FX ブルとベアの戦いとポイント抜けのお話


"Buy Japan Now"と題した米投資情報誌バロンズの
「日本は幾多の困難を乗り越えてきた国だから必ず復活する。」
との記事が話題になっていますね。

●先週の気になる出来事

<3月21日(月)>

資源国通貨が堅調傾向で推移しました。
人民元の対ドル基準値が1ドル6.5632元と切上げ後最高になりました。
日本の市場は祝日でお休みでした。
ルクセンブルク中銀総裁が、
「インフレへの強い警戒が必要。
(ECBには)インフレリスクの抑制へ行動する用意がある。
今年は昨年よりストレステストを強化していく。」
などの発言をしました。
原油価格が上昇傾向で推移しました。
米シカゴ連銀全米活動指数(2月)は−0.04になりました。
米財務省が「今月から1420億ドルの政府保有のMBSを売却する。」
と発表しました。
米中古住宅販売件数(2月)は市場予想より弱い488万件になりました。
ECBの専務理事が、
「強い(インフレへの)警戒が必要。原油価格の高騰が懸念要因。
経済には幾つか前向きな兆候がみられる。
マネーマーケットは正常化を進展させている。」
などの認識を示しました。
トリシェECB総裁が、
「経済の基調はポジティブ。経済は世界的需要の恩恵を受けている。
インフレは上昇しつつある。広範な2次的影響を回避する必要。
最近のデータではユーロ圏経済の基調的勢いを確認。
日本の影響も注視している。金利はユーロ圏全体を見て決定する。」
などの認識を示しました。
ユーロが堅調に推移しました。
イタリア中銀総裁が、
「G7による為替介入の目的は過度な為替変動を回避して、
金融の安定をもたらすことである。」
との見解を示しました。
ユーログループ議長が、
「財務相会合でEMS欧州安定メカニズムの全ての要素での合意をした。
ESMの資本ベースは総額で7000億ユーロになる。」
などの発表をしました。
NYダウは前週末比+178.01ドルで取引を終えました。

<3月22日(火)>

格付け会社のムーディーズが、
「日本の地震では生保に最大4000億円の請求の可能性。」
との観測を発表しました。
日銀が6営業日連続で2兆円の即日資金供給オペを実施しました。
人民元の対ドル基準値が1ドル6.5592元と切上げ後最高になりました。
日全産業活動指数(1月)は市場予想より強い2.9%になりました。
日経平均は前週末比+401.57円の大幅高で取引を終えました。
日経済財政相が、
「日本の電力不足は日本経済に深刻な影響を及ぼす可能性。」
との認識を示しました。
英消費者物価指数(2月)は0.7%、英小売物価指数(2月)は1.0%と、
ともに市場予想より強い結果になりました。
シュタルクECB専務理事が、
「ユーロ圏のインフレ見通しは変わりはない。インフレ期待は抑制。
政策金利引き上げは明言できない。
さらなる円売り協調介入は日本の当局次第。
必要であればG7は再度(円売り)介入をする用意。」
などの見解を示しました。
日銀総裁が、
「日本の機関投資家による外貨資産売りの観測には根拠がない。
経済と物価の状況点検して必要ならば適切な措置を行う。
日銀による国債の直接引き受けは通貨の信認毀損する。」
などの認識を示しました。
スイスSNB総裁が、
「スイス経済は重大な危険に直面。債務危機は引き続き懸念される。
スイスフラン高は原油高騰から経済を保護。中東は不確実性の要因。
日本も不確実性を生み出している。SNBは6月に状況を判断。
ゼロに近い政策金利は国内経済へ問題を引き起こす可能性。」
などの認識を示しました。
加小売売上高(1月)は市場予想より弱い−0.3%、
加景気先行指標指数(2月)は市場予想より強い0.8%になりました。
米ダラス連銀総裁が、
「米国の景気回復は自律的なものになりつつある。
米国は緩和策の終了に近づいている。出口戦略に対する議論が必要。
FRBは充分に流動性供給を果たしている。
昨年に投票権を持っていればQE2に反対票を投じていただろう。」
などの見解を示す発言をしました。
米リッチモンド連銀製造業指数(3月)は予想より弱い20になりました。
「アイリッシュ・バンクスが債務利払いの遅延を計画している」
などの噂が市場に飛び交いました。
センタンス英BOE政策委員が、
「今、利上げしなければ将来急激な利上げになるリスクがある。
日本と中東の状況が世界経済に与える影響は限定的になる可能性。
英国の消費者物価指数は今年末に5%を上回る可能性。」
などの見解を示しました。
ポンドが堅調傾向で推移して約1年2ヶ月ぶりの高値をつけました。
NYダウは前日比−17.90ドルで取引を終えました。

<3月23日(水)>

NZ第4四半期経常収支は予想より弱い−35.24億NZドルになりました。
格付け会社のムーディーズが、
「カナダの財政は債務の状況が改善している。」
との見解を発表しました。
格付け会社のS&Pが、
「深刻なリセッションになった場合、
欧州の銀行は最大2500億ユーロの調達が必要になる。」
との観測を発表しました。
格付け会社のムーディーズが、
「日本の大手損保3社の見通しをネガティブにする。」
と発表しました。
中国人民銀行の副総裁が、
「中国の政策金利は適正水準。輸入増加で貿易黒字は縮小の見込み。
人民元相場は緩やかな改革に向かっている。
インフレ率が4%の範囲内に収まると確信。」
などの認識を示しました。
日経平均は前日比−158.85円で取引を終えました。
英BOE議事録の発表を前にポンドが軟調になりました。
英BOE議事録では、
「政策金利は6対3で据え置きを決定。
資産買い入れ枠の現状維持は8対1で決定。
インフレの高まりは予想より長く続くこともあり得る。
短期的には消費者物価指数が5%を上回る重大なリスクがある。
インフレは中期的には後退する可能性。
第4四半期から景気回復しているかの判断は時期尚早。」
などが示されました。
タカ派的な内容の議事録の期待の反動でポンドの軟調が続きました。
欧鉱工業新規受注(1月)は市場予想とおりの0.1%になりました。
原油価格が上昇しました。
欧州の議会本会議では、
「欧州金融安定ファシリティーの実質融資能力を
4400億ユーロに拡大する計画の詳細は6月末までに決定。」
と詳細決定が持ち越されました。
ユーロが軟調になりました。
エジプトの証券取引所が2ヶ月ぶりに取引を再開しました。
英財務相が、
「2011年の英GDP成長率を1.7%へ下方修正する。
2012年の英GDP成長率を2.5%へ下方修正する。
新規住宅購入者への2.5億ポンドの支援プログラムを創出していく。」
などを発表しました。ポンドの軟調が続きました。
米ダラス連銀総裁が、
「日本の危機が経済に与える影響に言及するには時期尚早。
ユーロにデフォルトリスクがつきまとっているとは思っていない。
FRBによる流動性供給後に異例の投機活動がみられる。
米国には一段の緩和措置は不要である。」
などの認識を示しました。
米新築住宅販売件数(2月)は市場予想より弱い
過去最低の25.0万件になりました。
ユーロがポルトガル議会の憶測交錯などで揺れる展開になりました。
欧消費者信頼感速報(3月)は市場予想よりは強い−10.6になりました。
ユーログループ議長が、
「G7と日銀、ECB、FRBには円での更なる協調行動を取る用意ある。」
との発言をしました。
格付け会社のフィッチが、
「経済成長が予測を下回れば英政府は更に財政措置を実施する必要。」
との見解を発表しました。
ポルトガル議会が緊縮財政政策案を否決しました。
ユーロが下落しました。
NYダウは前日比+67.39ドルで取引を終えました。

<3月24日(木)>

ポルトガルの首相が(緊縮財政政策案を否決を受けて)
大統領に対して辞表を提出しました。
NZ第4四半期GDPは市場予想より強い0.2%になりました。
NZドルが堅調になりました。
シュタルクECB専務理事が、
「インフレは予測よりも大幅に加速。
商品価格の上昇は一時的なものではない可能性。
金利を引き上げてもユーロ圏の経済を阻害はしない見込み。
異例な低金利を過度に続けるべきではない。」
などの認識を示しました。
日通関ベース貿易収支(2月)は予想より弱い6541億円になりました。
豪RBAの総裁補佐が、
「豪の銀行の状況は良好。経済が力強く伸びているが
借り手と投資家は慎重。これは金融安定化には有利。
銀行は緩やかな金利上昇に慣れていくべきである。」
などの見解を示しました。
日経平均は前日比−14.46円で取引を終えました。
格付け会社のムーディーズが、
「スペインの国内銀行の格付けを引き下げる。」
と発表しました。
LCHクリアネットが、
「アイルランド国債取引の証拠金を35%に引き上げる。」
と発表しました。
ユーロの軟調傾向が続きました。
独製造業PMI速報(3月)は市場予想より弱い60.9に、
独サービス業PMI速報(3月)は市場予想より強い60.1になりました。
欧製造業PMI速報(3月)は市場予想より弱い57.7に、
独サービス業PMI速報(3月)は市場予想より強い56.9になりました。
英小売売上高(2月)は市場予想より弱い−1.0%になりました。
デール英BOE理事が、
「家計部門は逆風を受けている。
予測より長期のインフレ加速のリスクがあるが、
景気低迷が判明すれば金融政策委員会での投票を覆す。」
との発言をしました。
EU欧州連合の高官が、
「ポルトガルがEU首脳会議で救済を求める可能性は低い。」
との見解を示す発言をしました。
ユーロがしだいに反発上昇していきました。
米耐久財受注(2月)は市場予想より弱い−0.9%になりました。
米新規失業保険申請件数は予想よりやや強い38.2万件になりました。
格付け会社のムーディーズが、
「低成長で財政健全化が損なわれる場合、
英国のAAA格付けがリスクにさらされる恐れがある。」
との見解を発表しました。
金先物が1448.60ドルと過去最高値を更新しました。
格付け会社のフィッチが、
「ポルトガルの格付けを引き下げる。
更に格付けが引き下げられる可能性がある。
今年、ポルトガルは市場から適切なコストで資金調達不可能の見込み。
先日ソクラテス首相が辞任したことも格下げに反映。」
などの発表をしました。
ユーロが一時軟調になりました。
米10年物インフレ連動債の入札では、
最高落札利回りが前回より低い0.920%に、
応札倍率が前回より高い2.97倍になりました。
FRBがこれからのFOMC後には定例記者会見を実施すると発表しました。
IMF国際通貨基金が、
「円の水準は概ねファンダメンタルズに沿っている。
レパトリのフローの兆候は観測されていない。
円相場の介入は適切であった。」
などの見解を発表しました。
NYダウは前日比+84.54ドルで取引を終えました。

<3月25日(金)>

トリシェECB総裁が、
「EUはESMの資金の議案で合意に向かう見通し。
ポルトガルは(政権が交代しても)予算削減の約束を維持すべき。」
などの認識を示しました。
格付け会社のS&Pが、
「ポルトガルをBBBに格下げする。
更に格下げの方向で見直す可能性。」
との発表をしました。
日全国消費者物価指数(2月)は前年比で予想とおり0.0%になりました。
日企業向サービス価格(2月)は、
前年比で予想よりは強い−1.0%になりました。
EU大統領が、
「EU首脳会議では銀行のストレステストの結果がまだわからないため
ポルトガルの救済については協議されていない。」
との報告をしました。
ユーログループ議長が、
「ポルドガルはもう一段の予算削減が必要になる可能性。」
との見解を示しました。
日財務相が、
「為替相場は落ち着いてきている。
介入は一定の水準のためではなく過度な変動あった時に行う。
為替相場はファンダメンタルズを反映すべき。」
などの認識を示しました。
日経平均は前日+101.12円の9536.13円で週の取引を終えました。
独輸入物価指数(2月)は市場予想より強い1.1%になりました。
EU首脳会議の草案では、
「経済見通しには引き続きリスクがある。
ユーロ圏経済には断固たる行動が必要。
日本の東日本大震災の結果を注視する必要。
G7の円売り協調介入を歓迎。
ユーロ圏でも原子力発電所の安全を再評価する必要。」
などが盛り込まれることになりました。
独IFO景気動向(3月)は市場予想より強い111.1になりました。
資源国通貨が堅調傾向で推移しました。
格付け会社のムーディーズが、
「ポルトガルのA3格付けとネガティブ見通しを維持する。」
と発表しました。
格付け会社のS&Pが、
「欧州安定メカニズムの全容がはっきりしてから、
ギリシャやポルトガルの国債格付けを見直す可能性。」
との発表をしました。
ユーロが一時反発した後に軟調になって行きました。
独首相が、
「ユーロ圏全域の原子力発電所のストレステストに合意。
ESM欧州安定メカニズムに合意。
ESMの救済は厳格な融資条件に基づき実施。
ESMは2013年の年央以降から債券保有者へにも関与。
ESMの技術的問題は6月までには解決。
EFSF欧州金融安定ファシリティーの規制は変更するべきではない。
ポルトガルのさらなる財政緊縮は不可欠。」
などの見解を示しました。
米第4四半期GDP確報は年率換算で予想より強い3.1%、
米第4四半期コアPCE確報は市場予想より弱い0.4%、
米第4四半期個人消費確報は市場予想より弱い4.0%、
などの結果になりました。
米アトランタ連銀総裁が、
「現在の金融政策は支援的であり適切。
インフレに対する引き締め政策の用意ある。
失望した求職者が労働力から離れたことで失業率が低下の可能性。
最近の物価上昇は一時的。長期的なインフレ期待は安定して推移。
QE2は引き続き意味を成しているが、
私見ではQE3を実行するハードルは高い。」
などの認識を示しました。
米ダラス連銀総裁が、
「流動性は豊富なのではなく超過しすぎている兆候がある。」
との見解を示しました。
米ミシガン大学消費者信頼感指数確報(4月)は、
市場予想より弱い67.5になりました。
豪ドルが堅調に推移しました。ポンドが軟調に推移しました。
米シカゴ連銀総裁が、
「米経済は確実に改善に向かっている。
今年と来年の経済成長率は4.0%と予想。
緩和的な政策は適切。FRBの政策は健全。
(しかしながら)これ以上の緩和策の必要性は薄まっている。」
などの見解を示しました。
米フィラデルフィア連銀総裁が、
「米経済の基盤は強固になりつつある。
日本と中東の状況が米経済の回復に与えるリスクは小さい。
FRBは近い将来に出口戦略が必要になる可能性。
刺激策からの円滑なペースでの出口戦略を支持する。」
などの見解を示しました。
加下院が内閣不信任案を可決しました。
米ミネアポリス連銀総裁が、
「FRBは現在実施しているQE2を延長することはない可能性。
追加緩和には状況が大きく悪化する必要がある。」
などの見解を示しました。
米ドルが買われる相場展開になりました。
NY原油(WTI)は105ドル台前半で週の取引を終えました。
NYダウは前日比+50.03ドルの12220.59ドルで週の取引を終えました。

