FX 曽呂利新左衛門のお話


7千万人の来場があった上海万博も閉幕となりましたね。

今週から英・欧・スイスなどの市場ではサマータイムが終わって
通常時間に移行して、次週からは米国も通常時間になります。

●先週10月25日(月)〜10月29日(金)の気になる出来事

<10月25日(月)>

前週末にガイトナー米財務長官がG20に関して、
「通貨が過小評価されているG20諸国は
市場原理に基づく通貨への移行を約束した。
不均衡是正は国際的な枠組みで行われる。
世界経済は成長して回復は徐々に力強さを増す見込み。
主要国ではより力強い成長が必要。」
などの認識を示す発言をしました。
また、ガイトナー米財務長官は、独経済相による
「米国は金融政策で間接的にドルを操作している。」
との発言へのコメントを拒否しました。
「シンガポール証券取引所が豪証券取引所を買収する可能性。」
との観測報道がありました。
日通関ベース貿易収支(9月)は
市場予想より強い7970億円になりました。
G20で為替問題への具体策が示されなかったことで
ドル軟調の相場展開になりました。
豪RBA総裁が
「アジアの為替相場の柔軟性は世界不均衡の対処に寄与する可能性。
新興国への需要を拡大する必要がある。
鉱山投資は1960年後半以降最も強い水準でさらに拡大する可能性。
2〜3%のインフレターゲットは正しい目標。
高いインフレを容認することは経済を支援しない。」
などの見解を示す発言をしました。
豪第3四半期生産者物価指数は市場予想より強い1.3%になりました。
カナダの財務相が
「G20における通貨の合意は不均衡にとって不充分。
また、米国の金融緩和はドルに圧力をもたらす可能性。」
などの認識を示しました。
日経平均は前週末比−25.55円で取引を終えました。
ドル円が15年半ぶりの安値をつけました。
欧鉱工業新規受注(8月)は市場予想より強い5.3%になりました。
IMFの高官が「ユーロは過大評価と呼ぶに近い水準。」
との見解を示しました。
バーナンキFRB議長が「不正な(住宅)差し押さえを懸念している。」
との発言をしました。(為替に関する発言はありませんでした)
シカゴ連銀全米活動指数(9月)は
市場予想より弱い−0.58になりました。
米中古住宅販売件数(9月)は市場予想より強い453万件になりました。
ダラス連銀製造業活動(10月)は市場予想より強い2.6になりましたが、
構成項目の雇用指数は−4.1に低下しました。
ドイツ連銀総裁が、
「保護貿易主義の圧力は回避されるべき。
為替の過度な変動はこのましくない。
為替レートはファンダメンタルズを反映すべき。
通貨戦争に対する口先の懸念を徐々に弱めていく必要。
ドイツの第3・第4四半期GDPは第2四半期よりも弱い可能性。
ECBは非伝統的手段からの脱却過程にある。
ドイツ経済は2011年に危機前の水準に戻る可能性。」
などの見解を示しました。
米5年物インフレ指数連動債の入札で落札利回りが−0.550%になり、
米追加緩和の実施後のインフレ上伸の織り込みを見せました。
英BOE総裁が
「新たな資本水準は危機の再来を防ぐには充分ではない。」
との見解を示しました。
ニューヨーク連銀総裁が
「見通しに基づけばFRBの更なる行動は正当化される可能性。
景気回復の勢いは鈍化した。
現在の失業率とインフレ率は受け入れられない。
ただし、リセッションに陥る可能性は極めて低い。
米経済は拡大を継続する可能性。
長期的にはFRBはバランスシートを縮小させていく。」
などの認識を示しました。
NYダウは前週末比+31.49ドルで取引を終えました。

<10月26日(火)>

日企業向サービス価格(9月)は予想より弱い−1.1%になりました。
米カンザスシティー連銀総裁が、
「米国は緩やかな景気回復。ショックがなければ米成長は続く。
FRBは金利をゼロから動かすべき。追加量的緩和は危険な賭け。
量的緩和はバブルを招き再び危機をもたらす可能性。」
などの見解を示しました。
日財務相が
「必要な時に断固たる措置をとる姿勢は変わらない。
介入は短期的な競争上の利益を得るために行うものではない。」
との認識を示しました。
フランスの財務相が「ユーロ圏は弱いドルに苦しんでいる。」
との認識を示しました。
日経平均は前日比−23.78円で取引を終えました。
独GFK消費者信頼感調査(11月)は市場予想より弱い4.9、
独輸入物価指数(9月)は市場予想より強い0.3%になりました。
独の政府筋が「安定化法案強化のため条約が変更されるよう主張。」
すると発表しました。
英第3四半期GDP速報は市場予想より強い0.8%になりました。
格付け会社のS&Pが英国の格付け見通しを安定的に引き上げました。
ポンドが堅調になりました。
ベルギーの中銀総裁が
「ユーロの為替レートはファンダメンタルズから離れてはいない。」
との認識を示しました。
センタンス英BOE政策委員が
「英経済全体的に成長が見られたことには勇気づけられる。
企業活動と消費者信頼感を阻害することなく金利の引上げは可能。
さらなる量的緩和の政策は間違った方向になる可能性。」
などの見解を示す発言をしました。
米S&Pケースシラー住宅価格(8月)は
市場予想より弱い−0.28%になりました。
米消費者信頼感指数(10月)は50.2、米住宅価格指数(8月)は0.4%、
米リッチモンド連銀製造業指数(10月)は5と、
ともに市場予想より強い結果になりました。
ルクセンブルク中銀総裁が
「低金利を過度に続けることはリスク。
金融改革は緩やかに正常化を促すべき。
ECBスタッフによる経済予測は12月に上方修正になる可能性。」
などの認識を示しました。
独連銀総裁が、
「ユーロ圏とドイツが再度にわたり銀行を救済することはない。
銀行は自身に対し責任を持つべき。」
との認識を示す発言をしました。
カナダのBOC総裁が、
「カナダの住宅市場には急激な調整のリスクがある。
追加利上げは慎重に検討しなければならない。
加経済がリスクに陥ればカナダは為替市場に介入の可能性。」
などの見解を示しました。
ニューヨーク連銀総裁が
「米経済は中長期的に見れば良好だが、
米経済回復の勢いはここ数ヶ月で減速。
FRBによる追加措置は正当化される可能性。」
との認識を示しました。
NYダウは前日比+5.41ドルで取引を終えました。

<10月27日(水)>

NZ財務相が
「第1四半期の税収は見通しを下回る可能性。
年間の税収見通しも下方修正になる可能性。
12月14日に最新の経済と財政の見通しを発表。
最新の経済と財政の見通しでは経済予測を下方修正する見込み。」
などの認識を示しました。
米WSJ紙が「FRBは11月に数千億ドル規模の国債買入の計画を発表。」
との観測記事を掲載しました。
豪第3四半期消費者物価は市場予想より弱い0.7%になりました。
豪ドルが軟調になりました。
豪財務相が「インフレは緩和。豪ドル高は物価圧力を抑制する。」
との認識を示しました。
日経平均は前日比+9.65円で取引を終えました。
ECBのシュタルク専務理事が
「必要以上にECBの支援政策を長引かせてはならない。
政策金利の低水準をあまりに長く続けることはリスク。
ユーロ圏の回復は緩やかなペースで続いている。
ギリシャは正しい軌道に乗っている。」
などの認識を示す発言をしました。
ECBによる91日物の資金供給額が予想以上の
424.75億ユーロになったことが報道されました。
アイルランドの首相が
「2014年の対GDP債務比率は110%になる見通し。
国家の問題は非常に深刻。」
との見解を示しました。
ポルドガルの財務相が
「2011年の予算案が議会を通過しないことは非常に懸念。」
との認識を示しました。
ユーログループ議長が
「(各国)政府は刺激策の段階的な解除が必要。
永続的な危機(対応)メカニズムが必要。
ドルは対ユーロで過小評価されている。」
などの認識を示す発言をしました。
ユーロが軟調に推移しました。
独消費者物価指数速報(10月)は予想とおりの0.1%になりました。
米耐久財受注(9月)は市場予想より強い3.3%になりました。
独失業率が前倒し発表されて市場予想より弱い7.5%になりました。
米新築住宅販売件数(9月)は予想より強い30.7万件になりました。
トリシェECB総裁が
「更なる為替相場の変動を予想している。
ECBは引き続き慎重な姿勢にあり勝利宣言はしない。」
との見解を示しました。
NY連銀総裁が「米経済の回復は減速に直面している。」
との認識を示しました。
NYダウは前日比−43.18ドルで取引を終えました。

<10月28日(木)>

RBNZの政策金利発表では政策金利が3.00%で据え置きになりました。
RBNZ声明では、
「世界経済見通しにはダウンサイドリスクが存在。
政策金利はある時点では引き上げる可能性。
現在、NZの国内需要は抑制。個人消費は引き続き弱い。
消費税の引き上げに伴いインフレ率は上昇する可能性。
増税がインフレ期待に与える影響は内需の弱さから限定的。」
などの見解が示されました。
日小売業販売額(9月)は前年比で予想より弱い1.2%になりました。
英BOEのポーゼン政策委員が
「英国の削減は今後2年間にわたり経済に打撃を与える。
量的緩和が充分でないリスクがある。」
などの見解を示す発言をしました。
日銀が政策金利を市場予想とおり0.0-0.10%で据え置きました。
日銀の声明では、
「政策金利据え置きを全員一致で決定。
買い入れ対象社債はトリプルB格以上。買い入れ対象CPはa2格以上。
買い入れ資産のうち長期国債は1.5兆円程度。
CPと社債買い入れ限度額は0.5兆円程度。
REIT買い入れ限度額は0.05兆円程度。」
などが示されました。
日銀展望リポートでは
「2010年度コアCPI見通し中央値は前年比-0.4%、
2011年度コアCPI見通し中央値は前年比+0.1%、
CPIは11年度中にプラスになり12年度にかけてプラス幅拡大。
最近の円高は国内物価の下押し圧力として作用。
米国など先進国経済は不確実性の強い状況が続いている。」
などの見解が示されました。
英ネーションワイド住宅価格(10月)は、
市場予想より弱い−0.7%になりました。
日経平均は前日比−21.00円で取引を終えました。
日銀総裁の記者会見では
「11月の政策決定会合を4日〜5日に開催。
この日程変更はFOMCを意識したものではない。
11月の会合の日程を繰り上げてでもETFとREITの買入を急ぎたい。
強力な金融緩和を推進していく。」
などが示されました。
欧業況判断指数(10月)は市場予想より強い0.98、
欧消費者信頼感確報(10月)は市場予想とおりの−11になりました。
米新規失業保険申請件数は市場予想より強い43.4万件になりました。
IMFが
「豪ドルの過大評価は一時的である可能性。
豪ドルは5%-15%過大評価されている。
鉱山ブームは長期化する可能性。豪にはインフレ圧力の初期兆候。
RBAは景気回復の進展に伴い金利の引き上げをする必要。」
などの豪州に関する見解を発表しました。
また、IMFが
「経常黒字である新興国は為替レートの変更が必要。
先進諸国は2011年に緊縮財政をスタートすべき。
米ドルはファンダメンタルズに照らすると強め。
ユーロ、円、ポンドはほぼファンダメンタルズに沿っている。」
などの見解を示しました。
スイスSNB総裁が
「低金利を長期間続けることはリスクの拡大になる可能性。
低金利は不動産市場に不均衡をもたらす。
銀行は責任を持ってリスク管理を行なうべき。
金融政策は物価の安定に焦点を合わすべき。」
などの認識を示す発言をしました。
「FRBが追加緩和を実施した場合の規模や影響について
プライマリーディーラーにヒアリングを実施した。」
との一部報道がありました。
独連銀総裁が、
「ユーロ圏は経常収支の不均衡是正が必要。
消費が持続可能水準へと回帰することが必要。」
などの見解を示しました。
IMFが
「カナダはダウンサイドリスクが顕在化すれば追加刺激策が必要。
カナダ経済の見通しにおけるリスクは拡大。」
とのカナダに関する見解を発表しました。
NYダウは前日比−12.33ドルで取引を終えました。
マイクロソフトの7-9月期決算では、
1株利益が62セント、売上高が162億ドルと、
ともに市場予想より強い結果になりました。

<10月29日(金)>

NZ住宅建設許可(9月)は0.5%、NZ貿易収支(9月)は−5.32億NZドルと、
ともに市場予想より弱い結果になりました。
英GFK消費者信頼感調査(10月)は予想よりは強い−19になりました。
日失業率(9月)は市場予想より強い5%になりました。
日全国消費者物価指数(9月)は
前年比で市場予想とおりの−0.6%になりました。
日鉱工業生産確報(9月)は市場予想より弱い−1.9%になりました。
東京時間ではドル円が軟調に推移しました。
独首相が
「EUはユーロ安定を保証する決定を行った。
EU首脳は条約の限定的な改正が必要と合意。
EU首脳はユーロの危機メカニズムについて合意。」
などを発表しました。
日住宅着工戸数(9月)は前年比で予想より強い17.7%になりました。
日経平均は前日比−163.58円の9202.45円で週の取引を終えました。
独小売売上高指数(9月)は市場予想より弱い−2.3%になりました。
ギリシャ債と独10年債の利回が10月1日以来の拡大幅になりました。
英消費者信用残高(9月)は予想より強い3億ポンドになりました。
欧失業率(9月)は市場予想とおりの10.1%になりました。
欧消費者物価指数速報(10月)は
前年比で予想より強い1.9%になりました。
スイスKOF先行指数(10月)は市場予想より強い2.17になりました。
日財務省が「9/29〜1/27の期間の為替介入はなかった。」
ことを発表しました。
米第3四半期GDP速報は市場予想とおりの2.0%、
米第3四半期個人消費速報は市場予想より強い2.6%、
米第3四半期コアPCE速報は市場予想より弱い0.8%、
などの結果になりました。
加GDP(8月)は市場予想とおりの0.3%になりました。
米シカゴ購買部協会景気指数(10月)は
市場予想より強い60.6になりました。
米ミシガン大学消費者信頼感指数確報(10月)は
市場予想より弱い67.7になりました。
上下動しながらも米ドルが売られる相場展開になりました。
ECBの専務理事が
「財政赤字は構造的にユーロの価値を弱めることになる。
現実的で強い緊縮財政計画が必要である。」
などの認識を示しました。
NY原油(WTI)は81ドル台前半で週の取引を終えました。
NYダウは前日比+4.54ドルの11118.49ドルで週の取引を終えました。

●今週の主な予定

<11月1日(月)の主な予定>

午前9時01分に英ホームトラック住宅調査(10月)、
午前9時半に豪第3四半期住宅価格指数、
午後5時半にスイスSVME購買部協会景気指数(10月)、
午後6時半に英製造業PMI(10月)、
夜9時半に米個人所得(9月)、米個人支出(9月)、
米PCEデフレータ(9月)
夜11時に米ISM製造業景況指数(10月)、米建設支出(9月)、
などの経済指標が発表されます。
(豪)・米の指標には注目です。

<11月2日(火)の主な予定>

朝8時50分に日銀金融政策決定会合議事録要旨、
昼12時半に豪RBA政策金利(市場予想は据え置き)、豪RBA声明、
午後5時15分にスイス実質小売売上高(9月 前年比)、
午後5時55分に独製造業PMI確報(10月)、
午後6時に欧製造業PMI確報(10月)、
午後6時半に英建設業PMI(10月)、
などの経済指標が発表されます。
豪の指標には注目です。
この日に米中間選挙が行われます。

<11月3日(水)の主な予定>

東京市場は文化の日でお休みです。
午前9時半に豪住宅建設許可件数(9月)、
午後6時半に英サービス業PMI(10月)、
午後8時半に米チャレンジャー人員削減数(10月 前年比)、
夜9時15分に米ADP雇用統計(10月)、
夜11時に米ISM非製造業景況指数(10月)、米製造業受注指数(9月)、
深夜3時15分に米FOMC政策金利、米FOMC声明、
などの経済指標が発表されます。
米の指標には注目です。

<11月4日(木)の主な予定>

朝6時45分にNZ第3四半期失業率、NZ第3四半期労働参加率、
午前9時半に豪貿易収支(9月)、豪小売売上高(9月)、
午前11時半から日銀総裁講演、
午後5時15分にスイス消費者物価指数(10月)、
午後5時55分に独サービス業PMI確報(10月)、
午後6時に欧サービス業PMI確報(10月)、
午後7時に欧生産者物価指数(9月)、
夜9時に英BOE政策金利(市場予想は据え置き)、英資産買入規模発表
夜9時半に米第3四半期非農業部門労働生産性速報、
同夜9時半に米新規失業保険申請件数、
米第3四半期単位労働費用速報、
夜9時45分に欧ECB政策金利、(市場予想は据え置き)
夜10時半からトリシェECB総裁記者会見、
夜11時に加Ivey購買部協会指数(10月)、
などの経済指標が発表されます。
NZ・豪・英・米・欧の指標には注目です。
この日に日銀金融政策決定会合が前倒しで開催予定です。

