへの重要な一歩。
成長は緩やかながらマイナス成長の兆候はない。
金融緩和に向けた一連の手段を検討。
インフレリスクはほぼ均衡している。
米経済はショックに対して脆弱化している。
超過準備金利引き下げを検討。
多くのメンバーは超過準備金利引き下げは
金融市場の混乱招く恐れがあるため一段のデータが必要との認識。
FRBは長期的目標の明示が有益と判断。
見通しへのリスクは著しく下向きに傾いている。
多くのメンバーは需要の弱さが雇用下押しの最大要因と認識。」
などが示されました。
発表直後の市場反応は限定的でした。
その後、NYダウが上げ幅を縮小していきました。
NY時間の終盤は主要通貨ペアが上昇幅を縮小しました。
クリーブランド連銀総裁が、
「金融政策だけで経済的な問題を解決することはできない。
超低金利という状況下では追加緩和で景気刺激すること困難。」
などの見解を示しました。
米10年物国債利回りが2.2%台に上昇しました。
NY原油(WTI)は85ドル台半ばで引けました。
NYダウは前日比+102.55ドルで取引を終えました。

<10月13日(木)>

オセアニア時間では主要通貨ペアが揉み合いになりました。
日銀金融政策決定会合議事録では、
「複数の委員が追加緩和が必要になる可能性もあるとの認識。
欧州ソブリンリスクが景気を下押しする可能性。
国際金融市場の不安定な状況がなかなか改善しない蓋然性がある。
世界経済は減速しつつも回復。個人消費は小幅増加にとどまる。
住宅投資は低水準。欧州経済は改善の動きに一服感
米国の景気減速が長引く可能性がある。」
などが示されました。
日第三次産業活動指数(8月)は予想より弱い−0.2%になりました。
東京時間序盤は主要通貨ペアに調整的な反落の動きが見られました。
豪消費者インフレ期待(10月)は前月より強い+3.1%になりました。
豪新規雇用者数(9月)は+2.04万人、豪失業率(9月)は5.2%と、
ともに市場予想より強い結果になりました。
豪ドルが上昇しました。
日経平均は前日比プラス圏で推移しました。
アジアの株式市場は上下動も前日比プラス圏で推移しました。
中国の貿易収支(9月)は予想より弱い+145.1億ドルになりました。
豪ドルに限定的ながら反落の動きが見られました。
ダウ先物は揉み合いがしばらく続きました。
東京時間前半は主要通貨ペアがしばらく動意薄の展開になりました。
英紙ガーディアンが、英BOEのビーン副総裁の談話として、
「EUの実施する欧州金融機関への資本増強には
英国の金融機関も含まれる公算。
必要とあれば再び量的緩和拡大に踏み切る。」などを報じました。
東京時間後半はユーロドルが反発しましたがレンジが続きました。
英FT紙が、
「EUが発表した銀行の自己資本比率を大幅に引き上げる方針に対し、
欧州銀から資本増強よりも資産の売却で対応せざるを得ない、
との声が上がっている。欧州銀が売却による資産圧縮に乗り出せば、
欧州経済の信用収縮につながる恐れがある。」と報じました。
ECBのゴンザレスパラモ専務理事が、
「金融・債務危機を抑えるためにECBが用いた非標準的政策は、
徐々に解消しなければ新たな危機を招く恐れがある。」
との認識を示しました。
IMF国際通貨基金が、
「欧州危機の悪化がアジアに深刻なリスク。
2011年のアジアの成長見通しを6.3%に下方修正する。
2-12年のアジアの成長見通しを6.7%に下方修正する。」
などの発表をしました。
日経平均は前日比+84.35円で大引けになりました。
独消費者物価指数確報(9月)は予想とおりの+2.6%になりました。
市場反応は限定的でした。
ロンドン時間序盤はダウ先物や原油先物が小幅に下落しました。
アジアの株式市場が上昇幅を一時縮小しました。
ドルストレートが小幅反落の後に反発して揉み合いになりました。
スペイン紙パイスが、
「スペインは独仏の支持を得て、銀行への厳格なストレステストを
実施しないようにEUの欧州委員会に働きかけている。」
との報道をしました。
スイス生産者輸入価格(9月)は予想より弱い−2.0%になりました。
バローゾ委員長が、
「複数の国には財政刺激策をとる余地がある。
削減のみが危機を解決する手段ではない。
債務危機対応で条約の変更は必要ないが、
欧州共同債の発行には条約の変更が必要。」
などの見解を示しました。
ECBの月報では、
「景気の見通しのリスクは引き続き下向き。
インフレリスクは概ね均衡している。
インフレは2%を上回って推移する公算。
流動性措置がユーロ圏の銀行を支える。
ユーロ圏の下期の成長は極めて緩慢になる可能性。
各国政府は7月合意を完全実施する必要がある。
民間債権者への負担の押し付けはユーロの信認低下につながり、
圏内の銀行を傷つけ為替市場の変動を高めることになる。」
などが示されました。
その後、ダウ先物や原油先物が反発の後に下落しました。
欧州株式市場は上下動の後に下落する展開になりました。
ドルストレートが下落する相場展開になりました。
英商品貿易収支(8月)は予想より弱い−77.68ポンドになりました。
午後5時半過ぎにドル円が下落してクロス円も軟調になりました。
独経済研究所が、
「ECBは2011年末までに政策金利を1%に引き下げる可能性。
ギリシャは更なる具体的な行動が必要。」
などの見解を発表しました。
伊の国債価格が下落しましたが、
伊の2016年9月15日償還の国債入札では、
平均落札利回りが前回より低い5.32%、応札倍率が1.344倍で、
目標上限の35億ユーロを調達できました。
一部メディアが、
「ユーロ圏はギリシャ向け次回融資を10日以内に決定する可能性。」
との観測報道をしました。
主要通貨ペアの下落が一服になりました。
仏の財務相が、
「EFSFが銀行に資金を投入することが拡充案の中で最も効果的。
ギリシャの債務削減は21%以上となる可能性。」
などの認識を示しました。
加の首相が、
「断固とした行動がなければリセッションに陥る可能性。
G20は為替相場の柔軟性へ向けて行動する必要。
G20は債務と赤字削減プランを実行する必要。
欧州は債務危機に対して即時行動する必要。」
などの見解を示しました。
米JPモルガンの7-9月期決算では、
1株あたり利益が市場予想より強い1.02ドルになりました。
格付け会社のフィッチが、
「英銀ロイズとRBSをAに格下げする。
バークレイズの格付け見通しをネガティブとする。」
などの発表をしました。
米貿易収支(8月)は市場予想よりは強い−456億ドル、
米新規失業保険申請件数は予想よりは強い40.4万件になりました。
加国際商品貿易(8月)は予想よりは強い−6.2億加ドルになりました。
市場反応は限定的でした。
NY時間序盤は主要通貨ペアがしばらく動意薄の展開になりました。
NYダウは前日比マイナス圏での推移になりました。
主要通貨ペアがしばらく軟調傾向で推移しました。
ロンドンフィキシング前にスロバキア議会がEFSF拡充を承認して、
ユーロ圏17ヶ国すべてがEFSF拡充の批准されることになりました。
ユーロドルなど主要通貨ペアが反発をみせました。
ドル円は揉み合いが続きました。
ダウ・ジョーンズが、
「ユーロ圏財務相会合は来週の会合で、EFSFが債券投資家に
損失のリスクを一部保証することにより基金の融資能力を
最大化する案を協議する見通し。」と報じました。
バローゾ欧州委員長とファンロンパイ欧州大統領が、
「スロバキアの承認でEFSFは完璧に実行可能。
EFSFはより一層強く柔軟な手段になる。」
との声明を発しました。
米30年債の入札では、最高落札利回りが前回より低い3.120%、
応札倍率が前回より高い2.94倍になりました。
ECBのゴンサレス・パラモ専務理事が、
「最後の貸し手として機能するECBの仲介機能は、
金融危機で拡大されているが乱用されないよう警戒する必要。
危機対応策は一時的なもの。長引かせると将来の新たなリスク。」
などの見解を示しました。
ミネアポリス連銀総裁が、
「FOMCの直近2回の決定は信頼を低下させた。
景気は回復しつつありFRBは刺激策の解除が必要。
FOMCの決定は今年の経済情報の動向に一致していない。
インフレ上昇、失業率低下となれば緩和水準を引き下げるべき。
FOMCでは目標を明確かつ信頼できるように伝達すべき。」
などの発言をしました。
加財務当局者が、
「G20ではギリシャ債務再編で新しい対策打ち出されない見通し。
G20では主に欧州債務危機への早急な取り組みを強調する見通し。」
との認識を示しました。
一部アナリストが、
「EUが新たな銀行ストレステストを実施した場合、
欧州大手銀行のうち少なくとも66行が不合格となり、
必要な追加資本の額が2200億ユーロになる。」
との見通しを示しました。
ドルインデックスは76.98と77の大台割れになりました。
NY原油(WTI)は原油在庫増で下げて84ドル台前半で引けました。
NYダウは前日比−40.72ドルで取引を終えました。

<10月14日(金)>

NYクローズ後に発表されたグーグルの7-9月期決算では、
一部項目除く1株利益は9.72ドル、一部項目除く売上高75.1億ドルと
ともに市場予想より強い結果になりました。
格付け会社のフィッチが、
「UBSの長期格付けをAに引き下げる。見通しは安定的。」
との発表をしました。
米格付け機関のS&Pが、午前7時半に
「スペイン格付けをAAからAA−に引き下げる。見通しネガティブ。
スペインの成長見通しへのリスクが高まった。
スペインの銀行システムの一段の弱体化を予想。
スペインの2012年の成長を1%アラウンドに下方修正。」
などの発表をしました。ユーロが下落しました。
オセアニア時間はダウ先物や原油先物が軟調傾向で推移しました。
オセアニア時間ではドルストレートに反落の動きが見られました。
日国内企業物価指数(9月)は予想とおりの+2.5%になりました。
日経平均は前日比マイナス圏で推移しました。
日財務相が、
「欧州救済については米国と相談しながら対応していく。
今月開かれるEU会議を見守りたい。
EFSFなどの大きなスキームで金融機関を支援するべき。
スロバキア議会でのEFSF機能拡充案の批准は大きな前進。」
などの認識を示しました。
仲値にかけてドルストレートが軟調傾向で推移しました。
中国消費者物価指数(9月)は市場予想とおりの+6.1%、
中国制裁者物価指数(9月)は市場予想より弱い+6.5%になりました。
ドル売り反応が見られました。
ドルストレートが反発しました。
ドル円は揉み合いが続きました。
アジアの株式市場は軟調傾向で推移しました。
ダウ先物は上下動の後に堅調になって行きました。
中国の首相が、
「世界経済の不透明感は高まっている。
保護主義の台頭が世界の景気回復を遅らせる。」
との認識を示しました。
ECBのシュタルク専務理事が、
「ギリシャのユーロ離脱は選択肢に入っていない。
欧州は信認の危機の只中にある。
ギリシャは財政赤字削減のために多くのことを行ってきた。」
などの認識を示しました。
仏紙フィガロが、仏財務省筋の情報として、
「欧州金融機関がギリシャ国債で50%の損失に直面する公算。
ギリシャに対する選択的デフォルトが起きても制御は可能。」
と報じました。
日経平均は前日比−75.29円の8747.96円で週の取引を終えました。
ロンドン時間序盤はドルストレートが堅調に推移しました。
ダウ先物や原油先物が堅調傾向で推移しました。
仏の財務相が、
「ギリシャ国債へのヘアカットは21%以上になる見込み。
仏の銀行は欧州の中でも強い。自己資本比率は9%は良いレベル。
ストレステストで不合格となる銀行には緊急リファイナンス必要。」
などの見解を示しました。
ダウ先物や原油先物に一時反落の動きがみられました。
一時ユーロドルなどドルストレートに反落の動きがみられました。
欧州株式市場は前日比プラス圏で始まった後に揉み合いました。
その後、ダウ先物や欧州株式市場が堅調傾向になりました。
ユーロドルが再び反発する振幅の激しい展開になりました。
欧消費者物価指数確報(9月)は予想とおりの+3.0%、
欧消費者物価指数コア(9月)は予想より強い+1.6%、
欧貿易収支(8月)は予想よりは強い−34億ユーロになりました。
市場反応は限定的でした。
独の首相が、
「独はユーロから恩恵を受けている。
ユーロ圏内で安定が脅かされる時には他国を助ける。
ユーロ危機は一夜にして解決できるものではなく、
ビッグバンのような対応策はない。
危機はユーロの危機ではなく債務危機である。
独には持続的な経済成長が必要。」などの見解を示しました。
ドルストレートがしばらく小幅揉み合いになりました。
豪ドルなど資源国通貨が堅調に推移しました。
ドル円が反発して77円台を回復しました。
格付け会社のフィッチが、
「スペインで4つの、ポルトガルで1つの
カバードボンドの格付けを引き下げた。」との発表をしました。
市場反応は限定的でした。
伊のベルルスコーニ首相が15票の僅差で信認を獲得しました。
ユーロに上昇反応が見られました。
米小売売上高(9月)は市場予想より強い+1.1%、
米輸入物価指数(9月)は市場予想より強い+0.3%になりました。
指標発表後は限定的ながら主要通貨ペアに上昇反応が見られました。
ダウ先物や原油先物や欧州株式市場に上昇反応が見られました。
加製造業出荷(8月)は市場予想より強い+1.4%になりました。
加ドルが堅調傾向で推移しました。
その後、リスク選好のドル売り動意が強まり、
ドルストレートが上昇して、ドル円が反落しました。
ユーロドルが一時1.39に迫るあたりまで上昇しました。
NYダウは前日比プラス圏で推移しました。
ミシガン大学消費者信頼感指数速報(10月)は、
市場予想より弱い57.5になりました。
ドルストレートの上昇が重くなりました。
米企業在庫(8月)は市場予想より強い+0.5%になりました。
一部メディアが、
「日政府は来週にも新たな為替対策を発表する予定。」
との観測報道をしました。
午後11半からドル円やクロス円が急伸しました。
ロンドンフィキシングあたりからポンドドルやユーロドルに
反落の動きが見られました。
NYダウが上昇幅を縮小しました。
G20財務相・中央銀行総裁会議が15日までの予定で開催されました。
ダウ・ジョーンズが、
「G20の財務担当閣僚らは深刻化するユーロ圏債務危機の打開を
促すためにIMFの融資能力を増強することを検討。」
との観測報道をしました。
一部メディアが、
「EUはギリシャ債で50%評価額下げを行い、銀行支援策を検討。」
との観測報道をしました。
独の財務相が、
「欧州は感染リスクと戦っている。
銀行の資本増強は危機克服の一つの手段。
政府による支援は銀行にとっての最後の砦。
G20会合では市場の規制について議論したい。」
などの発言をしたことが報じられました。
ダウ・ジョーンズが、
「欧州の銀行の大多数は許容できるギリシャ国債のヘアカット率は
最大30%までと主張。40%〜50%とする案には強く反対している。」
と報じました。
その後、ユーロドルなどが再上昇して、ドル円が反落しました。
NYダウは再上昇して当日高値圏で揉み合う展開になりました。
米財政収支(9月)は市場予想より弱い−646億ドルになりました。
米2011年度での財政赤字は1兆2990億ドルと、
2009年に次いで戦後2番目の高水準になりました。
ポルトガルの首相が、
「国家的な非常事態であり来年の財政調整は一段と大幅になる。
2011年の予算は金融支援プログラムの見通しを30億ユーロを超過。
公務員給与の引き下げや付加価値税の引き上げも計画。」
などの発言をしました。
バローゾ欧州委員長が、
「23日開催のサミットでのEFSFや銀行に関する決定は即時に実行。
ギリシャに関する計画は銀行の自主的な行動に基づくもので、
クレジットイベントは発生しない。
財政に余裕を持つ欧州諸国は成長促進に使うべき。」
などの認識を示しました。
ルセフ・ブラジル大統領が、
「IMFへの資金拠出を拡大する可能性がある。」と発言しました。
一部メディアが、
「安住財務相はG20で、円高への懸念の表明と、
欧州危機が資金の引き揚げで新興国経済の失速を招く恐れを指摘。」
などを報じました。
NY原油(WTI)は上昇して86ドル台後半で引けました。
NYダウは前日比+116.36ドルの11644.49ドルで週取引を終えました。
NYダウは年初来の下げを回復して年間でプラス圏になりました。


●今週の主な予定

<10月17日(月)>

朝8時01分に英ライトムーブ住宅価格(10月)、
午前9時半に豪新車販売台数(9月)、
午後1時半に日鉱工業生産確報(8月)、
夜9時に米シティ・グループ第3四半期決算発表、
同夜9時に米ウェルズ・ファーゴ第3四半期決算発表、
夜9時半に米NY連銀製造業景気指数(10月)、
同夜9時半に加国際証券取扱高(8月)、
夜10時15分に米鉱工業生産(9月)、米設備稼働率(9月)、
などが予定されています。
米の指標には注目です。
米主要金融機関の第3四半期決算発表も注目されます。

<10月18日(火)>

午前9時半に豪RBA議事録、
午前11時に中国第3四半期GDP、中国鉱工業生産(9月)、
同午前11時に中国小売売上高(9月)、
午後3時に日工作機械受注確報(9月)、
午後5時半に英消費者物価指数(9月)、英小売物価指数(9月)、
午後6時に独ZEW景況感調査(10月)、
同午後6時に欧ZEW景況感調査(10月)、
午後8時にバンク・オブ・アメリカの第3四半期決算発表、
夜9時に米ゴールドマン・サックスの第3四半期決算発表、
夜9時半に米生産者物価指数(9月)、米生産者物価指数コア(9月)、
夜10時に米長期ネットTICフロー(対米証券投資 8月)、
夜11時に米NAHB住宅市場指数(10月)、
深夜2時15分からバーナンキFRB議長の講演、
深夜2時半から英BOE総裁の講演、
などが予定されています。
中国・豪・英・独・米の指標には注目です。
米主要金融機関の第3四半期決算発表も注目されます。