●今週の主な予定

※欧・英・スイスなどが今週から夏時間になります。

<3月28日(月)>

夜9時半に米個人支出(2月)、米個人所得(2月)、
同夜9時半に米PCEコア・デフレータ(2月)、
夜11時に米中古住宅販売保留(2月 成約)、
夜11時半に米ダラス連銀製造業活動(3月)、
深夜2時に米2年債入札、
などの経済指標が発表されます。
米指標には注目です。

<3月29日(火)>

朝6時45分にNZ貿易収支(2月)、
朝8時半に日失業率(2月)、日全世帯家計調査消費支出(2月 前年比)、
朝8時50分に日小売業販売額(2月 前年比)、
午後3時に独GFK消費者信頼感調査(4月)、
午後5時半に英第4四半期GDP確報、英第4四半期経常収支確報、
同午後5時半に英第4四半期総合事業投資確報、
同午後5時半に英消費者信用残高(2月)、英住宅ローン承認件数(2月)
夜10時に米S&Pケースシラー住宅価格(1月)、
夜11時に米消費者信頼感指数(3月)、
深夜2時に米5年債入札、
などの経済指標が発表されます。
(NZ)・英・米の指標には注目です。
また、発表時間が未定(通常NY時間前半)ですが、
独消費者物価指数速報(3月)の発表も予定されています。

<3月30日(水)>

朝6時45分にNZ住宅建設許可件数(2月)、
朝8時50分に日鉱工業生産速報(2月)、
午後6時に欧消費者信頼感確報(3月)、欧業況判断指数(3月)、
同午後6時に欧鉱工業信頼感(3月)、欧サービス業信頼感(3月)、
午後6時半にスイスKOF先行指数(3月)、
午後8時半に米チャレンジャー人員削減数(3月 前年比)、
夜9時15分に米ADP雇用統計(3月)、
夜9時半に加鉱工業製品価格指数(2月)、加原材料価格指数(2月)、
深夜2時に米7年債入札、
などの経済指標が発表されます。
(NZ)・米の指標には注目です。

<3月31日(木)>

朝8時01分に英GFK消費者信頼感調査(3月)、
午前9時半に豪小売売上高(2月)、豪住宅建設許可件数(2月)、
午前11時にNBNZ企業信頼感(3月)、
午後2時に日住宅着工戸数(2月 前年比)、日建設工事受注(2月 前年比)
午後3時に英ネーションワイド住宅価格(3月)、
午後4時55分に独失業者数(3月)、独失業率(3月)、
午後6時に欧消費者物価指数速報(3月 前年比)、
夜9時半に米新規失業保険申請件数、
同夜9時半に加GDP(1月)、
夜10時45分に米シカゴ購買部協会景気指数(3月)、
夜11時に米製造業受注指数(2月)、
などの経済指標が発表されます。
豪・独・欧・加・米の指標には注目です。

<4月1日(金)>

朝6時45分にNZ第4四半期製造業売上高、
朝8時50分に日銀第1四半期短観、
午前10時に中国製造業PMI(3月)、
午後4時15分にスイス実質小売売上高(2月 前年比)、
午後4時半にスイスSVME購買部協会景気指数(3月)、
午後4時55分に独製造業PMI確報(3月)、
午後5時に欧製造業PMI確報(3月)、
午後5時半に英製造業PMI(3月)、
午後6時に欧失業率(2月)、
夜9時半に米非農業部門雇用者数変化(3月)、米失業率(3月)、
同夜9時半に米民間部門雇用者数変化(3月)、
同夜9時半に米製造業雇用者数変化(3月)、米週平均労働時間(3月)、
夜11時に米ISM製造業景況指数(3月)、米建設支出(2月)、
などの経済指標が発表されます。
(日)・(スイス)・(欧)・米の指標には注目です。

さて、先週もいろいろなことがありました。

3月21日に、トリシェECB総裁が「経済の基調はポジティブ。経済は
世界的需要の恩恵を受けている。インフレは上昇しつつある。
広範な2次的影響を回避する必要。金利はユーロ圏全体を見て決定。」
などの認識を示しました。また、イタリア中銀総裁が「G7による為替
介入の目的は過度な為替変動を回避して金融の安定をもたらすこと。」
との見解を示しました。
そして、ユーログループ議長が「財務相会合でEMS欧州安定メカニズム
の全ての要素での合意をした。」との発表をしました。

3月22日に、日経済財政相が「電力不足は日本経済に深刻な影響を
及ぼす可能性。」との認識を示しました。
また、シュタルクECB専務理事が「政策金利引き上げは明言できない。
さらなる円売り協調介入は日本の当局次第。必要であればG7は再度
(円売り)介入をする用意がある。」などの見解を示しました。
そして、スイスSNB総裁が「SNBは6月に状況を判断。ゼロに近い政策
金利は国内経済へ問題を引き起こす可能性。」との認識を示しました。
ポンドが堅調傾向で推移して約1年2ヶ月ぶりの高値をつけました。

3月23日に、欧州の議会本会議では「欧州金融安定ファシリティーの
実質融資能力を4400億ユーロに拡大する計画の詳細は6月末に決定。」
と詳細決定が持ち越されました。また、英財務相が「2011年の英GDP
成長率を1.7%へ下方修正する。」などを発表しました。
格付け会社のフィッチが「経済成長が予測を下回れば英政府は更に
財政措置を実施する必要。」との見解を発表しました。
そして、ポルトガル議会が緊縮財政政策案を否決しました。

3月24日に、ポルトガルの首相が(緊縮財政政策案を否決を受けて)
大統領に対して辞表を提出しました。
また、豪RBAの総裁補佐が「豪の銀行の状況は良好。銀行は緩やかな
金利上昇に慣れていくべきである。」などの見解を示しました。
そして、格付け会社のムーディーズが「低成長で財政健全化が損なわ
れる場合、英国のAAA格付けがリスクにさらされる恐れがある。」
との見解を発表しました。
また、格付け会社のフィッチがポルトガルの格付けを引き下げました。

3月25日に、格付け会社のS&Pが「ポルトガルをBBBに格下げする。
更に格下げの方向で見直す可能性。」との発表をしました。
また、日財務相が「介入は一定の水準のためではなく過度な変動が
あった時に行う。」との認識を示しました。
そして、格付け会社のムーディーズが「ポルトガルのA3格付けと
ネガティブ見通しを維持する。」と発表しました。
また、複数の米連銀総裁が追加緩和策へ否定的な見解を示しました。

先週は、ドル円が81円アラウンドの揉み合いがしばらく続いた後に
週末に売り買い激しい攻防となりながらも上昇傾向の相場展開になり、
ユーロドルが週前半まで上昇が続いた後に、週半ばから軟調になって、
週後半に反発上昇して週末に軟調なる相場展開になりました。
また、ポンドドルは週前半は堅調傾向で推移しましたが、週半ばから
軟調傾向での推移になる相場展開になり、一方、豪ドル米ドルが
上下動しながらも堅調傾向で推移する相場展開になりました。

さて今週ですが、シュタルクECB専務理事が「必要であればG7は再度
(円売り)介入をする用意がある。」と明言していることで、G7の介入
への意志は継続しているようですが、日財務相が「円への為替介入は
一定の水準の為ではなく過度な変動があった時に行う。」とのことで、
急激に円高が進むなどの状況次第ということになりそうです。
ただ、水準は定めていないとのことですが、市場の一部ではドル円は
80.00が介入の目安になると観測している向きがあるようです。

ユーロについては、要人発言から4月7日の政策金の発表で0.25%の
利上げになるとの観測が大勢となっていてほぼ織り込まれてきている
ようですが、ポルトガル議会が緊縮財政政策案を否決して、ポルトガル
の首相が辞任することになったことなどを受けて、格付け会社では、
ムーディーズを除き、フィッチやS&Pがポルトガルの格付けを引き下げ
たことや、また、支援を受けたギリシャやアイルランドの将来の債務
不履行への懸念も燻っているようで、リスク懸念が再燃していて、
今後の展開が注目されます。

ポルドガルでは、4月15日に43億ユーロと6月49億ユーロの多額の国債
償還を迎え、4月分は既に調達済みとのことながら、6月分については
資金調達はこれからで、このような状況下での事実上の政治空白が懸念
されるところですが、一方、欧州の議会本会議で詳細の決定は6月末に
持ち越されたものの、ユーログループ議長が「財務相会合ではEMS欧州
安定メカニズムの全ての要素での合意をした。」と発表していることか
ら、万一の時のセーフティーネットは整備されてきていることもあり、

リスクへの懸念とEMS欧州安定メカニズムへの観測の綱引きになって、
ユーロドルでは主要な上値抵抗線の1.4283と1.4050間の上下動と見る
向きがあるとともに、このレンジを抜けると相場が大きく動き、次の
ステージへと移行する可能性もあり注目されます。

一方、ポンドは、英財務相が「2011年の英GDP成長率を1.7%へ下方修正
する。」などを発表したことや、格付け会社のフィッチが「経済成長が
予測を下回れば英政府は更に財政措置を実施する必要。」との見解を
発表したことに加え、格付け会社のムーディーズが「低成長で財政
健全化が損なわれる場合、英国のAAA格付けがリスクにさらされる恐れ
がある。」との見解を発表しことなどで、先週後半は軟調の度を強め
ましたが、ポンドドルでは1.6000アラウンドの売り買いの攻防が注目
されます。反発上昇するのか、1.5976を割り込むのか、関が原の戦い
になりそうです。

他方、先週に1983年フロート制移行後の最高値を更新した豪ドル米ドル
ですが、豪RBAの総裁補佐が「豪の銀行の状況は良好。銀行は緩やかな
金利上昇に慣れていくべきである。」と今後の利上げ示唆もあり、
また、世界経済の拡大と資源価格の上昇を背景に堅調が続く可能性が
高そうですが、いったんの利食調整を経ると見る向きもあるようです。

また、スイスフランでは、スイスSNB総裁が「SNBは6月に状況を判断。
ゼロに近い政策金利は国内経済へ問題を引き起こす可能性。」との認識
を示して6月利上げを示唆する発言がありました。リスクの回避先とも
なる通貨であるために、イエメンやシリアでデモが拡大している中、
リビアなど中東情勢も睨みながら、今後の相場展開が注目されます。

さて、先週は米国の要人発言に特筆すべきことがありました。

「私見ではQE3を実行するハードルは高い。」(アトランタ連銀総裁)
「流動性は豊富ではなく超過の兆候がみられる。」(ダラス連銀総裁)
「これ以上の緩和策の必要性は薄まっている。」(シカゴ連銀総裁)
「FRBは近い将来に出口戦略が必要。」(フィラデルフィア連銀総裁)
「FRBはQE2を延長することはない可能性。」(米ミネアポリス連銀総裁)

など、米要人の発言がタカ派色を強めていることで、しばらく軟調に
推移していたドルインデックスが巻き戻す可能性があり、米ドル買い
に転ずると観測する向きがあるようで、多くの通貨ペアに影響を与える
基軸通貨の米ドルの動向が特に注目されます。

経済指標関連では、3月28日の米中古住宅販売保留(2月 成約)、
3月29日の英第4四半期GDP確報に米S&Pケースシラー住宅価格(1月)、
3月30日のNZ住宅建設許可件数(2月)と米ADP雇用統計(3月)、
3月31日の豪小売売上高(2月)に欧消費者物価指数速報(3月 前年比)と
米新規失業保険申請件数に加GDP(1月)、
4月1日の米雇用統計などが特に注目されます。

中東情勢とともに日本の原発事故の動向も注目されますが、
今週もボラタイルな相場展開になる可能性があり、
リスク管理をしっかりしてトレードしていきたいものです。


被災地の皆様を暖かな春が包みますよう願っています。 m(_ _)m


さて、このような時節に相場のお話をするのが躊躇されますが、
今日はブルとベアの戦いとポイント抜けのお話をさせていただきます。

相場ではブル"bull"とかベア"bear"などと言うことがあります。

ブル"bull"とは、角を突き上げる雄牛を象徴して「強気」、
ベア"bear"とは、爪のある手を振り下ろす熊を象徴して「弱気」
のことを言いますが、

相場は「ブルとベアの戦い」であるとも言われることがありますね。

ブルが優勢であるときは相場が上昇して、
ベアが優勢であるときには相場が下落するわけですが、

(実需筋での輸出勢の外貨を自国通貨に換える「売り切り」や、
輸入勢の外貨需要での外貨の「買い切り」や、
企業買収や長期投資などの資本移動や、
不胎化なしの為替介入などほぼ一方通行の取引もあるものの)

為替取引の9割ほどにもなるといわれている投機玉では、
(利食いにしても損切りにしても)
ブルの買い方もいつかは必ず手仕舞いの反対売買での売り方になり、
また逆に、ベアの売り方もいつかは必ず手仕舞いでの買い方になり、

為替相場での投機玉に限れば、買い方と売り方の勢力和は、
大きな時間の中では同一になりますので、

(実需筋の買い切りや売り切り、そして資本移動もあるとともに、
投機玉でも日計りのトレードの建て玉だけではなく、
金利目的などのある程度の長期トレードの建て玉もありますので、
必ずしも相場が上限と下限のある状況になるとは限りませんが)

投機玉の占める割合の大きさから、
とても巨大なレンジを形成しやすいとはいえそうです。

そしてまた、その巨大なマクロレンジの中で、

ある程度、材料を織り込み済みとなったときや、
相場観がほぼ等しく対立する場合など、

ブルの買い方とベアの売り方の勢力の拮抗した
ある程度の範囲で上下動する揉み合いや、
狭い範囲で売り買いが均衡する保ち合いなどになることがあったり、

また、そのときどきに、経済情勢や観測や思惑などを反映して
買い方が優勢が続く上昇トレンドや、
売り方の優勢が続く下降トレンドが形成されることがあります。

売買の成立しているとき、買い方の相手には売り方がいて、
売り方の相手には買い方がいて、
ブルとベアの戦いは相場がある限り絶えることはありませんが、

歴史的な安値や高値のマクロレンジのいわば相撲の大俵のあたりや、
その中の各所のレベルで形成されるレジスタンス・サポートや、
狭い範囲で売り買いが均衡する保ち合いを離れようとするときには、

越えさせようとする勢力と、そこから反転させようとする勢力が
激しくぶつかり合いになって、

ブルの買い方とベアの売り方の激しいバトルが展開されます。

そうです。

チャートポイントでは、抜けるか、戻るかの戦いとなるわけですね。

これらのチャートポイントでは、
トレードチャンスになることが多いのですが、

買い方の買いたいところが、売り方の売りたいところでもあり、

また逆に、売り方の売りたいところが、
買い方の買いたいところでもあり、(笑)

真逆の思惑が交錯する激しい売り買いの攻防となるために、

(ファンダメンタルズのインパクトで一気に抜けることもありますが)

多くの場合では、

「少し越えたようでいて、また戻る」
「少し戻ったようでいて、また抜ける」

ことなども少なくはなく、(苦笑)