<11月5日(金)の主な予定>

午前9時半に豪RBA四半期金融政策報告、
正午過ぎに日政策金利、日銀声明、※前倒し発表
午後3時半から日銀総裁記者会見、
午後6時半に英生産者物価指数(10月 仕入価格・出荷価格)、
午後7時に独製造業受注(9月)、
同午後7時に欧小売売上高(9月)、
午後8時に加雇用ネット変化率(10月)、加失業率(10月)、
夜9時半に米非農業部門雇用者数変化(10月)、米失業率(10月)、
同夜9時半に米民間部門雇用者数変化(10月)、
米週間平均労働時間(10月)
同夜9時半に加住宅建設許可(9月)、
夜11時に米中古住宅販売保留(9月 成約)、
深夜3時からバーナンキFRB業長の講演、
深夜4時に米消費者信用残高(9月)などの経済指標が発表されます。
豪・日・欧・加・米の指標には注目です。


さて、先週のG20イベント明けの週初では不均衡是正と
為替問題に対する具体策が示されなかったことで、
ドル円が15年半ぶりの安値をつけた後、
11月3日の米FOMCでの追加緩和策の規模を巡る思惑が交錯して、
為替はドルストレートなど上下動激しい相場展開になり、
週末は米第3四半期GDP速報は市場予想とおりの2.0%と
緩やかな米経済の回復を示す結果となったものの、
高水準にある失業率を押し下げるには不充分との見方や、
2%の成長率では米経済が失速しかねないとの見方などがあり、
再びドル安となって1週間を終えました。

11月のスタートになる今週は、週前半での米FOMCに
週末の米雇用統計と、また大きなイベントがありますが、
まずは週前半の11月3日の米FOMCが注目されます。

8月27日のバーナンキFRB議長の発言以来、
米追加緩和策を巡る思惑が交錯しながらも、
米追加緩和策を規定路線として織り込んできた市場ですが、
その追加緩和策の規模について10月中旬までは
5000億〜2兆ドルとの観測が主軸であったものの、
米要人による追加緩和策への見解が割れていることや、
米景気の底割れ懸念がいったんやや沈静化したとの観測から、
追加緩和策の規模が1000億〜数千億程度になるのでは
ないかと見る向きもあり、
緩和規模については観測が交錯しているようです。

コーンFRB副議長らによる「経済情勢の変化に応じ規模を判断する」
段階的な中長期国債購入による緩和案が有力になりつつある
ようですが、ウォルター・米セントルイス連銀リサーチディレクター
などの「11月のFRBの追加緩和の可能性はかなり高いが、
追加資産買い入れの規模は5000億ドルから開始し、その後、
最大で2500億ドルずつ拡大する可能性。」と
観測する向きもあるようで、緩和策の規模が焦点となりそうです。

先週後半には、NY連銀がプライマリー・ディラーに対して
追加緩和の影響についてのヒアリングを行ったとの
報道がありましたが、FOMC直前での緘口(かんこう)をしなくては
ならないブラック・アウト期間入りしたため
その後のFOMCメンバーの要人発言は伝わっていません。

8月27日のバーナンキFRB議長の発言以来、
NYダウが10%近く上昇して、また主要通貨に対する
ドル相場の指数が5%強の下落となっているなどの
市場での米追加緩和策の先行織り込みもあり、
少なからずFOMC発表後では"Sell the Rumor,Buy the Fact"で
米ドルがいったん買い戻されると見る向きもある一方、
多くの市場参加者が考えることならば事前に織り込まれるはずで、
先週後半の動きからはFOMCでは緩和策に効果をもたらすために
緩和の規模は思いのほか大きくなると見る向きもあるようで、
FOMC直前の抜け駆け的な動きだけではなく、
今週は米中間選挙や週末の米雇用統計とともに
年末に向けての相場動向を固める注目の1週間になりそうです。


さて今日は、曽呂利新左衛門のお話です。

ハロウィンも終わり今週はパチンコ屋さんじゃぁありませんが、
ビッグ・イベントの1週間になりますね。(笑)

ビッグ・イベントは、またビッグ・インベスト・チャンスでもあって、
手ぐすねをひいて心待ちにしているトレーダーも多いようです。

ところでイベントといえば、株式市場では
公募増資も売り手にとってイベントになりますが、
不審な空売りが問題になっているそうで、

10月30日の日経新聞のコラムによれば、
今年の夏以降、国際石油開発帝石や東京電力や日本板硝子などの
大型公募増資で、増資を発表する数週間から数日前に
国内外のヘッジファンドによる不審な空売りの事実が発覚して
東京証券取引所と証券取引等監視委員会が「インサイダー取引」の
疑いで不審な空売りの実態の調査をはじめたとのことす。

1987年度のアカデミー賞を受賞した映画「ウォール街」で
主演男優賞に輝いたマイケル・ダグラスが役を務める
投資家で億万長者の「ゲッコー」が映画の中で語るように

「この世で一番価値のあるものは何だと思う?
 いいか。それは"情報"だ!」

ということなのかもしれませんが、

人が織り成し、人のつくるマーケットではあっても、
不正なインサイダー情報による売買は許されるものではありませんね。

また一方、為替市場のほうはというと、
日銀・サーベイの2010年4月の取引高調査によりますと、
為替の取引量は「日4兆ドル」に迫るくらいに拡大しているそうで、
相場を操縦するにはいささか巨大過ぎて、

そして、経済指標の発表も政府筋のものが多く、
不正は少ないように思われますが、

民間の格付け機関の情報を先取りしていると思われる
売買の噂がないわけではないようで実態はどうなのでしょうか。(謎)

さて、書き進めるうちにいつのまにか表題のテーマとは
ずいぶん横道にそれてしまいましたが、(苦笑)

聞いているだけでも楽しい「わらしべ長者のお話」にも
どことなく似ている「曽呂利新左衛門のお話」です。

それでは、はじまりはじまり〜。(笑)

今は昔、豊臣秀吉の存命の頃、
秀吉の話し相手を務めるお伽衆の一人に
曽呂利新左衛門(そろりしんざえもん)という男がいました。

ある時、秀吉は新左衛門に褒美を与えることにしました。

「新左衛門、そちに褒美を取らせる。希望を申せ。」

「殿、有り難きお言葉、かたじけなく思いまする…。」

「余は、そちの知恵に感銘を覚えた。
 さぁ、遠慮することはない。何なりと希望を申せ。」

「有り難き幸せ、感謝申し上げ奉りまする。
 ならば…、はじめに米を一粒下され。」

「ほう。なんと、米一粒とな…。
 そちも欲のない男じゃのう。そんなもので本当によいのか。」

「ただ…、今宵は一粒、明日は二粒、明後日は四粒と、
 できますれば四十七日間…、それがもし無理であれば
 今宵の満月から次の満月の間まで
 日々、米粒を頂戴いたしたくござ候(そうろう)。」

「ふぁっはははっ。
 三日で米が計七粒、四日で計十五粒、五日でも計三十一粒…。
 たわいのないそなたの願い、聞き入れようぞ。」

二週間ほど時が過ぎた頃、
日を追うごとに増えるその米の量に驚いて、
米蔵の奉行が事の重大さに気づいて秀吉に進言しました。

「殿。申し上げ奉ります。
 新左衛門に取らせる米は次の満月の間までには、
 米俵で四百五十俵、石高で百八十石にもなりまする。」

「むむ。それは本当か!」

「そして、四十七日目では一千万石にもなりまする。」

「なんと、一千万石とな。これはどうも…。
 知恵者の新左衛門に一泡ふかされたようじゃのう…。」

そうして、天下の秀吉は新左衛門に丁寧な詫びを入れ、
褒美を取り消してもらったそうな…。

おしまい。(笑)

曽呂利新左衛門は詳伝がなく、
後世の人が算術を教えるためにつくった
架空の人物とも言われているようですが面白い寓話ですね。

「小も倍ずれば途方もなく巨大になる」ということですが、
この御伽噺のようなことを体現した人がいますね。

そう…。

オマハの賢人とも言われるウォーレン・バフェット氏その人ですね。

バフェット氏は、その伝記によりますと、
幼少の頃にオイル・サービスという石油会社の株を
38ドルで3株買ったのが投資の始まりであったそうですが、

その後、世界有数の投資家になって、

慈善団体に巨額の寄付もしていながら、
バブル崩壊の時代を経てもなお、
円換算で数兆円相当も個人で所有しているとのことで、

毎年1億円づつ使ったとしても、数万年間も(笑)
使い切れないお金を一代の数十年で築いたのですから、
曽呂利新左衛門も驚くであろう本物のわらしべ長者なのですね。

あれまぁ、話があちこち飛びすぎて、
ハチャメチャなコラムになってしまいました。

ごめんなさい。 m(_ _)m


私も講師を務めさせていただくことになりました。

トップトレーダーの手法を動画で学べる YenLearning

チャート分析を体系的に深く掘り下げて解説した内容です。


FX 「相場はナゼ動く」のお話


格安航空会社のLCCが話題になっていますね。
「茨城から上海が片道4000円」というのもあるのだそうで、
そのあまりの安さに驚いてしまいます。

●先週10月18日(月)〜10月22日(金)の気になる出来事

<10月18日(月)>

NZ第3四半期消費者物価は市場予想より強い1.1%になりました。
米ボストン連銀総裁が先週末に
「デフレリスクは積極的な政策を正当化する。
緩やかな対応ではなく積極的な行動が必要。」
との認識を示しました。
米シカゴ連銀総裁が先週末に
「米国は流動性の罠にはまっている。一段の緩和が必要。」
との見解を示しました。
トリシェECB総裁が先週末に
「(独連銀総裁のECBの債券買い入れに関する発言は)
ECB理事会の見方を示したものではない。」
との見解を示す発言をしました。
日第三次産業活動指数(8月)は
市場予想よりは強い−0.2%になりました。
ニュージーランドの首相が
「NZドル高は輸出業者に困難を引き起こすとともに
NZドル高はインフレ抑制を助ける。為替介入は効果がない。」
などの認識を示しました。
豪財務相が「豪ドルを人為的に低くしようとするのは危険である。」
との見解を示す発言をしました。
日経平均は前週末比−1.76円で取引を終えました。
レーン欧州委員が
「ポルトガルの財政赤字は深刻。
ポルトガルは財政赤字削減の大胆な措置を講じた。」
との認識を示しました。
オーストリア中銀総裁が
「債券の一時的な買い入れは続けるべき。
債券買い入れは市場の是正を支援。
ユーロは対ドルと人民元下落で負荷を抱えている。
現在のボラティリティーは打撃的。
ユーロの上昇でアイルランドがギリシャより打撃を被る可能性。
(しかしながら)ECBはユーロ上昇を阻止するための介入はしない。」
などの認識を示しました。
ドイツ連銀が
「今年、独経済は+3%以上の成長の可能性。
財政赤字は対GDP比で4%以下になる見通し。」
などの見解を発表しました。
IMFの専務理事が
「資本の流れがアジアにとってチャンスだが、
資本の流れが信用と資産のバブルへとつながる可能性。
資本の流れが為替の行き過ぎを誘導している。」
などの見解を示しました。
米シティー・グループの第3四半期決算では、
1株当たり利益が市場予想より強い0.07ドル、
純営業収益は207億ドル、純利益が21.68億ドルと
3四半期連続の黒字になりました。
カナダ国際証券取扱高(8月)は
市場予想より強い110.90億加ドルになりました。
TICフロー(対米証券投資 8月)は389億ドルになりました。
米鉱工業生産(9月)は−0.2%、米設備稼働率(9月)は74.7%と、
ともに市場予想より弱い結果になりました。
米NAHB住宅市場指数(10月)は市場予想より強い16になりました。
米アトランタ連銀総裁が
「デフレ阻止のためFRBの資産買入れを支持する可能性。
緩和効果とリスク最小化のためにインフレ目標の導入を支持する。」
との見解を示しました。
ユーログループ議長が
「ギリシャは支払い期日の延期を求めてはいない。
財務相会合では為替レートについて議論。
為替の(過度な)変動は世界的規模でマイナスの影響。
為替動向には適切に対応する。
中国は人民元の柔軟性改善に向けて行動した。」
などの認識を示しました。
ガイトナー米財務長官が
「米経済は明らかに改善している。
米国は強いドルに対する信認を保持していく。
(米国は)通貨の切り下げには携わらない可能性。」
などの認識を示す発言をしました。
NYダウは前週末比+80.91ドルで取引を終えました。

<10月19日(火)>

ブラジルの財務相が
「グローバルに通貨切り下げが模索されている。
通貨戦争は止めるべきである。
ブラジルは為替の過度な変動を抑制するために
債券投資への税率を6%へと引き上げる。」
などの見解を示す発言をしました。
ガイトナー米財務長官が
「中国人民元の持続的な上昇を要望。
中国の為替政策は貿易相手国にとってアンフェアである。」
との認識を示しました。
日財務相が
「水準には言及しないが円高は看過できない。
必要な時には断固たる措置をとる。」
との発言をしました。
豪RBA議事録では
「次回会合での評価まで金利を据え置くことが適切と判断。
通貨上昇はインフレ緩和を支援するも、
ある時点では利上げが必要になる可能性。」
などの見解が示されました。
世界銀行が2010年の東アジアのGDP伸び率を8.9%に上方修正して、
2011年の東アジアのGDP伸び率を7.8%に下方修正しました。
日経平均は前日比+40.96円で取引を終えました。
欧経常収支(8月)は−105億ユーロになりました。
独ZEW景況感調査(10月)は市場予想より弱い−7.2%、
独ZEW景況感調査(10月 現況)は市場予想より強い72.6になりました。
欧ZEW景況感調査(10月)は市場予想より強い1.8になりました。
欧建設支出(8月)は−0.4%になりました。
ギリシャとスペインの債券入札は
前回よりも平均落札利回りが低下して無事に終えました。
バンク・オブ・アメリカの第3四半期決算では
1株当たり利益が市場予想より強い0.27ドル
(特別項目計上での1株当たり利益は−0.77ドル)、
純損失が72.99億ドルという結果になりました。
中国人民銀行が一年物の貸出金利を0.25%引き上げました。
米ステート・ストリートの第3四半期決算では、
1株当たり利益が市場予想より強い1.08ドル、
収益は23.1億ドル、と好結果になりました。
米ゴールドマン・サックスの第3四半期決算では、
1株当たり利益が市場予想より強い2.98ドル、
純営業収益は89億ドル、純利益は前年同期比40%減の19億ドル
という結果になりました。
米アトランタ連銀総裁が
「さらに緩和策への支持へと傾いてきている。
ディスインフレとデフレのリスク懸念が高まっている。
1ヶ月1000億ドルの緩和は検討の範囲内だが小さすぎる可能性。」
などの認識をCNBCのインタビューで示しました。
米住宅着工件数(9月)は市場予想より強い61.0万件、
米建設許可件数(9月)は市場予想より弱い53.9万件になりました。
トリシェECB総裁が
「信用を失う恐れが域内全域に波及しつつある。
全ての経済データには確実性と信頼性が必要。」
との認識を示す発言をしました。
加BOCが政策金利を1.00%に据え置きました。
加BOC声明では
「通貨(間)の緊張は世界経済の回復に悪影響。
どのような追加措置も慎重に決定しなくてはならない。
米経済の回復は予測よりも弱い。家計支出は減速。
今年のカナダ成長見通しを3.0%へ引き下げる。
2011年年のカナダ成長見通しを2.3%へ引き下げる。
相当な金融刺激は引き続き正当化される。」
などが示されました。
ニューヨーク連銀総裁が
「米経済における信頼感は極めて低い。米経済回復は減速。
インフレ率は下落。家計支出の不振は続いている。
住宅差押さえ件数の推移を注視している。
FRBはさらなる行動が正当化される。」
などの見解を示す発言をしました。
米シカゴ連銀総裁が
「流動性の罠に陥っている事例が目立つ。
FRBは複数回の大規模な証券購入が必要。
資産買入れでは影響を与えるためにある程度の規模が必要。
失業率は2012年まで8%を超えて推移する可能性。」
などの見解を示しました。
米ダラス連銀総裁が
「米経済は第3四半期を過ぎれば緩やかな成長へ向かう可能性。
追加緩和による効果は明確なものではない。
経済には(すでに)潤沢な流動性がある。
追加緩和には貯蓄のリターン低下させるリスクがある。
税や規制などの不透明性を取り除けば追加緩和は必要ない可能性。
FRBは追加資産買入れを約束しているわけではない。
追加緩和の議論は11月のFOMCで完了しない可能性。」
などの見解を示す発言をしました。
米ミネアポリス連銀総裁が
「資産買入れは経済成長の加速につながらない可能性。
新たな追加緩和は初めの緩和ほどの効果がない可能性。」
などの見解を示しました。
FRBの公定歩合議事録では
「緩慢で平坦ではない景気回復を認識。
ダラス、カンザスの2連銀が0.25%の公定歩合引き上げを要請。
残りの10行は全て公定歩合の据え置きに賛成。」
などが公表されました。
英BOE総裁が
「ポンドの下落は英経済の不均衡是正を支援。
黒字国と赤字国の間には利害の対立がある。
英国のインフレには上下双方にリスクがある。
BOEの政策はインフレに対するリスクを均衡化させるべきだが
インフレ見通しを示す指標は極めて抑制されている。」
などの認識を示しました。
シュタルクECB理事が
「非伝統的手段を終了させるとの公約はない。
短期的にも中期的にもデフレリスクは見えない。
非伝統的手段を必要以上に長く続けることは正常化を損なうが
今のところは恩恵が勝っている。」
などの見解を示しました。
NYダウは前日比−165.07ドルで取引を終えました。