<10月19日(水)>

朝8時半に豪Westpac先行指数(8月)、
午後1時半に日全産業活動指数(8月)、
午後5時に欧経常収支(8月)、
午後5時半に英BOE議事録、
午後6時に欧建設支出(8月)、
午後7時半に米バンク・オブ・NYメロンの第3四半期決算発表、
午後8時15分に米モルガン・スタンレーの第3四半期決算発表、
夜9時半に米消費者物価指数(9月)、米消費者物価指数コア(9月)、
同夜9時半に米住宅着工件数(9月)、米建設許可件数(9月)、
同夜9時半に加景気先行指標指数(9月)、
深夜3時に米地区連銀経済報告(ベージュブック)、
などが予定されています。
英・米の指標には注目です。
米主要金融機関の第3四半期決算発表も注目されます。

<10月20日(木)>

午後2時に日景気一致CI指数確報(8月)、日景気先行CI指数確報、
午後3時に独生産者物価指数(9月)、
同午後3時にスイス貿易収支(9月)、
午後5時半に英小売売上高(9月)、
夜9時半に米新規失業保険申請件数、
同夜9時半に加卸売売上高(8月)、
夜11時に欧消費者信頼感速報(10月)、
同夜11時に米中古住宅販売件数(9月)、米景気先行指標指数(9月)、
同夜11時に米フィラデルフィア連銀指数(9月)、
などが予定されています。
英・米の指標には注目です。

<10月21日(金)>

午前9時半に豪第3四半期輸入物価指数、同輸出物価指数、
午前11時にNZクレジットカード支出(9月)、
午後4時40分からトリシェECB総裁の講演、
午後5時に独IFO景気動向(10月)、独IFO現況評価値(10月)、
午後5時半に英公共部門ネット負債(9月)、
午後8時に加消費者物価指数(9月)、加消費者物価指数コア(9月)、
などが予定されています。
(豪)・独・加の指標には注目です。

また、23日(日)にEUとユーロ圏の首脳会議が開催予定で、
こちらも注目されます。


さて、先週末のG20財務相・中央銀行総裁会議では、(要旨)

「世界経済に著しい下振れリスク。EFSFの再強化などの包括的な
対策を欧州に期待。銀行の資本増強を含め金融システム安定に
あらゆる行動を取る。11月のG20サミットで行動計画を策定。
先進国には成長と財政再建を、新興国には為替柔軟化を求める。
為替相場の過度の変動や無秩序な動きを懸念。市場で決定される
為替レートに対する支持を再確認。銀行の自己資本規定は予定の
とおり実施。中央銀行は必要な場合に銀行に流動性を供給する。」
などの共同声明を採択しました。

ただ、一部で期待されていたEFSF債の購入など日本による具体的な
欧州追加支援の発表は見送られ、新興国のブラジルからも「協力の
用意はある。」としながらも具体的な金額や時期の提示はされなく
また、IMFの資金基盤の拡充に新興国は賛成するも、日米が慎重姿勢
をとったことや、ギリシャ支援に絡む民間銀行の損失負担を21%から
50%に高める案についても、ギリシャ債を大量保有する欧州銀から
「30%が限度」との強い反発があり、具体的にまとめられずに先送り
になるなど期待を満たせなかった面もあり、週初の市場反応が注目
されます。

さて今週ですが、円については、先週は市場のリスク選好度の高まり
を背景として、リスク回避による逃避的な経常黒字国の通貨としての
円買いが弱まり、また、ドル円が76円台を割り込む事態になった場合
などでの日政府・日銀の為替介入観測も支えとなって、円高が一服と
なりました。

そして、安住財務相が先週末のG20財務相・中央銀行総裁会議で円高
への懸念の表明をするとともに、先々週から外国為替資金証券の発行
限度額の引き上げで46兆円を介入資金として実弾利用できる状況とな
っていることから円高牽制がされ、欧州懸念が再燃して昂じない限り
今週も引き続き円高が抑制されると見る向きは多いようです。

ただ、G20共同声明では為替相場への懸念も示されましたが、同時に
「市場で決定される為替レートに対する支持を再確認。」も謳われ
為替介入はしづらくなったとの観測があるようです。

米ドルについては、ここ1ヶ月ほどは米雇用統計を含めて米の主要な
経済指標の多くに市場予想よりも強い結果が見られ、先週も米小売売
上高(9月)が+1.1%と改善がみられ、米経済への過度の悲観は後退し
てきていて、また、欧州懸念も欧州銀行への資本注入期待で緩和され
たことで、ドルインデックスも77を割り込んで、リスク選好のドル売
りが優勢の状況になっています。

一方、先日、米企業などが海外拠点から米本国に送金する際の税負担
を減らす「米本国投資法」が再導入されることになり、米ドル買いの
潜在圧力があるとともに、日足のドルインデックスではMA200とMA50
との合点に近いチャートポイントの76に迫っている水準であることも
あり、G20財務相・中央銀行総裁会議への期待を先行的に織り込んで
きた相場の巻き戻しがあった場合では、ドル買い動意となる可能性も
潜在的に秘めているようでG20後の今週前半の動向が注目されます。

ドル円相場では、日米金利差縮小による潜在的下方圧力がありますが
ここのところは76円ミドル・アラウンドのサポートが定着しつつある
とともに、また、膠着感はありながらも、77円台に乗せようとする強
めの動意も見られ、モメンタムは上向きとなってきている様子が見ら
れているようです。ただ、77円台半ばではレジスタンスも強固となっ
ていて、76円台ミドルから77円台ミドル間をコアとしたレンジ相場が
続くと観測する向きが多いようです。

ユーロについては、先週初に独仏首相の会談後の域内銀行の資本増強
を進めるとの方針が発表されたとともに、仏・ベルギー系の大手金融
機関デクシアの破綻処理の発表やオーストリアの大手銀行エルステ・
グループ・バンクの最大8億ユーロの純損失計上の見通しが発表され
たり、EUとIMFとECBによるトロイカ調査団のギリシャ査定が前倒しで
発表されることになったり、スロバキアでのEFSF機能拡充案の議会
採決で一度否決となった後に可決に至り、EFSF機能拡充案が批准さ
れることが決定したり、格付け会社のS&Pやフィッチがスペイン大手
銀行の格付け引き下げを発表したり、S&Pが仏銀BNPパリバを格下げ
したりと、めまぐるしいまでのニュースヘッドラインに揺れながらも

「独仏の首脳会談後に域内銀行の資本増強を進めるとの方針が発表
されたこと。」や「EUとECBとIMFのギリシャ向け第5次審査が終了
してギリシャへの融資の80億ユーロに見通しが立った。」ことと、
最終的にEFSF機能拡充案が批准されて、バローゾ欧州委員長が「拡
充されたEFSFは債務問題の感染を防止できる。」ことを示したこと、
「先週末のG20財務相・中央銀行総裁会議への期待があった。」こと
「NYダウなど株式市場が堅調でリスク選好度が増したこと。」など
主に5つのファンダメンタルズの要素、およびユーロドルのチャート
としても1.35、1.365、1.38などのチャートポイントを次々と超えて
1.39に迫るあたりまで堅調傾向で推移することになりました。

ユーロドル相場の今週の展開としましては、まずは週初のG20財務相
・中央銀行総裁会議の結果に対する市場評価と動向が注目されます。
G20に対する市場反応しだいではありますが、日足レベルでは前回高
値と+2σのタグのチャートポイントのアラウンドに到達していて、
ここを抜ければ1.4を目指す可能性があるものの、ここを抜けられ
なければ、先週の上昇動意ではG20のイベントを前に積みあがって
いたショーポジション解消のアンワインドのショートカバーがかな
りあったとの観測もあり、また、上記ファンダメンタルズの5つの
要素の織り込みにおいて、G20への期待も相当量含まれていたと思わ
れるだけに、"Buy the Rumor, Sell the Fact"で、いったん反落と
なる可能性もありそうです。

ユーロドルでは1.39を巡る攻防が注目されますが、NYダウなど株式
市場の相場動向との同期性が強いことから「ダウ上昇ではリスク
選好でのドル売り」「ダウ下落ではリスク回避でのドル買い」と、
リスク選好度のベンチマークとしてダウ先物とNYダウの動向も観
ながら、柔軟にトレードしていきたいものです。

また、今後のユーロに関して、銀行への公的資金注入を実施するこ
とにより、仏など欧州各国政府への「債務拡大懸念」と市場の評価
が注目されます。また、今後はEUでの新たな厳しい基準での銀行の
ストレステストも市場テーマとなりそうですが、過去2回のEUの
ストレステストでは、それぞれわずか3ヶ月後にアイルランドの
銀行と、仏・ベルギー系のデクシアが破綻となっているだけに、
ストレステストに対して市場も厳しい目で見ていて、「EUが新たな
銀行ストレステストを実施した場合、欧州大手銀行のうち少なくとも
66行が不合格となり、必要な追加資本の額が2200億ユーロになる。」
との一部のアナリストの観測や、「基準となるであろうコアTier1の
比率9%を満たしている欧州の銀行は90行中でわずか30行程度で、
コアTier1比率を9%とした場合は、資本不足の総額が2600億ユーロ
に達する可能性もある。」などの観測も聞かれていて、EFSFの規模
拡大の論議とともにストレステストへの観測が注目されます。

そして資源国通貨の豪ドルなどについては、NYダウなど株式市場の
堅調によるリスク選好度の増加、原油価格の上昇、利下げ観測の後
退、比較的健全な財政状況、と好材料が多く堅調傾向で推移してい
ます。ただ、日足レベルでは1.04アラウンドにMA200とMA75と+2σ
の重合するチャートポイントが近づいていますので、重合ポイント
での動向が注目されます。上抜けた場合ではさらに上昇する可能性
がありますが、利食い調整などでいったん反落する可能性も秘めて
いて、引き続きリスクの動向(選好と回避)に敏感なベータ系の通貨
として、18日(火)の中国の経済指標の発表にも留意するとともに、
NYダウやダウ先物および原油価格の動向もリスク選好度のベンチマ
ークの参考として柔軟にトレードしていきたいものです。

経済指標関連では、17日の米NY連銀製造業景気指数と米鉱工業生産、
18日の豪RBA議事録と中国第3四半期GDPなど中国経済指標と、
英消費者物価指数に独ZEW景況感調査と、
米生産者物価指数に対米証券投資、
19日の英BOE議事録と米消費者物価指数に米住宅着工件数と、
米地区連銀経済報告(ベージュブック)、
20日の英小売売上高に米新規失業保険申請件数と
米中古住宅販売件数に米フィラデルフィア連銀指数、
21日の独IFO景気動向に加消費者物価指数などが注目されます。


さて今回は、オペレーションとトレードの思想のお話です。

オペレーション"operation"とは、
操作という意味で使われることが多いですが、
お医者さんの手術や、運転や操業などの意味でも
使われることがある言葉ですね。

トレードでの主なオペレーションは2つで、
「買う」と「売る」が主軸になります。

あたりまえなことですが、
ポジションを持つときも、「買う」か「売る」で、
ポジションを手仕舞いするときも「買う」か「売る」です。

ポジションを「買い」で持って、相場が上昇して、
利食うときは当然ながらの「売り」ですが、

相場が下落してしまって、損失を確定するときも
また同じく「売り」なります。

トレーダーは相場の上げ下げに関してはほとんど無力で、
トレーダーが相場自体を操作することはできませんが、

「買うのか、売るのか (方向選択)」
「どこで執行するか (エントリーや利確や損切りのタイミング)」
「あるいは休むのか (良くない場面を避ける)」
「どのくらい建て玉をするか (どのくらいリスクをとるか)」
「追加の建て玉をするのかどうか (増し玉や、難平)」

などの判断に関しては、トレーダーは全くの自由で、
トレードのオペレーション自体はトレーダー自身に委ねられ、
ここがトレードの技能になります。

ただ、これらは「1つのトレードのオペレーション」であって、
つまり、片張りトレードの基本操作であって、

複数のトレードを同時並行させる手法などが考案されています。

「異なる性格の株式を組み合わせることで、
 保有資産のリスクを減らすことが出来る」とするCAPM理論は、
分散集合的にリスクを抑えようとするものですが、

たとえば、このほかにもロング&ショートと呼ばれるものもあって、

先物などで、たとえば3ヶ月物を買い、同時に1年物を売ったり、

株式で割高と判断されるものを売ると同時に、
割安と判断されるものを買うといったものや、

またたとえば、ダウ先物を買ってどこかの国の株価先物を売るなど、

買いと売りを同時に行うトレードがあります。

思想的には「利益を狙いながらもリスクも抑制したい」という、
なんとも贅沢な目的を果たそうとするものですが、

たとえば株式相場で、あるセクターで有力企業の株を買い、
同時に同じセクターで弱い企業の株を空売りすることで、

金融危機などで景気悪化が急速に進んだような場合に、
有力企業も弱い企業も株価が下落しますが、

(あくまでも一般論ながら)

同じセクターの有力企業よりも
弱い企業の方が下げ幅が大きいことが多く、
株式市場が下落しても
買いと売りの差分ではプラスを目指すことができ、

また、好景気に転換したときでは、
有力企業も弱い企業も株価が上昇しますが、

同じセクターの弱い企業よりも
有力企業のほうが上げ幅が大きいことが多く、
株式市場が上昇しても
買いと売りの差分でプラスを目指そうとするものです。

まぁ、相場には絶対はなく、弱いと思われていた企業が強くなり、
有力と思われていた企業が弱くなってしまうこともあるのですが、

買いと売りを同時進行させることで、
市場の変動によるリスクは確かに低下させることはできるようです。

ただ、片方はマイナスとなることが多く、差分利益となるために、
片張りがうまく行ったときのような利益とはならないことも多く、
「かったるい」と嫌うトレーダーも少なからずいるようです。

このような買いと売りを同時進行させるトレードには、
様々なバリエーションや思想があって、

現物を買って、先物を売る「つなぎ」と呼ばれるものや、
そのほかにも「サヤ取り」と呼ばれるものなどがあります。

為替相場の場合は、通貨どうしの相対的交換レートのため、

株式でROAやROEやインカムやコストなどで企業価値を計算するように
単独通貨の価値を計ることは難しく、

ロング&ショートを行う判断基準も難しい面がありますが、

たとえば、豪ドル米ドルを買って同時にユーロドルを売るなどの
買いと売りとの同時進行で、

金融危機などによる市場の極端な変動のリスクを抑える
ロング&ショートなどはありそうです。

「おいおい、えっ? 何だって、
 豪ドル米ドルを買って、ユーロドルを売るだと?
 それって、ユーロ豪ドルという1つの通貨ペアを
 売りで片張りするのと同じじゃんかよ。」

まぁ、そういうことでもあるのですが、

詳しい方法は企業秘密ながら(笑)

「豪ドル米ドル」と「ユーロドル」という
2つの通貨ペアであることによって、

豪ドル米ドルを買い増し(上昇時は増し玉)して、
ユーロドルを売り増し(上昇時は難平)するなどの建て玉操作で、

ユーロ豪ドルの相場動向を道標(みちしるべ)としながら、

片落とし(片方利食い)後に、マイナスのもう片方の戻りも狙う、
などという、1つの通貨ペアではできないオペレーションの
余地がある可能性はありそうです。

そのほかにも、スポットとバイナリーを組み合わせるなど、

買いと同時に売りも行うという視点に立てば、
いろいろと手法開発の可能性はありそうです。

ただ…、

片張りをある程度極めたトレーダーであれば、

「そんなもの、かったるいぜよ。」

ということになるのかもしれませんね。

余談ですが、かつてウォーレン・バフェット氏が
メアリー・バフェットとデビッド・クラークの著書で
こんなことを語っていました。

「投資家としての成功に微積分や代数が必要なら、
 私は新聞配達の仕事に戻るしかないだろう。」

「分散とは無知に対するリスク回避だ。
 (投資のやり方の)勝手を知ったる者にとって、
 分散の手法はほとんど意味がない。」

投資家としてのバフェット氏の気概と自信の表れの言葉
と思われますが、

バフェット氏の言葉を借りることは恐れ多くも、

片張り手法を極めることを目指して、

頑固一徹の片張りトレーダーも、
これはこれでよしなのかもしれませんね…。




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"勝つためのFXチャート分析講座"が「DVDと製本」になりまして、

マエストロFX (Maestro FX)」という教材名で
ウィニングクルー株式会社(関東財務局長(金商)第2098号)から
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トレードの根っこになる重要な基礎とコアの部分を中心に
より深く19時間体系的に学んでいただければと思います。