チャートポイントが、単純なラインではなく
ある程度の範囲のあるゾーンを形成する場合があって、

レジスタンスやサポートを「抜けたのか」「戻ったのか」

あるいは狭い範囲で売り買いが均衡する保ち合いの
プラットフォームを「どちらに抜けるのか」、

など、なんとも難しい判断をしなくてはならないことになります。

抜け戻りを完全に判別する方法はどうやらないようで、

「終値で」ポイントを抜けたら(反転したら)、
「みなし」でのエントリーを行って、
思惑違いのダマシとなった場合の「損切り」も駆使しながら
トレードするというのがよくある考え方ですが、

* 上位時間軸の動意方向へは抜けやすい(戻りやすい)。

* ポイントまでピッタリ来たレートは、
 逡巡の動きとなっても、やがては抜けて行きやすい。

* 一度押しての再上昇や一度戻っての再下降で、
 ポイント抜けした場合は、(逆側の勢力のフェイラーを伴い)
 抜けの信頼度が比較的高い。

* 何度もポイント抜けをトライして抜けた場合には、
 抜けの信頼度が比較的高い。

* 加速度を伴ってポイントを抜けた場合には、
 抜けの信頼度が比較的高い。

* 何度もポイント抜けをトライして抜けきれなかった場合には、
 逆サイドに動くことが多い。

* 明確なファンダメンタルズの裏づけのあるポイント抜けは、
 信頼度が比較的高い。

* 明確なファンダメンタルズの裏づけのないポイント抜けは、
 やや信頼度か低い。

など、裁量トレードならではのいくつかのヒントがありますね。

かつてシェークスピアの悲劇に登場する
デンマークの王子ハムレットは、

"To be,or not to be,that is the question"と悩んだそうですが、

トレーダーの悩みのひとつは、

「抜けるのか、抜けないのか」の"To be,or not to be"のようです。

抜けるか抜けないか、それが問題だ――。(爆)



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より深く体系的に学んでいただければと思います。


FX 「Vの紋章」のお話


東日本大地震で被災された方へ心よりお見舞申し上げますとともに、
お亡くなりになられた方々へのご冥福をお祈り申し上げます。
そして、被災地の一日も早い復旧を願っています。 m(_ _)m

先週はドル円が1995年4月の戦後最安値の79円75銭を割り込み、
一時76円25銭(日経発表)をつける激動の相場展開となりました。

●先週の気になる出来事

<3月14日(月)>

週末のユーロ圏の首脳会議では、
「欧州金融ファシリティー貸出可能額を4400億ユーロに引き上げる。
ギリシャ向け融資の金利を引き下げ期間を延長する。」
ことなどが決定されました。
ユーロドルが上窓を空けてのスタートになりました。
日銀が朝に金融市場安定のため7兆円の緊急オペを実施しました。
アイルランド紙が、
「アイルランド国内銀行は150〜250億ユーロの追加資本が必要。」
との観測報道をしました。
日銀が5兆円の即日資金供給を追加して、
さらに3兆円の追加をすると発表しました。
急落していたドル円が一時反発しました。
福島原発で水素爆発事故が起こりました。
格付け会社のムーディーズが、
「日本の災害の経済的影響は予想より大きい。
日本の国債発行目標44兆円の維持は困難になる可能性。
震災後も日本に直ちに財政危機起きる兆しはない。」
などの見解を発表しました。
日銀金融政策決定会合では、
「資産買い入れ基金が総額5兆円から10兆円に拡充する。」
などの追加緩和策が決定されました。
日経平均は前週末比−633.94円で取引を終えました。
格付け会社のS&Pが、
「日本に東日本大震災は重大な影響があるが、
直ちに格付けには影響しない。」
との見解を発表しました。
日銀総裁の記者会見では、
「潤沢な資金供給を行い金融市場安定に万全期す。
決済システムには大きな混乱ない。
停電やガソリン不足は物流と生産に影響を与える。
景気の先行きは不確実性が大きい。
今後も経済と物価動向を見て資金供給をしていく。」
などが示されました。
原油先物が軟調になりました。
独連邦債とPIIGS諸国の利回りスプレッドが縮小しました。
ユーロがしばらく堅調に推移しました。
独連銀総裁が、
「極端な状況下では秩序のある債務再編は実施可能。
ユーロ圏共同債は健全な財政政策の動機を弱める可能性。」
などの見解を示しました。
加第4四半期設備稼働率は市場予想より弱い76.4%になりました。
格付け会社のフィッチが、
「日本の震災による格下げの可能性はまだ現れていない。
また、英国のAAA格付けを維持して見通しを安定的とする。」
などの見解を発表しました。
ユーログループ議長が、
「インフレ率は著しく上昇。
鉱工業生産には前進的トレンドが見える。
日本の状況はEUに影響を与える可能性がある。」
などの認識を示しました。
ECBの専務理事が、
「ユーロ圏の銀行の強化が必要。ストレステストは信頼感に繋がる。
中東情勢は原材料価格にとって圧力。
ECBはインフレ期待の急速な上伸への対処の準備をすべき。」
などの見解を示しました。
NYダウは前週末比−51.24ドルで取引を終えました。

<3月15日(火)>

ポルトガルの首相が、
「ポルドガルは外部からの支援を必要としない。」
との発言をしました。
ドル円が上下動しながらも軟調傾向で推移しました。
豪RBA議事録では、
「緩やかな引き締めの政策は適切と判断。
経済成長はトレンドに近いペース。インフレ見通しは目標と一致。
世界経済はトレンド上回る成長をしていて商品価格への押し上げ圧力。
資源会社は大幅投資拡大を計画。
洪水は10年第4四半期〜11年第1四半期のGDPを0.5%押し下げる。」
などが示されました。
早期利上げの示唆は見られなく豪ドルが軟調になりました。
日首相が「福島原発での漏洩放射能濃度は高くなっている。」
との政府見解の発表をしました。
福島第1原発4号機で水素爆発がありました。
日経平均が一時前日比1200円以上も下落しました。
大証で日経平均先物にサーキットブレーカーが発動されました。
東証が裁定取引の制限措置を実施しました。
日銀が3兆円の緊急オペを実施しました。
日銀金融経済月報では、
「先行きの生産は基調的に緩やかに増加も地震で低下が見込まれる。
景気の先行きは緩やかな回復に復していく見込み。
消費者物価は小幅のプラスに転じていく見込み。
前月と比べ長期金利は低下して株価は下落している。」
などが示されました。
日経平均は前日比−1015.34円の過去3番目の下落率を記録して
大幅安で取引を終えました。
中国上海株式市場が1.4%下落しました。
香港株式市場が2.86%下落しました。
主要通貨ペアが軟調に推移しました。
英DCLG住宅価格(1月)は前年比で予想より弱い0.5%になりました。
独ZEW景況感調査(3月)は14.1、独ZEW景況感調査(3月 現況)は85.4と、
ともに市場予想より弱い結果になりました。
リビア問題に対するG8声明草案では、
「リビア国民は民主主義を要求する権利がある。
経済措置を含めカダフィへ圧力を高めるよう国連安保理に要請。」
などが盛り込まれました。
米原油先物や金など商品先物やダウ先物が大幅下落しました。
日本国債5年物CDSが過去最高を更新して125bpになりました。
米輸入物価指数(1月)は1.4%、NY連銀製造業景気指数(3月)は17.50と、
ともに市場予想より強い結果になりました。
加第4四半期労働生産率は市場予想より強い0.5%になりました。
米ネットTIC長期フロー(1月 対米証券投資)は
市場予想より弱い515億ドルになりました。
バーレーンが3ヶ月の非常事態宣言を発令しました。
米NAHB住宅市場指数(3月)は市場予想とおりの17になりました。
ガイトナー米財務長官の議会証言では、
「日本は地震からの復興に対応可能。
日本の地震は米国の国債価格には影響しない可能性。
日本が災害復興の資金調達で保有米国債を売却するリスクはない。
日本の震災受けたシステミックリスクの発生は見られない。」
などの認識を示しました。
米FOMCでは市場予想とおり政策金利を0.0〜0.25%で据え置きました。
米FOMC声明では、
「2011年第2四半期まで長期国債6000億ドルを購入する方針を再表明。
インフレには上方圧力。物価上昇の影響は一時的と予想。
異例に低い金利を長期間継続すると再表明。
失業率は高止まりとなっている。住宅部門は引き続き低迷。
経済回復は一段と底堅く労働市場の状況は全般的に改善してきている。」
などが示されました。
FOMC声明では経済回復の認識は示されたものの、
金融政策の新たな進展を示唆する内容は見られませんでした。
NYダウは前日比−137.74ドル取引を終えました。

<3月16日(水)>

格付け会社のS&Pが、
「日本の損保セクターの格付け見通しをネガティブに引下げる。
地震と津波の被害を受け収益と資本状況が圧迫される可能性。
日本のソブリン格付けへの影響を判断するのは時期尚早。」
などの見解を発表しました。
格付け会社のムーディーズが、
「「ポルトガルを2段階格下げして見通しをネガティブにする。」
と発表しました。
ユーロが一時軟調になりました。
日銀が3.5兆円の即日供給オペを発表しました。
日経平均が大幅反発してスタートしました。
豪第4四半期新規住宅は市場予想より弱い−5.3%になりました。
日銀が1.5兆円の即日供給オペを追加しました。
日経平均は前日比+488.57円で取引を終えました。
中国上海株式市場が1.2%上昇しました。
英失業率(2月)は市場予想とおりの4.5%、
英失業保険申請件数推移(2月)は
市場予想より強い−1.02万人になりました。
欧消費者物価指数(2月)は市場予想とおりの0.4%になりました。
ポルトガルの1年債の入札では、
平均落札利回りが前回より高い4.331%、
応札倍率が前回より低い2.2倍になりました。
米住宅着工件数(2月)は47.9万件、米建設許可件数(2月)は51.7万件と、
ともに市場予想より弱い結果になりました。
米生産者物価指数(2月)は市場予想より強い1.6%になりました。
OECD経済協力開発機構が、
「英国の2011年のGDP見通しを1.5%へ下方修正する。
英国の2011年と2012年の経済成長は抑制される可能性。
英国の財政削減は必要不可欠。
英国の政策金は2011年中頃から徐々に引き上げていくべき。」
などの見解を発表しました。
NYダウが軟調に推移しました。
格付け会社のムーディーズが、
「カナダは緩やかに経済拡大を続けていく可能性。」
との見解を発表しました。
EUエネルギー担当相が、
「日本の原子力機関の状況は対処不能。
日本の状況は大災害に発展するリスクがある。」
との見解を示す発言をしました。
格付け会社のS&Pが、
「チュニジアの長期格付けを引き下げて見通しを安定的とする。」
と発表しました。
ドル円が80円の大台を割り込みました。
NYダウは前日比−242.12ドルで取引を終えました。

<3月17日(木)>

ドル円が1995年4月19日午前9時過ぎの戦後最安値の79円75銭を
割り込み、午前6時少し前に76円26銭を示現しました。
クロス円も軒並み大幅下落になりました。
その後、ドル円は79円台まで急反発していきました。
日第三次産業活動指数(1月)は市場予想より強い2.1%になりました。
日経済財政相が、
「円高は思惑と投機的動きで発生。
生損保の円転の噂は事実と全く異なる。
生損保各社の保険金支払いは国内にある円資産で充分。
日銀も必要な資金調達を行う用意をしている。」
などの認識を示しました。
日財務相が、
「18日朝7時にG7電話会合を行う。市場動向の状況を注視している。」
との発言をしました。
米国務省が、
「チャーター機を東京に向かわせ米国人の日本出国を支援。
米政府は在日米大使館スタッフの家族の自主的出国を承認した。」
との発表をしました。
日銀が1兆円の即日供給オペをしました。
日経平均は下げ幅を縮小して前日比−131.05円で取引を終えました。
日損保協会長が、
「東日本大震災の支払件数や金額の見込みはまだ把握できていないが、
地震保険は政府再保険もあり保険経営に大きな影響はないと考える。
ドル資産を円に換えて保険金支払いに備える必要はないと認識。
円の急騰は理解しがたい。」
などの見解を示しました。
中国上海株式市場は前日比1.1%下落しました。
スイス政府が、
「2011年のスイスGDP成長率見通しを2.1%に引き上げる。
2011年のスイスのインフレ率は1.0%に引き上げる。」
などの発表をしました。
スイス第4四半期鉱工業生産は市場予想より強い7.4%になりました。
スイスSNBは政策金利を市場予想とおり0.25%に据え置きました。
スイスSNB声明では、
「スイスフランは継続的な強さを示している。
スイス経済に対する見通しは改善。景況感は好ましい動向。
インフレ見通しには高い不透明性がある。
下振れリスクは欧州債務問題や原油。
地政学的緊張が新たな緊張を引き起こす可能性。
短期的に物価安定に対する脅威はない。
現在の金融政策を見通しの全期間にわたって維持できない可能性。」
などが示されました。
スペインの10年債の入札では、
平均落札利回りが前回より低い5.162%、
応札倍率が前回より高い1.8倍になりました。
ユーロが堅調傾向で推移しました。
米消費者物価指数(2月)は0.5%、米新規失業保険申請件数は38.5万件と
ともに市場予想より強い結果になりました。
加国際証券取扱高(1月)は132.9億加ドル、加卸売売上高(1月)は1.5%と
ともに市場予想より強い結果になりました。
米鉱工業生産(2月)は−0.1%、米設備稼働率(2月)は76.3%と、
ともに市場予想より弱い結果になりました。
米景気先行指標指数(2月)は市場予想より弱い0.8%、
フィラデルフィア連銀指数(3月)は予想より強い43.4%になりました。
国際原子力機関IAEAが、
「原発の1、2、3号機は比較的安定。4号機の状況は非常に深刻。」
との見解を発表しました。
オバマ米大統領が、
「日本が復興すると確信。原子炉が受けた被害は著しいリスク。
原発から50マイルより外は退避の必要はない。
原発は将来の米国のエネルギーで重要な役割果たす。」
などの認識を示しました。
NYダウは前日比+161.29ドルで取引を終えました。