<10月20日(水)>

RBNZ総裁が
「NZの対外的不均衡は大きな問題である。
NZドルは商品価格によって支えられている。
NZの金利についての市場予測は不合理ではない。
NZの金利は依然として刺激的(緩和的)。」
などの認識を示しました。
デュークFRB理事が
「11月のFOMCでどのような措置になるかは未定。
状況は大きく変わる可能性がある。」
との見解を示しました。
IMFの筆頭副専務理事が「円は実効レートで適正評価されている。」
との認識を示しました。
日経平均は前日比−157.85円で取引を終えました。
独生産者物価指数(9月)は市場予想より強い0.3%になりました。
シュタルクECB理事が
「ECBは非標準的措置を止める前に金利引き上げが可能。」
との見解を示しました。
中国の1-9月の鉱工業生産は前年比で+16%になりました。
商品市場が堅調に推移しました。
英BOE議事録では
「政策金利据え置きを8対1で決定。
資産買い入れ枠の据え置きを8対1で決定。
センタンス委員が0.25%の利上げを主張。
ポーゼン委員が500億ポンドの資産買い入れ枠拡大を主張。
消費者物価指数は上下どちらの方向にも進むリスク。
中心的な見通しは消費者物価指数はターゲットへ向けての下落。
最近のデータは短期的な見通しを変えるものではない。」
などが示されました。
米モルガン・スタンレーの第3四半期決算では
1株当たり利益が市場予想より弱い0.05ドル、
純営業収益は前年同期比20%減の68億ドル、
ホテル事業投資を含む最終損益は9100万ドルの赤字
(特殊要因を除く最終損益は3.13億ドルの黒字)になりました。
米ウェルズファーゴの第3四半期決算では
1株当たり利益が市場予想より強い0.60ドル、
純営業収益は209億ドル、純利益が22.29億ドルになりました。
加卸売売上高(8月)は市場予想より強い1.2%になりました。
独首相が「現在は出口戦略について考える時期かもしれない。」
との見解を示しました。
加BOC金融政策報告では
「第3四半期消費者物価指数の見通しを1.8%に下方修正。
第4四半期GDP見通しを2.6%に下方修正。
追加利上げは慎重に考慮する必要がある。
インフレ率は2012年末までに2%へと加速。家計支出は低下。」
などが示されました。
関係筋の情報として一部メディアから
「FRBは今後6ヶ月で5000億ドルの国債買入れを実施する可能性。」
との観測報道がありました。
ドル円が一時81円台を割り込み15年ぶりの安値をつけました。
加BOC総裁が
「世界経済は新たな局面に移行。
カナダ経済の見通しは変化した。BOCは見通しに調整を加えた。
米国の追加緩和に対する期待は大きい。
世界的な為替市場の緊張を懸念。
カナダ経済の最大の問題は輸出セクターにある。
中国は人民元の柔軟性を高めることが重要。」
などの見解を示しました。
米地区連銀経済報告(ベージュブック)では、
「経済活動はほぼ全米的に緩やかに拡大。
住宅市場はほとんどの地区で前年の水準を下回っている。
製造業は2地区を除き引き続き拡大。
消費者支出はほとんどの地区でやや上向いた。
製造業の雇用は低調。商業用不動産は抑制。」
などの状況が示されました。
米フィラデルフィア連銀総裁が
「インフレ目標の導入を引き続き支持。
追加的な資産買入れにかかるコストは出口戦略を複雑化させる。
インフレ率は2011年に1.5-2.0%に上昇する可能性。
現時点では追加緩和の必要性はないと認識している。」
などの見解を示しました。
米リッチモンド連銀総裁が
「ドルの下落には良い効果と悪い効果の両面がある。
私は追加緩和についてFOMCで決断する。
追加緩和は正当化しづらい可能性もある。」
などの認識を示しました。
NYダウは前日比+129.35ドルで取引を終えました。

<10月21日(木)>

ガイトナー米財務長官が
「各国の通貨上昇を通じた不均衡の是正を求める。
9月以降の人民元上昇ペースが維持されれば過小評価が修正される。
ドルが対ユーロと対円でこれ以上下落する必要はない。
ユーロと円はほぼ整合的な水準。」
などの意向を示したとのWSJ紙による報道がありました。
ドル円が激しい上下動になりました。
日財務相が
「円のアジア通貨に対する上昇は貿易面でハンデになる。
G20では政策協調をどうするかしっかり議論したい。
G20では新興国の通貨の柔軟化進展について議論したい。」
などの発言をしました。
日銀総裁が「デフレからの出来るだけ早い脱却に最大限努力する。」
とコミットしました。
中国の第3四半期実質GDPは前年比で9.6%、
同生産者物価指数(9月)は前年比で4.3%、
同小売売上高(9月)は前年比で18.8%と、
市場予想より強い結果になりました。
中国の消費者物価指数(9月)は前年比で市場予想とおりの3.6%、
同鉱工業生産(9月)は前年比で予想より弱い13.3%になりました。
日全産業活動指数(8月)は市場予想とおりの−0.4%になりました。
日経平均は前日比−5.12円で取引を終えました。
スイス貿易収支(9月)は市場予想より強い
16.9億スイスフランになりました。
独製造業PMI速報(10月)は56.1、独サービス業PMI速報(10月)は56.6、
と、ともに市場予想より強い結果になりました。
欧製造業PMI速報(10月)は市場予想より強い54.1、
欧サービス業PMI速報(10月)は市場予想より弱い53.2になりました。
独財務相が
「世界には柔軟な為替レートと自由な資本の動きが必要。
為替レートは米ドルと人民元を含めて
経済のファンダメンタルズを反映すべき。
通貨切り下げは経済問題の解決にはならない。
国際的な協同解決策を探していく必要がある。」
などの見解を示しました。
ユーロが上昇しました。
「各国は市場で決定される為替相場を支持する。
過度の為替変動は悪影響を与える可能性がある。」
などのG20草案の一部が報道されました。
英小売売上高(9月 含燃料)は市場予想より弱い0.0%になりました。
スペインの債券入札は前回より落札利回りが低下して
無事に終えました。
米新規失業保険申請件数は市場予想より強い45.2万件になりました。
加景気先行指標指数(9月)は市場予想より弱い−0.1%になりました。
欧消費者信頼感速報(10月)は市場予想とおりの−11になりました。
米景気先行指標総合指数(9月)は市場予想とおりの0.3%、
米フィラデルフィア連銀指数(10月)は
市場予想より弱い1.0%になりました。
フランス中銀総裁が
「ユーロの上昇は中期的な成長とインフレに影響。
FRBはドル安を目指していない。
為替レートはファンダメンタルズを反映すべき。」
などの見解を示しました。
米セントルイス連銀総裁が
「資産買入れ1000億ドルの拡大を支持する。
FRBは追加策の最終規模を特定せず会合ごとに追加緩和を評価。
資産の大規模購入には強く反対する。
追加緩和に関して現時点では何も決定されていない。」
などの認識を示しました。
NYダウは前日比+38.60ドルで取引を終えました。

<10月22日(金)>

豪第3四半期輸入物価指数は市場予想より強い0.7%になりました。
米カンザスシティー連銀総裁が
「米経済は回復している。今年の成長率は2.5%の見通し。
危機時以外のゼロ金利に反対。正常化が必要。
過度の流動性はバブルの原因となることに注意が必要。」
などの見解を示しました。
ガイトナー米財務長官が
「G20は対外不均衡是正に数年でGDPの一定比率以下に削減すべき。
赤字が続いている諸国は信頼できる財政目標の採用をすべき。
黒字が続いている諸国は内需を押し上げる財政と為替政策が必要。
G20の諸国は競争力を優位にするための為替政策を控えるべき。」
などの内容の書簡をG20各国へ送ったことが報道されました。
英センタンスBOE政策委員が
「成長を反映するため金利を段階的に上げていくことに賛成。
金融緩和策による刺激策は必要なく金利引き上げを開始する必要。」
などの見解を示しました。
日経平均は前日比+50.23円の9426.71円で週の取引を終えました。
独IFO景気動向(10月)は107.6、独IFO現況評価値(10月)は110.2と、
ともに市場予想より強い結果になりました。
独IFOエコノミストが
「通貨をめぐる緊張は世界経済にとって危険である。
ユーロの過度に急激な上昇は輸出を圧迫。
世界貿易の不均衡を避けるために中国人民元の上昇が必要。」
などの見解を発表しました。
オーストリア中銀総裁が
「債券買い入れプログラムは依然として適切。
ECBは為替の目標がなく介入も行わないが
現在のユーロのレートは比較的高い。
景気回復を危うくしないために金利を時期尚早に変更できない。」
などの認識を示しました。
加消費者物価指数(9月)は市場予想より強い0.2%になりました。
加小売売上高(8月)は市場予想より強い0.5%になりました。
G20を意識してかドルが買い戻される動きがありました。
フィラデルフィア連銀総裁が
「現時点ではデフレは重大なリスクではない。
現時点では追加資産買入れが実体経済を支援するか確かではない。」
などの見解を示しました。
NY原油(WTI)は81ドル台後半で週の取引を終えました。
NYダウは前日比−14.01ドルの11132.56ドルで週の取引を終えました。

●今週の主な予定

<10月25日(月)の主な予定>

この日はNZがレイバー・デーでお休みです。
朝8時50分に日通関ベース貿易収支(9月)、
午前9時25分から豪RBA総裁の講演、
午前9時半に豪第3四半期生産者物価指数、
午後6時に欧鉱工業新規受注(8月)、
夜9時半に米シカゴ連銀全米活動指数(9月)、
同夜9時半からバーナンキFRB議長の講演、
夜11時に米中古住宅販売件数(9月)、
夜11時半に米ダラス連銀製造業活動(10月)、
深夜4時から英BOE総裁の講演、
などの経済指標が発表されます。
(豪)・米の指標には注目です。
バーナンキFRB議長の講演も注目されます。

<10月26日(火)の主な予定>

朝8時50分に日企業向サービス価格指数(9月 前年比)、
午後3時に独GFK消費者信頼感調査(11月)、
午後5時半に英第3四半期GDP速報、
午後8時にフォードモーター7-9月期決算発表、
夜10時に米S&Pケースシラー住宅価格(8月)、
夜11時に米消費者信頼感指数(10月)、米住宅価格指数(8月)、
同夜11時にリッチモンド連銀製造業指数(10月)、
などの経済指標が発表されます。
英・米の指標には注目です。

<10月27日(水)の主な予定>

午前9時半に豪第3四半期消費者物価指数、
午後5時に欧マネーサプライ(9月 前年比)、
夜9時半に米耐久財受注(9月)、
夜11時に米新築住宅販売件数(9月)、
などの経済指標が発表されます。
豪・米の指標には注目です。
また、発表時間が未定(通常はNY時間初め頃)ですが、
独消費者物価指数速報(10月)の発表も予定されています。

<10月28日(木)の主な予定>

早朝5時にRBNZ政策金利(市場予想は据え置き)、
朝8時50分に日小売業販売額(9月 前年比)、
午前9時に豪コンファレンスボード景気先行指数(8月)、
正午過ぎに日政策金利(市場予想は据え置き)、日銀声明、
午後3時に日銀半期展望リポート、
午後3時に英ネーションワイド住宅価格(10月)、
午後3時半から日銀総裁記者会見、
午後4時55分に独失業率(10月)、独失業者数(10月)、
午後6時に欧消費者信頼感確報(10月)、欧業況判断指数(10月)、
同午後6時に欧鉱工業信頼感(10月)、欧サービス業信頼感(10月)、
夜9時半に米新規失業保険申請件数、
NY株式市場終了後にマイクロソフト7-9月期決算発表、
などの経済指標が発表されます。
NZ・日・(独)・米の指標には注目です。
また、この日から29日までEU首脳会議が開催されます。

<10月29日(金)の主な予定>

朝6時45分にNZ貿易収支(9月)、NZ住宅建設許可(9月)、
朝8時01分に英GFK消費者信頼感調査(10月)、
朝8時半に日失業率(9月)、日全国消費者物価指数(9月)、
朝8時50分に日鉱工業生産速報(9月)、
午後5時半に英消費者信用残高(9月)、
午後6時に欧消費者物価指数速報(10月)、欧失業率(9月)、
午後6時半にスイスKOF先行指数(10月)、
夜9時半に米第3四半期GDP速報、米第3四半期個人消費速報、
同夜9時半に米第3四半期GDP価格指数速報、米第3四半期コアPCE速報、
同夜9時半に加GDP(8月)、加鉱工業製品価格(9月)、
夜10時45分に米シカゴ購買部協会景気指数(10月)、
夜10時55分に米ミシガン大学消費者信頼感指数確報(10月)、
などの経済指標が発表されます。
(NZ)・(欧)・加・米の指標には注目です。


さて、先週もいろいろなことがありました。
10月19日、中国人民銀行がG20も意識したかインフレ懸念への
対応として金融機関の貸し出しと預金の基準金利(期間1年)を
0.25%利上げすると発表しました。
年内の中国の利上げはないとの市場観測もあったために
ある程度のサプライズとなって、中国の経済減速へのリスク懸念で
一時ドルが買い戻される動きとなりました。

米主要金融機関の第3四半期決算は米ゴールドマン・サックスの
純利益が前年同期比40%減になったり、バンク・オブ・アメリカの
特別項目計上での1株当たり利益が−0.77ドルで
純損失が72.99億ドルになったり、
米モルガン・スタンレーのホテル事業投資を含む最終損益が
9100万ドルの赤字になって1株当たり利益が市場予想より弱い
0.05ドルになったりもありましたが、
おおむね市場予想よりは強い第3四半期決算で、
なんとか無事に通過したという印象です。

また、先週も11月3日の米FOMCでの追加緩和を巡っての
思惑が交錯して、(米追加緩和が規定路線となりつつありますが、)

「デフレリスクは積極的な政策を正当化する。緩やかな対応ではなく
積極的な行動が必要。」(10/16ボストン連銀総裁)、
「米国は流動性の罠にある。一段の緩和が必要。」
(10/16シカゴ連銀総裁)
「さらに緩和策への支持へと傾いてきている。ディスインフレと
デフレのリスク懸念が高まっている。1ヶ月1000億ドルの緩和は
検討の範囲内だが小さすぎる可能性。」(10/19アトランタ連銀総裁)、
「米経済における信頼感は極めて低い。米経済回復は減速。
インフレ率は下落。FRBはさらなる行動が正当化される。」
(10/19 NY連銀総裁)、
「米経済は第3四半期を過ぎれば緩やかな成長へ向かう可能性。
追加緩和による効果は明確なものではない。経済にはすでに潤沢な
流動性がある。税や規制等の不透明性を取り除けば追加緩和は
必要ない可能性。追加緩和の議論は11月FOMCで完了しない可能性。」
(10/19ダラス連銀総裁)
「資産買入れは経済成長の加速につながらない可能性。
新たな追加緩和は初めの緩和ほどの効果がない可能性。」
(10/19ミネアポリス連銀総裁)
「11月のFOMCでどのような措置になるかは未定。状況は大きく変わる
可能性がある。」(10/20デュークFRB理事)
「インフレ率は2011年に1.5-2.0%に上昇する可能性。
現時点では追加緩和の必要性はないと認識している。」
(10/20フィラデルフィア連銀総裁)
「資産買入れ1000億ドルの拡大を支持する。ただし資産の
大規模購入には強く反対する。追加緩和はまだ未決定。」
(10/21セントルイス連銀総裁)

などの米要人の足並みのそろわない発言が注目されました。

また、ガイトナー米財務長官の「ドルが対ユーロと対円で
これ以上の下落する必要はない。ユーロと円はほぼ整合的な水準。」
との発言や、関係筋の情報として一部メディアからの
「FRBは今後6ヶ月で5000億ドルの国債買入れを実施する可能性。」
との観測報道も注目されました。

そして、先週末の韓国の慶州で開催されたG20では、
「経済のファンダメンタルズを反映し、市場で決定される通貨制度に
移行し、通貨の競争的な切り下げを回避。
先進国は為替レートの過度な変動や無秩序な動きを監視。
強調的でない対応はすべての国に悪い結果をもたらす。
過度の不均衡を削減し、経常収支を持続可能な水準で維持するため
あらゆる政策を追求。」などを骨子とする共同声明を発表して
閉幕しました。

不均衡是正の数値基準については見送りになりました。
また「米国の量的緩和がドルを下落させている。」として、
ドイツから米国に対して強く批判があったそうで、
ガイトナー米財務長官による「米国の政策は強いドルを支えるものだ。
(基軸通貨として)世界の金融安定化に向けて特別の責任があることを
認識している。」との発言が注目されました。

さて、今週はG20のイベント明けになるとともに
11月3日の米FOMCの直前週になりますが、
G20を織り込んだ後は今週も米追加緩和策への思惑による
ドル・テーマの相場展開になりそうです。
先週末あたりから米財務長官による「強いドル」発言もあり、
アナリストの一部にはドル売り基調に変化が表れると観る向きも
あるようで、FOMCを前にした抜け駆け的な調整の動きにも
注意が要りそうです。
週初25日(月)の夜9時半からのバーナンキFRB議長の講演が
注目されるとともに、月末を控えた実需筋の円買い動向にも
注目されます。