FX 劇薬の処方箋のお話


アップルのジョブズ会長がお亡くなりになられました。m(_ _)m

また、日本が誇る世界最速のスパコン「京」が新興・資源国を中心に
世界に向けて輸出されることになりましたね。

●先週の主な出来事

<10月3日(月)>

1日(土)の中国製造業PMI(9月)は予想より強い51.2になりました。
一部メディアが、
「ギリシャ政府は2012年予算案を公表して、11年、12年ともに
財政赤字削減目標に到達できない見込みになった。」と報じました。
ユーロドルやポンドドルが下窓を空けて始まりました。
オセアニア時間では原油先物が軟調になりました。
豪AIG製造業指数は前月より弱い42.3になりました。
豪州の株式市場などはレーバー・デイで休みでした。
英ホームトラック住宅調査(9月)は前月と同じ−0.1%になりました。
日銀短観(第3四半期)では、
「大企業製造業業況判断指数が市場予想とおりの+2、
大企業製造業先行きが市場予想より強い+4、
大企業非製造業業況判断指数が市場予想より弱い+1、
大企業非製造業先行きが市場予想より弱い+1
大企業全産業設備投資が市場予想より弱い+3.5」
などになりました。好悪混在で市場反応は限定的でした。
大企業製造業のドル円の想定レートは81.15円になりました。
東京時間前半では主要通貨ペアが軟調傾向で推移しました。
日経平均は軟調傾向で推移しました。
中国非製造業PMI(9月)は前月より強い59.3になりました。
中国市場は国慶節で休みでした。
アジアの株式市場は軟調傾向で推移しました。
ダウ先物は軟調傾向の揉み合いになりました。
仏中銀総裁が、東京での講演で、
「世界は大規模な経済的混乱を経験している。
主要国の政府債はもはやリスク無しとは言えないが、
流動性という点で米債に代わるものはない。
スペインと伊は8月以来は負のスパイラルとはなっている。
ユーロ圏の対外収支は均衡していて長期的支払能力の強固な保証。
データは欧州周辺国の債務が持続不能であるとは示唆していない。
市場は物価安定をもたらす通貨を信頼する。
仏金融機関へのギリシャ国債の影響は大きくはない。」
などの見解を示しました。
米格付け会社のムーディーズが、
「独議会のEFSF拡充案可決はギリシャ銀の支援となる可能性。」
との見解を発表しました。
東京時間の後半は主要通貨ペアが揉み合いになりました。
日経平均は前週末比−154.81円で大引けになりました。
一部メディアが、
「トロイカ調査団の協議は事実上終了。
全ての主要論点をカバー。5日に報告書の取りまとめを開始。」
との報道をしました。
ロンドン時間序盤はドル売りが優勢の相場展開になりました。
スイス実質小売売上高(8月)は前月より弱い−1.9%になりました。
スイスSVME購買部協会景気指数(9月)は48.2になりました。
ともに弱い結果になりましたが市場反応は限定的でした。
欧州の株式市場は軟調傾向で推移しました。
英財務相が、
「英国債務は世界的な債務問題の嵐を乗り切る戦略で臨む。
ユーロ圏債務危機の解決は英経済を最大限に浮揚させる可能性。
欧州は支援基金をより一層強化する必要。
財政削減計画は今のところ順調。
英国の経済成長にはより多くの措置が必要。
量的緩和に関する議論については英中銀の範疇。」
などの見解を示しました。
独製造業PMI確報(9月)は市場予想より強い50.3、
欧製造業PMI確報(9月)は市場予想より強い48.5になりました。
限定的ながらユーロ買い反応になりました。
英製造業PMI(9月)は市場予想より強い50.3になりました。
ポンドが大きめの上下動になりました。
しだいにダウ先物と原油先物が反発をみせました。
主要通貨ペアが揉み合う展開になりました。
IMF副専務理事が、
「欧州は債務問題で進展している。状況は以前より安定。
欧州の高水準の債務と成長鈍化は依然リスクではある。
今年および来年のアジアの経済成長を確信している。」
などの認識を示しました。
ギリシャが、
「2012年のギリシャGDPは−2.5%の見込み。
予算案はトロイカ調査団と合意した。」などの発表をしました。
OECD事務総長が、
「投資家はギリシャ債でより一層の損失覚悟が必要。
7月の合意された計画ではギリシャの財政赤字を減らすどころか、
増やしてしまう可能性。ギリシャは重荷を軽くすることが必要。」
などの見解を示しました。
オーストリア中銀総裁が、
「銀行の長期的流動性に依然課題がある。
ECBの国債買い入れは一時的なものに留まる。」
との認識を示しました。
レーン欧州委員が、
「EFSFのレバレッジにECBを含める案が選択肢にある。
ユーロ圏の銀行セクターはまだ脆弱。」などの見解を示しました。
格付け会社のS&Pが、
「英国の長期国債格付けをAAAで確認。見通しは安定的。」
との発表をしました。
ダラス連銀総裁が、CNBCのインタビューで、
「オペレーションツイストの効果はそれほどでもない。
そのコストが利益を上回るとは思わない。
財政当局は景気刺激の必要があるが長期的な確実性の確保も重要。
年内の米成長率は2%を下回る公算。
インフレトレンドは2%に向かっていてデフレは想定していない。
米経済は力強くはないが弱まっているわけではない。
個人的な意見だがFRBの使命は物価安定のみとすることが良い。」
などの認識を示しました。
様々な要人発言に主要通貨ペアが上下に振れる展開になりました。
NY時間の序盤では主要通貨ペアが軟調になりました。
NYダウはしばらく軟調傾向で推移しました。
米ISM製造業景況指数(9月)は市場予想より強い51.6になりました。
米建設支出(8月)は市場予想より強い+1.4%になりました。
指標発表直後はNYダウや原油先物が反発上昇しました。
主要通貨ペアも一時反発上昇しました。
その後、NYダウが反落して主要通貨ペアも軟調になりました。
ユーロ円が一時2001年6月以来の安値をつけました。
IMF国際通貨基金が、
「ユーロ圏は信用逼迫の危機に直面している。
欧州金融安定ファシリティーEFSFの更なる柔軟性が求められる。」
との見解を発表しました。
ブルムバーグ通信が、EU関係筋の話として、
「ギリシャの担保問題で妥協は近い。支援の障害の除去へと
向かっている。」と報じました。
その後、NYダウが再び反発した後に再下落する展開になりました。
主要通貨ペアが揉み合いの後に下落が強まっていきました。
一部メディアが、
「EFSFの規模拡大に関して、スペイン財務相は規模拡大が
必要との意見、フィンランド財務相は必要ないとの意見で、
意見が対立している。」と報じました。
独財務相が、
「EFSFに対するレバレッジ計画は各国がEFSFの機能拡充案を
批准するまでは議論はできない。」との認識を示しました。
ユーロ円が100円台に下落しました。
S&P500が1年ぶりに1100台割れになりました。
NY原油(WTI)は下落して77ドル台後半で引けました。
NYダウは前週末比−258.08ドルで取引を終えました。

<10月4日(火)>

FT紙の独版が、
「ギリシャのパパンドレウ首相は過去3週間に2度、
側近に辞任について話した。首相は2度とも辞職を申し出たが、
その後も職務を続けた。」と報じました。
ギリシャ首相のスポークスマンが、
「パパンドレウ首相が辞任に言及したとの報道は真実ではない。」
との発表をしました。
ユーログループのユンケル議長が、
「財務相会合ではギリシャのトロイカ審査の進展について協議。
ギリシャの追加的な措置を歓迎。ギリシャの措置は決意を示す。
ギリシャは2013年の追加的措置への合意が求められる。
報告書の準備後にギリシャ協議。準備は13日以降になる可能性。
ギリシャのデフォルトの回避のために全てのことを実施。
EFSFの各国承認は10月半ばまでに終える見通し。
EFSFの上限は引き上げられるべきではない。
EFSFの機能を可能な限り拡大する必要。
民間セクター関与について見直しが協議されている。」
などの発言をしました。
レーン欧州委員が、
「ユーロ圏は成長が失速するリスクに直面。
ギリシャは財政目標の達成に向けて努力。
ギリシャ融資には条件を順守の必要。
ユーロ圏はギリシャ担保問題で合意。柔軟で強力なEFSFが必要。」
などの認識を示しました。
ユーロが軟調傾向で揉み合う展開になりました。
原油先物が軟調傾向で推移しました。
豪ドルが軟調に推移しました。
スロバキアの財務相が、
「10月11日までにEFSFに関する議会採決の見通し。」
と発表しました。
米リッチモンド連銀総裁が、
「出口戦略の時がくれば資産売却よりも利上げになる可能性。
追加的金融緩和は雇用改善に寄与せずインフレを加速する可能性。
景気低迷の主因は需要の欠如ではない。
米国債10年物利回りを下げても効果はない。」
などの見解を示しました。
日経平均は軟調傾向で推移しました。
韓国当局がウォン支援でドル売り介入を実施しました。
豪貿易収支(8月)+31.00億豪ドル、豪住宅建設許可(8月)+11.4%と
ともに市場予想より強い結果になりました。
指標発表直後では豪ドルが反発しましたがその後に再下落しました。
東京時間序盤では主要通貨ペアが軟調傾向の揉み合いになりました。
アジアの株式市場は軟調傾向で推移しました。
日財務相が、
「輸出産業では円高は企業努力を上回る不安定要因になっている。
円高は喫緊の課題であり政府として全力で取り組む。」
との発言をしました。
東京時間の仲値のあたりから主要通貨ペアが一時反発をみせました。
ダウ先物と原油先物が一時下げ幅を縮小しました。
中国人民銀行が、
「米議会の対中為替制裁法案は非常に遺憾。
対中法案が通過すれば深刻な影響及ぼす可能性。
貿易不均衡は人民元が原因ではない。人民元の実質為替レートは
インフレを考慮すれば対米ドルで大幅に上昇した。」
との声明を発しました。
その後、主要通貨ペアがやや反落して揉み合う展開になりました。
豪RBAの政策金利が市場予想とおり4.75%に据え置きになりました。
豪RBA声明では、
「現行のキャッシュレートは依然として適切。
現在の金融政策は賢明。豪ドルは非常に高い水準から低下。
世界の金融市場は安定していない。
インフレ動向は目標に整合している公算。
インフレ見通しの改善は政策の需要支援余地を高める。
改訂された指標はコアインフレの上昇が急速でないことを示す。
慎重な家計部門の動向が需要を抑制。成長は先の見通しより鈍化。
中国やアジアの大半の国は引き続き成長。
世界の成長見通しは不透明さが増している。」
などが示されました。
豪ドルが下落する反応になりました。
一部で豪ドルの年内利下げ観測がありました。
東京時間後半はドルストレートが軟調傾向の揉み合いになりました。
フィンランド政府が、
「ユーロ圏各国の財務相がギリシャ融資の担保問題で合意。
原則的にすべてのユーロ圏各国が担保を要求ができる。」
と発表しました。
ロンドン時間が近づく頃からダウ先物や原油先物が反発しました。
ドルストレートに反発の動きが見られました。
日経平均は下げ幅を縮小して前日比−89.36円で大引けました。
ロンドン時間序盤は主要通貨ペアが反落する展開になりました。
ロンドン時間序盤ではダウ先物や原油先物が軟調に推移しました。
欧州の株式市場が軟調に推移しました。
英建設業PMI(9月)は市場予想より弱い50.1になりました。
ポンド売り反応が見られました。
韓国企画財政省高官が、
「G20は市場の流動性拡大に向けた措置を協議する。」
と発言しました。
その後、ダウ先物や原油先物に反発の動きが見られました。
ドルストレートに一時反発の動きが見られました。
欧生産者物価指数(8月)は市場予想より強い+5.9%になりました。
市場反応は限定的でした。
豪ドルの軟調が続きました。
フィンランドの首相が、
「今回合意された担保モデルは将来の支援の際にも有用。
ユーロ圏共同債は必要ない。」などの認識を示しました。
ギリシャ財務相が、
「ギリシャは11月半ばの支援を待つことができる。
2011年は想定を超える景気後退に見舞われた。
財政赤字削減目標の達成できなかったことは正当化されよう。
2012年には追いつけると予想。新規の方策は必要ない。
デフォルトに向けた協議はなかった。
他の諸国はフィンランド型の担保には興味を示さず、
フィンランドには8.8億ユーロ規模の債券を担保として提供。
改革についてトロイカ調査団との協議が継続中。
調査団とは2013−2014年の見通しについて合意する必要。
債務交換計画の反応について評価する段階にある。」
などの発言をしました。
ダウ先物や原油先物が再び軟調になりました。
ドルストレートが再び軟調傾向の揉み合いになりました。
加財務相が、
「避難通貨として米ドルが買われている。
加ドルもその影響受けているが驚きは無い。
加ドルの過度の変動は常に懸念材料。
必要に応じて成長を刺激するための行動をとる。」
などの認識を示しました。
ラスキンFRB理事が、
「300万の家計がローン残高が資産価値を上回っている。
衝撃的な住宅価格下落でローン借り換えが困難になっている。
米住宅価格は衝撃的かつ大幅に下落している。」
などの認識を示しました。
NY時間時序盤では主要通貨ペアにやや反発の動きが見られました。
トリシェECB総裁の議会証言では、
「ECBは完全に独立している。ECBはユーロを守っていく。
インフレ率は今後数ヶ月間2%以上を維持する公算。
インフレ期待の抑制は容易ではなかった。
来年の秋には2%を下回る可能性。見通しのリスクは下向き。
中期的なインフレ期待は引き続き安定している。
今年下期の経済成長は緩やかになる見込み。欧州の財務省が必要。
ユーロは今後10年間に渡ってその価値を維持できる。」
などが示されました。
NYダウはしばらく軟調傾向で推移しました。
米製造業受注指数(8月)は市場予想より弱い−0.2%になりました。
バーナンキFRB議長の議会証言では、
「インフレは鈍化し始めた。金融政策は米経済の万能薬ではない。
雇用の伸びは一段と鈍化へ。回復は期待よりも弱い。
財政の均衡には長期的な取り組みが必要。
欧州の危機は米経済の成長にとってリスク。
FOMCは米経済の支援に向けて適切な行動わとる用意がある。
労働市場の緩みがインフレを抑制する可能性。
ツイストオペはFF金利50bpの引き下げに等しい。
米経済は行き詰まりに近い。財務省の承認で銀行に資金供給可能。
あらたなEQの計画は今のところない。」
などが示されました。
NYダウが軟調傾向での上下動になりました。
スイスSNBが対ユーロの設定を1.30に変更するとの噂がありました。
午後11時過ぎからユーロが急反発しました。
その後、NYダウが下落幅を縮小していきました。
主要通貨ペアが反発する展開になりました。
英財務相が、
「英銀の資本は十分で問題はない。英金融庁も監視している。
ユーロ圏の金融機関については資本を強化する必要がある。」
などの認識を示しました。
独財務相が「ユーログループはEFSFのレバレッジ計画の選択肢
については議論していない。」と発言しました。
S&Pが「ポルトガルの格付けを現状のBBB−に据え置く。
見通しはネガティブ。」との発表をしました。
独首相が「ギリシャのデフォルトの選択肢を否定する。」
との発言をしました。
一部メディアが、
「日本政府はEFSFが発行する債券の買い増しを検討している。
日本政府はEFSFが発行した債券のうち約20%を保有している。」
との観測報道がありました。
英FT紙が「EUは欧州銀の資本増強に関して新たな方法を模索中。」
との報道をしました。
NY時間の終盤にかけてNYダウが急反発しました。
ドル売り動意でドルストレートが急反発する展開になりました。
NY原油(WTI)は75ドル台後半で引けました。
NYダウは前日比+153.41ドルで取引を終えました。

<10月5日(水)>

原油先物が時間外取引で上昇しました。
ベルギーの首相が、
「デクシア銀のためにバッドバンクを設立する。
デクシアのベルギー銀行部門の継続を保証する。」
との発表をしました。
格付け会社のムーディーズが、
「伊国債の格付けを3段階引き下げる。見通しはネガティブ。
伊の公的債務は年末にGDP比120%になると予想。
ユーロ圏の市場圧力はまだピークに達していない。
ユーロ圏でAAA格を保有する国以外の全てに、
持続的でネガティブな圧力が直面する可能性。
AAA格の国の格下げを引き起こすような圧力は現在はない。」
などの発表をしました。
ユーロなどドルストレートが反落しました。
先行織り込みもあったか下落幅は大きくはありませんでした。
ガイトナー米財務長官が、
「米銀行システムは6ヶ月前よりも強固。
欧州はより迅速な行動が必要。」などの認識を示しました。
豪AIGサービス業指数(9月)は前月より弱い50.3になりました。
日財務相が、
「昨日一部で報じられた日本政府によるEFSF債の追加購入は
まだ決定はしていない。」と発言しました。
東京時間前半では主要通貨ペアが軟調傾向で推移しました。
日経平均は上昇して始まった後に下落する展開になりました。
豪小売売上高(8月)は市場予想より強い+0.6%になりました。
豪ドル買い反応になりましたが限定的でした。
ダウ先物が上昇幅を縮小して反落しました。
アジアの株式市場はまちまちの展開になりました。
日本政府高官が「EFSF債の購入検討の方針には変わりはない。」
との発言しました。
日銀総裁が、衆院の震災復興特別委員会で、
「日本経済の先行きについて大変厳しい認識を持っている。
日銀は他の中銀にはない大胆な政策を行っている。
資金供給は潤沢に行っている。」などの発言をしました。
その後、ダウ先物が下げ幅を縮小しました。
東京時間の午後は主要通貨ペアが揉み合いになりました。
日経平均は4日続落して前日比−73.14円で大引けになりました。
仏経済相が、
「ギリシャ支援における民間セクターの関与を
修正すべきかどうか判断するのは時期尚早。
各国は7月21日の合意を重視する必要。」
との認識を示しました。
ロンドン時間序盤は主要通貨ペアが反発後に揉み合いになりました。
欧州の株式市場が堅調傾向で推移しました。
独サービス業PMI確報(9月)は市場予想より弱い49.7、
欧サービス業PMI確報(9月)は市場予想より弱い48.8になりました。
市場反応は限定的でした。
英サービス業PMI(9月)は市場予想より強い52.9になりました。
英第2四半期GDP確報は市場予想より弱い+0.1%になりました。
ポンドが反落して再び上昇する神経質な展開になりました。
欧小売売上高(8月)は市場予想とおりの−0.3%になりました。
IMF国際通貨基金が、
「ユーロ圏危機克服のために7月21日の合意の実施を早めるべき。
欧州には主要銀行の資本増強など包括的な行動が求められている。
欧州には景気後退のリスクもある。インフレ期待は抑制。
ECBの金融緩和を正当化する可能性。
ギリシャの銀行セクターはECBの流動性がなくては存続できない。
ECBはギリシャ救済計画で中心的役割を担う。
IMFは直接的に債券市場に介入することはできない。」
などの見解を示しました。
その後、ダウ先物や原油先物が反発しました。
しだいにドルストレートが堅調になっていきました。
米チャレンジャー人員削減数(9月)は前年比+211.5%になりました。
米ADP雇用統計(9月)は市場予想より強い+9.1万人になりました。
NY時間時序盤ではドル買い動意が優勢になりました。
加財務相が、
「欧州はギリシャ支援を明確に決定すべき。
新興国市場は為替の柔軟性を通して世界需要の均衡化を図るべき。」
などの見解を示しました。
米ISM非製造業総合景況指数(9月9は予想より強い53.0になりました。
構成項目の雇用指数は48.7に低下しました。
ISMの非製造業担当のニーブス氏が、
「雇用の悪化は明らかなサインで、サービス業は不確実な状況。
雇用悪化は信頼感の欠乏を意味している。」
などの見解を発表しました。
ドル買いが優勢に転じる展開になりました。
NYダウは下落して始まった後に反発して揉み合う展開になりました。
ドル円がロンドンフィキシングにかけて上昇しました。
その後ドル円が反落しました。
米原油在庫が減となって原油先物が堅調傾向で推移しました。
資源国通貨が堅調傾向で推移しました。
欧州通貨は揉み合いになりました。
一部メディアが、
「米企業が海外の利益を本国に送金すれば一定期間の優遇税制が
受けられる本国回帰法案を米上院超党派議員が提出する予定。」
と観測報道をしました。
ギリシャの内相が、
「年内に経済危機に関連した問題について国民投票を行う。
国民投票ではギリシャがユーロ圏に留まる是非は問わない。」
との発表をしました。
アイルランドの財務相が、
「金融取引税については独仏が導入を提案しようとしているが、
経済力が低下すると反対意見も多い。コンセンサスはまだない。」
との認識を示しました。
IMF国際通貨基金が、
「米国の財政状況を懸念している。FOMCの低金利継続政策は適切。
米経済浮揚のためにFOMCは追加行動を要する可能性。
加の成長見通しは2011年が2.1%、2012年が1.9%。
加中銀の金融政策は緩和的である。」
などの見解を示しました。
その後、NYダウがしだいに堅調になっていきました。
独の首相が、
「欧州銀の資本増強については各国で実施すべき。
EFSFの使用は最後の最後ということになる。
第2次ギリシャ支援では民間債権者の負担増もあり得る。
EU条約の改正を協議をする用意がある。」
などの見解を示しました。
NY原油(WTI)は上昇して79ドル台後半で引けました。
NYダウは前日比+131.24ドルで取引を終えました。