<3月18日(金)>

国連安保理がリビアへの飛行禁止区域設定を採決で承認しましたが、
リビア政府がこれを拒否しました。
リビア外務省が即時休戦の用意があると発表しました。
英ネーションワイド消費者信頼感(2月)は、
市場予想より弱い38になりました。
日財務相が、
「G7の合意に基づき午前9時に協調介入を実施する。
協調介入には米、加、ECBが参加する。介入対象はドル円。
それぞれの当局はそれぞれの市場オープンから行動。
ECBではユーロで実施の可能性もある。
協調介入は特定の水準を目指すものではない。」
などの発表をしました。
G7声明では、
「為替レートの過度な変動や無秩序な動きは経済金融安定に悪影響。
為替市場を注視し適切に協力。日本の経済と金融の強靭さを信認。
必要とされるいかなる協力も提供する用意がある。」
などが示されました。
ドル円が為替介入によって81円台まで急上昇しました。
英BOE副総裁が、
「すぐに政策金利を引き上げることには反対する。
英国経済はBOEの予想より沈滞のリスクがあり、失業率が高い。
英国は深刻な状況にあり長期間インフレ目標を上回る可能性。」
などの認識を示しました。
日銀が1兆円の即日供給オペを追加しました。
日経平均は前日比+244.08円の9206.75円で週の取引を終えました。
独生産者物価指数(2月)は市場予想とおりの0.7%になりました。
英財務相がG7合意により円売り介入をしたと発表しました。
独・仏・伊・ECBも円売り介入したと発表しました。
欧貿易収支(1月)は市場予想より弱い−33億ユーロになりました。
中国人民銀行が預金準備率を0.50%引き上げました。
豪ドルなどで売りが見られましたが市場反応は限定的でした。
加消費者物価指数(2月)は市場予想より弱い0.3%になりました。
日首相が、
「地震の津波被害と原子力事故の2つの大きな問題に直面。
福島原発事故は予断許さない状況が続いている。
危機からの脱却に全力あげている。日本全体が復興できると確信。」
などの認識を示しました。
格付け会社のS&Pが、
「バーレーンの格付けを引き下げ、見通しをネガティブで継続。」
することを発表しました。
加・米が円売り介入したと発表しました。
リビア外相が「国連議決を受け入れ軍事行動を停止する。」
と発表しました。
堅調傾向で推移していた原油や金のなどの先物が軟調になりました。
米FRBが、
「米銀大手19行のストレステストを完了。銀行の資本は大きく改善。」
との発表をしました。
米JPモルガンが、
「配当を25セント引き上げ、150億ドルの普通株を買い戻す。」
との発表をしました。
トリシェECB総裁が、
「(インフレへの)強い警戒について撤回はしない。
日本について憂慮している。迅速な決定が必要であった。」
などの見解を表明しました。
ユーロドルが1.41台後半まで上昇しました。
ドル円は介入後に徐々に軟調になり80円台半ばまで下落しました。
NY原油(WTI)は101ドルあたりで週の取引を終えました。
NYダウは前日比+83.93ドルの11858.52ドルで週の取引を終えました。

●今週の主な予定

<3月21日(月)>

※東京市場は祝日でお休みです。

午前9時01分に英ライトムーブ住宅価格(3月)、
午前11時にNZクレジットカード支出(2月)、
夜9時半に米シカゴ連銀全米活動指数(2月)、
夜10時半からユーロ圏の財務相会合
夜11時に米中古住宅販売件数(2月)、
夜11時からトリシェECB総裁の講演、
などの経済指標が発表されます。
米の指標には注目です。

<3月22日(火)>

午後1時半に日全産業活動指数(1月)、
午後4時にスイス貿易収支(2月)、
午後6時半に英消費者物価指数(2月)、英小売物価指数(2月)、
午後7時半からスイスSNB総裁の講演、
夜9時半に加小売売上高(1月)、加景気先行指標指数(2月)、
夜11時に米住宅価格指数(1月)、リッチモンド連銀製造業指数(3月)、
などの経済指標が発表されます。
英・加の指標には注目です。

<3月23日(水)>

朝6時45分にNZ第4四半期経常収支、
午後6時半に英BOE議事録、
午後7時に欧鉱工業新規受注(1月)、
夜11時に米新築住宅販売件数(2月)、
深夜12時に欧消費者信頼感速報(3月)、
深夜1時からバーナンキFRB議長の講演、
などの経済指標が発表されます。
英・米の指標には注目です。

<3月24日(木)>

朝6時45分にNZ第4四半期GDP、
朝8時に豪コンファレンスボード景気先行指数(1月)、
朝8時50分に日通関ベース貿易収支(2月)、
午後5時半に独製造業PMI速報(3月)、独サービス業PMI速報(3月)、
午後6時に欧製造業PMI速報(3月)、欧サービス業PMI速報(3月)、
午後6時半に英小売売上高(2月)、
夜9時半に米耐久財受注(2月)、米新規失業保険申請件数、
などの経済指標が発表されます。
NZ・(独)・英・米の指標には注目です。

<3月25日(金)>

朝7時半からRBNZ総裁の講演、
朝8時半に日全国消費者物価指数(2月 前年比)、
朝8時50分に日企業向サービス価格(2月 前年比)、
午後4時に独GFK消費者信頼感調査(4月)、
午後6時に独IFO景気動向(3月)、独IFO現況評価値(3月)、
夜9時半に米第4四半期GDP確報(前期比年率)、
同夜9時半に米第4四半期GDP価格指数確報、
同夜9時半に米第4四半期個人消費確報、米第4四半期コアPCE確報、
夜10時55分に米ミシガン大学消費者信頼感指数確報(4月)、
などの経済指標が発表されます。
独・米の指標には注目です。
そして、開始時間が未定ですがEU首脳会議が開催されます。

さて、先週もいろいろなことがありました。

週末のユーロ圏の首脳会議では「欧州金融ファシリティー貸出可能額を
4400億ユーロに引き上げる。ギリシャ向け融資の金利を引き下げ
期間を延長する。」ことなどが決定されました。

3月14日に、日銀が朝に金融市場安定のため緊急オペを実施しました。
日銀金融政策決定会合では「資産買い入れ基金が総額5兆円から
10兆円に拡充する。」などの追加緩和策が決定されました。
そして、格付け会社のフィッチが「日本の震災による格下げの可能性は
まだ現れていない。また、英国のAAA格付けを維持して見通しを安定的
とする。」などの見解を発表しました。

3月15日に、ポルトガルの首相が「ポルドガルは外部からの支援を
必要としない。」との発言をしました。
また、豪RBA議事録では早期利上げの示唆は見られませんでした。
日経平均が一時前日比1200円以上も下落して前日比−1015.34円の
過去3番目の下落率を記録して大幅安で取引を終えました。
そして、バーレーンが3ヶ月の非常事態宣言を発令しました。
また、米FOMC声明ではFOMC声明では経済回復の認識は示されたが、
金融政策の新たな進展を示唆する内容は見られませんでした。

3月16日に、格付け会社のムーディーズが「「ポルトガルを2段階
格下げして見通しをネガティブにする。」と発表しました。
また、OECDが「英国の2011年のGDP見通しを1.5%へ下方修正する。
英国の財政削減は必要不可欠。英国の政策金は2011年中頃から
徐々に引き上げていくべき。」などの見解を発表しました。
そして、EUエネルギー担当相が「日本の原子力機関の状況は対処不能。
状況には大災害に発展するリスクがある。」との見解を示しました。

3月17日に、ドル円が一時1995年4月19日の戦後最安値の79円75銭を
割り込み76円26銭を示現しました。クロス円も大幅下落になりました。
また、日財務相が「18日朝にG7電話会合を行う。」と発表しました。
米国務省が「米政府は在日米大使館スタッフの家族の自主的出国を
承認した。」との発表をしました。
そして、国際原子力機関IAEAが「原発の1、2、3号機は比較的安定。
4号機の状況は非常に深刻。」との見解を発表しました。

3月18日に、リビア外務省が即時休戦の用意があると発表しました。
また、日財務相が「G7の合意に基づき午前9時に協調介入を実施。」
との発表をしました。ドル円が一時81円台まで急上昇しました。
そして、米FRBが「米銀大手19行のストレステストを完了。銀行の
資本は大きく改善している。」との発表をしました。
また、トリシェECB総裁が「(インフレへの)強い警戒について撤回は
しない。日本について憂慮している。迅速な決定が必要であった。」
などの見解を表明しました。

先週は、ドル円が週初に下窓を空けてのスタートの後に一時反発するも
3月17日の早朝に76円台前半まで下落して、翌18日にG7の協調介入で
81円台後半まで反騰した後に80円台の半ばまで下落する相場展開になり
ました。一方、ユーロドルは週初に上窓を空けてのスタートの後に上下
動となって、週後半から騰勢を強める相場展開になりました。また、
ポンドドルは上下動から週後半に上昇する展開になり、豪ドル米ドルは
軟調以降で推移した後に週後半に反発する相場展開になりました。
先週は各主要通貨ペアが激動するボラタイルな1週間になりました。

さて今週ですが、リーマンショックでさえも発動されなかったG7による
協調介入は意義あるものとして評価されていますが、G7の電話会合での
円売り介入の合意に「18日」との言辞があったことから、介入が18日に
限定されたものか、あるいは18日から介入を開始するとの意味なのか、
市場には異なる解釈があるようで、円に関しては今週はこれを確かめる
ことになりそうです。

今後も適時円売り介入があれば後者になりますが、単発的介入であれば
前者ということになりそうです。

また、主要7箇国の協調介入ではありますが、日本は2兆円規模の介入
とのことながら、一部報道ではECBでは推計50億ユーロ規模とのことで、
他の5箇国の協調介入規模は明らかにされていませんが、18日午前9時
の日本の円売りドル買い介入でドル円が79円半ばから81円半ばまで
200Pipsほど上昇した後には、(投機筋の円買いもあった模様ながら)
G7の協調介入でも82円台乗せには至らず週末18日のNY時間には81円台も
割って下落していることから、G7の円売り協調介入の本気度に懐疑的な
見方もあるとともに、投機的な円買い圧力も強いようで、今週の介入
動向および相場動向が注目されます。

一方、ユーロ圏の首脳会議で「欧州金融ファシリティー貸出可能額を
4400億ユーロに引き上げる。ギリシャ向け融資の金利を引き下げ期間を
延長する。」ことなどが決定されたことや、独連邦債とPIIGS諸国債の
利回り格差の縮小でリスク懸念が後退していることに加え、欧州要人の
インフレ警戒発言にでの利上げ期待などで堅調なユーロドルですが、

ECBの次回政策金の発表までは堅調と見る向きや一部米系の1.50目標
との声がありながらも、1.42の大台および主要な抵抗線の1.4283も
目前で、以前に反転したポイントに迫っていると共に、先週にドル
インデックスでは2010年11月安値に到達していて、以前に米ドルが
反発した注目ポイントも迎えていることから、ユーロドルが今週に
さらに上昇するのか、あるいは反転するのか、他のドルストレート
通貨ペアと共に売り買いの攻防における関が原の戦いになりそうで、
相場動向が注目されます。

また、リビア外務省が即時休戦の用意があると発表したにも拘らず、
反政府勢力への攻撃を即時停止しない政権側へ最後通告をした後に
仏軍が軍事行動を開始して米英軍がトマホークミサイルを110発以上
発射するなどリビア問題が緊迫していることや、福島原発事故問題
などによるリスク回避の動きにも注目されます。

経済指標関連では、21日の米中古住宅販売件数(2月)、
22日の英消費者物価指数(2月)に加小売売上高(1月)、
23日の英BOE議事録に米新築住宅販売件数(2月)とFRB議長の講演、
24日のNZ第4四半期GDPに英小売売上高(2月)と米耐久財受注(2月)に
米新規失業保険申請件数、
25日の独IFO景気動向(3月)に米第4四半期GDP確報等が注目されます。

今週も引き続き高下激しいボラタイルな相場展開になる可能性があり、
トレードをする場合には、リスク管理を徹底する必要がありそうです。


さて今日は、「Vの紋章」のお話です。


2011年3月11日14時46分を私達は生涯忘れないことでしょう。

いつものように平穏な週末になると思われていたその日、
巨大地震は多くの人の人生を怒涛となって襲い、
家族や友人を引き裂き、そして多くの人の大切な命を奪いました。

どんなに恐ろしかったことでしょう。
どんなに辛かったことでしょう。どんなに悲しかったことでしょう。

東日本大地震で被災された方へ心よりお見舞申し上げますとともに、
お亡くなりになられた方々へのご冥福をお祈り申し上げます。
被災地の一日も早い復旧を願っています。 m(_ _)m

また、震災では多くの善意もみられました。

「自分達でもできることで被災された方々を助けていこう。」
という思いが日本国中に湧き上がりました。

不眠不休で懸命に復興に労する各所の職員さんたちの姿もありました。

懸命に頑張る医師の姿がありました。

心を込めて炊き出しをするボランティアの姿もありました。

真心からの善意の募金もありました。

そして、国家間の摩擦をも超えて、暖かい支援の手を
差し伸べてくれる世界117箇国の救援の方々もいました。

人が人を助ける善意の行動があることを知りました。

そして、被災から10日たって80歳の女性と16歳の少年が
瓦礫の下から救出された嬉しいニュースもありました。

ところが一方、醜い行動をする人達もいました。

倒壊した家屋や商店から金品を盗む人、
善意を装い募金の名の下に詐取をもくろみ暗躍する人、
根拠の確かではない風評を流す人、
被災地の物資の窮状にかかわらず米や電池を買いあさる人、
被災地から避難してきた人の宿泊を拒む宿泊施設、

そして、機に乗じて相場を掻き乱し巨額の利を得ようとする投機筋。

今日のコラムでは、新聞報道などを基に
読み物としての脚色も加えまして
投機筋につきましてのお話をさせていただきます。

それは、NY時間が終了して市場取引が薄くなった
日本時間2011年3月17日早朝の6時少し前に仕掛けられました。

彼らの用意は周到でした。

1995年1月の阪神大震災後にドル円が下落の度を強め、
同年の4月19日午前9時過ぎに戦後最安値の79円75銭をつけた
歴史を彼らは知っていて、それを利用しました。

「日本の保険会社が保険金支払いのために外債を売却する。」と、
もっともらしいことを事前にまず彼らは市場で喧伝していたのです。

ところが、犯人だと彼らに吹聴されていた日本の生保や損保各社が
2011年3月17日に外債を売却していた事実はまったくなく、

「外債の大量売却といった事実は一切ない。」
 (東京海上日動火災保険の発表)

「現預金など換金性の高い資産を充分に保有している。
 (保険金支払いのために外債を売却して) 換金する必要はない。」
 (日本損害保険協会の会長の談話)

「生損保の円転の噂は事実と全く異なる。
 生損保各社の保険金支払いは国内にある円資産で充分。
 日銀も必要な資金調達を行う用意をしている。」
 (日本の経済産業相の談話)