さて今日は、「相場はナゼ動く」のお話です。

どうでもいいようなテーマですが、(苦笑)
簡単そうで簡単でないのがこの「相場はナゼ動くのか」
ということですね。

「それはね。相場が動きたがっているからさ。」
という散文的な表現もそのとおりのような気もしますし、

優等生的な「相場は需給によって動くのです。」
なんて言葉を聴くと解ったような気にもなるものです。(笑)

また「経済指標が良ければ相場は上昇する。」なんていうことは、
市場反応の単なる一面で、先行の織り込みが進んでいた場合など、
材料出尽くしとして、逆に売られることもあり、
経済指標の好悪イコール相場動向というわけでもありませんね。

そして、チャートのテクニカルの状況によって
相場が自己完結的に動くように見えることもありますが、
テクニカルのダマシはこれも日常茶飯事で
チャートが相場を動かしているとも言い切れないようです。

「買い注文が多ければ買われて相場が上昇する。」というのも、
株式市場では注文取消しは日常茶飯事であるだけではなく、

その後、より高い価格でさらに買いたいという人が出てこなければ
相場は上昇しなく、「注文」の数そのものは
参考に過ぎないのかもしれません。

また、「買う人が多いと相場は上昇する。」というのも、
確かにこのような感じはするものの、

「その価格で買う人がいるということは、
 同時にその価格で売りたい人がいて売買が成立している。」

ことを考えると、その売買成立の時点では、
その価格での買っている人(の玉数)と
売っている人(の玉数)は同数ということで、
なんかワケが解らなくなってしまいます。(苦笑)

相場が上昇(下降)するときには、
直近の価格より高い(安い)価格を承知で、
実際に高い(安い)価格で買う(売る)という投資行動の
「その継続的な連鎖が市場で起こる」必要があるようです。

「えっ? 相場が上げるときには高いのを承知で買う人の
 継続的な連鎖が起こっているって? そんなバカなことが…。」

という感じがするものですが、

たとえば、好景気に沸く新興国の株式市場へ投資をしようとすると、
所有する自国通貨を売って、現地である新興国の通貨を買って、
そして好景気に沸く新興国の株式市場へ投資をしますが、

このようなときに、同様の投資行動をする人が増えると
自国通貨が安くなり、現地の新興国通貨が
需給バランスの変化で高くなります。

そしてさらに現地の新興国の株式市場が上昇して、
もっとその株式市場へ投資量を増やそうとすると、

すでに高くなってしましている現地の新興国通貨を
さらに買おうという、動意が生じて、

「高いのを承知で買う人の継続的な連鎖が起こる。」

場合があります。

そうです。

そんなバカなことが起こることがありえるわけですね。

このケースは資本移動とも呼ばれますが、

逆に、たとえばバブルが崩壊するなどしてリスク懸念が高まると、
(損失の拡大を避けようと)
我先に投資した資金を引き上げようとして、

つまり、「(損を覚悟の)投げ」という巻き戻しの行動で

「安くなったのを承知で売る人の継続的な連鎖が起こる。」

場合もあります。

このような資本移動は、
株式動向や金利動向を動機として起こることがありますが、
リスク懸念で起こることもあります。

また、実需の貿易によっても、

「高いのを承知で買う人の継続的な連鎖」や
「安くなったのを承知で売る人の継続的な連鎖」が
起こることがあります。

たとえば輸入では、外国のモノを買うために
多少、そのとき輸入先の外貨が高くても、
その貿易の支払いために自国通貨を売って外貨を買う行動が
輸入業者によって継続的になされます。

しかも、この実需によるマネーの需要は、
期間の長短こそあれいつかは反対売買される
仮需の投機玉のトレードとは異なり、

外貨の「(輸入業者の場合は)買い切り」の一方通行の通貨取引で、

期間の長短こそあれ、いつかは必ず反対売買される
仮需の投機玉のトレードでは、
(短期的にトレンドを作ることはあっても)
長期的にはゼロ和となって、(長期)トレンドを作らないのに対して、

実需によるマネーの需要は、(一般に)
手仕舞いによる反対売買のない一方通行の
輸入業者による「買い切り」や、輸出業者による「売り切り」で、
そのバランスによって「トレンドを作る」ことがあります。

(また、実需の「掛けつなぎの保険」として仮需取引で行うヘッジも、
実需側が好調であれば「損をしても良い建て玉」になるようですね。)

そうです。

仮需9割〜8割、実需1割〜2割、ともいわれる為替市場では、

短期的には仮需の非商業の投機玉が
荒々しいボラティリティの担い手として働きますが、

その仮需でのトレードはいつかは必ず反対売買されるために
長期的にはゼロ和となって、
(長期の)トレンドを作らないのに対して、

手仕舞いによる反対売買のない一方通行の
わずか1割〜2割の実需によるマネーの需要が
長期的にはトレンドのコアを作っていることになるのですね。

「へぇー。するってぇと、何かい。
 実需と仮需は、一生懸命に働く女房殿と、
 派手にやってはていも、総和がゼロのギャンブラーの亭主の
 関係に似ているってワケだ。」

「はぁ……?」

「大きく儲けた、大きく損をしたと亭主が派手にやっていても、
 家計のコアは地味ではあっても女房殿が担っていて、
 ちょうど投機玉が荒々しく動いているようでも、
 実需をコアとしてつきまとうように動いていているだけのように、
 亭主のギャンブルが総和でゼロであるならば、
 その時々では家計の収支は揺れるけれども
 家計の実の推移のトレンドは、女房殿の一生懸命に働く
 その収入に同期している、
 そんな家庭に似ているような気がしたわけさ…。」

「うーん…。
 当たらずとも遠からずの感じもしますが…、
 それにしてもあまりにヘン過ぎる例えですねェ。
 亭主はしっかり働かなくてはなりません。(笑)」

「あははっ。いやーっ。酷すぎる例え話だったかな。
 失礼。失礼…。」

お後がよろしいようで。。。。(爆)


私も講師を務めさせていただくことになりました。

トップトレーダーの手法を動画で学べる YenLearning

チャート分析を体系的に深く掘り下げて解説した内容です。


FX 相場の「二律」のお話


先週、チリの鉱山落盤事故の作業員33人が無事に救出されましたね。
一方、中国では大規模な反日デモがありました。

●先週10月11日(月)〜10月15日(金)の気になる出来事

<10月11日(月)>

東京市場は祝日でお休みでした。
前週末にトリシェECB総裁が
「通貨戦争に強く反対。協調が必要。
米当局は強いドルを望んでいる。
為替は経済ファンダメンタルズを反映すべき。
為替の過度な変動は経済に悪影響。」
などの認識を示しました。
前週末に英財務相が
「BOEが必要と判断すればさらなる量的緩和を認める可能性。」
との見解を示しました。
豪住宅ローン(8月)は市場予想とおりの1.0%になりました。
NZの首相が
「NZドル(のレート)は輸出に関する懸念になる。」
との発言をしました。
ECBの専務理事が
「人民元の相場の上昇を認めるよう奨励する必要。
ユーロ圏の金融市場は改善。
世界経済に二番底リスクは見られない。」
などの認識を示しました。
カンザスシティ連銀総裁が
「低金利は長期的な景気回復に有害になる可能性。
量的緩和は有益とは思わない。」
との認識を示しました。
前米大統領経済諮問委員会の委員長が
「追加量的緩和は失業率の低下を手助けする。
FRBは追加量的緩和を実施すべき。」
との見解を示す発言をしました。
米証券業金融市場協会が
「全米での住宅差押さえ手続き一時停止は
住宅市場に壊滅的な打撃を与える可能性。
低迷している住宅市場に不要なダメージを与えてはならない。」
との見解を表明しました。
英BOE総裁が
「最悪期が終わったと判断するのは間違い。
リスクを伴う長期的な経済調整がありえる。」
との認識を示しました。
豪財務相が
「強い豪ドルは強い豪経済を反映。
豪が自由相場制を止めることはない。
豪の財政状況は先進国の中で最も強い。
通貨の強さは経済の健全性を反映。」
などの認識を示す発言をしました。
FRBのイェレン副議長が
「緩和策は過度なリスクテイクを助長しかねない。
必要な時に刺激策を縮小できるようにすべき。」
との緩和策へ慎重な見解を示す発言をしました。
NYダウは前週末比+3.86ドルで取引を終えました。

<10月12日(火)>

RBNZ総裁が
「NZ経済は危機後からの正常化を模索。
NZ経済の景気回復は鈍く脆弱。NZの政策金利は歴史的に低水準。
政策金利の正常化へのプロセスは緩やか。
過去の回復局面ほど高くならない可能性。」
などの認識を示しました。
英RICS住宅価格(9月)は市場予想とおりの−36%になりました。
日財務相が
「必要な時に介入を含めて断固たる措置とる基本姿勢で臨む。」
と発言しました。
豪首相が「強い豪ドルは豪輸出業者の重荷。」
との認識を示しました。
日経平均は前週末比−200.24円で取引を終えました。
独消費者物価指数確報(9月)は市場予想とおりの−0.1%、
独卸売物価指数(9月)は市場予想より強い1.0%になりました。
英消費者物価指数(9月)は市場予想とおりの0.0%、
英小売物価指数(9月)は市場予想より強い0.4%、
英商品貿易収支(8月)は市場予想より弱い−82.27億ポンド、
英DCLG住宅価格(8月)は前年比で市場予想より強い8.3%、
などの結果になりました。
英BOEの政策委員が
「量的緩和策は潜在的にパワフルなツール。
そして今後BOEはそれを使う可能性もある。
金融政策の次の方向性はまだ明確ではない。」
などの認識を示しました。
格付け会社のムーディーズが
「ウクライナの14の銀行の格付け見通しを安定的に変更」しました。
米カンザスシティ連銀総裁が
「資産買入れは非常にリスクの高い戦略。
資産買入れによる効果はコストよりも小さい可能性。
政策の正常化を望む。FRBは長期間の文言を削除し、
政策金利を1.00%にまで引き上げるべきである。」
などの見解を示す発言をしました。
独連銀総裁が
「緊急措置を終了する前に利上げを実施することは可能。
国債の買入れを恒久的な停止に向け段階的に縮小するべき。
ECBの政策は当面は適切。金融市場は正常化へのサインを示している。
出口戦略の実施は早過ぎるよりも遅すぎる方がリスク。
ECBには輸出促進に向けた為替政策はない。」
などの見解を示す発言をしました。
トリシェECB総裁が
「ユーロ圏には財政赤字の早期警戒システムが必要。
ユーロ圏の経済成長は今年下半期に減速する可能性。
金融システムのさらなる強化への行動が必要。
財政安定化に向けたトレンドが続くと確信している。」
などの認識を示しました。
米FOMC議事録では
「新たな緩和策は将来の動向次第。物価が安定水準を下回る可能性。
やがて追加緩和が適切になる可能性。
信用市場の問題は峠を越えた様子。デフレの可能性は低い。
再びリセッションに陥るとは予想していない。
資産買入れの経済に与える効果は小さい可能性との指摘があった。」
などが示されました。
インテルの7-9月期決算では、1株当たり利益が52セント、
売上高が111億ドルと、市場予想より強い結果になりました。
NYダウは前日比+10.06ドルで取引を終えました。

<10月13日(水)>

独連銀総裁が
「中国と為替レートについての深い議論が必要。
為替レートはファンダメンタルズを反映すべき。
為替介入は単独で実施すべきではない。」
などの見解を示す発言をしました。
英ネーションワイド消費者信頼感(9月)は
市場予想より弱い53になりました。
日機械受注(8月)は市場予想よりかなり強い10.1%になりました。
日財務相が
「(為替動向に関して)必要な時には断固たる措置とるが
介入を今やるかは答えられない。
G20財務大臣会合で通貨安競争は議題になる。」
などの発言をしました。
日首相が「自国通貨安を誘導することはG20協調から外れている。」
との認識を示しました。
新華社が「中国の貿易収支(9月)が170億ドルの黒字となった。」
ことを報道しました。
中国人民元が切り上げ後の最高値の対ドル6.6693元になりました。
中国人民銀行総裁が「今年、中国は利上げを行わない。」
との発言があったことが報じられました。
日経平均は前日比+14.87円で取引を終えました。
スイス生産者輸入価格(9月)は予想より弱い−0.1%になりました。
英失業率(9月)は市場予想とおりの4.5%、
英失業保険申請件数推移(9月)は
市場予想より弱い0.53万人になりました。
欧鉱工業生産(8月)は市場予想より強い1.0%になりました。
JPモルガン・チェースの第3四半期決算では、
1株当たり利益が1.01ドル、純利益44億ドルの好結果になりました。
ギリシャ政府のスポークスマンが
「EU・IMF融資の返済延長については議論していない。
ギリシャは公的に延長を要請してはいない。」
などの発表をしました。
米輸入物価指数(9月)は市場予想より弱い−0.3%になりました。
加新築住宅価格指数(8月)は市場予想より強い0.1%になりました。
オーストリア中銀総裁が
「通貨に対する政治的な単独行動は世界経済に有害。
債券買入れプログラムは安全策として有効な可能性。
ECBは早期に債券買入れプログラムを終了させない。」
などの認識を示しました。
センタンス英BOE政策委員が
「徐々に金利を引き上げていくことは正しい政策。
インフレに立ち向かうことが信頼感の回復につながる。
過度な緩和は根深いインフレ上昇のリスクになる。
ポンド下落による競争力の高まりは継続する可能性。」
などの見解を示す発言をしました。
カナダの貿易相が
「カナダドルの上昇はカナダ経済に対する信頼の証。」
との認識を示しました。
NYダウは前日比+75.68ドルで取引を終えました。

<10月14日(木)>

NZ小売売上高(8月)は市場予想より弱い0.0%になりました。
米リッチモンド連銀総裁が
「デフレへの重大なリスクは見られない。
将来のインフレに関する予想はさほど低水準ではない。
量的緩和が成長を支援するかは不確か。
経済情勢が今のままであれば追加緩和を支持しない可能性。」
などの見解を示しました。
日国内企業物価指数(9月)は市場予想とおりの0.0%になりました。
中国人民元が切り上げ後の最高値の対ドル6.6582元になりました。
中国紙が「地方政府の債務の約26%がデフォルトに陥るリスク」
との観測報道をしました。
日経平均は前日比+180.00円で取引を終えました。
ECB月報では
「金利は引き続き適切。緊急措置は適宜に調節される。
インフレ圧力は抑制されている。回復のモメンタムは続いている。」
などが報告されました。
中国の国家外為管理局が
「第3四半期での外貨準備の急増はユーロ上昇が大きな要因。」
との見解を発表しました。
ドル円が一時81円台を割り込み15年半ぶりの安値になりました。
日首相が「どうしてもという場合は断固たる措置をとる。」
と発言しました。
米貿易収支(8月)は市場予想より弱い−463億ドル、
米生産者物価指数(9月)は市場予想より強い0.4%、
米新規失業保険申請件数は予想より弱い46.2万件になりました。
加国際商品貿易(8月)は予想よりは強い−13億加ドルになりました。
ECBの専務理事が
「ユーロ圏の将来に強い信頼を持っている。
問題なのは弱いドルであり強いユーロではない。
などの見解を示しました。
ユーロが一時1.41台に上昇しました。
ボストン連銀総裁が
「追加量的緩和は導入しない場合より失業率を低下させる。
経済が改善すれば追加緩和は必要がない可能性もある。
米経済がデフレに陥る可能性は低い。」
などの認識を示す発言をしました。
米グーグルの7-9月期決算では、調整後1株利益が7.64ドル、
売上高が54.8億ドルと、ともに市場予想より強い結果になりました。
NYダウは前日比−1.51ドルで取引を終えました。

<10月15日(金)>

米ミネアポリス連銀総裁が
「資産買入れはの効果は軽微なものになる可能性。
米経済の回復はとても緩やか。回復は今後も続いていく可能性。」
などの認識を示しました。
中国70都市の不動産価格(9月)は予想より強い9.1%になりました。
日財務相が「(円高に)必要な時に断固たる措置をとる。」
との発言をしました。
中国人民元が切り上げ後の最高値の対ドル6.6497元になりました。
中国が「中国の1-9月の対海外直接投資は前年比+16.6%になった」
ことを発表しました。
中国商務省が
「米国が貿易収支を理由に人民元問題を批判するのは誤り。
人民元改革は国内情勢に基づき実施する。
人民元が3%上昇すれば中国の輸出産業に大きな圧力となる。」
などの見解を発表しました。
シュタルクECB専務理事が
「政府債の購入は継続。ECBは必要ある限り債券購入を継続する。
ECBは出口に向かっての良い軌道に乗っている。
債券の買い入れは一時的なものになる。」
などの認識を示しました。
日経平均は前日比−83.26円の9500.25円で週の取引を終えました。
欧消費者物価指数(9月)は市場予想とおりの0.2%、
欧貿易収支(8月)は市場予想より弱い−14億ユーロになりました。
バーナンキFRB議長が
「低いインフと高い失業率は追加緩和の可能性を示唆。
FRBは資産買入れの効果に関しての経験が少ない。
買入れのペースや規模の決定は困難。コストと効果を見極める必要。
正当化される理由がある場合には引締めに動くこともできる。
インフレ率はかなり低い。労働市場の回復は痛いほど遅い。」
などの認識を示しました。
米小売売上高(9月)は市場予想より強い0.6%、
NY連銀製造業景気指数(10月)は市場予想よりかなり強い15.73、
米消費者物価指数(9月)は市場予想より弱い0.1%になりました。
米ドルが売られては買い戻される荒っぽい上下動になりました。
豪ドル米ドルが一時パリティ(等価)になりました。
ミシガン大学消費者信頼感指数速報(10月)は
市場予想より弱い67.9になりました。
米企業在庫(8月)は市場予想より強い0.6%になりました。
米為替報告書の公表がG20以降に延期になりました。
米月次財政収支(9月)は市場予想より弱い−345億ドルになりました。
NY原油(WTI)は81ドル台前半で週の取引を終えました。
NYダウは前日−31.79ドルの11062.78ドルで週の取引を終えました。