<10月6日(木)>

ガイトナー米財務長官が、
「米国や他の地域の成長は弱くなっている。
欧州では厳しい金融危機が起こっている。
欧州の動きは遅すぎる。欧州は力強く聞きに立ち向かうべき。」
などの見解を示しました。
FT紙電子版が、
「EU財務相会議は、EUの銀行監督当局の欧州銀行監督機構(EBA)に、
ギリシャのソブリン債が大幅に評価減された場合を想定した
銀行のストレステストを再度実施するように求めた。」
との報道動をしました。
榊原元財務官が、
「ユーロ円は近く90〜100円のレンジに下落する。
米国や欧州当局は日本の市場介入を容認しない可能性。」
との見解を示しました。
オセアニア時間は主要通貨ペアが揉み合いになりました。
米アップルのジョブズ会長が5日に死去したとの報道がありました。
日経平均は堅調傾向で推移しました。
東京時間前半ではダウ先物が揉み合いになりました。
東京時間では主要通貨ペアが小幅な揉み合いになりました。
アジアの株式市場が堅調傾向で推移しました。
英FT紙が、
「欧州銀行監督機構がEU圏内銀行のストレステストを開始。
銀行の資本不足額は最大2千億ユーロに達する可能性。」
と報じました。
カーニー米大統領報道官が、
「対中制裁法案は米国の国際的な責任と矛盾が生じる恐れがある。」
との懸念を表明しました。
IMFのボルヘス欧州局長が、
「IMFがユーロ圏の債務危機を食い止める助けとして、
民間市場で債券を買い入れる特別目的機関を設立する可能性がある。」
との見解を示しました。
日経平均は前日比+139.04円で大引けになりました。
ロンドン時間序盤はドル売り動意が優勢になりました。
ドルストレートが上昇して、ドル円が軟調に推移しました。
スイス地元紙が、
「フランの対ユーロ相場は現在の1.20スイスフラン近辺よりも
1.30-1.40フラン程度が望ましい。中銀の介入は安定につながった。
少なくとも企業は状況が悪化しないと確信が持てる。」
とのスイス経済省経済管理局長の発言を報じました。
スイスフランに売りが見られました。
独地元紙が、
「仏ソシエテはギリシャが債務不履行となった場合でも、
その影響は限定的と予想。」との観測報道をしました。
英ハリファックス住宅価格(9月)は−2.3%になりました。
市場反応は限定的でした。
欧州の株式市場は堅調傾向で推移しました。
スイス消費者物価指数(9月)は予想より強い+0.5%になりました。
ダウ先物や原油先物が堅調傾向で推移しました。
NRF全米小売業協会が、
「年末商戦期の米小売売上高は前年比+2.8%の4656億ドルで、
2010年11〜12月の前年比+5.2%は下回る見込み。」
との発表をしました。
バローゾ欧州委員長が、
「ユーロ圏諸国が協調して銀行の資本増強を実施することを提唱。」
との発言をしました。
EBA欧州銀行監督機構が、
「ストレステストの公式要請は受けていない。」と発表しました。
スペイン国債の入札では、
「2014年4月償還債の平均利回りは前回より低い3.589%、
応札倍率は前回より低い1.8倍。
2014年10月償還債の平均利回りは前回より低い3.495%、
応札倍率は前回より低い2.0倍。
2015年4月償還債の平均利回りは前回より低い3.639%、
応札倍率は前回より低い2.1倍。」
などになり、当初目標額を調達しました。
独製造業受注指数(8月)は市場予想より弱い−1.4%になりました。
ユーロ売り反応が見られました。
英BOE政策金利発表前にポンドに反落の動きが見られました。
英BOE政策金利は市場予想とおり0.50%に据え置きになりました。
英BOE資産買入規模が2750億ポンドに拡大されました。
ポンドが急落しました。
英BOE声明では、
「インフレ率は中期的には目標の2%を下回ると予想。
英インフレ率は5%以上に上昇するが、
来年には急低下する可能性も高い。
追加の資産購入750億ポンドに関しては4ヶ月で完了する予定。
世界経済の拡大ペースは鈍化。
世界経済の緊張が英景気回復を脅かしている。
英国の基調成長率は鈍化した。
銀行の資金調達環境の悪化で、与信が逼迫する可能性。
英経済の緩みが拡大が持続する可能性。」
などが示されました。
欧政策金利の発表の前にユーロが下落して行きました。
欧ECB政策金利は市場予想とおり1.50%の据え置きになりました。
ユーロが上下動しましたがしばらく軟調傾向が続きました。
NY時間に入るとダウ先物や原油先物が一時反落しました。
NY時間序盤ではドル買い動意が優勢の展開になりました。
OECDの事務総長が、
「ECBは現在の経済成長の懸念を考慮し利下げを検討するべき。」
との見解を表明しました。
米新規失業保険申請件数は予想より弱い40.1万件になりました。
加住宅建設許可件数(8月)は予想より弱い−10.4%になりました。
一時加ドル売り反応が見られましたが限定的でした。
トリシェECB総裁の記者会見では、
「インフレは依然として上昇。
今年の後半にインフレは2%を越えて推移する可能性。
その後はインフレが低下する見通し。不確実性が高い。
インフレリスクを抑制し続けることが大事。
景気は厳しい下方リスクに直面。
ECBは1年物と13ヶ月物の長期リファイナンスオペを実施する。
ECBは11月からカバーボンドの買入を再開する。
カバーボンドの新たな購入規模は400億ユーロの予定。
少なくても2012年7月までオペの応札の全額供給を継続。
今年下半期の実質GDPはとても緩やかになる見込み。
ソブリン市場の緊張が成長を阻害。
成長に対するリスクは引き続き下向き。
銀行はバランスシートの強化に取り組むべき。
全ての政府は断固として行動すべき。7月の決定を実行すべき。
プログラム実行中の国は履行すべき。労働市場の改革が重要。
8年の任期中に市場の波が穏やかなときはなかった。
利下げの可能性を協議した。金利据え置きはコンセンサス。
EFSFが機能を拡大しユーロ圏政府が最大限活用することを要求。
アイルランドの信頼性は改善している。
危機は日本と米国と欧州に集中。信頼ある警戒態勢が重要。」
などが示されました。
トリシェECB総裁の記者会見中はユーロが上下動になりました。
その後、欧州銀へのECBの支援姿勢が好感されたか
ユーロが反発する展開になりました。
NYダウは上下動の揉み合いの後に上昇して行きました。
加Ivey購買部協会指数(9月)は予想より強い55.7になりました。
市場反応は限定的でした。
しだいにドルストレート通貨ペアが反発しました。
原油先物が堅調に推移しました。
豪ドルなど資源国通貨が堅調傾向で推移しました。
ガイトナー米財務長官の議会証言では、
「債務上限引き上げめぐる議論が企業と消費者の信頼を損ねた。
欧州危機は世界的な景気回復の著しいリスク。
米国内の経済強化する力強い方策実施が最も重要。
対中為替法案は米国の国際義務と整合するか検討する必要。」
などが示されました。
ベルギー政府がデクシア銀の株式売買の停止を要請しました。
ユーログループ議長が、
「ギリシャのデフォルトは深刻な被害もたらし、
世界の金融システムを揺るがすことになる。
独首相はギリシャの債務再編が現時点で協議されていないと言明。
ギリシャへの3者調査団の報告は10月24日の見通し。
EFSF拡大には反対。ユーログループは各国議会を考慮し
道理にかなったレバレッジを考えている。
EUがギリシャ支援プログラムを見直す必要もありえる。」
などの見解を示しました。
ロンドンフィキシングを過ぎて一時ユーロがやや反落しました。
英BOE総裁が、
「世界経済は冷え込んでいる。経済データは悪い。
CPIを上昇させるために利上げすることは景気後退に繋がる。
インフレは今秋9月にピークを迎えた可能性。
英国のインフレは2012年に急減速する可能性。
為替動向を止める試みは問題となる。
英国のマネーの不足は1930年代以来。マネーの拡大の必要。
現在の経済危機は1930年以降で最悪。
更なる量的緩和の可能性を排除しない。」
などの見解を示しました。
米10年債利回りが1.99台あたりまで上昇しました。
NY原油(WTI)は上昇して82ドル台後半で引けました。
NYダウは3日続伸して前日比+183.38ドルで取引を終えました。

<10月7日(金)>

独経済紙のハンデルスブラットが、
「独政府はEFSFによる国債購入に制限を主張。仏と対立。」
と報じました。
スイスの財務相が、
「フランは依然として過大評価されている。SNBの措置を歓迎。」
との認識を示しました。
オセアニア時間では主要通貨ペアが小幅な揉み合いになりました。
東京時間序盤はユーロドルなどに一時反落の動きが見られました。
ドル円は小幅揉み合いが続きました。
東京時間前半は日経平均が堅調傾向で推移しました。
格付け会社のS&Pが、
「欧州金融大手のデクシアの長期債の格付けを1段階引き下げる。」
との発表をしました。
ダウ先物は揉み合いになりました。
原油先物が徐々に反落していきました。
アジアの株式市場は堅調傾向で推移しました。
その後、ドルストレートがしばらく小幅反発する展開になりました。
日銀が政策金利を市場予想とおり据え置きました。
日銀の声明では、
「資産買入規模を50兆円に据え置き。
長期国債の買入規模は月1.8兆円に据え置き。
政策金利と資産買入規模の据え置きは全会一致。
被災地金融機関支援オペは6ヶ月間延長。
日本経済は持ち直しの動きが続いている。」
などが示されました。市場反応は限定的でした。
IMF国際通貨基金が、
「豪RBAは必要ならば利下げ余地がある。
豪ドルは中期的に10%から20%の過大評価となっている。
豪の基調インフレは徐々に上昇。豪の経済見通しは好ましい状況。」
などの見解を発表しました。
限定的ながら堅調傾向の豪ドルに一時売りの反応が見られました。
英国の銀行セクターが格下げされるとの噂が飛び交いました。
一時的にポンドが下げる展開になりました。
スイス失業率(9月)は市場予想とおりの2.8%になりました。
日経平均は前日比+83.60円の8605.62円で週の取引を終えました。
ムーディーズがポルトガル9行の優先債などを格下げしました
市場反応は限定的でした。。
ゴンザレスパラモECB専務理事が、
「金利は充分に低水準。欧州各国は銀行の資本増強が必要。
欧州は引き続き世界経済の低成長の影響を受ける。」
などの認識を示しました。
ロンドン時間序盤はドルストレートに反発の動きが見られました。
ムーディーズが英国の12の金融機関を格下げしました。
ポンドが一時下押すもその後に反発する展開になりました。
ダウ先物や原油先物が上下動の揉み合いになりました。
欧州の株式市場は下げて始まった後に一時反発しました。
IMFの欧州担当ボルゲス氏が、
「ユーロ圏には金利を下げる余地がある。
ユーロ圏債務危機の影響が新興国市場に広がること懸念。
ユーロ圏のインフレへの懸念は後退。」
などの見解を示しました。
英財務相が、
「英国は信頼できる財政計画と追加緩和で危機克服していく。
英国の銀行の資本や流動性は問題ない。」との認識を示しました。
日銀総裁の記者会見では、
「景気の下振れリスクをより意識する必要。
リーマンショックのような事態の回避が重要。
円高は日本経済に大きな影響を与える可能性。
欧州の金融機関に対する充分な信用確保がされていない。」
などの認識を示しました。
レーン欧州委員が、
「欧州委はユーロ共同債について作業進めている。
ユーロ共同債についての報告は複数の選択肢が含まれる。
最大の難局を迎えている。ユーロ圏の分裂は惨事になる。
10月のユーロ圏首脳会合では銀行の資本増強について決定できる。
最終手段として銀行の資本増強にEFSFを活用することも可能。」
などの見解を示しました。
IMFのギリシャ調査団トムセン氏が、
「近日中にギリシャ調査の結果が発表できると期待しているが、
まだ重要な問題について話し合いが続いている。」
との発表をしました。
英生産者物価指数コア(9月)は予想より強い+3.8%になりました。
市場反応は限定的でした。
その後、ダウ先物や欧州株式市場に反落の動きが見られました。
ドルストレートに一時反落の動きが見られました。
独鉱工業生産指数(8月)は市場予想より強い−1.0%になりました。
独経済省が、
「生産は引き続き成長過程だがやや弱い動きも見られる。
受注の低下が一段の生産活動の動きを抑制する可能性。」
との見解を示しました。
市場反応は限定的でした。
加雇用ネット変化率(9月)は+6.09万人、加失業率(9月)は7.1%と、
ともに市場予想より強い結果になりました。
加ドルが急上昇しました。
独首相が、
「独とオランダはEFSFは当該国が手に負えない時に限って
銀行の資本増強に使用されることで合意した。
次回のEU首脳会議では銀行の資本増強に明確なシグナルを送る。」
との発言をしました。
米雇用統計前に主要通貨ペアにやや反発の動きが見られました。
米失業率(9月)は市場予想とおりの9.1%になりました。
米非農業部門雇用者数変化(9月)は+10.3万人、
米民間部門雇用者数変化(9月)は+13.7万人と、
ともに市場予想より強い結果になりました。
米製造業雇用者数変化(9月)は予想より弱い−1.3万人になりました。
前月の非農業部門雇用者数変化が+5.7万人に上方修正されました。
ドル円など主要通貨ペアがリスク選好動意で上昇しました。
ダウ先物や原油先物や欧州株式市場が反発しました。
その後、主要通貨ペアに押しの動きが見られました。
NYダウは上昇して始まった後に揉み合いになりました。
米卸売在庫(8月)は市場予想より弱い+0.4%になりました。
その後、しばらくドル売りが優勢の揉み合いになりました。
ダラス連銀総裁が、
「緊急課題は雇用創出と景気回復。個人消費回復には時間かかる。
インフレは目標の2%へ低下する可能性。」
などの見解を示しました。
アトランタ連銀総裁が、
「QE2はデフレリスクに対応して導入したものでそれは奏功した。
経済状態は弱いが極めて弱いとうわけではない。
FRBが更なる資産購入を行う可能性は排除しないが条件が整う必要。
やがてFRBはバランスシートを正常化しなければならない。」
などの見解を示しました。
深夜1時過ぎに格付け会社のフィッチが、
「伊の格付けをA+に1段階引き下げる。見通しはネガティブ。
スペインの長期格付けをAA−に2段階引き下げる。
欧州債務問題や財政リスクを反映。
ポルトガルの格付けをジャンク級に引き下げる可能性がある。
第4四半期に再検討の予定」
などの発表をしました。
ユーロが急落して、他のドルストレートも反落しました。
NYダウや原油先物が反落しました。
加財務相が、
「加雇用統計の結果は成長が正軌道にあることを示しているが、
職を得れていない加国民も多く存在する。」
との認識を示しました。
欧州委員会が、
「ポルトガルとトロイカとで合意した再生プログラム強化のため
専門家チームをポルトガルに派遣する。」との発表をしました。
その後、しだいにNYダウや原油先物に反発の動きが見られました。
ホワイトハウスが、
「失業率は受け入れ難いほど高水準。
民間雇用は19ヵ月連続で増加し計260万人の雇用を創出している。
オバマ大統領が議会に求めている雇用創出法案の可決が重要。」
との声明を発しました。
米消費者信用残高(8月)は予想より弱い−95.01億ドルになりました。
同指標のマイナスは11ヶ月ぶりでした。
NYダウは終盤に再度下落する展開になりました。
NY原油(WTI)は3日続伸して83ドルに迫るあたりで引けました。
米10年債利回りは2.1%を回復して引けました。
NYダウは前日比−20.21ドルの11103.12ドルで週取引を終えました。
NYクローズ後に格付け会社のムーディーズが、
「ベルギーのAa1格付けを引き下げる可能性。」と発表をしました。
円買い動意が見られました。