とのことでした。

そうです。

「日本の保険会社が保険金支払いのために外債を売却する。」
「そして外貨円転によって円高になる。」という、

もっともらしいストーリーは彼らが作り上げた話だったのです。

そして、彼らは円高になるかもしれないとの観測を醸成した後に、
不安心理と恐怖心理の高まったところで、

市場取引の薄くなるNY市場のクローズ後の虚を突いて、
彼らは猛獣が子羊を襲うように
ここぞとばかりに狙い撃ちで仕掛けました。

彼らにしてみれば待ちに待ったひと時でした。

もちろん、彼らは知っていました。

外貨投信の売買状況で14日から個人が売り越しに転じていたことも、

邦銀が不安心理から円資金を抱え込むようになって
外銀が円の資金を調達しにくくなっていて、
外国の金融機関が円資金の確保に走っていたことも、

また、市場取引の薄くなったところで仕掛ければ、
大きく値を動かすにも投機資金が比較的少なく済むことや、

逆張り好きの個人投資家達がたくさんの買い玉を持っていることも、

歴史的安値の79円75銭のサポートを信じている人の多くが
その下の79円50銭や79円台割れに
大量のストップロスを設定していることも、

また、この時間帯では東京の機関投資家勢や日本の個人投資家など
日本の多くのトレーダーがまだディールする時間ではないことも…。

すべて知っていたのです。

そして、彼らのそれは執行されたのです。

彼らは巨額の資金でまず79円75銭割れまでドル円を売り叩きました。

そうすると、彼らの思惑とおり次々と雪崩が連鎖するように
ドル円の買いポジションのストップが自動的に執行されていきました。

そうです。

買いポジションでのストップ設定による
反対売買の売りが自動的に執行されて、

ドンと押された弾み車が勢いを増すように
下落が下落を呼んで急落して行ったのです。

仕掛けの後のたったの20分間でドル円は3円以上も下落して、
豪ドル円やユーロ円でも約4円も急落することになりました。

そして、彼らは売り玉の含み益が存分に増えたところで、
一気に手仕舞いの反対売買の買いを執行しました。

彼らが個人投資家などの買い方のストップを食って、
損をした投資家の損の分だけたんまり儲けて
手仕舞いの反対売買で相場が反発すると

チャートには「Vの紋章」が描かれることになりました。

私のようにノーポジで朝起きてただびっくりする人や
個人投資家の中には大きく儲けた人もいましたが、

突然の投機的な相場の大変動に大きな損失になった人もいました。

日本のトレーダーの多くは2011年3月17日の午前6時の相場と、
チャートに描かれた「Vの紋章」をずっと忘れないことでしょう。

投機とはここまで汚い手口で行うものなのでしょうか。

彼らは言うでしょう。

「投機とはマネーバトルだ。バトルとは戦争なのだ。
 市場に参加するということは戦場に入るということだ。
 投機で勝つということは機に乗じて儲けるということだ。
 我々も同じ土俵で生きるか死ぬか命がけで戦っているのだ。
 戦いに卑怯も何もない。ストップ狩は戦略なのだよ。
 我らを卑怯者呼ばわりする寝ぼけた甘えのたわごとは
 よしてくれたまえ。」

でも、彼らに「甘えたたわごと」と言われたとしても、

災害で人々が苦しんでいるときに
その機に乗じてまで悪魔のように大儲けしなくても
トレードはしていけるものと思っています。

今年の3月は激動の月となりました。

2011年3月11日14時46分を私達は生涯忘れないことでしょう。

そして、トレーダーとして
2011年3月17日早朝6時も胸に刻むことでしょう。



<ご案内>

私が講師を務めていましたeラーニング講座の
"勝つためのFXチャート分析講座"が「DVDと製本」になりまして、

マエストロFX (Maestro FX)」という教材名で
ウィニングクルー株式会社(関東財務局長(金商)第2098号)から
発売されました。

トレードの根っこになる重要な基礎とコアの部分を中心に
より深く体系的に学んでいただければと思います。


FX 非常事態のお話


先週はマグニチュード9.0の東日本巨大地震があり、
東北地方や関東や中部など日本各地で甚大な被害が発生しました。
被害にあわれました方々へ心よりお見舞いを申し上げます。 m(_ _)m

●先週の気になる出来事

<3月7日(月)>

NZの首相が
「政策金利の決定はRBNZが決定すべきことだが、
政策金利の引き下げはNZ経済の大いなる支援になる。」
との見解を再表明しました。
NZドルが軟調傾向で推移しました。
中国の首相が、
「5箇年計画でGDP伸び率の見通しを7%。2011年の成長目標を8%、
2011年の消費者物価指数の目標を4%、インフレ抑制が優先事項。」
などを表明しました。
中国上海株式市場は堅調傾向での推移になりました。
日景気一致CI指数速報(1月)は市場予想より強い106.2、
日景気先行CI指数速報(1月)は市場予想より弱い101.9になりました。
日経平均は前週末比−188.64円で取引を終えました。
しばらく円高傾向で推移しました。
格付け会社のムーディーズが、
「ギリシャの格付けを3段階引き下げる。見通しはネガティブ。
ギリシャの債務には再編リスクがある。」
などの発表をしました。
ギリシャの財務省が、
「ムーディーズのギリシャ格下げは不当。
格付け機関の規制強化が必要。」
などの見解を発表しました。
ユーロは下落後に反発して、その後に再下降していきました。
R&I格付投資情報センターが、
「日本国債格付けに下押し圧力。AAAの維持が限界。
統一地方選前に日本国債格下げの可能性。」
との発表をしました。
加住宅建設許可(1月)は市場予想よりかなり弱い−5.1%になりました。
英BOE政策委員のタカ派のセンタンス委員が退任することになり、
後任にベン・ブロードベント氏が指名されました。
英BOE政策委員候補のブロードベント氏が、
「BOEは2012年末までに四半期に一度0.25%の利上げ実施の可能性。」
との見解を示す発言をしました。
アトランタ連銀総裁が、
「資産買入れの拡大は支持しないが、
米経済が再度の沈降となればQE3量的緩和の可能性も排除できない。」
との見解を示しました。
ダラス連銀総裁が、
「QE2量的緩和の期間短縮に賛成票を投じる可能性。」
との見解を表明しました。
ドル円がしだいに堅調になっていきました。
英の首相が、
「これ以上の金融緩和はできないだろう。」
との認識を示す発言をしました。
米消費者信用残高(1月)は市場予想より強い50.1億ドルになりました。
NYダウは前週末比−79.85ドルで取引を終えました。

<3月8日(火)>

アルジャジーラが、
「カダフィ大佐が反体制派に保障付き退陣の提案をしたが、
リビアの反体制派がこの提案を拒否した。」
との報道をしました。
中国人民銀行の副総裁が、
「3月の金利および預金準備率の引き上げはインフレ次第である。」
との認識を示しました。
日国際経常収支(1月)は4619億円、日国際貿易収支(1月)は−3945億円と
ともに市場予想より弱い結果になりました。
英RICS住宅価格(2月)は市場予想とおりの−26%になりました。
格付け会社のフィッチが、
「2013年の半ばまでの中国の銀行危機の確率は60%の見通し。」
との見解を発表しました。
NZヘラルド紙が、
「3月10日のRBNZの政策金利引下げは正当化されない。
インフレは高まり過ぎている。政策金利引下げは誤った手段。
景気は地震委員会の財政政策で支援される。」
などの見解を示す記事を掲載しました。
格付け会社のS&Pが、
「2011年の日本経済は減速する見通し。」
との見解を発表しました。
日経平均は前日比+20.17円で取引を終えました。
クウェートの石油相が、
「OPECは増産の可能性について議論をしている。」
との発言をしました。
スイス失業率(2月)は市場予想より強い3.6%になりました。
独製造業受注(1月)は市場予想より強い2.9%になりました。
米ドルが堅調傾向で推移して、
ドル円が上昇してユーロドルが軟調になりました。
独連銀総裁が、
「利上げの用意があるとのECBのシグナルは重要。
トリシェECB総裁はインフレに強い警戒が必要と明言をした。
ECBの政策金利が年末までに1.75%になるとの市場予想に、
現時点では修正を試みようとは思わない。」
などの発言をしました。
加住宅着工件数(2月)は市場予想より強い18.19万件になりました。
米3年債の入札では、最高落札利回りが前回より低い1.298%、
応札倍率が前回より高い3.22倍になりました。
格付け会社のS&Pが、
「ユーロ圏諸国のさらなる格付けの引下げを想定している。
ギリシャには債務不履行に陥る可能性がある。」
との発表をしました。
NYダウは前日比+124.35ドルで取引を終えました。

<3月9日(水)>

豪RBAの総裁補佐が、
「交易条件は記録的な高い水準にとどまる可能性。
鉱山業への投資は2011〜12年で50%上昇する可能性。
鉱山業ブームは雇用拡大をもたらし国民の所得を押し上げている。
消費者支出は比較的抑制されている。
豪にとって交易ブームは途方もなく大きなチャンスである。」
などの見解を示す発言をしました。
日機械受注(1月)は市場予想より強い4.2%になりました。
オバマ米大統領が、
「最近の経済統計は米経済の強さと信頼の高まりを示唆している。」
との認識を示しました。
NZの財務相が、
「地震の費用発生のため早期に財政黒字は達成できない可能性。
地震からの復興で来年には成長率が4%を超えると予想。」
などの見解を示しました。
東北地方で強い地震がありました。
日経平均は前日比+64.31円で取引を終えました。
スイス消費者物価指数(2月)は市場予想より強い0.4%になりました。
格付け会社のムーディーズがギリシャの6銀行を格下げしました。
イタリアの10年物国債利回りが5%超へ上昇しました。
ポルトガル10年物国債利回りがユーロ導入以来で最高になりました。
しばらくユーロが軟調傾向で推移しました。
ドル円が上下動になりました。
英商品貿易収支(1月)は予想よりは強い−70.57億ポンドになりました。
オーストリア中銀総裁が、
「大局的見地からアイルランドとギリシャへの救済条件を
緩和することも議論すべき。救済条件を達成するのであれば、
救済プログラムの調整も考慮に値する。」
との見解を示す発言をしました。
独鉱工業生産(1月)は市場予想より強い1.8%になりました。
ユーロが一時反発して上昇しました。
加新築住宅価格指数(1月)は市場予想より強い0.2%になりました。
ユーロが再び軟調になって行きました。
米卸売在庫(1月)は市場予想より強い1.1%になりました。
米10年債の入札では、最高落札利回りが前回より低い3.499%、
応札倍率が前回より高い3.32になりました。
RBNZが政策金利を0.50%利下げしました。
RBNZ総裁が、
「利下げは地震の経済的な影響を緩和する。
2011年上半期のGDPはとても弱い可能性。
再建が進行すれば金利は上昇の可能性がある。
今後の政策決定は経済データの次第。」
などの見解を示しました。
NZドルが上下動になりました。
NYダウは前日比−1.29ドルで取引を終えました。

<3月10日(木)>

日第4四半期実質GDP確報値は−0.3%、
日第4四半期名目GDP確報値は−0.7%、
日第4四半期GDPデフレータ確報値は−1.6%と、
いづれも市場予想とおりの結果になりました。
日国内企業物価指数(2月)は市場予想より弱い0.2%になりました。
豪雇用者数変化(2月)は市場予想より弱い−1.01万人、
豪失業率(2月)は市場予想とおりの5.0%になりました。
豪ドルが軟調になりました。
RBNZ総裁が、
「住宅の再建は2012年のGDPを2.5%押し上げる可能性。
失業率は2012〜2013年には低下する見込み。」
などの見解を示しました。
中国貿易収支(2月)は市場予想より弱い−73.00億ドルになりました。
日経平均は前日比−155.12円で取引を終えました。
独経常収支(1月)は72億ユーロ、独貿易収支(1月)は101億ユーロと、
ともに市場予想より弱い結果になりました。
格付け会社のムーディーズが、
「スペインの格付けを引き下げ、見通しをネガティブにする。」
と発表しました。
ユーロが大きく下落しました。
スペイン10年物国債と独連邦債の利回りスプレッドが拡大しました。
欧州の株価が軟調に推移しました。
ドル円は堅調傾向で推移しました。
スペインの財務省が、
「ムーディーズによる格下げに驚いている。
ムーディーズは財政安定保証の年金改革社会協定と
2010年の財政赤字削減の実績を見落としている。」
との見解を発表しました。
ECB月報では、
「インフレは上昇傾向。インフレ抑制へ行動する用意。
経済は好転しているが懸念も高まっている。」
などが示されました。
英鉱工業生産(1月)は0.5%、英製造器用生産高(1月)は1.0%と、
ともに市場予想より強い結果になりました。
原油や金など商品市況が軟調に推移しました。
英BOEが政策金利を0.50%に据え置きました。
ポンドが軟調になる市場反応となりました。
米新規失業保険申請件数は39.7万件、米貿易収支(1月)は−463億ドルと
ともに市場予想より弱い結果になりました。
加国際商品貿易(1月)は市場予想より弱い1億加ドルになりました。
ECBの専務理事が、
「ECBは強い警戒態勢にある。金利は直ぐにでも引き上げる可能性。
ECBはインフレ期待を抑制し続けることが必要。」
などの見解を示しました。
格付け会社のS&Pが「リビアの長期格付けを4段階引下げる。」
と発表しました。
米30年債の入札では、最高落札利回りが前回より低い4.569%、
応札倍率が前回より高い3.02になりました。
米月次財政収支(2月)は予想よりは強い−2225億ドルになりました。
NYダウは前日比−228.48ドルで取引を終えました。

<3月11日(金)>

サウジアラビアでのデモ観測やリビア情勢混乱の長期化などで
リスク回避傾向がしばらく継続しました。
中国消費者物価指数(2月)は前年比で4.9%、
中国生産者物価指数(2月)は前年比で7.2%、
中国鉱工業生産(2月)は前年比で14.9%と、
ともに市場予想より強い結果になりました。
中国小売売上高(2月)は市場予想より弱い11.6%になりました。
豪ドルが上昇しましたが総じて市場反応は限定的でした。
東北を中心として関東など広範囲におよぶ巨大地震が発生しました。
日経平均が急落しました。
日短期国債が大地震により2時50分に取引停止になりました。
日経平均は前日比−179.95円の10254.43円で週の取引を終えました。
ドル円が一時急騰した後に急落する相場展開になりました。
シンガポールの日経先物が大地震で1万円の大台を割り込みました。
独消費者物価指数確報(2月)は市場予想とおりの0.5%になりました。
原油価格が軟調に推移しました。
格付け会社のムーディーズが、
「スペインの4地方の格付けを引き下げ見通しをネガティブにする。」
と発表しました。
ユーロがしばらく軟調に推移しました。
英生産者仕入価格(2月)は市場予想より弱い1.1%になりました。
ECBのビニスマギ専務理事が、
「ユーロ圏諸国の国家デフォルトを禁ずるべき。
そのためには予算のルールを確立する必要がある。」
との見解を示しました。
仏の大統領が、
「欧州は共通してカダフィ大佐のリビア退去を主張している。」
と発言しました。
ポルトガルが2011年の財政赤字をGDP比4.6%まで引き下げるとする
追加再建策を発表しました。
ドル円の下落が続くなどドル売り動意がしだいに強まって、
ユーロドルなどドルストレート通貨ペアが堅調になって行きました。
加雇用ネット変化率(2月)は1.51万人、加失業率(2月)は7.8%と、
ともに市場予想より弱い結果になりました。
格付け会社のフィッチが、
「一貫したEUの危機計画がなければ格付け引き下げのリスクになるが、
欧州金融安定ファシリティーと欧州安定メカニズムの拡大は
ユーロ圏のデフォルト・リスクの削減を支援する。」
などの見解を発表しました。
米小売売上高(2月)は市場予想とおりの1.0%になりました。
NY連銀総裁が、
「多くの指標が一段と強い成長の条件が整ってきていることを示唆。
しかしながらFRBの進路を反転させる理由にはならない。
FRBは二重の責務の達成にはまだ程遠い。
商品価格上昇圧力は一時的な可能性。過剰反応すべきではない。」
などの認識を示しました。
米ミシガン大学消費者信頼感調査速報(3月)は
市場予想よりかなり弱い68.2になりました。
米企業在庫(1月)は市場予想より強い0.9%になりました。
NYダウは上下動になってしだいに堅調になって行きました。
オバマ米大統領が、
「原油の供給不足はないが原油市場に多くの不透明性がある。
仮にリビア生産停止でも原油供給のギャップを埋める能力がある。
必要ならば戦略石油備蓄を活用する用意がある。」
などの見解を示す発言をしました。
NY原油(WTI)は101ドル台前半で週の取引を終えました。
NYダウは前日比+59.79ドルの12044.40ドルで週の取引を終えました。