●今週の主な予定

<10月18日(月)の主な予定>

朝6時45分にNZ第3四半期消費者物価、
朝8時01分に英ライトムーブ住宅価格(10月)、
朝8時50分に日第三次産業活動指数(8月)、
夜9時に米シティー・グループの7-9月期決算発表、
夜9時半に加国際証券取扱高(8月)、
夜10時に米ネット長期TICフロー(8月 対米証券投資)、
夜10時15分に米鉱工業生産(9月)、米設備稼働率(9月)、
夜11時に米NAHB住宅市場指数(10月)、
NY時間終了後に米IBMの7-9月期決算発表、
などの経済指標が発表されます。
(NZ)・米の指標や決算発表には注目です。
また、午後3時半からユーロ圏の財務相会合が開催されます。

<10月19日(火)の主な予定>

朝8時から英BOE総裁の講演、
午前9時半に豪RBA議事録、
午後5時に欧経常収支(8月)、
午後6時に独ZEW景況感調査(10月)、
同午後6時に欧ZEW景況感調査(10月)、欧建設支出、
午後7時半に米バンク・オブ・NYメロンの7-9月期決算発表、
午後8時に米バンク・オブ・アメリカの7-9月期決算発表、
午後9時に米ゴールドマン・サックス7-9月期決算発表、
夜9時半に米住宅着工件数(9月)、米建設許可件数(9月)、
同夜9時半からトリシェECB総裁の講演、
夜10時に加BOC政策金利、(市場予想は据え置き)
夜11時からNY連銀総裁の講演、
明け方の5時にバーナンキFRB議長の講演、
などの経済指標が発表されます。
豪・独・米・加の指標や決算発表には注目です。

<10月20日(水)の主な予定>

朝8時からRBNZ総裁の議会証言、
午前9時半に豪Westpac先行指数(8月)、
午後2時に日景気一致CI指数確報(8月)、日景気先行CI指数確報(8月)、
午後3時に独生産者物価指数(9月 前年比)、
午後5時半に英BOE議事録、
午後8時半に米モルガン・スタンレーの7-9月期決算発表、
夜9時に米ウェルズ・ファーゴの7-9月期決算発表、
夜9時半に加卸売売上高(8月)、
夜11時半に加BOC金融政策報告書、
深夜12時15分から加BOC総裁の会見、
深夜3時に米地区連銀経済報告(ベージュブック)、
などの経済指標が発表されます。
英・加・米の指標や決算発表には注目です。

<10月21日(木)の主な予定>

午前11時にANZ消費者信頼感指数(10月)、NZクレジットカード支出(9月)、
午後1時半に日全産業活動指数(8月)、
午後3時15分にスイス貿易収支(9月)、
午後4時半に独製造業PMI速報(10月)、独サービス業PMI速報(10月)、
午後5時に欧製造業PMI速報(10月)、欧サービス業PMI速報(10月)、
午後5時半に英小売売上高指数(9月)、
夜9時半に米新規失業保険申請件数、
同夜9時半に加景気先行指標指数(9月)、
夜11時に米景気先行指標総合指数(9月)、フィラデルフィア連銀指数(10月)
同夜11時に欧消費者信頼感速報(10月)、
などの経済指標が発表されます。
英・米の指標には注目です。
また、東京時間に中国の7-9月期のGDPも発表予定です。

<10月22日(金)の主な予定>

午前9時半に豪第3四半期輸入物価指数、
午後5時に独IFO景気動向(10月)、独IFO現況評価値(10月)、
夜8時に加消費者物価指数(9月)、
夜9時半に加小売売上高(8月)、
などの経済指標が発表されます。
独・加の指標には注目です。
また、韓国でこの日から23日にかけて
G20財務相・中央銀行総裁会議が開催されます。

さて、米国や日本など先進国での量的緩和と共に新興国への資金流入で、
先進国でのデフレ圧力と新興国での余剰資金による過剰流動性バブルの
二極が同時進行する構図の傾向が鮮明となってきているようです。

また、要人から貿易に対する通貨高懸念が散見されながらも出口を模索
しようとする欧州と、要人間での意見が交錯するも緩和志向の米国という
二極の構図の色彩も強まってきているようです。

ただ、先週末はバーナンキFRB議長が講演で「低いインフと高い失業率は
追加緩和の可能性を示唆。」するとして、米国の追加緩和の方向性がより
鮮明になりましたが、その追加緩和の程度については「FRBは資産買入れ
の効果に関しての経験が少ない。買入れのペースや規模の決定は困難。
コストと効果を見極める必要。」であるとして、

また、米要人からも「低金利は長期的な景気回復に有害になる可能性。
量的緩和は有益とは思わない。(10/11カンザスシティ連銀総裁)」、
「緩和策は過度なリスクテイクを助長しかねない。必要な時に刺激策を
縮小できるようにすべき。(10/11イェレンFRB副議長)」、
「デフレへの重大なリスクは見られない。将来のインフレに関する予想は
さほど低水準ではない。量的緩和が成長を支援するかは不確か。情勢が今
のままなら追加緩和を支持しない可能性。(10/14リッチモンド連銀総裁)」
「経済が改善すれば追加緩和は必要がない可能性もある。米経済がデフレ
に陥る可能性は低い。(10/14ボストン連銀総)」
「資産買入れはの効果は軽微なものになる可能性。回復は今後も続いて
いく可能性。(10/15ミネアポリス連銀総)」などの意見もあるようで、

最終的には「追加量的緩和は失業率の低下を手助けする。FRBは追加量的
緩和を実施すべき。(10/11前米大統領経済諮問委員会委員長」などもあり、
バーナンキFRB議長の意向に沿うコンセンサスになるものと思われますが、
「緩和の規模」についてはまだ不確かで11月3日の米FOMCでの発表で
市場の期待する緩和規模になるかどうかは不透明感があるようです。

今後は、米金融緩和の方向は不変と思われますが、その規模についての
思惑が交錯して短期的な調整も交えることになる可能性もありそうです。

また、米調査会社のトムソン・ロイターの10月1日時点のアナリスト予想
の集計での米主要企業の第3四半期決算は24%程度と収益率の鈍化が予想
されていましたが、今のところ発表された企業の決算は良いものが多い
ようで、18日〜20日にかけての米国の主要金融セクターの7-9月期決算の
内容によっては米追加量的緩和期待にも影響がある可能性があり、米主要
企業の7-9月期決算がとても注目されます。

一方、円については日本政府による介入が注目されますが、先般9月15日
以降は表立っては実施されていなく口先介入にとどまっているようで、
内圧と国際的な板ばさみで、23日からのG20財務相・中央銀行総裁会議も
意識しての政府・日銀の苦渋が続きそうで、実行には高度な判断が要求さ
れそうです。ただ、大義名文が整う「過度な為替変動」となった状況では
介入の可能性も排除できないようで、ドル円が80円を明確に割り込んだ
ところでは介入への注意も必要になりそうです。


さて今日は、相場の「二律」のお話です。

二律とは、2つの定立(テーゼ)のことですが、

しばしば相互に対立する2つの命題が
定立のテーゼと反定立のアンチテーゼとして、

対立・矛盾するこれらの2つの命題の二律が背反して
同等の権利を持って主張されることがありますね。

このことを二律背反と呼びますが、

ブルとベアの戦いである相場でもこのような状況があるものです。

たとえば、

抵抗線となることがあるレジスタンスやサポート・ラインでも
それらは価格が反転すれば文字とおり抵抗線となった状況ですが、

逆にそこを抜ければ次の均衡ゾーンを目指す動意の始まりとなって、
レジスタンスやサポートは「ブレークの門」になることがあり、

レジスタンスやサポート・ラインのようなチャートポイントは、
抵抗線であると同時に、価格を解き放つ出発の門ともなり、

正反対の動きが交錯する相場の焦点となることが多いものです。

つまり、

買いたいときが「売り方の売りを仕掛けたいとき」でもあり、(笑)
売りたいときが「買い方の買いを仕掛けたいとき」でもあるわけで、

チャートポイントでは全く逆の判断をしてしまいがちで、
売り買いの攻防の争点はまたダマシの温床でもあるようです。

そしてまた厄介なことに、

レジスタンスやサポート・ラインのようなチャートポイントに
価格が到達したからといって、反転するとは確定されず、

チャートポイントにおける常にこうなるとの一義的な正解はなく、

また、数Pips反転したならレンジが確定とか、
数Pips抜けたならブレークが確定とかも定量的に言い難く、

チャートポイントの攻防の争点にもある程度の範囲があって、

「よーし、抜けたぞー。」

なんて安易に見立てると逡巡した後にレンジ内に戻って
ダマシにあってしまうこともあり、(苦笑)

その範囲の特定とそこでの確定認識の判断が
トレードの勝敗を分かつことがあります。

ダマシ合いの相場では、売り方と買い方のどちらかの
フェイラー(失敗)は参考となりますが、

1Pipでもと焦って判断するとダマシにあいやすく、
かといって待ちすぎると次の均衡ゾーンまでの距離が短くなって
利幅が取りにくいという「背反」が悩ましくなるものです。

そして、トレードをするということは、
買いか売りかの判断をすることになるわけですから、

言葉を換えると、正反対の要素のある「背反に断を下す」
ということでもあり、ここがトレーダーの力量ともなりますが、

売りと買いの判別できないときは、第3の判断の
「判らないところはトレードを控える」ことが…、
つまり何もしないことが有力になる場合があります。

トータルで勝つには、買いと売りの判断と、
また、判断を誤ったときに潔い損切りをすることだけではなく、

もしかしますと、このトレードをしていけない場面を識別する
「トレードの排除」の判断も大切になるようで、

ときに「なんとしてもトレードしてやろう」という心理バイアスが
負けトレードの量産になることがあり、

このようなことがあってか、古の相場師たちは
「休むも相場」と教えたのかもしれませんね。

ところで…、

古の相場師たちの教えといいますと、

テクニカルの始祖とも言われる人にチャールズ・ダウがいますが、
百年の時を経てもいまだに色あせない言葉を残しています。

それは、ダウ理論と呼ばれる中で

「(主要)トレンドは明白な転換シグナル発生まで継続する」
という言葉ですが、

また、「トレンドには3種類(主要・2次・小トレンド)がある」
ともしていて、

デイタームのトレードをしていると、

「ふん。何が『トレンドの転換は明白な転換シグナル発生まで
 継続する』だ。トレンドなんかどんどん変化するじゃないか!」

とも認識しがちなものの、(苦笑)

たとえばドル円やユーロドルの日足や週足レベルのトレンドを見ると

「よくもまぁ、こんなにもしぶとく続くものだな…。」

と、感心するくらいときにトレンドが継続することがあって、


長期時間軸にトレンドが発生した場合は、
チャールズ・ダウの言うように、

「(主要)トレンドは明白な転換シグナル発生まで継続する」

傾向が確かにあるようですね。

そして、もしもそうであるならば…、

また、短い時間軸も長期時間軸も時間単位は異なれど
「同じ相場の部分である」ならば…、

上下忙しい動きをしていることがある短期時間軸でも、
総体的には長期時間軸のトレンド方向で動いていることが多く、

短い時間軸でのトレードでも、
長期時間軸のトレンド方向にトレードできる状況になったときに
トレードするほうが優位性(エッジ)がある可能性が高く、

(ときに短期的に主要トレンドに逆らう逆張りもあるとしても)

トレードでは、(主要トレンドが転換しないでいる限り)

『 短期時間軸の価格が長期時間軸のトレンド方向に動いたとき 』に
そのトレンド方向へトレードするほうが勝ちやすくなるはずで、

これを不確定な「二律」に断を下す行為でもあるトレードでの
基本指針にできる可能性がありそうですね。。。


私も講師を務めさせていただくことになりました。

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チャート分析を体系的に深く掘り下げて解説した内容です。


FX マネーバトルと均衡のお話


日本人の2人の教授がノーベル化学賞を受賞しましたね。
一方、今年のノーベル平和賞は波紋となっているようです。

また、中国で拘束されていたフジタの高橋定さんが釈放されました。

そして、チリの鉱山落盤事故の作業員33人が
8月以来2ヶ月余を経て今週にも地上に救出されるのだそうですね。

●先週10月4日(月)〜10月8日(金)の気になる出来事

<10月4日(月)>

前週末に中国とギリシャが
「中国とギリシャは保護貿易主義に反対。
ドーハ・ラウンドを支持する。」
などの共同声明を出しました。
中国の本土市場が国慶節で7日まで休場になりました。
日経平均は前週末比−23.17円で取引を終えました。
CNBCがシンクタンクのNEFの見解として
「英銀の借入れコストは1ヶ月で250億ポンドに上り、
英銀は2011年に新たな緊急援助必要。」
との記事を掲載しました。
英タイムズ紙が
「英中銀には金利引上げが求められている。」
との意見記事を掲載しました。
英財務相が(CNBCの記事に対して)
「英国は金融危機地帯から脱出した。
英国は持続可能な景気回復へと向かっている。」
などの認識を示しました。
英建設業PMI(9月)は市場予想より強い53.8になりました。
欧生産者物価指数(8月)は市場予想よりやや弱い0.1%になりました。
OECDの事務総長が「為替介入は監視する必要がある。」
との主旨の発言をしました。
アイルランド中銀が2010年と2011年のGDP見通しを引き下げました。
米製造業受注指数(8月)は市場予想より弱い−0.5%、
米中古住宅販売保留(8月)は市場予想より強い4.3%になりました。
NZ財務相が
「NZドルの上昇はNZ経済にとって向かい風。
RBNZは来年まで利上げしない可能性。
NZ経済の見通しのリスクはネガティブ・サイド。」
などの見解を示す発言をしました。
バーナンキFRB議長が
「米国の労働市場はとても困難な時期にある。
米国は財政安定へ大幅な変革が必要。
追加の資産買入れは金融状況を緩和させる効果。」
などの認識を示す発言をしました。
NYダウは前週末比−78.41ドルで取引を終えました。

<10月5日(火)>

NZ第3四半期NZIER企業景況感は前回値より弱い6になりました。
豪小売売上高(8月)は市場予想より弱い0.3%、
豪貿易収支(8月)は市場予想より強い23.46億豪ドルになりました。
豪RBAが政策金利を(利上げせず)4.50%に据え置きました。
豪RBA声明では、
「世界経済はトレンドに向けて減速。
豪経済の成長はトレンド付近。金融市場は依然として不透明。
金利はしばらくは適切。ある時点で利上げが必要。」
などの見解を表明しました。
豪ドルが一時下落して、その後に反発しました。
日銀の政策金利の発表では追加措置として
「無担保コールレートを0〜0.1%前後に促す。
物価安定が展望できる情勢になるまで実質的ゼロ金利を継続。
国債やCPなど買い入れのため基金創設を検討。
基金の規模は買い入れ資産5兆円程度。資金供給オペ30兆円程度。」
などが発表されました。
一時円安になりました。
日経平均は前日比+137.70円で取引を終えました。
格付け会社のムーディーズが
「アイルランドを格下げ方向で見直している。」と発表しました。
スイス消費者物価指数(9月)は市場予想とおりの0.0%になりました。
日銀総裁の記者会見では
「個別の政策は効果少ない可能性があり包括的な政策とした。
今回の追加措置は信用緩和と量的緩和の側面持つ包括緩和。
時間軸政策はインフレターゲットの長所を取り入れた。
必要があれば基金の規模や期間の拡大の可能性。」
などが示されました。
トリシェECB総裁が
「ECBは為替に関して述べることがあるときには言う。
温家宝首相がユーロ圏政府債への信頼表明に感謝する。」
などの発言をしました。
独サービス業PMI確報(9月)は54.1、欧サービス業PMI確報は54.1と、
ともに市場予想より強い結果になりました。
ユーロが上昇しました。
英サービス業PMI確報(9月)も市場予想より強い52.8になりました。
欧小売売上高(8月)は市場予想より弱い−0.4%になりました。
スペイン中銀総裁が
「労働市場の機能不全のためスペインは弱い。
スペインの改革と政策がマーケットの緊張を緩和。
内部にも外部にも不確実性が多い。
指標は第3四半期の成長が第2四半期より弱くなることを示唆。」
などの認識を示す発言をしました。
IMFが
「金融システムは不確実性の中で経済回復の弱みとなっている。
ユーロ圏ではソブリンリスクと資金ショックにまだ弱い状況。
未処理の未報告の評価減は5500億ドル以上。
今後24ヶ月で約4兆ドルが銀行の債務のリファイナンスに必要。
米国のトップ40の銀行は130億ドルの追加資本が必要の可能性。」
などの見解を発表しました。
米ISM非製造業景況指数(9月)は市場予想より強い53.2になりました。
シカゴ連銀総裁が
「更なる金融緩和が必要になる可能性。
これまで以上の大幅な追加緩和を支持。
資産の買い入れだけでは不充分となる可能性を懸念。」
などの認識を示しました。
NYダウは前日比+193.45ドルで取引を終えました。