●今週の主な予定

<10月10日(月)>

※日・米・加が祝日で休場です。

午前9時半に豪ANZ求人広告件数(9月)、
午後3時に独貿易収支(8月)、独経常収支(8月)、
午後3時45分に仏鉱工業生産(8月)、
などが予定されています。

<10月11日(火)>

朝7時からトリシェECB総裁の講演、
朝8時01分に英RICS住宅価格(9月)、
朝8時50分に日国際貿易収支(8月)、日国際経常収支(8月)、
午後2時に日金融経済月報(10月)、日消費者態度指数(9月)、
午後3時に日景気ウォッチャー調査(9月 現状判断DI・先行判断DI)
午後5時半に英鉱工業生産(8月)、英製造業生産高(8月)、
同午後5時半に英DCLG住宅価格(8月 前年比)、
夜9時15分に加住宅着工件数(9月)、
深夜3時に米FOMC議事録、米月次財政収支(9月)、
などが予定されています。
英・(加)・米の指標には注目です。
また、NY市場クローズ後に米アルコアの
第3四半期決算発表も予定されています。

<10月12日(水)>

朝8時半に豪Westpac消費者信頼感(10月)、
朝8時50分に日機械受注(8月)、
午前9時にANZ消費者信頼感指数(10月)、
午前9時半に豪住宅ローン許可件数(8月)、
午後5時半に英失業率(9月)、英失業保険申請件数推移(9月)、
午後6時に欧鉱工業生産(8月)、
夜9時半に加新築住宅価格指数(8月)、
深夜2時に米10年債の入札、
深夜3時半からトリシェECB総裁の講演、
などが予定されています。
英・欧の指標には注目です。

<10月13日(木)>

朝8時50分に日銀政策会合議事録、日第三次産業活動指数(8月)、
午前9時半に豪雇用者数変化(9月)、豪失業率(9月)、
午前11時に中国貿易収支(9月)、
午後3時に独消費者物価指数確報(9月)、
午後4時15分にスイス生産者輸入価格(9月)、
午後5時にECB月例報告、
午後5時半に英商品貿易収支(8月)、
午後8時(予定)にJPモルガン・チェースの第3四半期決算発表、
夜9時半に米貿易収支(8月)、米新規失業保険申請件数、
同夜9時半に加国際商品貿易(8月)、
深夜2時に米30年債の入札、
などが予定されています。
豪・中国・(英)・米・(加)の指標には注目です。

<10月14日(金)>

朝8時50分に日国内企業物価指数(9月)、
午前11時に中国消費者物価指数(9月)、中国生産者物価指数(9月)、
午後6時に欧貿易収支(8月)、欧消費者物価指数確報(9月)、
夜9時半に米小売売上高(9月)、米輸入物価指数(9月)、
同夜9時半に加製造業出荷(8月)、
夜10時55分に米ミシガン大学消費者信頼感指数速報(10月)、
夜11時に米企業在庫(8月)、
などが予定されています。
中国・(欧)・米の指標には注目です。
また、この日から15日まで
G20財務相・中央銀行総裁会議が行われます。


さて今週ですが、円については、引き続き欧米の経済減速を背景と
した逃避的な「経常黒字国の通貨としての円買い」と、スイスSNB
が施行したフランの対ユーロでの下限設定の金融政策によっての
「リスク回避時の受け皿としての円の役割の強まり」がありますが、
一方、日財務省が外国為替資金証券の発行限度額の引き上げを行う
との発表をして、46兆円を介入資金として実弾利用できる状況を目
指していることから、ドル円が76円台を割り込む事態になった場合
などでは、日政府・日銀の為替介入もありえるとの観測はあるよう
です。

ただ、先のG20財務相・中央銀行総裁会議の声明に「過度の為替変動
は経済安定を損なう。」との一文が盛り込まれたものの、米欧による
日為替介入への風当たりもないわけではなく、できればそのような
事態にならずに円高が緩和されればというのが本音ではないかと思
われますが、7日の日銀の政策会合では「資産買入規模を50兆円に
据え置く。長期国債の買入規模は月1.8兆円に据え置く。」との決定
がされて、日緩和策は据え置きとなりました。

米ドルについては、オペレーション・ツイストによって米FRBのバラ
ンスシートを拡大させずに短期金利と長期金利のスティーブ化を抑制
する策がとられることになりましたが、住宅金利の低下で住宅セクタ
ーの支援は見込まれるものの、消費や雇用などへの効果には疑問の声
もあるようで今後の実体経済への波及効果が注目されます。

一方、米経済指標に関しては、先々週の経済指標の結果に引き続き
先週も米ISM製造業景況指数(9月)が51.6、米ISM非製造業総合景況
指数(9月)が53、米ADP雇用統計(9月)が+9.1万人、米新規失業保険
申請件数が40.1万件、そして米雇用統計の米非農業部門雇用者数変
化(9月)が+10.3万人、米民間部門雇用者数変化(9月)が+13.7万人
と、主要経済指標の多くに市場予想よりも強い結果が見られました。

ただ、米失業率が9.1%に高止まりしているとともに、失業が長期化
していて、米失業者の3人に1人が1年以上も職がない状況となって
いて、金融危機により失われた800万人の雇用に対して取り戻せたの
はまだ約200万人と「ジョブ・レス」の状況が根深いだけに、楽観は
できないものの、ここのところの米経済指標の結果には少しの明るみ
が見られ、米経済への過度の悲観はやや後退することになりました。

他方、ドット・フランク法(米金融規制改革法)で中小小売業保護の
ため銀行カード利用手数料の店舗負担分が制限されたことで、
米銀が個人顧客から新たなカード利用手数料を取る動きが見られ、
一部では小売売上高の抑制を懸念している向きがあるようです。

また、2005年に期間限定で導入されたことのある、米「本国投資法」
が再導入されることになり、米企業などが海外拠点から米本国に送金
する際の税負担が減ることになって、現在、海外の現地法人に滞留
されている1兆4000億ドル程度のドル資金の4割ほどが米本国に
還流される可能性があるとの観測があるようで、投機筋の資金引揚げ
によるドル巻き戻しの動きとあいまってドル高圧力となりそうです。

米ドルに関しては、米経済の過度の悲観の後退による基軸通貨として
のリスク選好のドル売り圧力がある一方、米本国投資法の再導入での
ドル還流によるドル買いおよび欧州不安によるリスク回避のドル買い
の圧力があり、ドル売りとドル買い双方の綱引きとなりそうで、
不安定な状況が続く可能性がありそうです。

ドル円相場では、先週は週初に下落した後に、上下動の揉み合いに
なりましたが、76円台アンダーのサポートと、77.00アラウンドの
レジスタンスに挟まれ、膠着感のあるレンジ相場となりました。
どちらかというと米ドル主導の相場展開になっているようです。
ロンドン銀行間取引金利LIBORも上昇傾向にあり底堅い面も見られ、
ドル円のモメンタムは総体やや上向きとなってきている様子も見ら
れなくもありませんが、一方では日米金利差縮小による下方圧力も
あり、方向感はどうもはっきりしていないようで、ポイントでの
売り買いの攻防と、どちらに抜けていくかが注目されます。

ユーロについては、引き続き「財政不安」「景気減速」「金融損失」
に加え、日経新聞が指摘(8日14面)するように欧州は中銀と政府との
対立とともに、1990年代のバブル後の日本に酷似した「実情否定」
「先送り」「外圧」「小出し」という状況なっていて、またユーロ圏
が17ヶ国の大所帯のために諸事項の議会承認に時間がかかるなど、
対策が後手になっているとの指摘はまぬがれ得ないようです。

今月で8年間の任期を終え退任するトリシェ総裁の問い「単一市場、
単一通貨、単一の中央銀行がある経済圏で、1つの財務省を思い浮
かべるのは大胆すぎるだろうか。」との欧州財務省構想には、まだ
程遠いとともに、8月分の雇用統計でも、スペインの失業率は問題
のギリシャの16.7%を超える21.2%にもなり、25歳未満の若年層の
失業率はスペインでは実に46.2%にもなり不気味な感じすらします。

そして、先週末7日の米雇用統計後の深夜に格付け会社のフィッチ
が、「伊の格付けをA+に1段階引き下げる。見通しはネガティブ。
スペインの長期格付けをAA−に2段階引き下げる。欧州債務問題や
財政リスクを反映。ポルトガルの格付けをジャンク級に引き下げる
可能性。」との発表をして、米雇用統計後のリスク選好に冷や水
が浴びせられることになりました。

EFSFの規模拡大に関しては、スペイン財務相は規模拡大が必要との
意見で、フィンランド財務相は必要ないとの意見で、また4日には
ユーログループのユンケル議長が「EFSFの上限は引き上げられるべ
きではない。」と発言しているなど、あいかわらずコンセンサスが
形成されていなく、また3日に独財務相が「EFSFに対するレバレッ
ジ計画は各国がEFSFの機能拡充案を批准するまで議論はできない。」
との認識を示し、EFSFに対するレバレッジ計画にも進展が見られない
とともに、ギリシャにかかわるトロイカ審査についても4日にユーロ
グループのユンケル議長が「報告書の準備後にギリシャ協議。準備は
13日以降になる可能性。」を示して、6日には同議長が「ギリシャへ
の調査団の報告は10月24日の見通し。」と明確化して、結果の発表が
10月24日へと遅延することになりました。

ただ、EFSFの拡充案(債務不安国の国債購入や銀行への資本注入)に
関しては4日に議会採決の行方が懸念されているスロバキアの財務
相が「11日か14日に議会採決の見通し。」と発言して、一部、11日
が本線ということで、10月11日(火)にEFSFの拡充案の承認ユーロ圏
17ヶ国全てで出揃うことになりそうです。スロバキア議会で否決の
可能性も全くないわけではないようですが、一部の情報筋では同案
に反対していたスロバキア連立与党の一角の「自由と連帯」と同国
首相とで水面下の協議をしていて可決の目処が立ったそうで、
EFSFの拡充案のユーロ圏合意はユーロの押し上げ要因になるだけに
11日を前にした思惑の動きと事後の動きが注目されます。

一方、先週末7日に格付け会社のフィッチが「伊とスペインを格下
げする。」と発表して、さらにポルトガルの格付けをジャンク級に
引き下げる可能性があることを示して、また週末のNYクローズ後に
格付け会社のムーディーズが「ベルギーのAa1格付けを引き下げる
可能性。」と発表しているなど、地合いが弱くなっていることや、
スペインに関しては、他の格付け会社の追従のネガティブな発表も
ある可能性があるとともに、ギリシャ国債を保有する民間投資家へ
の負担について、4日にユンケル議長が「(負担増へと)見直す必要
があるかもしれない。」との発言していて、ネガティブ材料も強め
に存在しているようです。

ユーロドル相場では、先週は週初に下落した後に反発して、1.3350
アラウンドの4時間足レベルでのチャートポイントでの売り買いの
攻防が目先の焦点となりそうですが、ここで支えられればもう少し
反発が継続する可能性はあるものの、ここを下抜けると、4時間足
レベルでの下降フラッグの下抜けともなりそうで、週初の動向が
注目されます。米経済の過度の悲観が後退して、リスク選好のドル
売り動意と、先週末に格付け会社の発表によるユーロ自体のリスク
回避の動意との綱引きともに、11日を中心としたスロバキア議会に
よるEFSFの拡充案の採決の行方が注目され、相場が揺れる展開とな
る可能性もありそうです。

また、NYダウや欧州株式市場の相場動向との同期性が引き続き強い
傾向があり、「ダウ上昇ではリスク選好でのドル売り」「ダウ下落
ではリスク回避でのドル買い」となりやすく、リスク選好度のベン
チマークとしてダウ先物とNYダウの動向も注目されます。
暴れ馬のユーロは今週もトレードチャンスを多く提供してくれそう
ですが、柔軟にトレードしていきたいものです。

そして資源国通貨の豪ドルなどにつきましては、今回は長くなりま
したので、詳細は割愛いたしますが、短期的には堅調傾向にありま
すが、目先は0.9750アラウンドのチャートポイントでの売り買いの
攻防が注目されます。ここで支えられた場合はもう少し反発が継続
する可能性はあるものの、ここを下抜けた場合は、リスク選好の
巻き戻しで下落する可能性がありそうです。

引き続きリスクの動向(選好と回避)に敏感なベータ系の通貨として、
中国の経済指標の発表にも留意するとともに、NYダウやダウ先物
および原油価格の動向もリスク選好度のベンチマークの参考として
トレードしていきたいものです。

経済指標関連では、11日の英鉱工業生産と米FOMC議事録、
12日の英失業率に英失業保険申請件数推移と欧鉱工業生産、
13日の豪雇用統計と中国貿易収支に英商品貿易収支と
米貿易収支に米新規失業保険申請件数、
14日の中国消費者物価指数に米小売売上高と
米ミシガン大学消費者信頼感指数速報などが注目されます。

今週から始まる米主要企業の第3四半期決算発表も注目されます。

また、今週末のG20財務相・中央銀行総裁会議では、
主要銀行の中核的自己資本比率を実質7%以上とするバーゼル3の
導入や、FSB金融安定理事会による巨大金融機関への上乗せ規制など
も了承の見込みとなっているとともに、日本政府によるEFSF債の
購入の発表なども予定されていて注目されます。


さて、今回は劇薬の処方箋のお話です。

医薬品の分類の中に「劇薬」というのがあるのだそうですね。

口径投与で体重1kgで300mg以下、皮下注射で同200mg以下が
致死量となるのだそうで、その用量や用法には
とても厳格な基準が設けられているそうです。

用量や用法によっては致死になるので、
こんな危険なものは用いない方が良いようにも思われますが、

劇性はありながらも、用量や用法を正しく用いた場合に、
とても強い薬効があることがあり、

厳格な管理と用量用法のもと、
治療薬として用いられることがあるそうです。

トレードでいいますと、劇薬に該当するものは、
さしずめ「難平(ナンピン)」ということになりそうですが、

絶対反対派と限定賛成派に意見が分かれ、
いまだ論争には決着がついていないようです。

たとえば、ウィリアム・D・ギャンは、
彼の「価値ある28のルール」の第13条で
明確にナンピンを否定して、

また、著名トレーダーのジョン・F・カーター氏も、
「難平は、沈み行く船にさらに水を注ぎ込む愚劣な行為」と、
強い言葉で否定して、

そして、米相場の神様とも言われ、坂田五法でも有名な
伝説の相場師の本間宗久の宗久翁秘録には、

「不利運の時、売平均(ならし)、買平均は決してせざるものなり」
と、難平を禁ずる記述をしています。

一方、商家秘録という古書には、

「或いは思入れ違いたる所にて、是程の損にて仕舞と分別し、
 又は一ぱい平均(なら)して、其の上にても違ふならば、
 あやまりて早く見切り仕舞ふべし。
 最初に計りし損より多く損すべからず。」

と、一回の難平は善しとして、それでもダメだったら
規定の損切りをすることを奨めていて、

また、三猿金泉秘録という古書には、

「三割の高下に徳は転変(ドテン)し損は平すが秘密なりけり」と、

三割くらいの相場の高下ではトレンド転換することがあるので、
損は難平で平均化することが秘術になると教えています。

(話は相(あい)前後しますが)

難平(ナンピン)とは、たとえば買い玉を持っていたとして、
相場の下落時には含み損の「難」となるも、

下がったところで逆に買い増して「買いの平均価格を下げる」
ことによって、難を「平らかに」させて、
反発上昇時に「難を逃れる」、もしくは利益を得る行為
のことをいいますが、

下げては上げ、上げては下げる、往来相場のレンジと
なることも少なくない相場では、

勝率に限れば、ときに「驚くほどに向上する」ことさえあり、

含み損の死に玉が利益を伴って蘇ることがある難平は、
全く無効とは言い切れないようです。

ただし、損失になるところの玉が難平によって蘇り、
利益となる経験は強い快感を伴ことで麻薬的な常習性があり、

節操なく行うと、取り返しのつかない大きな実損となって、

典型的な「コツコツ勝って、ドカーンとやられる」
ことにもなりがちな、危険行為でもあり、

そういった意味では、用法用量をわきまえずに服用してはならない
「劇薬」に該当するものと思われます。

しかし、この難平に関する用法や用量についての文献は、
先の商家秘録や、三猿金泉秘録におぼろげにあるだけで、

明確なルールとなるもの(文献)はどうもないようで、
示すことができないのですが、

主旨を察するところ、難平を用いる場合は

1. 回数を厳格に限定せよ。(無限難平絶対禁止)