●今週の主な予定

※今週から米・加の市場が夏時間になります。
※日経済指標の発表が非常事態で変更になる可能性があります。

<3月14日(月)>

午前10時半から英BOE総裁の講演、
正午過ぎに日政策金利、
午後1時半に日鉱工業生産確報(1月)、日稼働率指数確報(1月)、
午後2時に日消費者態度指数(2月)、
午後3時半から日銀総裁記者会見、
午後7時に欧鉱工業生産(1月)、
夜9時半に加第4四半期設備稼働率、
などの経済指標が発表されます。
欧の指標には一応注目です。
また、ユーロ圏の財務相会合が予定されていて
欧州の要人発言も注目されます。

<3月15日(火)>

午前9時半に豪RBA議事録、豪新車販売台数(2月)、
午後3時に日工作機械受注確報(2月)、
午後6時半に英DCLG住宅価格(1月 前年比)、
午後7時に独ZEW景況感調査(3月)、
同午後7時に欧ZEW景況感調査(3月)、
夜9時半に米NY連銀製造業景気指数(3月)、米輸入物価指数(2月)、
同夜9時半に加第4四半期労働生産性、
夜10時に米ネットTIC長期フロー(1月 対米証券投資)、
夜11時に米NAHB住宅市場指数(3月)、
深夜3時15分に米FOMC政策金利、米FOMC声明、
などの経済指標が発表されます。
豪・(独)・米の指標には注目です。
また、EUの財務相会合が予定されていて
欧州の要人発言も注目されます。

<3月16日(水)>

朝8時半に豪Westpac先行指数(1月)、
朝8時50分に日第1四半期景況判断BSI(全産業・大企業製造業)、
午前9時半に豪第4四半期新規住宅、
午後2時に日銀金融経済月報、
午後6時半に英失業率(2月)、英失業保険申請件数推移(2月)、
午後7時に欧消費者物価指数確報(2月)、
夜9時半に米住宅着工件数(2月)、米建設許可件数(2月)、
同夜9時半に米生産者物価指数(2月)、米第4四半期経常収支、
同夜9時半に加製造業出荷(1月)、
などの経済指標が発表されます。
英・米の指標には注目です。

<3月17日(木)>

朝8時50分に日第三次産業活動指数(1月)、
午前11時にANZ消費者信頼感(3月)、
午後5時15分にスイス第4四半期鉱工業生産、
午後5時半にスイスSNB政策金利、
午後7時に欧建設支出(1月)、
夜9時半に米消費者物価指数(2月)、米新規失業保険申請件数、
同夜9時半に加卸売売上高(1月)、加国際証券取扱高(1月)、
夜10時15分に米鉱工業生産指数(2月)、米設備稼働率(2月)、
夜11時に米景気先行指標指数(2月)、フィラデルフィア連銀指数(3月)、
などの経済指標が発表されます。
(スイス)・米の指標には注目です。

<3月18日(金)>

朝8時50分に日銀政策会合議事録要旨、
午後2時に日景気一致CI指数確報(1月)、日景気先行CI指数確報(1月)、
午後4時に独生産者物価指数(2月)、
午後5時15分にスイス生産者輸入価格(2月)、
午後6時に欧経常収支(1月)、
午後6時半に英公共部門ネット負債(2月)、
午後7時に欧貿易収支(1月)、
午後8時に加消費者物価指数(2月)、
などの経済指標が発表されます。
加の指標には一応注目です。
また、欧州のストレス・テストの概要も発表予定になっています。

さて、先週もいろいろなことがありました。

7日に、格付け会社のムーディーズが「ギリシャの格付けを3段階引き
下げる。見通しはネガティブ。ギリシャの債務に再編リスクがある。」
などの発表をしました。
また、R&I格付投資情報センターが「日本国債格付けに下押し圧力。
AAAの維持が限界。統一地方選前に日本国債格下げの可能性。」
との発表をしました。
そして、英BOEのタカ派のセンタンス委員の後任にブロードベント氏が
指名され、後任候補が「BOEは2012年末までに四半期に一度0.25%の
利上げ実施の可能性。」との見解を示す発言をしました。

8日に、クウェートの石油相が「OPECは増産の可能性について議論を
している。」との発言をしました。
また、格付け会社のS&Pが「ユーロ圏諸国のさらなる格付けの引下げ
を想定している。ギリシャには債務不履行に陥る可能性がある。」
との発表をしました。

9日に、豪RBAの総裁補佐が「鉱山業への投資は2011〜12年で50%上昇
する可能性。鉱山業ブームは雇用拡大をもたらし国民の所得を押し上げ
ている。豪にとって交易ブームは途方もなく大きなチャンスである。」
などの見解を示す発言をしました。
また、格付け会社のムーディーズがギリシャ6銀行を格下げしました。
イタリアやポルドガルの10年物国債利回りが上昇しました。
そして、オーストリア中銀総裁が「大局的見地からアイルランドと
ギリシャへの救済条件を緩和することも議論すべき。救済プログラムの
調整も考慮に値する。」との見解を示す発言をしました。

10日に、格付け会社のムーディーズが「スペインの格付けを引き下げ、
見通しをネガティブにする。」と発表しました。
また、ECBの専務理事が「ECBは強い警戒態勢にある。金利は直ぐにでも
引き上げる可能性。ECBはインフレ期待を抑制し続けることが必要。」
などの見解を示しました。
そして、格付け会社のS&Pが「リビア長期格付けを4段階引下げる。」
と発表しました。

11日に、日本の東北を中心として関東など広範囲におよぶ巨大地震が
発生しました。ドル円が一時急騰した後に急落する相場展開になりま
した。シンガポールの日経先物が1万円の大台を割り込みました。
また、格付け会社のムーディーズが「スペインの4地方の格付けを
引き下げ、見通しをネガティブにする。」と発表しました。
そして、格付け会社のフィッチが「欧州金融安定ファシリティーと
欧州安定メカニズムの拡大はユーロ圏のデフォルト・リスクの削減を
支援する。」などの見解を発表しました。
また、オバマ米大統領が「仮にリビア生産停止でも原油供給のギャップ
を埋める能力がある。必要なら戦略石油備蓄を活用する用意がある。」
などの見解を示す発言をしました。

先週は、ドル円が週はじめに軟調となるも、その後は反発上昇して、
しばらく堅調傾向で推移した後に、週末に日本の大地震の影響もあり
急落する相場展開になりました。そして、ドルストレート通貨ペアが
週はじめに上昇をみせるも、その後は下落して、しばらく軟調傾向で
推移した後に、週末に急反発する相場展開になりました。
先週末は、円買いとドル売り動意が目立つ相場になりました。

先週は格付け会社によるユーロ圏諸国の格下げ発表が相次ぐとともに、
英BOEのタカ派のセンタンス委員の退任の発表がありました。
また、原油高は一服となりましたが、11日の日本での大地震の発生で
週末に相場展開が急変する事態になりました。

さて今週ですが、土日のマーケットの休みの間に日本での巨大地震の
甚大な被害の実態が明らかになってきたことで、週初に相場が急変動
する可能性がありそうです。また、グローバルにつながるマーケット
であるために世界の各市場でも今週は激しくボラティリティの高い
相場展開になる可能性もありそうです。

先週末は、円買いとドル売りになりましたが、日本での巨大地震の
甚大な被害の実態が明らかになってきたことで、週初の市場反応が
注目されます。海外の日経先物が1万円の大台を割り込む動きがみら
れ、週初に日株式市場では大幅下落となる可能性が高そうですが、
円買いとドル売りが昂進するのか、あるいは大きく巻き戻されるのか、
非常事態として予断なく相場を監視する必要がありそうです。

また、先週末にはドル売りを受けてユーロドルが反発上昇しましたが、
ポルトガル10年物国債の利回りが約1ヶ月間7%たあたり推移して
いることから、一部では、「ギリシャの場合では7%越えの17日後に
救済に追い込まれ、またアイルランドは7%越えの1ヶ月後に救済に
追い込まれていることを踏まえて」、ポルトガルが救済に追い込まれ
る可能性があるとして、ドル買いに転じた場合でのユーロドルの下落
を懸念する向きがあるようです。

今週の経済指標関連では、15日深夜のFOMC政策金利および米FOMC声明
が注目されますが、政策金利の市場コンセンサスは据え置きながら、
一部では今回のFOMC声明で、金利見通しの時間軸である「長期間」の
文言が削除もしくは変更されるとの噂もあるようですので、変更とな
った場合にはドル買いになる可能性がありFOMC声明が注目されます。

その他、16日の英雇用統計及び米指標、17日の米消費者物価指数と
米新規失業保険申請件数に米鉱工業生産指数とフィラデルフィア指数、
なども注目されます。

今週は不測の荒い値動きとなる場合もありそうですので、
トレードをする場合には、いつもに増してリスク管理を徹底して、
執行にあたっては必ずストップで防護して臨んでいきたいものです。


さて今日は、非常事態のお話です。

3月11日(金)にマグニチュード9.0の東日本巨大地震があり、
東北地方や関東や中部など日本各地で甚大な被害が発生しました。

多くの家屋の倒壊だけではなく、巨大な津波が襲い、
家々が押し流され車が海水に飲み込まれ多くの人身被害になりました。

また、交通も麻痺して関東では家に帰れない人も多数出ました。

そして、福島原発の炉心が溶融する事故も発生しました。

被災された方々は、どんなに辛かったことでしょう、
どんなに苦しかったことでしょう、どんなに怖かったことでしょう。

なんでこんな悲惨なことが起こるのでしょう。

いまだに震度の大きな余震も続いていて、
停電や断水も続いているところがあり、物流も麻痺していて、

あまりの事態のたいへんさに言葉がありませんが、
被害にあわれました方々へ心よりお見舞いを申し上げます。 m(_ _)m

多くの人が被災した日本の非常事態にあって、
このようなときに相場を語るなど、不謹慎に思えてためらいを感じ、
今回はコラムをお休みしようかとも思いましたが、

少しだけお話をさせていただきます。 m(_ _)m

2011年3月11日(金)に発生した東日本巨大地震では、
その地震エネルギーの大きさを示すマグニチュードが
1960年のチリ大地震の9.5、1964年のアラスカ湾大地震の9.2、
2004年のスマトラ沖大地震の9.1に次ぐ、9.0とのことで、

マグニチュードが0.2違うと2倍の大きさになるとのことで、
地震の大きさでは多大な被害となった1995年の阪神大震災の
なんと1000倍ほどにもなるのだそうです。

さて、

東日本巨大地震の発生直後、ドル円では
円売りの動きになり一時急上昇した後に
一転して円買いの動きになって急落していきました。

当初の円売りの動きについては、
大地震の発生地の日本の一大事ということで
素直な理解ができるものですが、

その後の円買いの動きにはいくつかの理由があったそうです。

その1つには、日本の株価において
地震の発生した午後2時46分から大引けまでのわずか十数分の間に
日経平均が約100円の急落となっていますが、
ほぼ全てのセクターで広範囲に株価が下落する中、

その中でも「地震により保険金の支払いが増加する」とのことで、
保険セクターが約1.65%もの最大の下落となって、

「保険金請求に備えて、日本の保険会社が
 レパトリ(海外投資や資産の引き揚げ)をする」との観測や、

その他の日企業でも、
「大地震による被害修復にかかる費用のためレパトリが進む」
との観測が台頭したことがあるようです。

また、1つは、「円は日本の通貨」であるとともに、
世界の為替市場では経常黒字国として「リスクの逃避先としての円」
という位置づけもあって、

株価の全般的な急落によって、日本の一大事でありながらも、
リスクの逃避目的で円が選好されたこともあった可能性があり、

また、1つは、

「1995年の阪神大震災後に対ドルで円高が大きく進行した」
との歴史的な経験則があるとの理由もあるようです。

ちなみに、1995年1月の阪神大震災のときには、
1月に100円ほどであったドル円が、円高が昂進して

(その他の背景は異なりますものの)

4月には80円を割り込む歴史的な円高に到る事態となりました。

今後の相場では、アナリストの意見も割れていて

「日本の保険会社や日企業が海外資産を手元に戻すレパトリを
 実施することや、海外からの災害支援金の流入も想定され、
 リスク回避の動きも想定されることから、円高が昂進して、
 1995年の阪神大震災後の相場が再現される。」

「日銀が急遽、資金供給量を増やすことで円高は抑えられ、
 復興に伴う支出増で国債の発行の増大も余儀なく円は売られる。」

「地震は甚大な被害を日本にもたらし短期的には影響は大きいが、
 首都圏の直撃はなんとか免れたので、中期的には復興による
 支出増もあって経済面での影響は限定的になる可能性。」

「今般の東日本巨大地震の被害は巨大過ぎて前例では計り知れない。
 過去の経験則がそのまま当てはまるとは限らない。
 格付け会社の日本格下げの可能性もあり、株式と債券と円が
 ともに売られる日本売りになる可能性もないわけではない。」

などと、見方は大きく異なり混沌としていて、
何が何だか判らないほど不透明感がありますが、

売り買いの交錯する尋常ではすまない高下激しい
非常事態での相場展開となる可能性がありそうで、

トレードをする場合には、
いつもに増してリスク管理を徹底する必要がありそうです。

こんなときに、不謹慎にも相場のお話をして申し訳ありません。

重ねて、甚大な被害にあわれました方々へ
心よりお見舞いを申し上げます。 m(_ _)m



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"勝つためのFXチャート分析講座"が「DVDと製本」になりまして、

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トレードの根っこになる重要な基礎とコアの部分を中心に
より深く体系的に学んでいただければと思います。


FX 「どこか似ている」のお話


先週の米アップルの"iPad2"の発表では、療養中のスティーブ・
ジョブズCEOも登場して注目されましたが、早くも出た"iPad2"に
少し悔しがっている「初代iPadユーザー」もいるようですね。(苦笑)