<10月6日(水)>

IMFの専務理事が
「政策の武器として通貨を使うことは
世界経済の回復にとって深刻なリスクになる可能性。」
との見解を示しました。
金先物が1トロイオンス1350ドルを超え最高値を更新しました。
韓国がウォン高抑制のドル買い介入をしました。
日経平均は前日比+172.67円で取引を終えました。
為替は膠着感の強い状況がしばらく続きました。
ドルインデックスが8ヶ月半ぶりの安値をつけました。
ユーロドルが8ヶ月ぶりの高値をつけました。
豪ドル米ドルが2年2ヶ月ぶりの高値をつけました。
欧第2四半期GDP確報は市場予想とおりの1.0%になりました。
ドル円が83円を割り込みました。
独製造業受注(8月)は市場予想より強い3.4%になりました。
格付け会社のムーディーズがアングロ銀の劣後債格下げしました。
格付け会社のフィッチがアイルランドを格下げして
見通しをネガティブとしました。
IMFが2011年の世界経済の見通しを4.2%に下方修正しました。
米ADP雇用統計(9月)は市場予想より弱い−3.9万人になりました。
中国の温家宝首相が
「EUは人民元について圧力をかけるべきでない。
中国は段階的に人民元を引き上げていく。」
と発言しました。
ガイトナー米財務長官が
「通貨政策には打撃を与えうる力関係が存在。
主要新興国による為替相場への市場志向の進展が重要。
大規模経済国が相場上昇を抑制すれば他国に同様な行動を促す。
IMFは為替問題に対する影響力を高めるべき。」
などの認識を示しました。
加Ivey購買部協会指数(9月)は市場予想より強い70.3になりました。
格付け会社のフィッチがイタリアの格付けは安定的と発表しました。
米債利回りが過去最低水準に低下しました。
カナダの財務相が
「マーケットには為替介入に対する懸念が存在。
G7では通貨を巡る行動について協議。」
などの見解を示す発言をしました。
豪財務相が
「豪経済は他国よりも良好だが豪ドルの上昇は歳入に影響。」
との認識を示しました。
NYダウは前日比+22.93ドルで取引を終えました。

<10月7日(木)>

英FT紙が「英国は歳出削減を遅らせる可能性がある。」
との観測報道をしました。
豪雇用者数変化(9月)は市場予想より強い4.95万人になりました。
豪失業率(9月)は市場予想とおりの5.1%になりました。
豪ドル米ドルが27年ぶりの高値を更新しました。
IMFの副専務理事が
「G7では為替や日本の市場介入も話題となる可能性。
急激な市場の変動に対処するための為替介入は排除できない。」
などの認識を示しました。
金現物が1トロイオンス1350ドルを超えて最高値を更新しました。
日景気一致CI指数速報(8月)は103.5、同先行指数は99.1と、
ともに市場予想とおりの結果になりました。
日経平均は前日比−6.62円で取引を終えました。
ドルが全面安となり、ドル円が15年ぶりの安値になりました。
英ハリファックス住宅価格(9月)は
市場予想より弱い−3.6%になりました。
英鉱工業生産(8月)は0.3%、英製造業生産高(8月)は0.3%と、
ともに市場予想より強い結果になりました。
IMFの専務理事が
「通貨戦争を懸念。人民元の過小評価が世界経済の緊張の要因。
中国は為替の上昇を加速すべき。」
との見解を示す発言をしました。
独鉱工業生産(8月)は市場予想より強い1.7%になりました。
英BOEが政策金利を0.50%に据え置いて、
資産買い入れ枠も2000億ポンドに維持しました。
欧ECBが政策金利を1.00%に据え置きました。
米新規失業保険申請件数は市場予想より強い44.5万人になりました。
加住宅建設許可(8月)は市場予想より弱い−9.2%になりました。
トリシェECB総裁の記者会見では
「ECBの政策金利は適切。景気回復のペースは緩やかに進展。
経済には依然として不透明性がある。政策スタンスは緩和的。
市場の緊張継続を懸念。数年は緊縮財政が必要。
為替は経済ファンダメンタルズを反映すべき。
為替の過度な変動を懸念。強いドルは国益との米国の立場に同意。
中国は為替改革を実行すべき。ECBは段階的に非標準措置を解除。」
などの認識を示しました。
IMFの専務理事が
「景気回復は続いているが脆弱。ユーロ圏の景気回復は緩慢。
財政の持続性が引き続き問題。ギリシャは軌道に乗っている。
人民元は時間をかけて調整する必要。
新プラザ合意のような雰囲気はない。」
などの見解を示す発言をしました。
世界銀行総裁が
「景気の二番底は予想していないが回復はとても脆い状態。」
との認識を示しました。
格付け会社のフィッチが
アイルランド政府保証の銀行債を格下げしました。
ユーロが下落しました。
ダラス連銀総裁が
「追加緩和の効果は確かなものではない。
追加緩和に関して私はまだ態度を決めていない。
追加緩和は既定路線ではない。
量的緩和の効果についてFOMC内でよく討議する必要。
景気が二番底に陥るリスクは後退も回復は標準以下。
日銀の行動を受けて競争的な量的緩和が実施される可能性を懸念。
為替介入は非常に危険なゲーム。
ドルは下落しているが通貨は潜在的な経済見通しを反映すべき。」
などの見解を示しました。
カンザスシティ連銀総裁が
「追加金融緩和にあらためて反対を表明。
高水準の流動性はインフレ加速を促す可能性。
FRBのバランスシート拡大のアイディアには同意しない。
FRBはいずれゼロ金利を解除に言及する必要。
FRBは更なる資産買い入れを表明すべきではない。」
などの見解を示しました。
米消費者信用残高(8月)は−33億ドルになりました。
米アルコアの7-9月期決算では
(調整後)1株利益が9セント、売上高が52.9億ドルと
ともに市場予想より強い結果になりました。
NYダウは前日比−19.07ドルで取引を終えました。

<10月8日(金)>

日銀総裁がワシントンで
「急激な円の上昇は日本の経済に影響。
世界経済を覆う不透明が現在の円の上昇の背景。
通貨の切り下げ競争があるとは見ていない。
どの国も自国の経済のために決定を下す。
日銀が今週決定した措置は市場にプラスの影響。
G7では日銀の包括的金融緩和について説明。」
などの発言をしました。
日国際経常収支(8月)は予想より強い1兆1142億円になりました。
日銀会合議事要旨(8月30日分)では
「経済物価見通しの下振れリスクが高まり金融緩和の強化が必要。
円高は株式市場にはマイナス要因。
円高で生産拠点が海外シフトすれば経済の回復が遅れる可能性。
米国や為替次第で日輸出が予想以上に減速する可能性。」
などの各委員の見解が公表されました。
日銀会合議事要旨(9月6〜7日分)では
「海外経済や円高が輸出に与える影響を注視する必要。
円高や株安が企業や株安に与える影響に注意が必要。
先進国経済は回復ペースは緩やかなものになる可能性。
米国経済は景気後退に至らないが予想以上に減速。
欧州ソブリン問題は世界経済の火種として燻っている。」
などの各委員の見解が公表されました。
日財務相が
「G7前後であろうと必要な時には介入含めて断固たる措置をとる。」
と表明しました。
日政府が国費5.05兆円で事業規模21.1兆円の経済対策を決定して、
必要な時には為替介入を含め断固たる措置をとると発表しました。
中国人民元が切り上げ後の最高値の対ドル6.6830元になりました。
格付け会社のムーディーズが中国を格上げ方向で
見直していると発表しました。
豪RBAの副総裁が
「インフレ抑制のためある時点で利上げが必要になる可能性。
米国のデータはここ数週間で改善した。
信用の需要は依然として抑制されている。
豪ドルを制御しようとすることは豪にとって過ちである可能性。」
などの見解を示しました。
日景気ウォッチャー調査(9月)は、
現況判断DIが市場予想より弱い41.2になりました。
スイス失業率(9月)は市場予想より強い3.5%になりました。
日経平均は前日比−95.93円の9588.88円で週の取引を終えました。
独貿易収支(8月)は90億ユーロ、独経常収支(8月)は46億ユーロと、
ともに市場予想より弱い結果になりました。
英生産者仕入価格(9月)は0.7%、同出荷価格は0.3%と、
ともに市場予想より強い結果になりました。
セントルイス連銀総裁が
「ここ6〜8週間で二番底のリスクは後退。
次回FOMCは際どくなる見通しで、一段の緩和は確実ではない。
FRBは緩和決定にデータが必要なら12月会合まで待つことができる。」
との見解を表明しました。
加雇用ネット変化率(9月)は市場予想より弱い−0.66万人、
加失業率(9月)は市場予想より強い8.0%になりました。
加住宅着工件数(9月)は市場予想より強い18.64万件になりました。
米非農業部門雇用者数変化(9月)は市場予想より弱い−9.5万人、
米失業率(9月)は市場予想より強い9.6%なりました。
米民間部門雇用者数変化(9月)は
市場予想より弱い6.4万人になりました。
米民間部門雇用者数変化の前回値が2.6万人上方修正されました。
市場は上下動しながらもドル売り反応になりました。
オーストリア中銀総裁が
「ユーロの上昇はユーロ圏回復の助けにはならない。」
と発言しました。
ユーログループ議長が
「ユーロドルの1.4ドル到達は好ましくない。ユーロは現在強すぎる。
ドルは経済のファンダメンタルズに沿っていない。
人民元は過少評価という表現では足りない。
ユーロには崩壊の危機はない。」などの認識を示しました。
ポーゼンBOE政策委員が
「EUと米国は通貨安に誘導すべきではない。」
との見解を示す発言をしました。
格付け会社のS&Pがアイリッシュ銀の長期格付けを引き下げました。
米卸売在庫(8月)は市場予想より強い0.8%になりました。
IMFのチーフエコノミストが
「米国にはこれ以上の刺激策は必要がない可能性。
ユーロドルのこれ以上の上昇は予想していない。
11月のG20サミットでは為替がトップ議題になると予想。」
などの見解を示しました。
IMFの専務理事が
「米経済の回復ペースは後退。
高債務国には安定的な財政が必要。幾つかの国は崖の淵にある。
中国人民元は過少評価されている。
幾つかの国が通貨を武器としていることは事実かもしれない。」
などの認識を示しました。
中国人民銀行総裁が「中国は既に人民元改革に着手している。」
と発言しました。
英財務相が
「為替レートはファンダメンタルズを反映すべき。
為替問題に世界的な協調が真に求められている。」
との見解を示しました。
NY原油(WTI)は82ドル台後半で週の取引を終えました。
NYダウは前日比+57.90ドルで11000ドルの大台を回復しました。

●今週の主な予定

<10月11日(月)の主な予定>

東京・加トロント・米国などの株式市場はお休みです。
午前8時から英BOE総裁の講演、
午前10時半に豪住宅ローン(8月)、
午後3時45分に仏鉱工業生産(8月)
夜9時から米NY連銀総裁の講演、
深夜1時からトリシェECB総裁の講演、
などの経済指標が発表されます。
要人発言には一応注目です。

<10月12日(火)の主な予定>

朝8時01分に英RICS住宅価格(9月)、
午前9時半に豪NAB企業景況感調査(9月)、豪NAB企業信頼感指数(9月)、
午後2時に日消費者態度指数(9月)、
午後3時に独消費者物価指数確報(9月)、
午後5時半に英消費者物価指数(9月)、英小売物価指数(9月)、
同午後5時半に英商品貿易収支(9月)、英DCLG住宅価格(8月 前年比)、
深夜1時20分からトリシェECB総裁の講演
深夜3時に米FOMC議事録、
などの経済指標が発表されます。
英・米の指標には注目です。
また、発表時間が未定ですがインテルの7-9月期決算も注目されます。

<10月13日(水)の主な予定>

朝8時50分に日機械受注(8月)、
午後4時15分にスイス生産者輸入価格(9月)、
午後5時半に英失業率(9月)、英失業保険申請件数推移(9月)、
午後6時に欧鉱工業生産(8月)、
午後8時に米銀JPモルガン・チェースの7-9月期決算、
夜9時半に米輸入物価指数(9月)、
同夜9時半に加新築住宅価格指数(8月)、
深夜3時に米月次財政収支(9月)、
などの経済指標が発表されます。
英・(欧)・米の指標には注目です。
JPモルガン・チェースの7-9月期決算も注目です。

<10月14日(木)の主な予定>

朝6時45分にNZ小売売上高(8月)、
朝8時50分に日国内企業物価指数(9月)、
午前9時に豪消費者インフレ期待(10月)、
午後5時に欧ECB月例報告、
夜9時半に米新規失業保険申請件数、米貿易収支(8月)、
同夜9時半に米生産者物価指数(9月)、
同夜9時半に加国際商品貿易(8月)、
などの経済指標が発表されます。
NZ・米の指標には注目です。

<10月15日(金)の主な予定>

午後1時半に日鉱工業生産確報(8月)、日稼働率指数確報(8月)、
午後6時に欧消費者物価指数(9月)、欧貿易収支(8月)、
午後3時から日銀総裁の挨拶、
午後6時に欧消費者物価指数確報(9月)、欧貿易収支(8月)、
夜9時15分からバーナンキFRB議長の講演、
夜9時半に米小売売上高(9月)、米消費者物価指数(9月)、
同夜9時半に米NY連銀製造業景気指数(10月)、
同夜9時半に加新車販売台数(8月)、
夜10時55分に米ミシガン大学消費者信頼感指数速報(10月)、
夜11時に米企業在庫(8月)、
などの経済指標が発表されます。
(欧)・米の指標には注目です。
バーナンキFRB議長の講演にも要注目です。
また、発表時間が未定ですが米GEの7-9月期決算も注目されます。

さて、先週もいろいろな出来事がありました。

先週末の米雇用統計では、米非農業部門雇用者数変化(9月)が
米国勢調査要員分の減少があるも市場予想より弱い−9.5万人になり、
米民間部門雇用者数変化も市場予想より弱い6.4万人になりました。

為替では上下動とはなるもドル売り傾向の市場反応となりましたが、
NYダウなどでは、11月3日に発表されるFOMCでの追加緩和策への
期待からか上昇して、ファンダメンタルを伴わない期待と過剰マネー
の流動性を懸念する声もある中、NYダウが11000ドルの大台を回復
しました。

また、線週末のG7財務相・中央銀行総裁会議では、
中国などの新興黒字国に対して、一段と柔軟な為替相場形勢を
求めていくことで一致して、過度な為替変動は好ましくないとの
姿勢も確認するとともに、通貨安競争を回避するための協調体制や
為替安定への新たな枠組みについても協議して、今月22〜23日の
G20での新興国を含めた合意を目指すことになりました。

そして、日本の為替介入については、「過度の変動を抑制するための
為替介入で、長期、大規模、一定水準を目指す介入ではない。」との
苦渋の説明が日財務相からなされ、表立った批判はなかった模様です。

さて、米追加緩和策への期待がますます膨らみ、市場では米追加緩和
の織り込みが進んでいるようで、11月3日に発表される米FOMCが注目
されます。

バーナンキFRB議長と副議長のNY連銀総裁およびシカゴ連銀総裁などが
緩和策方向で意志が固まりつつあるようですが、

7日にダラス連銀総裁が「追加緩和の効果は確かなものではない。追加
緩和に私はまだ態度を決めていない。追加緩和は既定路線ではない。」
と述べて、またカンザスシティ連銀総裁が「追加金融緩和にあらためて
反対を表明。高水準の流動性はインフレ加速を促す可能性。FRBバラン
スシート拡大のアイディアには同意しない。」と述べているとともに、
8日にはセントルイス連銀総裁が「ここ6〜8週間で二番底のリスクは
後退。次回FOMCは際どくなる見通しで、一段の緩和は確実ではない。
FRBは緩和決定にデータが必要なら12月会合まで待つことができる。」
とも発言していて、政策委員の意見が不協和音となっているようで、

最終的にはバーナンキFRB議長と副議長のNY連銀総裁らの意向に沿う
コンセンサスに収束すると見られるも、11月3日の米FOMCでの米追加
緩和策への過度の期待に懸念する向きもあるようです。
ドル安傾向はFOMCまでは続きそうですが、注意だけはしておいても
よさそうです。

一方、円については5日に日銀が政策金利を4年ぶりに「0〜0.1%」に
引き下げて、消費者物価指数が1%中心で中長期的な物価の安定が展望
できるまでゼロ金利政策を継続するとして、また、5兆円規模の資産も
買い取り量的緩和も行う包括策を示しましたが、量的緩和の規模が小さ
かったのか、あるいは切り札の出尽くしと市場が見たか、ドル安とあい
まって円高が進み上昇基調ですが、日本の為替介入について日財務相
から「過度の変動を抑制するための為替介入」という位置づけの弁解に
G7では表立った批判はなかったようで、実行しづらい環境ながら、
急速に円高が進んだ場合には円売り介入に一応の警戒は要りそうです。