2. レンジ内もしくは順トレンド方向に用法を限定せよ。

3. 建て玉総数は資金管理の範囲に限定せよ。
  
4. 明確にトレンドと逆方向となったことが判明したら、
  躊躇せずに難平玉を全て損切りせよ。

などの4原則は必要なようです。

ただ、これらを絶対ルールとするならば、

オペレーションとしては「買うか」「売るか」しかない
トレードにおける建て玉操作として、

「ポジションの位置をチューニングして持つ分割エントリー」や
いわゆる「ゾーン・エントリー」をするということであり、

ただ単に食らいつくように反転するまで
「買い下がる(売り上がる)」というイメージもある難平とは、
少し違った「似て非なるもの」となりそうです。

つまり、スナイパーのように一発必中は理想だけれども、
相場にはブレがあって、一発での最善は簡単ではないために、

資金管理の範囲内で、たとえば10万通貨単位のトレードであれば、

その10万通貨という建て玉量のトレードを計画的に
4万通貨単位、3万通貨単位、3万通貨単位などに分割して、

ブレの具合を見てポジションの位置をチューニングしながら
分割エントリーして、総合的に10万通貨単位の建て玉として、
トレードするということになりそうです。

また、初期エントリーから利が乗ったら、難平ではなく、
利乗せの増し玉として追加エントリーすることになります。

損切りについても、総合10万通貨単位のポジションの位置に対して
ルールに基づき行うということになります。

「なーんだぁ。結局、それって分割エントリーじゃんかぁ。」

確かに4原則を守る限り、管理された「限定難平」は
そのようなことになりそうです。

ただ、ポジションの位置を調整できる後玉があることで、
初期エントリーのリスク選好がマインド的にしやすくなったり、

勝率を格段に向上させる効果がある場合があります。

「ふーん。そんなもんかねぇ。
 下手な難平は怪我の元でも、
 管理難平と鋏(はさみ)は使いようってか?」

あれまぁ…。。。



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私が講師を務めていましたeラーニング講座の
"勝つためのFXチャート分析講座"が「DVDと製本」になりまして、

マエストロFX (Maestro FX)」という教材名で
ウィニングクルー株式会社(関東財務局長(金商)第2098号)から
発売されました。

トレードの根っこになる重要な基礎とコアの部分を中心に
より深く19時間体系的に学んでいただければと思います。


FX ヘルヴェティア・クロス戦略のお話


デンマークで世界初となる肥満税が10月から施行されましたね。

●先週の主な出来事

<9月26日(月)>

24日にIMFの国際通貨金融委員会が、
「世界経済は危険な段階に入っている。欧州の信用不安の拡大を
食い止めるため各国とIMFが協調して対処していく。」
との合意をしました。
25日に朝日新聞が、
「ブラジルやアジアと東欧の新興国が、欧州の金融不安を背景に
新興国からの資金流出が起きているため、ドルなどを売って
自国通貨を買う為替介入を相次いで実施している。」
との報道をしました。
NZ貿易収支(8月)は予想より弱い−6.41億NZドルになりました。
限定的ながらNZドル売り反応が見られました。
ギリシャ財務相が、
「ギリシャは非常に大きな国家の危機にある。
ギリシャ国民は国を守る犠牲を知る必要がある。」
との声明を発表しました。
オセアニア時間では一時ダウ先物が反発をみせました。
独のアスムッセン独財務次官が、
「次回ユーログループ会合は10月3日。
次回会合では6度目のギリシャ融資の決定はない見通し、
10月中旬にギリシャに対するボンド・スワップの発表があるとの
市場の観測を否定する。」との発表をしました。
ユーロが急落しました。ドルストレートが軟調になりました。
ドル円はしばらく76円台後半での上下動になりました。
ロイター通信が、
「IMFと協議したギリシャ民営化目標は9月末時点で14億ユーロと、
目標額の17億ユーロを調達できない。調達できるのは10月になる。
2011年末までに民営化により50億ユーロを調達するとの目標には、
10億ユーロ届かない可能性。」
とのギリシャのベニゼロス財務相の談話を報じました。
日首相が衆院予算委員会で、
「経済危機への対応を着実に行う。
円高対策について外為特会活用の拡充の意見交換をしていきたい。
震災復興と経済対策の両立を目指す。」
などの発言をしました。
日経平均は軟調傾向で推移しました。
アジアの株式市場は揉み合いの後に軟調になりました。
ダウ先物が上げ幅を縮小していきました。
原油先物が軟調に推移しました。金価格が下落しました。
ドル円がしだいに軟調になっていきました。
ドルストレートの軟調傾向が続きました。
クロス円が下落して行きました。
日財務相が、
「日銀による国債引き受けの選択肢とらないことが基本方針。」
との発言をしました。
NZのキー首相が、
「世界経済の減速はNZ経済には大きな打撃にならない可能性。
NZ企業のバランスシートは2008年当時より良好。
アジア経済はこれまでのところ危機に耐性がある。
NZドルの下落は輸出企業にとって良い。財政黒字への回復が焦点。」
などの見解を示しました。
日首相が、
「今一番深刻なのは欧州債務問題。
まずはユーロ圏でギリシャへの早急な対応が必要。」
との認識を示しました。
独国内紙のベルトが、
「EFSFを大幅に梃入れして大きな権限を与える可能性を考えている。
EFSFを7月に合意した金額よりも強化するかもしれない。」
とのレーン欧州委員の談話を記事として掲載しました。
ユーロが一時反発する場面がありました。
ダウ先物が軟調傾向で推移しました。
日経平均は前週末比−186.13円で大引けになりました。
ユーロ円が一時102円台を割り込みました。
スペインの貯蓄銀行のカハUNNIMが政府に資本注入を要請しました。
ロンドン時間序盤はドルストレートが下落の後に反発しました。
ダウ先物や原油先物が反発しました。
オーストリア中銀総裁が、
「ECBの利下げの可能性は排除できない。
ECBスタッフ見通しのさらなる下方修正を排除しない。
標準的ではない手段をこれ以上拡大するべきではない。」
などの見解を示しました。
欧州株式市場は下落して始まった後に反発しました。
独IFO景気動向指数(9月)は市場予想より強い107.5になりました。
ユーロ買い反応になりました。
しだいにドルストレートが反発上昇する展開になりました。
英BOEのブロードベント金融政策委員が、
「米国の緩慢な成長やユーロ圏の債務危機などの影響で
英国の経済成長を鈍化させる恐れがある、
ポンド相場はしばらくは弱いままであり続けるべき。
インフレの二次的影響について注意深く監視する必要。」
などの認識を示しました。
シカゴ連銀全米活動指数(8月)は予想より弱い−0.43になりました。
NY時間序盤ではユーロなどドルストレートが反落しました。
格付け会社のムーディーズが、
「米大統領が提案した赤字削減計画は格付けにプラスになる。
しかし計画実施の可能性は極めて低い。
米の低成長は赤字削減をより難しくした。」
などの見解を示しました。
ECBのラスキン理事が、
「景気回復が勢いづかなければ緩和策の強化を検討するべき。
これまでの緩和策は住宅市場の低迷や厳しい信用状況などで
弱められている。」との見解を示しました。
ギリシャのベニゼロス財務相が、
「ギリシャの秩序あるデフォルト協議の観測報道を否定する。」
との発言をしました。
セントルイス連銀総裁が、
「現在の超低金利は政策は適切。
ゼロ金利下において資産購入が最も有効な緩和手段。
各FOMCごとに将来の資産購入について検討すべき。
長期成長率はバブル後よりも低い可能性もある。
FOMCの低金利維持間の表現が変わる可能性がある。」
などの認識を示しました。
米新築住宅販売件数(8月)は予想より強い29.5万件になりました。
NYダウは前週末比プラス圏で揉み合った後に上昇しました。
原油先物が下落の後に反発しました。
米ダラス連銀製造業活動指数(9月)は、
市場予想より弱い−14.4%になりました。
ECBのスマギ理事が「ECBは流動性に必要な措置の用意がある。」
との発言をしました。
ロンドンフィキシング前あたりからドルストレートが上昇しました。
独の財務相が「EFSFを拡大する計画はない。」との発言をしました。
バイトマン独連銀総裁が、
「独経済は第3四半期も力強さを維持している。
市場の混乱がドイツ経済を圧迫する危険性はある。」
などの認識を示しました。
ドルストレートが反落する神経質な展開になりました。
ドル円は上下動の揉み合いが続きました。
NYダウが一時上昇幅を縮小しました。
ミネアポリス連銀総裁が、
「中銀が財政当局の過剰な借り入れに対し債務保証するのが
適切になる状況があるかもしれない。
その場合は物価水準の決定は財政当局と連携して考える必要。」
との見解を示しました。
FRBが、
「現在は約5年となっている保有証券の残存期間を約7年に拡大。
1ヶ月に買いオペを13回、売りオペを6回実施する予定。」
との発表をしました。
米10年債利回りが上昇傾向で推移しました。
NY時間の後半からNYダウが堅調になっていきました。
ドルストレートが反発していきました。
BBC放送が、
「欧州各国政府はEFSF規模を2兆ユーロに拡大する案を検討中。」
との観測報道をしました。
NY金先物が1600ドルの大台を割り込みました。
NY原油(WTI)は80ドル台前半で引けました。
NYダウは前週末比+272.38ドルで取引を終えました。

<9月27日(火)>

ガイトナー米財務長官がABCのインタビューで、
「欧州危機は他の地域の成長に打撃与え始めている。
欧州は行動する時期。欧州の強力な金融の枠組みを求める。」
との見解を示しました。
CNBC放送が、欧州金融当局者の発言として、
「EFSFの資金を増強する計画の詳細は策定の進んだ段階にある。」
と報じました。
米上院が、新年度入り後の政府機関閉鎖を回避するための法案を
可決しました。
オセアニア時間ではドルストレートが反落しました。
日務相が、
「円高について適時注視し必要なら断固たる措置をとる。
ユーロ安はギリシャ救済の履行に対する疑念。」
などの発言をしました。
日企業向けサービス価格(8月)は予想とおりの−0.4%になりました。
東京時間の序盤では主要通貨ペアが軟調傾向で推移しました。
日経平均は堅調傾向で推移しました。
中国の21世紀経済報道が、
「IMFでは中国のインフレ率は4.5%を下回る可能性がある。」
と報じました。
アジアの株式市場が堅調傾向で推移しました。
ダウ先物が堅調傾向で推移しました。
ドル売り動意優勢の相場展開になりました。
ドルストレートやクロス円が堅調傾向で推移しました。
中国の1〜8月期工業利益は1〜7月期より弱い+28.2%になりました。
IMFのラガルド専務理事が、
「持続可能な回復に向けた道はあるが狭まりつつある。
先進国を中心に国家と銀行と家計において、
国際金融システムに過剰な債務が存在することは問題。
欧州各国では信頼可能な緊縮策を通じ財政問題に対処する必要。
成長を支えるため銀行は十分な資本バッファーを保有する必要。」
などの見解を示しました。
フィンランド中銀総裁が、
「ユーロ圏の成長見通しは悪化している。
通常時に比べて不透明感が増大。
世界需要の成長は新興国経済に基づくもの。
多くの新興国経済でリスクが過熱。
インフレの加速がユーロ圏の成長を抑制の可能性。」
などの見解を示しました。
日経平均は前日比+235.82円で大引けになりました。
独GFK消費者信頼感調査(8月)は市場予想より強い5.2になりました。
限定的ながら一時ユーロ買い反応が見られました。
スペインの財務相が、
「欧米の一部報道が伝えているEFSFの2兆ユーロへの拡大について、
そのようなことは議題に上がっていない。
銀行にトービン税(国際通貨取引に関わる課税)を負担させたい。」
などの発言をしました。
ロンドン時間序盤ではドルストレートが上昇の後に反落しました。
欧州株式市場は堅調傾向で推移しました。
ダウ先物や原油先物が堅調傾向で推移しました。
ECBのビニスマギ理事が、
「銀行はECBからではなく金融市場から資金調達の準備をすべき。
中銀に頼りっきりになることは避けねばならない。
ECBの国債購入は市場が落ち着き場所を得るのに役立っている。
ECBは引き続き経済成長とインフレ圧力に基づき金利を決定する。
現在の成長低下が一時的なのかさらに落ち込むのかは、
危機を和らげようとする政策当局者の能力にかかっている。」
などの認識を示しました。
ギリシャの首相が、
「ギリシャは債務危機を克服できる。
欧州の将来にとってEFSFの強化は重要。
EUとIMFの調査団が設定した全ての条件の履行を約束する。」
と発言しました。
ユーロが一時反発をみせました。
スペインの短期証券の入札では、
「3ヶ月物の平均落札利回りが前回より高い1.692%、
同応札倍率が前回よりかなり低い2.5倍。
6ヶ月物の平均落札利回りが前回より高い2.665%、
同応札倍率が前回より高い4.0倍。」
などの結果になり、32.2億ユーロの調達になりました。
伊の国債入札では2年債利回りが4.511%と2008年7月以来の
高水準になりました。
金先物が堅調傾向で推移しました。
オーストリアの首相が、
「義務を果たさない国は更なる救済を得ることは出来ない。
ギリシャは追加救済を得るために対策を講じるだろう。」
との見解を示しました。
KOFスイス経済研究所が、
「2011年のスイスGDP見通しを2.3%に下方修正。
2012年のスイスGDP見通しを1.5%に下方修正。
2013年のスイスGDPについては2.5%に上昇する見通し。
スイスフランの現在の水準は依然として過大評価されている。」
などの見解を発表しました。
ギリシャの財務相が、
「悪環境に陥っている中でEUとIMFの当初の目標は野心的過ぎる。
悪環境を好環境に変えるには緊縮財政が必要。
デフォルトのシナリオはギリシャを傷める。
7月の欧州首脳会議の取り決めはギリシャのバイブルになる。」
などの認識を示しました。
独の首相が、
「欧州債務危機でユーロ存続が揺らぐわけではない。
ギリシャ安定のためにドイツはあらゆる支援を行う。
市場のギリシャへの信頼回復が優先事項。
デリバティブ取引については更に厳しい規制が必要。
ヘッジファンドへの規制も依然として不十分。」
などの認識を示しました。
ダウ先物が堅調に推移しました。
ドルストレートが反発上昇する展開になりました。
オーストリアの財務相が、
「EFSFの柔軟性について10月3日の財務相会合で協議する。」
と発言をしました。
NY時間序盤ではドル買い動意が優勢になる場面がありました。
独財務相が、
「伊やギリシャやポルトガルやスペインは迅速な財政再建と
構造改革が必要。米経済問題は欧州問題だけに起因していない。」
などの認識を示しました。
米S&Pケースシラー住宅価格指数(7月)は
前年比で市場予想より強い−4.11%になりました。
主要通貨ペアがしばらく堅調に推移しました。
NYダウが堅調に推移しました。
リッチモンド連銀製造業景況指数(9月)は予想よりは強い−6、
米消費者信頼感指数(9月)は予想より弱い45.4になりました。
その後、ドル円が上昇が強まりました。
一部メディアが「ギリシャのデフォルトは排除できない。」
との独首相の談話を報じました。
ユーロが一時反落する場面がありました。
ユーログループ議長が、
「EFSFの規模は拡大させずに最も効果的な方法で活用する。」
と発言しました。
NY時間後半から主要通貨ペアに反落の動きが見られました。
米2年債の入札では、最高落札利回りが0.249%、
応札倍率が前回より高い3.76倍になりました。
一部メディアが、
「ギリシャ議会が固定資産税に関する法案成立に必要な票を獲得。」
との報道をしました。
独の首相が、ギリシャ首相との電話会談後に、
「ギリシャはトロイカの条件を満たす準備ができている。
独はギリシャの目標達成へ支援する用意がある。」
との発表をしました。
ギリシャの首相が、
「ギリシャには自国経済を変革する決意がある。
ギリシャは支援を受けるための目標を達成する。」
などの発言をしました。
再び主要通貨ペアが堅調になりました。
米10年債利回りが2%台に乗せました。
ダラス連銀総裁がFOMCで反対票を投じた理由について、
「オペレーションツイストではFRBは金利上昇時に損失のリスク。
銀行の収益能力が圧迫される恐れ。過度な緩和策はモラルハザード。
オペレーションツイストの恩恵はそのコストより大きくない。
FOMCの今回の政策は雇用創出に逆効果の可能性。」
などの見解を示しました。
アトランタ連銀総裁が、
「オペレーションツイストについては金融政策の効果波及機能が
やや損なわれているとの意見を共有する。
可能性は排除せしないがQE3の実施の正当化にはハードルが高い。
金融政策は遅れて効果出るため状況の進展を見極めたい。」
との見解を示しました。
NZの財務相が、
「短期的に輸出額は減少する可能性。
NZドル安は物価下落の緩衝になる。
商品価格は持続不可能なレベルから下落している。」
などの認識を示しました。
FT紙が「ギリシャ救済を巡りユーロ圏内で意見が対立している。」
との観測報道をしました。
NY時間終盤にかけてNYダウが反落しました。
ドルストレート通貨ペアが反落しました。
NY原油(WTI)は上昇して84ドル台前半で引けました。
NYダウは前日比+146.83ドルで取引を終えました。