●先週の気になる出来事

<2月28日(月)>

27日に中国の首相が
「中国人民元は段階的に上昇へ。
強い中国人民元は中国経済へ恩恵。」
との認識を示す発言をしました。
NZ貿易収支(1月)は市場予想より強い0.11億NZドルになりました。
日鉱工業生産速報(1月)は市場予想より弱い2.4%に、
日小売業販売額(1月)は前年比で予想より強い0.1%になりました。
NZの首相が「地震への費用は200億NZドルになる。」と発言しました。
日住宅着工戸数(1月)は前年比で予想より弱い2.7%になりました。
日経平均は前週末比+97.33円で取引を終えました。
独輸入物価指数(1月)は市場予想より強い1.5%になりました。
独の経済相が「救済基金は増額されるべきではない。」
との見解を示す発言をしました。
スペインの財政赤字(12月)は30.7億ユーロと前月より減少しました。
ユーロがしだいに堅調になっていきました。
欧消費者物価指数(1月)は市場予想より弱い−0.7%になりました。
レーン欧州委員が、
「(欧州の)景気回復は一様ではない。
いまだに金融市場の不安定さに脅かされている。
救済パッケージで大切なのはアイルランドの経済である。」
などの見解を示しました。
独の財務相が、
「緊急援助の条件の変更要請には譲歩しない。
緊急援助の融資金利は高く据え置く。」
との発言をしました。
英HSBCの2010年12月期決算では純利益が131.59億ドルと
前年の2.2倍になりました。
ポルトガル中銀総裁が、
「ポルトガルの財政健全化は必要だが、
単独で経済を回復させるには不充分な状況。
ポルトガルは貯蓄率を増やし潜在成長率を上げる必要。」
などの認識を示しました。
米個人支出(1月)は市場予想より弱い0.2%に、
米個人所得(1月)は市場予想より強い1.0%に、
米PCEデフレータ(1月)は前年比で予想より弱い1.2%になりました。
加GDP(12月)は市場予想より強い0.5%に、
加第4四半期経常収支は予想より弱い−110億加ドルになりました。
加ドルが堅調になる市場反応になりました。
米NY連銀総裁が、
「米経済見通しは著しく改善。インフレ期待は抑制。
雇用は数ヶ月の間さらに急速に増加する見込み。
FRBの2つの責務の達成までは遠い。
金利は長期間にわたり低水準で維持される可能性。
中東の短期的な動向に過剰反応してはならない。
原油高の程度と持続期間は不透明。」
などの認識を示す発言をしました。
米シカゴ購買部協会景気指数(2月)は予想より強い71.2になりました。
米中古住宅販売保留(1月)は市場予想より弱い−2.8%になりました。
米ダラス連銀製造業活動(2月)は予想より強い17.5になりました。
ユーログループ議長が、
「2週間以内にユーロ圏の恒久的な債務計画で合意になる可能性。
短期の金融安定ファシリティーを4400億ユーロに増額する必要。
5000億ユーロの欧州安定メカニズムで合意した。」
などの発言をしました。
IMFのストロスカーン専務理事が、
「原油高が継続した場合は、世界経済の成長に打撃となる可能性。」
との見解を示しました。
NYダウは前週末比+95.89ドルで取引を終えました。

<3月1日(火)>

日家計調査消費支出(1月)は前年比で予想よりは強い−1.0%、
日失業率(1月)は市場予想とおりの4.9%になりました。
WSJ紙が日銀総裁の
「経済や金融市場の不確実性が高まれば円がさらに買われる可能性。」
との見解を掲載しました。
豪小売売上高(1月)は市場予想より強い0.4%、
豪第4四半期経常収支は予想より弱い−72.99億豪ドルになりました。
豪RBAが政策金利を4.75%に据え置きました。
豪RBA声明では、
「現在の金融政策は適切。世界経済は拡大している。
インフレ率は2〜3%の目標圏と一致の見込み。
インフレは中期的な目標と一致。雇用は拡大の見込み。
高い豪ドルと競争力は上昇する公共価格を相殺。
災害の復興が需要を緩やかに押し上げる可能性。」
などが示されました。
日経平均は前日比+129.94円で取引を終えました。
円が軟調傾向で推移しました。
英ネーションワイド住宅価格(2月)は予想より強い0.3%になりました。
スイスSVME購買部協会景気指数は予想より強い63.5になりました。
独製造業PMI確報(2月)は市場予想よりやや強い62.7になりました。
独失業率(2月)は市場予想より強い7.3%に、
独失業者数(2月)は市場予想より強い−5.2万人になりました。
欧製造業PMI確報(2月)は市場予想とおりの59.0になりました。
英製造業PMI(2月)は市場予想より強い61.5になりました。
英消費者信用残高(1月)は予想より弱い−3億ポンドになりました。
欧消費者物価指数速報(2月)は前年比で予想とおりの2.4%に、
欧失業率(1月)は市場予想より強い9.9%になりました。
レーン欧州委員が、
「EUの景気回復は速さを増している。
ユーロ圏諸国で景気回復は一様ではない。
消費者物価指数は高くなっているがコアインフレは低く推移。
金融市場は好転。2011年の原油価格は100ドル以上と推定。
原油価格の経済成長見通しへの影響は限定的。
スペインは充分な赤字削減を実行している。
ポルトガルの財政目標達成を信じている。
アイルランド優先債保有者へのヘアカットはあり得ない。」
などの認識を示しました。
欧州委員会が
「2011年のユーロ圏経済成長予想を1.6%へ上方修正する。
同ユーロ圏インフレ予想を2.2%へ上方修正する。」
などの発表をしました。
英BOE総裁が、
「インフレの振れ幅は通常より大きい。製造業は力強い。
経済見通しはさらなる資産購入を暗示していない。
景気回復は不安定だが継続している。
失業率が迅速に低下する可能性は低い。
金利引き上げは自己破滅の行為になる。」
などの見解を示す発言をしました。
加BOCが政策金利を1.00%に据え置きました。
加BOC声明では、
「さらなる利上げは慎重に検討されるべきである。
カナダの経済回復は予測よりわずかに早い。
米国の経済活動は強固になりつつある。
輸出に回復の初期の兆候がある。加ドル高と生産性の不振は課題。
カナダ経済は大幅な供給過剰にある。企業投資は急速に拡大。
インフレはインフレ期待に沿っている。」
などが示されました。
米ISM製造業景況指数(2月)は市場予想より強い61.4、
米建設支出(1月)は市場予想より弱い−0.7%になりました。
米ドルと円が堅調傾向で推移しました。
バーナンキFRB議長の議会証言では、
「商品価格の高騰は一時的なインフレの可能性。
持続的な原油高は成長と物価安定へのリスク。
長期的なインフレ期待は引き続き安定している。
今年の経済成長は勢いを増す見通し。雇用の拡大は弱い可能性。
住宅市場は引き続き弱さを示す。低金利を長期間維持していく。
回復のダウンサイドリスクは後退。失業率の正常化には数年要する。
6000億ドルの国債購入は0.75%の利下げに相当。量的緩和は有効。
減税は需要を喚起して成長を加速させる可能性。
米国の財政状況には課題がある。FRBはドルの減価政策は取らない。」
などが示されました。
格付け会社のフィッチがリビアの格付けをジャンク級にしました。
NY原油(WTI)が100ドル近くまで上昇しました。
NYダウは前日比−168.32ドルで取引を終えました。

<3月2日(水)>

銀現物価格が34.72ドルと31年ぶりの高値になりました。
格付け会社のS&Pが、
「ギリシャを依然としてネガティブに指定。
今後にギリシャを2段階以上引き下げる可能性は低い。
ギリシャの格付けは欧州安定メカニズムの機能にかかっている。」
などの発表をしました。
豪第4四半期GDPは市場予想とおりの0.7%、
同前年比では市場予想より弱い2.7%になりました。
豪の財務相が、
「自然災害は第1四半期のGDPを1%下落させる見通し。
第2四半期に景気が大幅に拡大する見通し。
自然災害は2010〜2011年の平均GDPを0.5%押し下げる見通し。」
などの見解を発表しました。
豪ドルが軟調になりました。
NZの首相が「政策金利の引き下げを歓迎。」との発言をしました。
NZドルが軟調になりました。
日銀総裁が、
「日銀は量と質の両面でデフレ克服に全力挙げている。
日銀は長期国債買い切り手段を現在積極的に使っている。
長期国債買い切りは財政ファイナンスではない。
金融政策はインフレを起こすことが目的ではない。」
などを示しました。
中東関係の情報が市場を飛び交いリスク回避の動きが昂進しました。
日経平均やアジア株式市場が軟調に推移しました。
日経平均は前日比−261.65円で取引を終えました。
英建設業PMI(2月)は市場予想より強い56.5になりました。
ポルドガルが4月と6月に償還の国債の一部を買い戻しました。
欧生産者物価指数(1月)は市場予想より強い1.5%になりました。
ユーロがしばらく堅調傾向で推移しました。
米ADP雇用統計(2月)は市場予想より強い21.7万人になりました。
バーナンキFRB議長の下院議会証言では前日の内容が踏襲されました。
ポルトガルの首相が「外部の支援を必要としていない。」
と発言しました。
米地区連銀経済報告では、
「12地区で経済活動の緩やかな拡大が継続。労働市場は緩やかに回復。
小売売上高はリッチモンドとアトランタを除きほぼ全地区で拡大。
製造業はセントルイスを除き堅調に拡大。
住宅販売と建設は全地区で低迷。」
などが示されました。
NY原油(WTI)は102ドル台前半で取引を終えました。
NYダウは前日比+8.78ドルで取引を終えました。

<3月3日(木)>

豪貿易収支(1月)は市場予想より強い18.75億豪ドル、
豪住宅建設許可数(1月)は予想よりかなり弱い−15.9%になりました。
バーナンキFRB議長が、
「州と地方自治体の財政正常化にはしばらく時間を要する。
FRBは地方債市場を注視している。」
との発言をしました。
中国証券報が、
「中国人民銀行は近々に預金準備率を引き上げる可能性がある。」
との観測報道をしました。
アルジャジーラが、
「カダフィ大佐はベネズエラ大統領の和平提案を受け入れへ。」
との観測報道をしました。
日経平均は前日比+93.64円で取引を終えました。
WSJ紙が「IMFがNZの経済見通しを下方修正。」と報じました。
独小売売上高指数(1月)は市場予想より強い1.4%になりました。
スイスSNBの2010年度決算で、
「スイスフラン高による外貨の為替差損で191.71億スイスフランの
損失を計上。安定化基金で26億スイスフランの利益を計上。」
などが発表されました。
独サービス業PMI確報(2月)は市場予想より弱い58.6になりました。
欧サービス業PMI確報(2月)は市場予想より弱い56.8になりました。
英サービス業PMI(2月)は市場予想より弱い52.6になりました。
スイスSNBの副総裁が、
「デフレリスクが減少したので為替介入は必要ない。
SNBの責務は物価安定を確保することである。」
などの認識を示しました。
欧第4四半期GDP改訂値は市場予想とおりの0.3%、
欧小売売上高(1月)は市場予想より強い0.4%になりました。
アルジャジーラが、
「リビア反体制派の国民評議会はカダフィ大佐との対話を拒否した。」
との報道をしました。
欧ECBが政策金利を市場予想とおり1.00%に据え置きました。
米第4四半期非農業部門労働生産性確報は市場予想より強い2.6%、
米第4四半期単位労働費用確報は市場予想より弱い−0.6%、
米新規失業保険申請件数は市場予想より強い36.8万件になりました。
トリシェECB総裁の記者会見では、
「インフレ見通しに対するリスクが上向きにシフト。非常に警戒。
金融政策はとても緩和的。データは成長の底堅さを示す。
不透明性は高い。ECBは7月まで満額オペを継続。
全ての政府は2011年に財政計画を実行すべき。
金利据え置きは全会一致も金利は適切との文言を今回は見送る。
原油価格上昇の衝撃を受けている。二次的影響の回避が必要。
確実ではないが4月の会合で利上げする可能性。
ただし利上げサイクルが始まるということではない。」
などが示されました。
欧ECBのスタッフ予想では、
「2011年のGDP見通しを1.3〜2.1%に上方修正。
2011年のインフレ率見通しを2.0〜2.6%に上方修正。」
などが発表されました。
ユーロが堅調に推移しました。
米ISM非製造業景況指数(2月)は市場予想より強い59.7になりました。
NY金先物は1416ドル前半になり前日比1.5%反落しました。
NY原油(WTI)は101ドル台後半で取引を終えました。
NYダウは前日比+191.40ドルで取引を終えました。

<3月4日(金)>

ベネズエラの大統領が、
「カダフィ大佐は調停に合意。カダフィ大佐は国連を歓迎する。」
「カダフィ大佐は(反体制派に)権力を引き渡さず戦って死ぬだろう。
リビアへ武力行使があれば原油は200ドルになることもあり得る。」
などの錯綜した発言をしました。
NZヘラルド紙が、
「地震により2011年の経済成長は大きく落ち込み、
RBNZ総裁は政策金利を引き下げる可能性。エコノミストは
3月10日のRBNZ理事会で政策金利を0.50%引き下げると予想。」
などの観測報道をしました。
NZドルが軟調傾向で推移しました。
日経平均は前日比+107.64円の10693.66円で週の取引を終えました。
英ハリファックス住宅価格(2月)は予想より弱い−0.9%になりました。
スイスSNBの副総裁が、
「現在の金利水準は中期的に維持できない。
低金利は物価安定へのリスクをもたらす可能性。」
との認識を示す発言をしました。
ユーロやドル円がしばらく堅調傾向で推移しました。
独の首相が、
「EU首脳は安定協定を強化して競争力を高める必要。
民間債権者は欧州安定メカニズムの負担を担うべき。
3月末までに包括的パッケージを発表する必要。」
などの認識を示しました。
米非農業部門雇用者数変化(2月)は市場予想より弱い19.2万人、
米失業率(2月)は市場予想より強い8.9%、
米民間部門雇用者数変化(2月)は市場予想より強い22.2万人、
米製造業雇用者数変化(2月)は市場予想より強い3.3万人になりました。
ドル買い反応になった後にドル売り反応が見られました。
加Ivey購買部協会指数(2月)は予想よりかなり強い69.3になりました。
米製造業受注指数(1月)は市場予想より強い3.1%になりました。
トリシェECB総裁が、
「過度な変動は逆効果。堅固なドルは米国の利益。
無秩序な為替変動は経済にマイナス。」
などの認識を示しました。
格付け会社のフィッチが、
「スペインの格付け見通しをネガティブに引き下げる。」
との発表をしました。
独の首相が、
「ECBによる利上げ見通しはユーロ圏の債務危機対策に影響しない。」
との認識を示しました。
NY原油(WTI)は104ドル台前半で週の取引を終えました。
NYダウは前日比−88.32の12169.88ドルで週の取引を終えました。