他方、ユーロはリスク懸念が燻る中でもドル安の後押しもあって堅調
傾向にありますが、7日の政策金利発表後の定例記者会見で「為替は
経済ファンダメンタルズを反映すべき。為替の過度な変動を懸念。
強いドルは国益との米国の立場に同意。」と述べて、
8日にはオーストリア中銀総裁が「ユーロの上昇はユーロ圏回復の助け
にはならない。」と発言して、ユーログループ議長も「ユーロドルの
1.4ドル到達は好ましくない。ユーロは現在強すぎる。ドルは経済の
ファンダメンタルズに沿っていない。」と発言するなど、ユーロドル
1.4あたりでは要人によるユーロ高懸念がでていますので、調整の動き
に注意だけはしておいてもよさそうです。

今週の為替相場は、トレンドの昂進と見る向きと行き過ぎを懸念する
向きとの交錯とともに、米主要企業の第3四半期の決算発表も始まり、
神経質な上下動忙しい相場となる可能性がありそうです。


さて今日は、マネーバトルと均衡のお話です。

リーマン・ショックから丸二年がたちましたね。

経済危機は金融機関の破綻リスクの第1フェーズから
各国の政策対応期ともいえる第2フェーズを経て、
経済が小康を得て一旦出口戦略の時期を模索した後に、

各国政府の財政懸念リスクの第3フェーズに入り、

緊縮財政に踏み切る国々と
まだ追加支援策が余儀ない国々の混在する中、

自国経済を互いに有利にしようとする
通貨安競争(マネーバトル)の第4フェーズに入って、

先進国と新興国のアンバランスが深まる状況での
協調を探る段階になってきたようです。

そして、先進国クラブとも揶揄されている先日のG7では、
「新興黒字国は為替レートの柔軟性を向上させるべき。」
という合意となったようですが、

これは今年6月のトロントG20首脳会議での合意の
古証文を踏襲するものながら、

「先進国は金融緩和で通貨安を黙認している。」
「米国も強いドルが国益と言わなくなってドル安を容認している。」
などとする新興国にとって、

「新興黒字国は為替レートの柔軟性を向上させるべき。」
については、先進国のご都合主義の
「もっともらしさを装う二枚舌」とも映るかもしれず、

今月下旬に韓国で開かれるG20財務相・中銀総裁会議では、
少しやんちゃな中国をはじめブラジルなども簡単には
首を縦に振りそうもなく一筋縄ではいかないような雰囲気です。

各国にとって自国経済を守ろうとすることは
ある意味、当然なくらいにとても自然なことですが、

「個別の最適な選択は全体としての最適な選択にならない」
とするゲーム理論のような状況で、

ナッシュ均衡的な「落とし処」を国際的に探ることは、
たいへんに難しいことのようです。

ただ、各国の力関係で一部の力ある国に有利になるような
力任せの「プラザ合意的な収束」だけは避けたいものですね。

また、自国経済を互いに有利にしようとする
第4フェーズの通貨安競争のマネーバトルを見ていますと、
映画にもなった「LIAR GAME」と重なる部分を感じます。(笑)

経済支援のOECDが「返報性の原理」を利用した
後進国への長期的な経済戦略とまでは、
ひねくれた見方はできないかもしれませんが、

たとえば、欧州安定化プログラムの一翼を担うIMFであっても、
ドイツの要人が「いつでも2つの椅子を返す用意がある。」と
述べているように、EUではIMFを煙たがっている様子が覗え、(苦笑)

グローバル化が進む中でも、各国とも互いに疑心を
どこかに持っているようなところはあるようですね。

ところで…、(話は変わりますが)

マネーバトルといいますと、

米株式市場でヘッジ・ファンドや証券会社の自己売買部門による
自動プログラムでの高速取引が問題となっているようですね。

5月6日のダウが一時1000ドル近く下落した
フラッシュ・クラッシュの一因とも噂されていて、

9月27日の日経新聞の記事などによりますと、
なんと、注文の全体の9割が取り消しされるという
「注文解消」が日常的に行われているそうです。

これは大量の注文で自らに有利になるように株価を誘導しておいて、
そして、想定と異なる値動きになったら瞬時に注文を取り消すという
実質、見せ掛けの大量注文をマーケット・メーカーの
値付け業者自体が行っているということで、

あたかも、

「相場も戦争なんだよ。戦争に卑怯も何もあるものか、
 儲けた者が勝者なのだ! 何で勝っても勝ちは勝ち。」

と言わんばかりですが、

これでは板情報が一般投資家を捕獲するダマシの罠の場と化して
一般投資家はひとたまりもありません。

相場は所詮、修羅と餓鬼との世界なのかもしれませんが、
一般投資家を食い物にする行為は許されるものではなく、
このようなことをしていると
株式市場の発展にも疑問符が付くことになりそうです。

為替相場のほうにも黒い噂はあるものの、
マーケットの規模は株式市場より格段に大きく、
ましな市場とも言えそうですが、

百鬼夜行するヘンダーランドへ参戦するには、
トレードの技能に磨きをかけるとともに
損切りの鎧だけは忘れずに身にまとう必要がありそうですね。


私も講師を務めさせていただくことになりました。

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チャート分析を体系的に深く掘り下げて解説した内容です。

FX 10月のアノマリーのお話


プロ野球のリーグ優勝も決まりテレビ番組も一部が替わり、(笑)
あれだけ暑かった夏もすっかり涼しい秋になりましたね。

●先週9月27日(月)〜10月1日(金)の気になる出来事

<9月27日(月)>

日通関ベース貿易収支(8月)は市場予想より弱い1032億円、
日企業向サービス価格(8月)は前年比で
市場予想よりは強い−1.1.%になりました。
中国国家統計局が
「1-8月の中国鉱工業部門企業利益が前年比で+55%」
になったことを発表しました。
日経平均は前週末比+131.47円で取引を終えました。
日銀総裁が
「円高で景気下振れの場合は適時適切な対応を行う。
円高の基本的要因は不確実性の高まりと米の出口戦略の後退。
国債買い入れは資金供給の一つの手段。新たな発想で考えたい。
日銀として潤沢な資金供給を行う方針に変わりない。
重大な関心を持って為替相場を注視している。」
などの見解を示しました。
センタンスBOE政策委員が
「MPCメンバーにとってインフレを低水準の維持が重要。」
との認識を示しました。
格付け会社のムーディーズが
「アングロ・アイリッシュ銀行のシニア債と劣後債を格下げする。
中国4大銀行の見通しをポジティブから安定的とする。」
ことなどを発表しました。
OECDの事務総長が
「ポルトガルに付加価値税と財産税の引き上げを推奨。
ポルトガルのスプレッド拡大は回復のリスクになると警告。
ポルトガルが危機を乗り越えられると確信。」
などの見解を示す発言をしました。
アイルランドの財務相が
「仮にアイルランドの銀行が債務を履行しなければ、
アイルランドの資金状況は将来的に危険になる可能性。」
との認識を示しました。
米シカゴ連銀全米活動指数(8月)は
市場予想より弱い−0.53になりました。
トリシェECB総裁が
「最新のデータは予測よりも良い。
見通しには依然として不透明性がある。
インフレ期待は引き続き十分に抑制されている。
持続的な財政政策への回帰が必要。
常にモラルハザードをチェックする必要。
バーゼル3は大きな成果。ECBの使命は物価の安定。」
などの認識を示す発言をしました。
IMFが
「英経済は好転している。金融セクターの健全性も改善。
英国の財政赤字削減プランは力強く信頼ができるが、
短期的に経済成長を抑制する可能性。
リスクが顕在化すれば政策変更が必要。」
などの見解を発表しました。
米ダラス連銀製造業活動(9月)は
市場予想よりかなり弱い−17.7になりました。
イタリア中銀総裁が
「ユーロ圏のソブリンリスクは大幅に改善している。」
との認識を示しました。
ベルギー財務相が
「ユーロ圏は財政的リスクに直面している。」
との認識を示しました。
EU欧州連合が
「EU財務相は過度の債務に対する制裁の強化で合意。
2011年の財政赤字と債務から適用。」
との発表をしました。
NYダウは前週末比−48.22ドルで取引を終えました。

<9月28日(火)>

米WSJ紙が
「景気回復下支えのためFRBによる長期国債の買入再開となった場合、
2009年のような大規模にはならない可能性。」
との観測記事を掲載しました。
日財務相が
「景気の先行きの下振れリスクは強まっている。
着実に人民元の柔軟化が推進されることを期待する。」
などの発言をしました。
日経平均は前日比−107.38円で取引を終えました。
独GFK消費者信頼感調査(10月)は市場予想より強い4.9になりました。
格付け会社のS&Pが
「アングロ・アイリッシュ銀の資本再編コストは350億ユーロ超。
一段の格下げの可能性。」との見解を発表しました。
アイルランド財務省のスポークスマンが
「アングロ・アイリッシュ銀行のシニア債でデフォルトはない。」
との発表をしました。
英第2四半期GDP確報は市場予想とおりの1.2%になりました。
英第2四半期経常収支は−74億ポンド、
英第2四半期総合事業投資は0.7%と、
ともに市場予想より強い結果になりました。
ECBの専務理事が
「第4四半期で期限を迎える非標準的措置は延長されない可能性。」
との認識を示しました。
独首相が
「独はユーロ圏による救済策延長には合意しない。
EU各国の問題への対処には別の手段が必要。
今年の独成長率は政府予想を上回る見通し。」
などの発言をしました。
独消費者物価指数速報(9月)は
前年比で市場予想とおりの1.3%になりました。
米S&Pケースシラー住宅価格(7月)は
前年比で市場予想より強い3.18%になりました。
ポーゼンBOE政策委員が
「さらなる金融緩和策を取るべき。
消費者物価指数がターゲットを下回る多くの兆候がある。
インフレに対する中期的なリスクはダウンサイド。
経済への脅威は根強い高失業率と生産ギャップ。
英経済が二番底に陥るとは懸念していないが、
四半期のGDPは英国が危機を脱したことを示していない。」
などの見解を示す発言をしました。
IMFの筆頭副専務理事が
「先進国の経済にはダウンサイドリスク。
ソブリン債市場では問題が再浮上。
世界の経済成長は今年下期は予測に届かない可能性。」
などの認識を示しました。
格付け会社のムーディーズが
「スロベキアの4銀行を格下げする。」と発表しました。
米消費者信頼感指数(9月)は48.5、
リッチモンド連銀製造業指数(9月)は−2と、
ともに市場予想より弱い結果になりました。
センタンスBOE政策委員が
「量的緩和を再開させる必要はない。
正常化に踏み出す必要がある。
金利を徐々に正常化させる必要がある。」
などとボーゼン委員とは違う見解を示しました。
ECBの専務理事が
「ユーロ圏の状況は大幅に改善している。」
との認識を示しました。
アイルランドの外務相が
「ユーロ圏救済基金の利用を申請することはない。
アングロ・アイリッシュ銀の優先債のデフォルトはない。」
との見解を示しました。
IMFの専務理事が
「中国人民元は引き続き過小評価されている。
欧州の金融セクターに問題があるとは見ていない。
通貨戦争とはいえないが為替介入は懸念のひとつ。
通貨の価値は市場が決めるべき。為替介入は良いことではない。
米経済が二番底に陥るとは見ていない。」
などの見解を示す発言をしました。
アトランタ連銀総裁が
「不透明性が個人消費を抑制。危険なほど低いインフレを予想。
米経済の減速は一時的となる可能性。労働市場は徐々に改善。
追加的な量的緩和の有用性や必要な規模について、
まだコンセンサスはできていない。
ディスインフレがデフレへと転じる可能性を懸念。」
などの見解を示す発言をしました。
NYダウは前日比+46.10ドルで取引を終えました。

<9月29日(水)>

NZ貿易収支(8月)は市場予想より弱い−4.37億NZドルになりました。
ウォルシュFRB理事が
「弱いドルは輸出にとって有益であっても、
投資されるべく信頼性のある通貨であることが米国の強さの源。」
との認識を示しました。
日銀短観では
第3四半期大企業製造業業況判断が市場予想より強い8、
第3四半期大企業製造業先行きが市場予想より弱い−1、
という結果になりました。
また、大企業の想定為替レートでは1ドル=89.66円になりました。
中国人民元が切り上げ後の最高値の対ドル6.6936元になりました。
日経平均は前日比+63.62円で取引を終えました。
アイルランドの地元紙が
「アングロ・アイリッシュ銀行の政府負担は、最悪シナリオでは
15年間かけて清算するコストが300億ユーロを上回る可能性。」
との観測記事を掲載しました。
英消費者信用残高(8月)は市場予想より弱い−1億ポンド、
英住宅ローン承認数は市場予想より強い4.74万件になりました。
欧業況判断指数(9月)は0.77、欧鉱工業信頼感(9月)は−2、
欧経済信頼感(9月)は103.2、欧サービス業信頼感(9月)は8と、
それぞれ市場予想より強い結果になりました。
欧消費者信頼感確報(9月)は市場予想とおりの−11になりました。
ECBの副総裁が
「市場はアイルランドの懸念について反応し過ぎの可能性。
ポルトガルとアイルランドの状況はギリシャと比べられない。」
などの見解を示す発言をしました。
スイスKOF先行指数(9月)は市場予想より強い2.21になりました。
欧州委員会が
「独の預金銀行の再編のため6.5億ユーロを確保した。」
ことを発表しました。
EU財務相会合の草案の一部として
「ソブリン債懸念はEU市場内すべてに拡がっている。
EUはストレステストを恒例化するべき。」
などが公表されました。
バローゾ欧州委員が
「ポルトガルの状況は深刻。
ポルトガルは責任を示すことが重要。」
などの見解を示す発言をしました。
IMFが「豪ドルは中期的に過大評価されている。」
との見解を発表しました。
ミネアポリス連銀総裁が
「米失業率は2012年に入っても8%超える可能性。
2011年のGDP見通しを3%から2.5%へと引下げる。
FRBによる国債追加買い入れの効果は当初より抑えられる。
量的緩和は金利の引下げほど影響のある手段ではない。」
などの見解を示す発言をしました。
フィラデルフィア連銀総裁が
「FRBによる追加資産購入を支持しない。
継続的なデフレリスクは見られない。
資産購入は労働市場に大きな影響与をえない。」
などの見解を示しました。
ボストン連銀総裁が
「FRBは成長支援に対する選択肢を有している。
低すぎるインフレはデフレリスクを拡大させる可能性。
米経済の現状は深刻な問題を抱えている。
FRBは低成長に対して力強く対応すべき。
追加量的緩和は今後の経済データと見通し次第。
インフレと失業率が改善すれば追加緩和は必要なくなる可能性。」
などの認識を示す発言をしました。
カナダの財務相が
「カナダの7月GDPはマイナスになる可能性。」
との見解を表明しました。
NYダウは前日比−22.86ドルで取引を終えました。