<9月28日(水)>

オセアニア時間ではドル円が反落しました。
日経新聞が、
「日本企業による海外企業のM&Aが活発になるなかで3メガ銀行が
M&A向け融資を強化し始めた。1〜7月の実績は7000億円程度。」
との報道をしました。
東京時間序盤ではドル円やクロス円が軟調傾向で推移しました。
豪HIA新築住宅販売(8月)は前月より強い+1.1%になりました。
日経平均は前日終値を挟んでの上下動になりました。
ダウ先物や原油先物がやや軟調傾向での推移になりました。
ギリシャ国会で新たな不動産税導入に関する法案が可決されました。
英タイムズ紙が、英BOEのマイルズ委員の談話として
「量的緩和の賛成票に近づいている。
2009年に使用された量的緩和の手法は現在でも機能。
英国は2008年よりもよりは良好な状況にある。
BOEに対する政治的な圧力はない。BOEは多くの手段を有する。」
などを報じました。
トリシェECB総裁が、
「今が欧州各国政府が行動を起こすべき時。
ユーロ圏の財政は米国や日本より健全。
欧州各国政府に言葉の規律を求める、
ギリシャ政府の行動がすべての鍵を握る。伊は構造改革が必要。
ECBは金利について決してあらかじめ予断はしない。」
などの見解を示しました。
東京時間後半は主要通貨ペアが軟調傾向の揉み合いになりました。
原油先物が軟調傾向で推移しました。
アジアの株式市場は台湾市場を除き軟調に推移しました。
独のビルト紙が、
「独政府はギリシャのデフォルトが年内にあり得ると想定。」
と観測報道しました。
仏第2四半期GDP確報値は市場予想とおりの0.0%になりました。
日経平均は前日比+5.70円で大引けになりました。
独輸入物価指数(8月)は市場予想より弱い−0.7%になりました。
市場反応は限定的でした。
ロンドン時間序盤ではダウ先物や原油先物が反発をみせました。
ドルストレートが反発する展開になりました。
ドル円は軟調傾向での揉み合いになりました。
日銀総裁が、参院予算委員会で、
「8月の資産買い入れ基金の10兆円増額は
景気の下振れリスクを意識し思い切った緩和強化。
日銀の国債買い入れは対GDP比では米QE2を上回っている。
市場からの国債買い入れは財政ファイナンスとみなされると
市場に悪影響になる可能性。」
などの認識を示しました。
中国の景気先行指数(8月)は前月より弱い101.83になりました。
中国上海株式市場は軟調傾向で推移しました。
ボストン連銀総裁が、
「ツイストオペを大いに支持している。
ツイストオペは成長を支援する公算が大きい。
借り換え促進し成長後押しする取り組み支持。
住宅市場への打撃がFRBの政策の効果を損う可能性。」
などの見解を示しました。
バローゾ欧州委員長が、
「ギリシャは今も今後もユーロ圏の一因であり続ける。
EUは統合を進めなければ分裂する危機に陥る可能性。
ギリシャの銀行支援のため保証メカニズムの拡大を検討している。
ECBがユーロ圏の安定を確保するために必要な行動を取ると確信。」
などの発言をしました。
ギリシャの第二次支援の一部の民間債務者の債務交換スキームへの
参加率が9割に達したとの報道がありました。
伊の企業信頼感指数(9月)は市場予想より弱い94.5になりました。
欧州の株式市場は上下動の揉み合いになりました。
フィンランド議会がEFSF拡充案を可決しました。
米MBA住宅ローン申請指数は前週より強い+9.3%になりました。
その後、ダウ先物や原油先物が反落しました。
NY時間が近づく頃からドルストレートが反落しました。
独消費者物価指数速報(9月)は予想より強い+0.1%になりました。
市場反応は限定的でした。
米耐久消費財(8月)は市場予想よりは強い−0.1%になりました。
ドル買い反応になりました。
欧州委員会が、
「2014年からEU27カ国全域で金融取引税を導入することを定めた
法案を加盟国および欧州議会に正式に提出する。」
との発表をしました。
NYダウは上昇して始まった後に反落しました。
ドルストレートが軟調傾向で推移しました。
カンザスシティー連銀総裁が、
「過度に緩和的な政策は米経済に問題引き起こした可能性。
債務抑制と成長戦略の失敗で長期的な潜在成長率は従来の
3.0%から2.5%に低下している。」
との見解を示しました。
フィンランドの首相が、
「ESM欧州安定化メカニズムを支持する。ECBの債券購入は生産的。
欧州がユーロ危機を解決していく以外にない。」
などの見解を示しました。
WSJ紙が、英国のケーブル民間企業担当相の談話として、
「BOEは独立機関として自らの判断を下す権限があるが、
利下げではなく何らかの量的緩和の実施の議論を行うよう、
政府が働きかけている。」と報じました。
スイスSNBの副総裁が、
「SNBの政策は明確。全ての手段を用いてフラン高を抑えていく。」
と発言しました。
米5年債入札では、最高落札利回りが過去最低の1.015%、
応札倍率が前回より高い3.04倍になりました。
格付け会社のフィッチが、
「スロベニア国債を1段階格下げる。見通しはネガティブ。」
との発表をしました。
伊とスペインが9月末期限の空売り規制を延長すると発表しました。
ユーロドルなどドルストレートが下落しました。
NYダウが軟調に推移しました。
ホワイトハウスが、
「人民元は依然として大幅に過小評価。一段の上昇を望む。
米上院が人民元の切り上げを促す新法案を提出する考えを表明。」
などを示しました。
NY金先物が1600ドルの大台を割り込みました。
NY原油(WTI)は下落して81ドル台前半で引けました。
NYダウは前日比−179.79ドルで取引を終えました。

<9月29日(木)>

NZ中銀総裁が、
「NZ銀の資金調達が2012年に米欧債務問題の影響を受ける可能性。
金利については今は動向を探る時期にある。NZドルは割高。」
などの発言をしました。
バーナンキFRB議長の講演では、
「米国は新興国の経験から得られる教訓を再び学ぶのが賢明。
先進国は財政規律や自由貿易などの面で高成長を実現した新興国に
見習うべき。秩序ある予財政の価値を学びなおすべき。
産業政策は諸刃となる可能性。米住宅政策の改革には時間を要す。
高い失業率は国家の危機。雇用改善策が必要。
住宅市場を活性化する政策の推進がきわめて有効。
インフレやインフレ期待が下がり過ぎれば対応する可能性。」
などの認識が示されました。
経済見通しなどは示されず市場反応は限定的でした。
オセアニア時間ではドルストレートが軟調傾向で揉み合いました。
日小売販売額は前年比−2.6%になりました。
東京時間序盤では主要通貨ペアが揉み合いになりました。
東京時間前半では日経平均は軟調傾向で推移しました。
アジアの株式市場はまちまちの展開になりました。
香港証券取引所が台風のため取引が中止になりました。
独議会のEFSF機能拡充の承認を楽観視する観測がありました。
しだいにダウ先物や原油先物が反発していきました。
ドルストレートやクロス円が反発上昇する展開になりました。
東京時間後半は日経平均が反発しました。
ドル円は揉み合いが続きました。
伊のコリエレ紙が、
「ECBは書簡で伊政府へ自動的な赤字削減の条項の要請と
財政の更なる是正を要請して9月末までに行動するよう促した。」
との報道をしました。
日経平均は前日比+85.58円で大引けになりました。
英ネーションワイド住宅価格指数(9月)は、
市場予想より強い+0.1%になりました。
市場反応は限定的でした。
ロンドン時間序盤ではドルストレートが一時反落しました。
ボストン連銀総裁が、ストックホルムの講演で、
「世界の銀行はショックに対してあまりに脆弱。」
との認識を示しました。
日銀総裁が、
「景気下振れリスクに注意必要。
日本経済は2011年度後半に穏やかな回復へ。
日本の金融システムは全体として安定性を維持。」
などの見解を示しました。
中国上海株式市場は続落して15ヶ月ぶりの安値水準で引けました。
欧州の株式市場は上下動の揉み合いがしばらく続きました。
ロンドン時間前半ではダウ先物が堅調傾向で推移しました。
原油先物がしばらく堅調傾向で推移しました。
独議会のEFSF機能拡充の承認を楽観視する観測がありました。
午後4時半頃からドルストレートが急伸しました。
独失業率(9月)は市場予想より強い6.9%になりました。
独失業者数(9月)は予想より低下して−2.6万人になりました。
ユーロドルなどドルストレートがしばらく堅調に推移しました。
英BOEのデール委員が、
「世界的な景気減速が持続している。
経済が悪化し続ければBOEは金融緩和を考慮する必要。
インフレは今後数週間で5%を超える水準に上昇する公算。」
などの見解を示しました。
英消費者信用残高(8月)は予想より強い+5億ポンドになりました。
英宅ローン承認件数(8月)も予想より強い5万2400件になりました。
欧消費者信頼感指数確報(9月)は予想より弱い−19.1になりました。
欧業況判断指数(9月)は予想よりは強い−0.06になりました。
いずれも市場反応は限定的でした。
独の財務相が、
「欧州委員会が提案した金融取引税は速やかに実行されるべき。
ギリシャへの次回融資はトロイカ調査団の査定後にのみ判断し得る。
10月13日のユーロ圏財務相会合で判断される。
現在の欧州危機は特段に今までと異なった環境に置かれている。
市場の不安が実体経済にも広がっている。」
などの発言をしました。
伊の国債入札では、2014年償還債で利回りが前回より高い4.68%、
10年債で利回りは5.86%とユーロ導入以来過去最高になりました。
ユーロドルなどドルストレートに反落の動きが見られました。
日本の東北地方で震度5強の地震がありました。
ドル円が上昇する反応になりました。
独議会でのEFSF拡充法案の採決が始まってユーロドルが神経質な
上下動の相場展開になりました。
独議会がEFSF拡充法案を賛成多数で可決しました。
先行織り込みがあったためかユーロドルやドルストレートが
事実売りで反落する展開になりました。
ダウ先物や原油先物に一時押しの動きが見られました。
NY時間時序盤ではドルストレートが反発をみせました。
米第2四半期GDP確報は+1.3%、
米第2四半期個人消費確報は+0.7%、
米第2四半期GDP価格指数確報は+2.5%、
米第2四半期PCEコアデフレータは+2.3%、
米新規失業保険申請件数は市場予想より強い39.1万件と、
いずれも市場予想より強い結果になりました。
ドル買い動意になりドル円が上昇しました。
ダウ先物や欧州株式市場が反発をみせました。
加鉱工業製品価格指数(8月)は市場予想より強い+0.5%、
加原材料価格指数(8月)は市場予想より弱い−3.2%になりました。
加ドル買い反応になりました。
米労働省が、
「新規失業保険申請件数が減少したことは暦に関連した技術的問題が
起因している。」との発表をしました。
フィラデルフィア連銀総裁が、
「オペレーションツイストは消費も雇用も促進しないだろう。
FRBの信用を損ねる恐れがある。中期的なインフレをあおる可能性。
更なる追加緩和策が必要になるとは思わない。
先のFOMCで出口戦略を複雑にするためMBSへの再投資に反対した。
短期的にインフレ懸念はない。
今回のFOMCの決定が住宅市場を支援するかどうかは不透明。」
などの見解を示しました。
NYダウが堅調傾向で推移しました。
ドルストレートは上下動の揉み合いになりました。
一部メディアが、SNBのポートフォリオ・マネジャーの談話として
「SNBは外貨準備の多様化の一環としてポンドを買い増す可能性。」
との観測報道をしました。
ポンドが急上昇する場面がありました。
米中古住宅販売成約(8月)は予想よりは強い−1.2%になりました。
独の経済技術相が、
「独政府としてEFSFへのレバレッジ活用は望んでいない。」
との立場を示しました。
オランダ政府が、
「EUの競争力を損なうため独や仏が提案の金融取引税に反対する。」
との表明をしました。
NYダウや原油先物が上昇幅を縮小しました。
ロンドンフィキシングあたりからドル円が反落しました。
格付け会社フィッチが「NZを現在のAA+からAAに格下げする。」
と発表しました。NZドルが急落しました。
その後主要通貨ペアが軟調になりました。
米7年債の入札では、最高落札利回りが1.496%、
応札倍率が前回より高い3.02倍になりました。
スイスSNB総裁が、
「世界経済は危険な段階に入っている。
ユーロ圏の危機は世界に影響する可能性。
フラン高はスイス企業のダメージになる。
スイス経済は下半期に鈍化の見込み。
フラン高の抑制が景気後退とデフレのリスク低下に寄与する。」
などの見解を示しました。
ホワイトハウスのカーニー報道官が、
「債務危機に対するEU指導者の行動を称賛する。
しかし更に力強い行動が必要。」との見解を示しました。
NZ財務相が、
「格付け会社は世界の国債に過敏になり過ぎている。
NZは2008年ほどは状況は悪くはない。
財政は黒字に向けてなお底堅く進んでいる。
何を期待しているのか理解できない。」
と発言しました。
NY時間の終盤に反落していたNYダウが急反発しました。
主要通貨ペアが反発する展開になりました。
米10年債利回りが再び2%を下回りました。
NY原油(WTI)は81ドル台前半で引けました。
NYダウは前日比+143.08ドルで取引を終えました。

<9月30日(金)>

米下院が暫定予算案を可決して政府機関の閉鎖が回避されました。
NZ住宅建設許可件数(8月)は予想より強い+12.5%になりました。
市場反応は限定的でした。
オセアニア時間では主要通貨ペアが小幅上下動の揉み合いました。
英GFK消費者信頼感調査(9月)は予想よりは強い−30になりました。
日失業率(8月)は市場予想より強い4.3%になりました。
日全国CPIコア(8月)は市場予想より強い+0.2%になりました。
日鉱工業生産指数速報(8月)は予想より弱い+0.8%になりました。
ともに市場反応は限定的でした。
NBNZ企業信頼感は前月より弱い30.3になりました。
日経平均は前日終値を挟んでの上下動になりました。
格付け会社のS&PがNZを格下げして見通しを安定的としました。
市場反応は限定的でした。
東京時間前半では主要通貨ペアが軟調傾向で推移しました。
日財務相が、
「70円台後半の為替は日本経済に冷や水を浴びせる水準。
あらゆる措置を排除しない。必要なら断固として行動する。
市場モニタリングを強化し投機的な動きがないか監視する。」
などの発言を示しました。
中国人民元が切り上げ後の最高値の対ドル6.3549元になりました。
アジアの株式市場は軟調傾向で推移しました。
ダウ先物も軟調傾向で推移しました。
日財務省が、
「外国為替資金証券を165兆円へと過去最大規模となる15兆円の
発行限度額引き上げを行う。」と発表しました。
8月末時点での発行済み残高は119兆円であり、
差額の46兆円が介入資金として利用できるとの観測がありました。
中国HSBC製造業PMI(9月)は前月と同水準の49.9になりました。
NZ財務相が、
「格下げは政治的な失敗を受けたものではない。
経済や銀行は2008年当時よりも良い状況にある。
NZ経済は弱体化していない。格下げは成長見通しに影響しない。
NZドル安は輸出価格低下の緩衝材となる可能性。」
などの認識を示しました。
WSJ紙が、
「IMFが欧州発の債務危機などに備え、融資能力を1.3兆ドル以上へ
拡大を目指している。」と報じました。
東京時間の後半はドルストレートが反発しました。
日建設工事受注(8月)は前年比で+9.3%、
日新設住宅着工戸数(8月)は前年比で+14.0%と、
ともに市場予想より強い結果になりました。
日経平均は前日比−0.94円の8700.29円で週の取引を終えました。
独小売売上高指数(8月)は市場予想より弱い−2.9%になりました。
ユーロ売り反応になりました。
ロンドン時間序盤はドルストレートが軟調になりました。
ドル円が反発しました。
欧州の株式市場は軟調傾向で推移しました。
一時ダウ先物下げ幅を縮小しました。
その後、NZを除くドルストレートに反発の動きが見られました。
欧消費者物価指数速報(9月)は予想より強い+3.0%、
欧失業率(8月)は市場予想とおりの10.0%になりました。
発表直後の市場反応は限定的でした。
ダウ先物が再び軟調になりました。
原油先物が軟調傾向で推移しました。
その後、ユーロドルなどドルストレートが反落しました。
ドル円の堅調がしばらく続きました。
スイスKOF先行指数(9月)は市場予想より弱い+1.21になりました。
市場反応は限定的でした。
独財務省が「独は救済基金への拠出を増やさない。」
との発表をしました。
オーストリア議会がEFSF拡充法案を可決しました。
NY時間に入る頃からドル円が反落しました。
米PCEコア・デフレータ(8月)は市場予想より弱い+1.6%、
米個人消費支出(8月)は市場予想とおりの+0.2%、
米個人所得(8月)は市場予想より弱い−0.1%になりました。
一時ドル売り動意になりましたが限定的でした。
加GDP(7月)は市場予想とおりの+0.3%になりました。
市場反応は限定的でした。
NY時間前半では主要通貨ペアが軟調に推移しました。
NYダウが軟調に推移しました。
シカゴ購買部協会景気指数(9月)は予想より強い60.4になりました。
ミシガン大学消費者信頼感指数確報(9月)は
市場予想より強い59.4になりました。
市場反応は限定的でした。
その後、一時NYダウが下げ幅を縮小しました。
一時主要通貨ペアが反発する展開になりました。
ドル円が77円台前半まで上昇しました。
セントルイス連銀総裁が、
「失業率目標を政策金利の判断の目安とするべきでない。
米経済が更に弱くなればFEDは緩和策をとる可能性。
過剰な金融緩和は当然望んではいない。
米経済は緩やかに成長すると予想。
リセッションの可能性は高くはない。」
などの認識を示しました。
仏大統領が、ギリシャ首相と会談後に、
「ギリシャ首相に緊縮策の実行を要望。
ギリシャの失敗はEUの失敗となるだろう。
経済的にも道義的にも支援する必要がある。
独首相と会い迅速な支援に向けて検討する。」
などを示しました。
ブルムバーグ通信が、
「米イーストマン・コダックが破産申請を含む選択肢を検討。」
と観測報道しました。
一時、NY証券取引所では同社株の売買が停止になりました。
NY時間の終盤にかけてNYダウの下落が強まりました。
ドルストレートの下落が強まりました。
イーストマン・コダックが「破産申請は考えていない。」
と報道を否定しました。
米10年債利回りが一時1.90%を割り込む場面がありました。
NY原油(WTI)は下落して79ドル台前半で引けました。
NYダウは前日比−240.60ドルの10913.38ドルで週取引を終えました。