●今週の主な予定

<3月7日(月)>

朝6時45分にNZ住宅建設許可(1月)、
午前9時半に豪ANZ求人広告件数(2月)、
午後2時に日景気先行CI指数速報(1月)、日景気一致CI指数速報(1月)、
午後8時半からトリシェECB総裁の会見、
夜10時半に加住宅建設許可(1月)、
明朝5時に米消費者信用残高(1月)、
などの経済指標が発表されます。
(NZ)・加の指標には一応注目です。

<3月8日(火)>

朝8時50分に日国際貿易収支(1月)、日国際経常収支(1月)、
午前9時01分に英RICS住宅価格(2月)、
午前9時半に豪NAB企業景況感指数(2月)、豪NAB企業信頼感指数(2月)、
午後2時に日景気ウォッチャー調査(2月 現況判断DI・先行判断DI)
午後3時45分にスイス失業率(2月)、
午後8時に独製造業受注(1月)、
夜10時15分に加住宅着工件数(2月)、
深夜3時に米3年債の入札、
などの経済指標が発表されます。
(独)・(加)の指標には一応注目です。

<3月9日(水)>

朝8時半に豪Westpac消費者信頼感(3月)、
朝8時50分に日機械受注(1月)、
午後5時15分にスイス消費者物価指数(2月)、
午後6時半に英商品貿易収支(1月)、
夜9時に独鉱工業生産(1月)、
夜10時15分から豪RBA総裁の講演、
夜10時半に加新築住宅価格指数(1月)、
深夜12時に米卸売在庫(1月)、
深夜3時に米10年債の入札、
などの経済指標が発表されます。
(英)・独の指標には注目です。

<3月10日(木)>

早朝5時にRBNZ政策金利、(市場予想は0.50%の利下げ)
朝8時50分に日第4四半期実質GDP確報値、日第4四半期名目GDP確報値
同朝8時50分に日第4四半期GDPデフレータ確報値、
同朝8時50分に日国内企業物価指数(2月)、
午前9時半に豪雇用者数変化(2月)、豪失業率(2月)、
午後3時に日工作機械受注速報(2月 前年比)、
午後5時に独貿易収支(1月)、独経常収支(1月)、
午後6時に欧ECB月例報告(3月)、
午後6時半に英鉱工業生産(1月)、英製造業生産高(1月)、
夜9時に英BOE政策金利、
夜10時半に米貿易収支(1月)、米新規失業保険申請件数、
同夜10時半に加国際商品貿易(1月)、
深夜3時に米30年債の入札、
深夜4時に米月次財政収支(2月)、
などの経済指標が発表されます。
NZ・豪・(欧)・英・米の指標には注目です。

<3月11日(金)>

午前11時に中国消費者物価指数(2月 前年比)、
同午前11時に中国生産者物価指数(2月 前年比)、
同午前11時に中国小売売上高(2月 前年比)、
同午前11時に中国鉱工業生産(2月 前年比)、
午後5時に独消費者物価指数確報(2月)、
午後7時半に英生産者仕入価格(2月)、英生産者出荷価格(2月)、
夜9時に加雇用ネット変化率(2月)、加失業率(2月)、
夜10時半に米小売売上高(2月)、
夜11時55分に米ミシガン大学消費者信頼感調査速報(3月)、
深夜12時に企業在庫(1月)、
深夜1時からEU首脳会議の開催、
などの経済指標が発表されます。
加・米の指標には注目です。

さて、先週もいろいろなことがありました。

2月27日に、中国の首相が「中国人民元は段階的に上昇へ。
強い中国人民元は中国経済へ恩恵。」との認識を示しました。

2月28日に、スペインの財政赤字(12月)が30.7億ユーロと前月より
減少しました。また、米NY連銀総裁が「米経済見通しは著しく改善。
インフレ期待は抑制。雇用は数ヶ月の間さらに急速に増加する見込み
だが、FRBの2つの責務の達成までは遠い。金利は長期間にわたり
低水準で維持される可能性。」との発言をしました。
そして、ユーログループ議長が「2週間以内にユーロ圏の恒久的な
債務計画で合意になる可能性。」などの認識を示しました。
また、IMFのストロスカーン専務理事が「原油高が継続した場合は、
世界経済の成長に打撃となる可能性。」との見解を示しました。

3月1日に、レーン欧州委員が「EUの景気回復は速さを増している。
ユーロ圏諸国で景気回復は一様ではない。消費者物価指数は高く
なっているがコアインフレは低く推移。金融市場は好転。
2011年の原油価格は100ドル以上と推定。原油価格の経済成長見通し
への影響は限定的。」などの発言をしました。
そして、欧州委員会が「2011年のユーロ圏経済成長予想を1.6%へ
上方修正する。同ユーロ圏インフレ予想を2.2%へ上方修正する。」
などの発表をしました。
また、英BOE総裁が「金利引き上げは自己破滅の行為になる。」
との見解を示す発言をしました。
そして、加BOC声明では「さらなる利上げは慎重に検討されるべき
である。」との見解が示されました。
バーナンキFRB議長の議会証言では「商品価格の高騰は一時的な
インフレの可能性。長期的なインフレ期待は引き続き安定。
今年の経済成長は勢いを増す見通し。雇用の拡大は弱い可能性。
住宅市場は引き続き弱さを示す。低金利を長期間維持していく。」
などが示されました。

2日に、豪の財務相が「自然災害は第1四半期のGDPを1%下落させる
見通し。第2四半期に景気が大幅に拡大する見通し。自然災害は2010〜
2011年の平均GDPを0.5%押し下げる見通し。」などを発表しました。
また、米地区連銀経済報告では「12地区で経済活動の緩やかな拡大が
継続。労働市場は緩やかに回復。小売売上高は2地区を除き拡大。
製造業は1地区を除き堅調に拡大。住宅販売と建設は全地区で低迷。」
などが示されました。

3日に、中国証券報が「中国人民銀行は近々に預金準備率を引き上げる
可能性がある。」との観測報道をしました。
また、スイスSNBの副総裁が「デフレリスクが減少したので為替介入は
必要ない。」との認識を示しました。
そして、トリシェECB総裁の記者会見では「インフレ見通しのリスクが
上向きにシフト。非常に警戒。原油価格上昇の衝撃を受けている。
二次的影響の回避が必要。確実ではないが4月の会合で利上の可能性。
ただし利上げサイクルが始まるということではない。」
などが示されました。

4日に、NZヘラルド紙が「地震で2011年の経済成長は大きく落ち込み、
RBNZ総裁は政策金利を引き下げる可能性。エコノミストは3月10日の
RBNZ理事会で政策金利を0.50%引き下げると予想。」
などの観測報道をしました。
また、スイスSNB副総裁が「現在の金利水準は中期的に維持できない。
低金利は物価安定へのリスクをもたらす可能性。」
との認識(中期的な利上げ示唆)を示す発言をしました。

先週は、ドル円が上下動しながらも上昇して米雇用統計後に調整、
ユーロドルが堅調傾向での推移、ポンドドルが週半ばまで上昇して
週後半にやや軟調な展開、オセアニア通貨が週前半は一時堅調傾向も
週後半にかけて上下動しながらも軟調傾向での推移するなど、
ユーロの強さが目立つ1週間になりました。

中東問題と原油高によるリスク回避と、米・欧の経済回復と欧州の
利上げ期待によるリスク選好がぶつかり合う相場展開になりました。

さて今週ですが、1バレルで100ドルを超えてきた原油価格を含めて、
中東・北アフリカ情勢などによるリスク回避の動向は引き続き注目
されます。

ドル円については、貿易で得た外貨の「円転」がある程度進んだと
見る向きは多いものの、年度末の3月入りで引き続き年度末での日本
企業の円買いの動きには注意が要りそうですが、日・米・欧では日本
の金利の先行き上昇観測が弱いことや日本の政局不安も注目される
とともに、バーナンキFRB議長の議会証言と米雇用統計「後」の
相場の動きが注目されます。

バーナンキFRB議長の議会証言では、一時的なインフレの可能性は
指摘されましたが、長期的なインフレ期待は安定しているとして、
経済成長は勢いを増す見通しであるが雇用の拡大は弱い可能性との
認識で低金利を長期間維持していくことがあらためて示されました。
また、QE2は満額実施となりそうですが、次のQE3については明言は
なく、さらなる追加緩和の期待は後退したと見る向きが多いようです。

また、米雇用統計では、米非農業部門雇用者数変化(2月)は市場予想
より弱い19.2万人、米失業率(2月)は市場予想より強い8.9%、米民間
部門雇用者数変化は市場予想より強い22.2万人、などの結果になり、
発表直後はドル買い反応になりましたが、しだいにドル売り反応と
なりました。意見が分かれるところですが、ドル売りが進むと見る向
きがある一方、ドル売り反応も限定的とも言え、米建設業が雇用増に
転じた特筆すべきこともあり、今週は米経済回復と雇用統計の結果が
再評価される可能性があると見る向きもあるようです。

一方、ユーロについては3日のトリシェECB総裁の記者会見で「確実で
はないが4月の会合で利上の可能性。」が示唆され堅調傾向が続いて
いて、1.41台に乗せると見る向きや主要抵抗線の1.4283に迫るとの見方
がある一方、1月上旬から続いていたユーロの上昇は利上げ期待の先行
織り込みも含んでいたもので、「利上げサイクルが始まるということで
はない。」とのトリシェECB総裁の明言もあり、0.25%の利上げに対し
ては過剰織り込みを指摘する声もあるとともに、南欧諸国の大量国債
償還月がしだいに迫ってきていて、2010年秋のレジスタンス・ゾーンに
も迫っていることから、市場の関心がリスク回避に向かうと、中東問題
とともに、燻り続ける南欧の信用不安が蒸し返される可能性もあり、
いったんの頂点が近いと見る向きもあるようです。

他方、ポンドについては、1日に英BOE総裁が「金利引き上げは自己
破滅の行為になる。」との見解を示す発言をしたことが注目され、

スイスフランについては、4日にSNB副総裁が「現在の金利水準は中期
的に維持できない。低金利は物価安定へのリスクをもたらす可能性。」
と発言したことが注目され、

NZドルについては、4日のNZヘラルド紙による「地震で2011年の経済
成長は大きく落ち込み、RBNZ総裁は政策金利を引き下げる可能性。
3月10日のRBNZ理事会で政策金利を0.50%引き下げると予想。」との
観測報道が注目されそうです。

また、5日から14日まで中国では全人代が開催されますが、
全国財政支出が前年度比18%増の10兆元強と過去最大になる見通しで、
インフレ対策が最大の焦点となる中、消費者物価指数の上昇率の抑制
目標を10年の3%から4%前後に引き上げられるとのことで、
市場のリスク選好反応が注目されます。

今週の経済指標関連では、10日(木)のRBNZ政策金利と豪雇用統計に、
英BOE政策金利と米貿易収支(1月)に米新規失業保険申請件数、
11日(金)の中国経済指標と加雇用統計に米小売売上高(2月)と
米ミシガン大学消費者信頼感調査速報(3月)、などが注目されます。


さて今日は「どこか似ている」のお話です。

私の住む北海道では先週に雪が降りましたが、
南北に長い日本列島では花の便りも届き始めて
日、一日と春になってきていますね。

北海道では雪解けもようやく始まったばかりで、
日によっては、まだ雪が降る寒い日さえあります。

また、日によってはポカポカと陽光が降り注ぎ、
雪がどんどん融ける日もあります。

こうした三寒四温の日々を過ごして北国にも春はやってきます。

雪が降ろうとどうしようと、
どうしようもなく春となります。(笑)

やがて全ての雪は消え、緑萌え、花香る春になります。

このような季節の移り変わりを見ていると、

動意が集積していく長い時間軸のうねりに
短い時間軸の動きがあがいても、飲み込まれていくようで、
相場にどことなく似ているようにも思えます。

またある人は、相場の価格のうねりを
のた打ち回る「龍」の動きになぞらえることがあったり、

少し知的な人は、相場は多重波動運動をしているなどと、
難しい表現をする人もいます。(笑)

そしてある人は、バンドで囲った相場の流れを
「川」の流れになぞらえて、

「価格の動きは、川に浮かべた笹舟のようだ。」

と、語るトレーダーもいます。

狭く横向きの相場の川の流れの中では、
川岸にコッツン、コッツンぶつかって
笹舟はあっちに行ったり、こっちに行ったり…、

またたとえば、川幅が急に下へ広がると、
笹舟が滝を落ちるように価格の下落に勢いづくこともあって、

確かにどことなく川面に浮かべた笹舟のように
価格が動く感じがすることがありますね。

川岸の抵抗線と相場の流れが笹舟(価格)を動かすにも似て、

私の相場のイメージではこの「川面の笹舟」が
どちらかと言うとしっくりくる感じがしています。(笑)

ところで…、

相場の流れの中で差益を得ようとするトレードは、
たとえますと「ケンカ」で勝とうとすることに
少し似ているようにも思えますが、どうなのでしょうか。

鍛え抜いてどんな相手と戦っても
勝てるようになれることは理想ですが、
現実にはそうともいかず、(苦笑)

命を賭けるケンカでは勝てそうな相手とだけ戦うことは
重要な戦略の一つで、

卑怯といわれようと、強い相手からは逃げて、(笑)
弱そうな相手とだけ戦うことが、
勝ち抜く秘訣となることがあって、

目と体格や腕のキズなどをチラッと見ただけで、
自分に勝てる相手か勝てない相手かを識別することが
ケンカ道では大切になることがあります。

もちろん、これはたとえ話で、

どのような相場の状態でも勝てるようになれるのが理想ですが、
これはトレーダーの永遠のテーマの見果てぬ夢ともなりがちで、

それよりも、現実に即して自身の現在のレベルで
勝ちトレードを現実的に増やしていくために、

自身のトレードの傾向を把握して、
「自身で勝ちやすい状況」と
「自身でよくミスる状況」を検証的に認識して、

自身のトレードの傾向において、

「負けやすい状況でのトレードを排除して、
 自身の負けやすいところではトレードしない」

ようにすると、勝率が著しく向上する場合があります。

ある人にとってはブレーク狙いは苦手でも
レンジの上下動が勝ちやすい場合もありますし、

またある人にとってはレンジのトレードは苦手でも
ブレークが勝ちやすい場合もあるわけです。

またたとえば、山と谷で形成されるスイングの波動を
買いでも売りでも取れることは理想ですが、

大きな相場のトレンドが上昇(下降)の場合は、
買い(売り)だけを基本的に狙う、などということも、
勝ちやすいところだけトレードすることに
通じる場合もありそうです。

もしかしますと…、

勝ってナンボのトレードの世界であるならば、
負けを少なくすることはとても大切で、
良い意味での「ズルい勝ち方」も大いに結構なわけで、

いかにズルく勝ちやすいところでケンカするかということが
トレーダーにとっての技術になるのかもしれませんね。

ズルくちゃっかりトレードしていきたいものです。(爆)



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私が講師を務めていましたeラーニング講座の
"勝つためのFXチャート分析講座"が「DVDと製本」になりまして、

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ウィニングクルー株式会社(関東財務局長(金商)第2098号)から
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より深く体系的に学んでいただければと思います。


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