<9月30日(木)>

NZ住宅建設許可(8月)は市場予想より弱い−17.8%になりました。
米下院本会議が対中制裁法案を可決しました。
英GFK消費者信頼感調査(9月)は市場予想より弱い−20になりました。
日鉱工業生産速報(8月)は−0.3%、
日小売業販売額(8月)は前年比で4.3%と、
ともに市場予想より弱い結果になりました。
豪住宅建設許可件数(8月)は市場予想より弱い−4.7%になりました。
豪RBAが
「豪銀行システムは強固。経済全体は強く成長はトレンド回帰。
最近の住宅価格の冷え込みは家計にとって喜ばしい。」
などの認識を示す発表をしました。
中国の新華社が
「中国は過小評価の人民元による競争力の優位確保はしていない。
一方的な通商規制は米中間の貿易均衡化に寄与しない。」
などの中国商務省の見解を報じました。
日住宅着工戸数(8月)は前年比で予想より強い20.5%になりました。
アイルランド中銀が
「アングロ・アイリッシュ銀の資本再編の
基本シナリオでは293億ユーロが必要。
同じくストレスシナリオでは50億ユーロが追加で必要。」
などを公表しました。
アイルランドの財務相が
「国家レベルで金融システムを支援することはまだ可能。
2010年の政府財政赤字は対GDP比で32%程度となる可能性。
2014年までに財政赤字を対GDP比で3%以下にすることを確約。」
などを発表しました。
日経平均は前日比−190.03円で取引を終えました。
英ネーションワイド住宅価格(9月)は
市場予想より強い0.1%になりました。
格付け会社のムーディーズがスペインの格付けを引き下げ、
見通しを安定的としました。
ポーゼンBOE政策委員が
「英経済はダウンサイド・リスク。二番底は懸念していない。
BOEはさらなる刺激策を検討すべき。
次の措置は2009年におこなったような量的緩和になる可能性。」
などの見解を示す発言をしました。
スペインの経済長官が
「ムーディーズのスペイン格下げは悲観的に過ぎる。」
との認識を示しました。
ECBの副総裁が
「ポルトガルは深刻な状況。状況は措置を必要とする。」
との見解を示す発言をしました。
独失業者数(9月)は市場予想より弱い−4.0万人、
独失業率(9月)は市場予想より強い7.5%になりました。
欧消費者物価指数速報(9月)は
前年比で市場予想とおりの1.8%になりました。
英BOEの理事が「特別流動性スキームには延長や置き換えはない。」
との認識を示しました。
格付け会社のフッチが
「中銀の声明後、アイルランド格付けは永続的とはいえない。」
との見解を発表しました。
アイルランドの財務相が
「国家のリスクにならないよう国有化銀行の削減が必要。」
との認識を示す発言をしました。
日財務省が「8月30日-9月28日の為替介入額は2兆1249億円。」
であることを公表しました。
ユーログループ議長が
「ポルトガルの政策は安定化と負債削減に寄与。
ユーロ圏はアイルランドの実行力を信頼。
最近のユーロ圏の経済は予想されていたものよりポジティブ。
ユーロ圏の周辺国はより弱い状況。
為替の過激なボラティリティを回避することが重要。」
などの見解を示す発言をしました。
米第2四半期GDP確報は1.7%、同個人消費は2.2%と、
ともに市場予想より強い結果になりました。
米第2四半期コアPCE確報は市場予想より弱い1.0%になりました。
米新規失業保険申請件数は市場予想より強い45.3万件になりました。
カナダGDP(7月)は市場予想とおりの−0.1%になりました。
米シカゴ購買部協会景気指数(9月)は、
市場予想より強い60.4になりました。
英国商業会議所が
「ポーゼンBOE政策委員による刺激策を検討すべきとの主張は正しい。
BOEは11月の会合で資産買取りに250億ポンド追加する可能性。
英経済の回復は減速。英経済に対する主要リスクは二番底。」
などの見解を発表しました。
トリシェECB総裁が
「ECBは景気回復に対して勝利宣言はしない。
景気回復に関しては慎重な姿勢を続ける必要。
為替の動向についてはコメントしない。
為替について言うべきことが出来た時にコメントする。」
などの認識を示しました。
カナダBOC総裁が、
「利上げには慎重さが必要。インフレ率は当初の予測よりも低い。
経済見通しには不透明性がある。」
などの見解を示す発言をしました。
バーナンキFRB議長が
「米国の財政は非常に困難な状況にある。
慎重な空気が米経済の成長を抑制。労働市場の回復は遅すぎる。
米経済は正しい方向に向かっている。
FOMCには意見の相違があるが最終的にはコンセンサスを形成。」
などの認識を示しました。
NYダウは前日比−47.23ドルで取引を終えました。

<10月1日(金)>

ガイトナー米財務長官が
「TARP(不良債権救済)のコストは500億ドル未満になる可能性。
世界で通貨戦争が起こることはないと思っている。」
などの発言をしました。
日失業率(8月)は5.1%、日全国消費者物価指数は前年比−0.9%と、
ともに市場予想とおりの結果になりました。
中国製造業PMI(9月)は市場予想より強い53.8になりました。
中国の本土市場が国慶節の連休に入りました。
中国の新華社が
「温家宝中国首相がギリシャとユーロ圏経済の危機脱却を支援する
実際的な対策を検討している。」ことを報じました。
日首相が「今後も必要に応じて断固たる措置をとる。」
とコミットしました。
IMFの専務理事が
「アイルランドに欧州救済基金が適用されると予想していないが、
IMFは欧州救済基金のパートナーとして救済の準備を整えている。」
との発言しました。
日経平均は前日比+34.88円の9404.23円で週の取引を終えました。
独小売売上高指数(8月)は市場予想より弱い−0.2%になりました。
スイス実質小売売上高(8月)は前年比で0.5%になりました。
スイスSVME購買部協会景気指数(9月)は
市場予想より弱い59.7になりました。
独製造業PMI確報(9月)は市場予想より弱い55.1、
欧製造業PMI確報(9月)は市場予想より強い53.7になりました。
英製造業PMI(9月)は市場予想より弱い53.4になりました。
欧失業率(8月)は市場予想より弱い10.1%になりました。
EU財務相会合では、
「欧経済成長と金融セクターに依然として不透明感がある。
欧回復には依然として不確実性がある。世界経済の回復は順調。
金融取引税はG20での課題とすべき。」などの見解が示されました。
米個人所得(8月)は0.5%、米個人支出(8月)は0.4%と、
ともに市場予想より強い結果になりました。
米PCEコア・デフレータ(8月)は予想とおりの0.1%になりました。
ニューヨーク連銀総裁が
「FRBは見通しが変わるまで追加の行動が正当化される。
経済成長が続くということに関しては楽観的。
経済成長をどうやった加速させるかが問題。
信用市場の状況はまだ逼迫している。
円滑な出口戦略に自信を持つことが大切。
失業率をもっと大幅に低下させる必要。」
などの認識を示す発言をしました。
米ミシガン大学消費者信頼感指数確報(9月)は
市場予想より強い68.2になりました。
米ISM製造業景況指数(9月)は市場予想より弱い54.4になりました。
米建設支出(8月)は市場予想より強い0.4%になりました。
シカゴ連銀総裁が
「追加的な金融緩和は望ましいのかもしれない。
景気は前進への勢いを失った可能性。
インフレは望ましい水準を下回っている。
米国は流動性の罠に陥っている可能性。」
などの見解を示す発言をしました。
しだいにドル売りが強まりました。
カナダの財務相が
「G7では経済と通貨について話し合われる。
特にアジア通貨の柔軟性のなさについて再考。
カナダの第3四半期GDPは緩やかな成長の見込み。
カナダの失業率はまだとても高い。」
などの見解を示しました。
NY原油(WTI)は81ドル台後半で週の取引を終えました。
NYダウは前日比+41.63ドルの10829.68ドルで週の取引を終えました。

●今週の主な予定

<10月4日(月)の主な予定>

シドニー市場がレイバーデーでお休みです。
中国市場が国慶節でお休みです。
午後5時半に英建設業PMI(9月)、
午後6時に欧生産者物価指数(8月)、
夜11時に米中古住宅販売保留(8月 成約)、米製造業受注指数(8月)、
深夜4時からバーナンキFRB議長の講演、
などの経済指標が発表されます。
また、この日からブリュッセルでアジア欧州会議(ASEM)
の首脳会合が開催されます。

<10月5日(火)の主な予定>

中国市場が国慶節でお休みです。
朝8時半からバーナンキFRB議長の講演、
午前9時半に豪小売売上高(8月)、豪貿易収支(8月)、
同午前9時半に豪NAB企業景況感(9月)、豪NAB企業信頼感(9月)、
昼過ぎに日銀政策金利(市場予想は据え置き)、日銀声明、
昼12時半に豪RBA政策金利(市場予想は0.25%の利上げ)、豪RBA声明
午後3時半から日銀総裁記者会見、
午後4時15分にスイス消費者物価指数(9月)、
午後4時55分に独サービス業PMI確報(9月)、
午後5時に欧サービス業PMI確報(9月)、
午後5時半に英サービス業PMI(9月)、
午後6時に欧小売売上高(8月)、
夜11時に米ISM非製造業景況指数(9月)、
などの経済指標が発表されます。
豪・日・(欧)・米の指標には注目です。

<10月6日(水)の主な予定>

中国市場が国慶節でお休みです。
午後2時に日銀金融経済月報、
午後6時に欧第2四半期GDP確報、
午後7時に独製造業受注(8月)、
午後8時半に米チャレンジャー人員削減数(9月 前年比)、
夜9時15分に米ADP雇用統計(9月)、
夜11時に加Ivey購買部協会指数(9月)、
などの経済指標が発表されます。
欧・米の指標には注目です。

<10月7日(木)の主な予定>

中国市場が国慶節でお休みです。
午前9時半に豪新規雇用者数(9月)、豪失業率(9月)、
午後2時に日景気先行CI指数速報(8月)、日景気一致CI指数速報(8月)
午後5時半に英鉱工業生産(8月)、英製造業生産高(8月)、
午後7時に独鉱工業生産(8月)、
午後8時に英BOE政策金利(市場予想は据え置き)、BOE資産買入規模発表
午後8時45分に欧ECB政策金利(市場予想は据え置き)、
夜9時半からトリシェECB総裁記者会見、
同夜9時半に米新規失業保険申請件数、
同夜9時半に加住宅建設許可(8月)、
深夜4時に米消費者信用残高(8月)、
などの経済指標が発表されます。
豪・(独)・英・欧・米の指標には注目です。
また、米アルコアの第3四半期の決算発表が予定されています。

<10月8日(金)の主な予定>

朝8時50分に日国際貿易収支(8月)、日国際経常収支(8月)、
同朝8時50分に日銀金融政策決定会合議事録要旨、
午後2時に日景気ウォッチャー調査(現況判断DI、先行判断DI)
午後2時45分にスイス失業率(9月)、
午後3時に独貿易収支(8月)、独経常収支(8月)、
午後5時半に英生産物価指数(9月 仕入・出荷)、
午後8時に加雇用ネット変化率(9月)、加失業率(9月)、
夜9時15分に加住宅着工件数(9月)、
夜9時半に米非農業部門雇用者数変化(9月)、米失業率(9月)、
同夜9時半に米民間部門雇用者数変化(9月)、製造業雇用者数変化(9月)
夜11時に米卸売在庫(8月)、
などの経済指標が発表されます。
加・米の指標には注目です。
また、この日から週末にかけてワシントンで
7カ国財務相・中央銀行総裁会議のG7が開催されます。

さて、先週もいろいろなニュースがありましたが、
為替では全般的に米ドルが売られる相場展開となりました。

米ドルについては、11月のFOMCでの追加緩和策への市場の期待が根強い
ですが、28日の米WSJ紙が「景気回復下支えのためFRBによる長期国債の
買入再開となった場合も、2009年のような大規模にはならない可能性。」
との観測があるとともに、米政策委員の意見はまだ割れているようで、

28日にはアトランタ連銀総裁が「追加的な量的緩和の有用性や、必要な
規模についてまだコンセンサスはできていない。」として、

29日にはミネアポリス連銀総裁が「FRBによる国債追加買い入れの効果は
当初より抑えられる。量的緩和は金利の引下げほど影響のある手段では
ない。」との見解を示すとともに、また、フィラデルフィア連銀総裁が
「FRBによる追加資産購入を支持しない。継続的なデフレリスクは見られ
ない。資産購入は労働市場に大きな影響与をえない」との認識を示して、
ボストン連銀総裁が「追加量的緩和は今後の経済データと見通し次第。
インフレと失業率が改善すれば追加緩和は必要なくなる可能性。」
との認識を示す発言をしているとともに、
30日にバーナンキFRB議長が「FOMCには意見の相違があるが最終的には
コンセンサスを形成。」との認識を示していて、

先月9月21日のFOMCでの「必要ならば追加緩和を実施する用意がある」と
の方向ながら、緩和策の規模やタイミングについては今後の経済動向の
次第によることになりそうで、8日の米雇用統計が特に注目されます。

一方、ユーロについては、アイルランドのアングロ・アイリッシュ銀行の
問題で、格付け会社のムーディーズが「同行のシニア債と劣後債を格下げ
する。」と発表したり、格付け会社のS&Pが「同行の資本再編コストは350
億ユーロ超。一段の格下げの可能性。」との見解を発表したことや、
また、ポルトガルの財政懸念や、格付け会社のムーディーズがスペインの
格付けを引き下げたり、格付け会社のフッチが「アイルランド格付けは
永続的とはいえない。」との見解を発表など揺れる場面がありましたが、

イタリア中銀総裁が「ユーロ圏のソブリンリスクは大幅に改善。」との
認識を示したり、OECDの事務総長が「ポルトガルは危機を乗り越えられる
と確信。」との見解を示したり、アイルランド財務省のスポークスマンが
「アングロ・アイリッシュ銀行のシニア債でデフォルトはない。」との
発表したことや、アイルランドの外務相が「ユーロ圏救済基金の利用を
申請することはない。同行の優先債のデフォルトはない。」との発表を
したこと、およびEU財務相会合で「EUはストレステストを恒例化」する
と発表されたことなどで、リスク懸念が沈静化するとともに、

中国の新華社が「温家宝中国首相がギリシャとユーロ圏経済の危機脱却を
支援する実際的な対策を検討している。」ことを報じて、アジア欧州会議
のASEMに向けての戦略か、週末2日に温家宝中国首相がギリシャ国債購入
およびギリシャとの貿易を2015年までに現在の倍の80億ドル規模に拡大す
ることと、中国製船舶の購入のための50億ドルの基金を創設することなど
を表明したことで、ここのところのドル売り傾向とあいまって、週初も
ユーロが対ドルなどで堅調が続くとの観測があるようです。

ただ、9月30日にユーログループ議長から「ユーロ圏の周辺国はより弱い
状況。為替の過激なボラティリティを回避することが重要。」との指摘も
されていて、またリスク懸念が深く潜在していることだけは忘れずにおき
たいものです。

他方、ポンドについては、BOE内に金融緩和策推進派のポーゼン政策委員と
「量的緩和を再開させる必要はない。」とするセンタンスBOE政策委員の
意見が割れているようで、また、先週27日にIMFが「英国の経済は好転し
ている。金融セクターの健全性も改善。」とするも「短期的に経済成長を
抑制する可能性。リスクが顕在化すれば政策変更が必要。」とも認識を
示していて、不透明感があるようです。

また豪ドルについては5日の豪政策金利の発表と声明が注目されますが、
利上げ観測ながら、9月29日にIMFが「豪ドルは中期的に過大評価されて
いる。」との見解を発表していることもあり、声明において今後の追加
利上に関してどのような内容になるか注目されるとともに、その如何では
一時の頂点として調整になる可能性もありそうです。

そして、円については、日銀総裁が「円高で景気下振れの場合は適時適切
な対応を行う。国債買い入れは資金供給の一つの手段。新たな発想で考え
たい。日銀として潤沢な資金供給を行う方針に変わりない。」との認識を
示していて、5日の日銀政策金利発表での声明が注目されますが、

為替介入については、前回の介入レベルの83円割れが意識されるものの、
28日にIMFのストラスカーン専務理事が「通貨戦争とはいえないが為替
介入は懸念のひとつ。通貨の価値は市場が決めるべき。為替介入は良い
ことではない。」とも発言していて、また今週末にはワシントンでの
7カ国財務相・中央銀行総裁会議のG7が控えていて、介入は実行し辛い
と見る向きも少なくないようです。

また、7日には米アルコアの第3四半期の決算発表が予定されているとの
ことで、しだいに米主要企業の第3四半期決算が市場のテーマとて意識さ
れて行きそうです。


さて今日は、10月のアノマリーのお話です。

あれだけ暑かった今年の夏ですが、
NHKの連続テレビ小説の「ゲゲゲの女房」も最終回となって、
プロ野球のセパ両リーグの優勝チームが決まり秋を迎えると、
季節のトレンドが変わり、あの暑い夏が嘘のように
めっきり涼しくなりました。

テレビ番組によってはキャスターも変わり、
関係はないようですがタバコも大幅値上げされて、(笑)
秋は何かと変化の季節でもあるようですね。

「ゲゲゲの女房」の最後のセリフは
茂の「まだまだ、これからだ。」と、
布美枝の「はい…。」という言葉でしたが、
市場のほうでも第3四半期が終わり第4四半期が始まりました。

さて、市場では「根拠はないけれども例外的で特異な傾向がある」
ことが知られていて、それを「アノマリー」というのだそうです。

株式市場では、「西暦の10年区切りのNYダウは年初安に年末高。」
などと聞くことがありますし、

米投資信託の決算や税金が影響しているのかも知れませんが、
「NYダウは(6月から)10月に安値を付けやすい。」
などがあると言われているようです。

まぁ、たまたまの偶然かもしれませんが、

歴史的な大暴落の「暗黒の木曜日」も1929年10月24日で、
そして「ブラックマンデー」も1987年10月19日と、

確かにともに「10月」でした。

また、日本の株式市場では
夏祭りの頃にちなんだ「天神底」や、彼岸の頃の「彼岸底」とか、
お米の収穫時期にちなんで「頭を垂れる稲穂相場」などと
言われることがあります。

「当たるも八卦、当たらぬも八卦」という
感じもしなくもありませんが、ほんとうに底になるのであれば、
下げたところでは買いもありなのかもしれませんね。(謎)

また、株式のマイナーなアノマリーとしては(笑)

「中国の国慶節明けは上げ。」

「10月は3週ジリ上げなら中頃から下落」

なんて言うのもあるようです。

そして、10月にというわけではありませんが
その他のアノマリーとしては、

米政府が支持率を上げようと輸出をより支援しようとするためか、

「米中間選挙の年はドル安」などと言われることがあります。

ちなみに今年はその米中間選挙の年になります。

また、短期的なものとしては「イベント2日前のポジション調整」
なんて言われることがありますし、

「月曜の動向が週間動向を決める」なんて言われることもありますね。

そういえば、トレンド性の強いときでは、
しばらく間、ロンドン勢がいつも決まったような時間帯に
決まった方向へ「お決まりのコース」で
仕掛けて来ることが見受けられることがあるようです。

まぁ、もちろん、アノマリーだけでトレードすることは出来ませんが、
ちょっとした「傾向」として知っておいても損はないようですね。

さて、市場は変化の第4四半期へと入りましたが、
どのような相場展開となるのでしょうか…。

2010年の相場劇場の第4幕が楽しみですね。



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