●今週の主な予定

<10月3日(月)>

※中国が7日まで国慶節で休場です。
※豪と独が休場です。
※この日から豪州が夏時間に移行します。

朝8時01分に英ホームトラック住宅調査(9月)、
朝8時50分に日第3四半期日銀短観、
午前10時に中国非製造業PMI(9月)、
午後4時15分にスイス実質小売売上高(8月)、
午後4時半にスイスSVME購買部協会景気指数(9月)、
午後4時53分に独製造業PMI確報(9月)、
午後4時58分に欧製造業PMI確報(9月)、
午後5時28分に英製造業PMI(9月)、
夜11時に米ISM製造業景気指数(9月)、米建設支出(8月)、
などが予定されています。
(日)・(中)・(英)・米の指標には注目です。
また、この日にはユーロ圏の財務相会合が予定されています。

<10月4日(火)>

午前9時半に豪貿易収支(8月)、豪住宅建設許可件数(8月)、
昼12時半に豪RBA政策金利、豪RBA声明、
午後4時からEU財務相会合、
午後5時半に英建設業PMI(9月)、
午後6時に欧生産者物価指数(8月)、
夜11時に米製造業受注指数(8月)、
夜11時からバーナンキFRB議長の米経済委員会での議会証言、
などが予定されています。
豪・米の指標とバーナンキFRB議長の議会証言には注目です。

<10月5日(水)>

午前9時半に豪小売売上高(8月)、
午後4時53分に独サービス業PMI確報(9月)、
午後4時58分に欧サービス業PMI確報(9月)、
午後5時28分に英サービス業PMI(9月)、
午後5時半に英第2四半期GDP確報値、英第2四半期経常収支、
同午後5時半に英第2四半期個人消費、
午後6時に欧小売売上高(8月)、
午後8時半に米チャレンジャー人員削減数(8月 前年比)、
夜9時15分に米ADP雇用統計(9月)、
夜11時に米ISM非製造業総合景況指数(9月)、
などが予定されています。
豪・英・欧・米の指標には注目です。

<10月6日(木)>

午後4時15分にスイス消費者物価指数(9月)、
午後7時に独製造業受注指数(8月)、
午後8時に英BOE政策金利、英BOE資産買入規模発表、
午後8時45分に欧ECB政策金利、
夜9時半からトリシェECB総裁記者会見、
同夜9時半に米新規失業保険申請件数、
同夜9時半に加住宅建設許可件数(8月)、
夜11時に加Ivey購買部協会指数(9月)、
などが予定されています。
英・欧・米の指標には注目です。

<10月7日(金)>

昼12時過ぎ(時間未定)に日政策金利、日銀声明、
午後2時に日景気一致CI指数速報(8月)、同先行CI指数速報(8月)、
午後2時45分にスイス失業率(9月)、
夕方(時間未定)に日銀総裁記者会見、
午後5時半に英PPIコア(9月)、英生産者価格指数(9月 仕入・出荷)、
同午後5時半に英鉱工業生産(8月)、英製造業生産高(8月)、
午後7時に独鉱工業生産指数(8月)、
午後8時に加雇用ネット変化率(9月)、加失業率(9月)、
夜9時半に米非農業部門雇用者数変化(9月)、米失業率(9月)、
同夜9時半に米民間部門雇用者数変化(9月)、
夜11時に卸売在庫(8月)、
深夜4時に米消費者信用残高(8月)、
などが予定されています。
日・英・加・米の指標には注目です。


さて今週ですが、円については、引き続き欧米の経済減速を背景と
した逃避的な「経常黒字国の通貨としての円買い」と、スイスSNB
が施行したフランの対ユーロでの下限設定の金融政策によって、
「リスク回避時の受け皿としての円の役割の強まり」がありますが、
一方、先週は第3四半期末の日本の実需筋の外貨円転をこなして、
ドル円ではドル主導での相対的な円安となり77円台を回復して週を
終えることになりました。

そして、9月30日に日財務相が「70円台後半の為替は日本経済に冷
水を浴びせる水準。あらゆる措置を排除しない。必要なら断固とし
て行動する。」と発言しているとともに、口先介入だけに留まらず、
同日に日財務省が「外国為替資金証券を165兆円へと過去最大規模と
なる15兆円の発行限度額引き上げを行う」と発表して、8月末時点
での発行済み残高が119兆円で、差額の46兆円が介入資金として実弾
利用できる状況を目指して着々と準備をしていることから、日政府
・日銀の為替介入を含めた円高対策の実行への可能性は高まっては
いるようです。ただ、介入実施にあたっては76円台を割り込む事態
になった場合などがトリガーとなるとの観測があるようです。

米ドルについては、先月21日のFOMCでオペレーション・ツイストが
発表され、FRBのバランスシートを拡大させずに保有短期国債を売却
して長期国債を買うことで米長期金利を低下させ、短期金利と長期
金利のスティーブ化を抑制して金融緩和を促すことを目指すことに
なりましたが、流動性の罠に陥りつつある状況でその効果を疑問視
する向きがあるとともに、6月29日のフィラデルフィア連銀総裁の
「オペレーションツイストは消費も雇用も促進しないだろう。住宅
市場を支援するかどうかは不透明。中期的なインフレを煽る可能性。
FRBの信用を損ねる恐れがあり、出口戦略を複雑にする。」などの
発言に見られるように副作用を懸念する声もあるようです。

また、FOMCでは既報のように米経済への悲観的な見通しも示されまし
たが、先週に発表された米第2四半期GDP確報が+1.3%、シカゴ購買
部協会景気指数(9月)が60.4、ミシガン大学消費者信頼感指数確報が
59.4になるなど、市場予想よりも強い結果となる経済指標が見られ、
米経済の悲観的な過度の懸念にはやや後退も見られているようです。
ただ、米株式市場のほうでは欧州懸念と中国経済の減速懸念などから
週末に軟調になって、基軸通貨として「リスク回避のドル買い」の
状況となっているようです。

ドル円相場では、先週は第3四半期末の日本の実需筋の外貨円転を
こなした後に、為替市場での全般的なドル買い動意もあり、77円台を
回復して週を終えることになりましたが、先週末のNYダウの下落は
米イーストマン・コダック社の破産申請にかかわる観測報道による
アンダーシュートの可能性があるとともに、週末でのドル円の上昇
には週末と期末の調整による可能性も指摘されていて、まずは短期
レジスタンスとなっていた77.00上抜けでの抵抗線の役割置換による
サポート機能がどのようになるかが注目されます。まだ脆弱である
可能性もあり柔軟に相場を観ていきたいものです。

また、先週後半に市場予想よりも強い結果となる経済指標が散見され
ましたが、米経済への過度の懸念の後退が確かなものになるのか、
ISMの指標とともに週末の米雇用統計の結果が大いに注目されます。

ユーロについては、引き続き「財政不安」「景気減速」「金融損失」
のトリレンマ(三重苦)の状況が続いていますが、先週の焦点となって
いた9月29日の欧州中核国の独における「EFSF拡充法案の議会採決」
は無事に通過して、また30日にもオーストリア議会がEFSF拡充法案を
可決して、「EFSFの拡充」にかかわる各国議会の承認は12ヶ国になり
とりあえずは順調な運びにはなっているようです。

ただ、「EFSFの拡充」の最終決定にはユーロ加盟17ヶ国議会の全て
の承認が必要であり、一国の議会で非承認となれば「EFSFの拡充」
は頓挫することで、残り5ヶ国の議会承認の結果が注目されますが、
残り5ヶ国の中には南欧諸国への支援拡大に批判的な声の多いオラ
ンダやスロバキアの議会採決が控えていて、可決の見通しは不透明
となっていて、波乱の要素も少なからず潜在しているようです。
また、独やオランダが提案する民間銀行に従来の合意を超えるヘア
カットで上乗せの損失負担の求めには、民間銀行のギリシャ向け債権
の多い仏やECBが強硬に反対していて、そしてユーロ共同債も中核国
の独が強硬に反対していて、道筋が見えてはいないようです。

そのような状況の中でEU欧州連合のバローゾ委員長が「ユーロ圏の
財政統合」を提案しますが、金融取引税の導入と協定違反国への罰則
は賛同が得られる見込みながら、ユーロ共同債へは高いハードルが
ありそうで、大所帯の財政統合の道には幾重にも山がありそうです。

また、ユーロでは6日のECB政策金利の発表とトリシェECB総裁記者
会見が焦点となりますが、9月30日に発表されたユーロ圏の消費者
物価指数速報が+3.0%と、物価安定を第一の目標に掲げるECBが
中期的目標としている「CPIは2%未満、もしくはその近辺」を大き
く上回る結果になり、一部で観測されていた10月利下げ説は大きく
後退することになりました。

ユーロドル相場では9月26日安値の1.3360アラウンドを下抜けなけ
れば、一旦自律反発となる可能性もありそうですが、残り5ヶ国の
「EFSF拡充法案の議会採決」への思惑とその結果に揺れながら、
戻しては下げる相場展開となる可能性がありそうです。

また、NYダウや欧州株式市場の相場動向との同期性が引き続き強い
傾向があり、「ダウ上昇ではリスク選好でのドル売り」「ダウ下落
ではリスク回避でのドル買い」となりやすく、リスク選好度のベン
チマークとしてダウ先物とNYダウの動向も注目されます。

そして、6日のECB政策金利の発表とトリシェECB総裁記者会見が今
週の焦点となりますが、思惑による事前先行織り込み動きとともに
記者会見当日の事後の動きが注目されます。

資源国通貨などについて、NZドルでは、29日のNY時間に格付け会社
のフィッチが「NZを現在のAA+からAAに格下げする。」と発表して、
さらに翌日の30日の東京時間にもS&PがNZを格下げするとの発表を
したことで、NZドルは大きく下落する展開になりました。

また、先週の豪ドル米ドルは、週初に下落となった後に、週前半の
NYダウおよびダウ先物や原油価格などの上昇を背景に、月足では
チャートポイントに到達したこともあり、一旦パリティ(1.0000)に
迫るあたりまで反発上昇しましたが、週半ばからはNYダウや原油価
格の軟調を背景に下落傾向となって、再び0.97を割り込む上下動の
相場展開になりました。今週は0.96での売り買いの攻防が注目され
0.96を下抜けなかった場合は自律反発する可能性がありそうですが、
0.96を下抜けた場合にはさらに軟調が進む可能性がありそうです。

引き続きリスクの動向(選好と回避)に敏感なベータ系の通貨として、
NYダウやダウ先物および原油価格の動向もリスク選好度のベンチマ
ークの参考としてトレードしていきたいものです。

その他、世界的なリスク回避の流れを受けて新興国からの資金逃避
が続き、先週はいったんの小康とはなっているようですが、ブラジル
レアルや南アフリカランドやトルコリラなどの新興国通貨への投資が
減少していることが報じれているとともに、中国ではインフレが高止
まりする中で、北京の売れ残り不動産が日本円換算で12兆円にもなっ
ていることや中国の地方財政の悪化などの観測報道もあるようで、
新興国リスクにも注目しておく必要がありそうです。

経済指標関連では、3日の欧財務相会合と米ISM製造業景気指数、
4日の豪貿易収支と豪RBA政策金利および豪RBA声明、
そしてバーナンキFRB議長の米経済委員会での議会証言、
5日の豪小売売上高と英第2四半期GDP確報値に欧小売売上高と
米ADP雇用統計に米ISM非製造業総合景況指数、
6日の英BOE政策金利に英BOE資産買入規模発表と
ECB政策金利にトリシェECB総裁記者会見と米新規失業保険申請件数、
7日の加雇用統計と米雇用統計、などが注目されます。


さて今回は、ヘルヴェティア・クロス戦略のお話です。

今回のお話にはトレードのヒントが書かれていますが、
これからお話しすることは創作による架空の物語です。

それでは、はじまり、はじまり〜。

2011年9月某日、英国のバッキンガム宮殿に程近いゴーリングで
その会議は行われました。

「我がブラック・グロス・クオンタ・グループ(BGQ)の
 幹部の諸君に集まってもらったのは他でもない、
 我がグループの利益増大のための新たなプロジェクトのためだ。」

威厳のある声でブラック総帥が静かに語りはじめた。

「先のジャップ(JAPAN)の行動のときには、我がBGQは出遅れて
 わずか36億ドルの利益しか上げることができなかった…。
 まぁ、これは彼らの通貨でわずか4兆5000億円程度の行動で
 あったのだからしかたがないとしても…、
 今回の案件はしっかりと利益にしてもらいたいのだ。」

張り詰めた空気の中で固唾を呑んで次の言葉を待つBGQの幹部達。

「このプロジェクトの名は…、
 『ヘルヴェティア・クロス戦略』と呼ぶことにするが、
 プロジェクトの概要について企画室のジェシーから説明させる。」

総帥の言葉を受けて、登壇したジェシー・ジュニアが
プロジェクターを使って説明をはじめる。

「プロジェクト名で皆さんももうお気づきのことと思いますが、
 ヘルヴェティアとはラテン語でスイスのことです。
 またその国旗のクロスからこのプロジェクトは命名されました。」

「そうです。もうお察しのようにこのプロジェクトは、
 スイス中銀のSNBの行動にかかわる戦略になります。
 詳しい説明の前に、まず過去の歴史を振り返ってみましょう。」

プロジェクターに図が表示される。

「2008年10月頃から2009年の3月頃まで、スイスフランは
 ユーロに対して急騰して、当時の史上最高値を更新しました。
 当時、金融緩和をしてスイスの景気を後押ししようとしていた
 スイス中銀のSNBでしたが、この事態を大いに懸念して、
 口先介入ではもうどうしようもないと、
 2009年3月12日にスイスフランを売ってユーロを買う
 為替介入の実弾オペレーションを行いました。」

「このときほんの数時間足らずで500Pips以上の上昇になり、
 介入の効果でユーロスイスは下げ止まり、
 その状態が約9ヶ月間続くことになりました。」

「しかしながら、欧州のソブリン危機の影響が広がり始めると、
 安全通貨のスイスフランは再び上昇を始めて、以前につけた
 史上最高値を更新しただけではなく、さらに9%程も上昇して、
 スイスSNBは2010年の5月に再び為替介入を行い、
 ユーロスイスは再び上昇することになりましたが、
 その上昇はわずか3日間でついえて、市場に飲まれるように
 スイス中銀のSNBの介入は幕となったのです。」

真剣なまなざしで聞き入るBGQの幹部達。

「そして…、今年、ギリシャ危機により再びユーロスイスが
 史上最高値を更新したことで、2011年9月6日に
 スイスSNBはユーロスイスの下限を1.2000に設定して、
 異例の無制限為替介入を行うことになりました。
 それによりわずか数十分でユーロスイスは1000Pipsもの
 急騰となったことは皆様もご存知のとおりです。」

「その介入規模は8月17日に決めた2000億スイスフランを
 はるかに超えて9月6日〜9日の供給量は…、
 じつに日平均2534億スイスフラン(当該時点22兆円)という
 規模の巨額介入となっているのです。そう。1日あたりで
 2534億スイスフランを投下しているのです。
 (注: この数値は2011年9月15日の日経新聞14面) 」

「ここに、我がBGQが絶好のトレードチャンスにしようというのが、
 今回のプロジェクトになります。では概要を説明します。」

張り詰めた空気で静まりかえる会場。

「さて、皆さんは絶対零度というのをご存知のことでしょう。
 温度には−273.15℃という絶対下限があって、
 そこからはどんなことをしてもそれ以上温度が下がることは
 ないというのが絶対零度です。」

「次にお話しすることは、まぁ、日本や米国が存在している限り、
 ありえないことではありますが…、
 説明上の便宜としまして、例えばドル円という通貨ペアがあって、
 それが1ドル=ゼロ円が絶対的な下限となります。
 そう…。絶対にそれ以上は下がらない…。」

「9月6日にスイスSNBはユーロスイスの下限を1.2000に設定して、
 無制限介入をするということは、
 ユーロスイス1.2000が、この絶対零度になるわけです。」

「まぁ、スイスSNBのバランスシートも悪化していて、
 無期限に、というわけにはいかないとは思われますが、
 歴史に習っても、9ヶ月程度はユーロスイス1.2000が
 絶対下限になる可能性があり、簡単に言いますと、
 この期間に押したところを買い叩くというのが戦略です。」

「9月6日以来、ある程度時間が経過したことで、
 ユロスイ下限設定後のボラティリティも判ってきましたので、
 1.2150アラウンドからは買いが入れられ、
 そこから100Pipsほど抜くという戦略になります。」

「1.2150からは、仮に下げても絶対下限までわずか150Pipsで、
 絶対下限が1.2000であれば、下限までの150Pipsの間の
 ナンピンさえも安全にして可能と思われます。」

「1.2000の下限に近づけばスイスSNBが健在であるうちは、
 スイスSNBが必ずユーロスイス相場を上昇させますので、
 いわば中銀の買い上げ保険つきのトレードのようなものです。」

にわかにざわめく会場。

「また幸い、シカゴIMM通貨先物ポジションでも、
 まだドルスイスの玉数も少なく、
 同様な戦略をとろうとしているファンド筋も少ないようで、
 この戦略の有効期限も比較的長く取れる可能性があります。」
 
「次に…、通貨相関から割り出すところ、この戦略は
 ユーロスイスに留まらず、ドルスイスやスイス円などでも
 有効となる可能性があり、現在、米ドルや円の強弱も計算して、
 それらのレンジングの数値を算出中であります…。」

「ただ、皆様に注意がございます。
 スイスSNBのキャパが日平均2534億スイスフラン程度と
 いうことにご留意いただき、くれぐれも建て玉は派手に行わず
 秘密裏に息長い戦略としていただきたいと思っています…。」


なーんちゃって。

歴史や為替介入額については資料に基づいたものですが、

(可能性はあっても)
あくまでもフィクションとしてご覧くださいね。

お話に登場する組織名も人物名も架空のものです。

空想科学小説ならぬ、空想為替物語でした。(笑)

では、また。。。



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