FX ドバイ・ショックのお話

砂漠の多いサウジアラビアで記録的な大雨になりましたね。
これも地球環境の異変のひとつなのでしょうか。
メッカ巡礼にも大きな影響となっているとのことです。

<先週末27日(金)の主な出来事>

ドバイ・ショックの影響もあって、
東京時間前に一時ドル円が84円台後半まで急落しました。
東京時間ではドル円が反発して、
ドルストレートが軟調に推移しました。
NZ貿易収支(10月)は市場予想よりやや弱い
5ヶ月連続赤字の−4.87億NZドルになりました。
日失業率(10月)は市場予想より強い5.1%になりました。
日全国消費者物価指数(10月)は
前年比で市場予想より弱い−2.5%になりました。
日小売業販売額(10月)は14ヶ月のマイナスながら
前年比で市場予想より強い−0.9%になりました。
日財務相が「介入についてはコメントしないが、
為替の過度な動きには適切に対応する。」
との認識を示しました。
アジア株式市場が全面安になりました。
金価格も一時下落しました。
日銀のレートチェックの噂が飛び交いました。
日経平均は前日比−301.72円で取引を終えました。

ロンドン時間では
主要通貨ペアが下落した後に反発して揉み合う展開になりました。
英RBSが増資することを発表しました。
独輸入物価指数(10月)は市場予想より強い0.5%になりました。
英BOE副総裁が
「英第3四半期の経済にはやや失望したが、
第4四半期での成長は強くなる。」
との認識を示しました。
中国上海株式市場が前日比−74.71ポイントで引けました。
欧業況判断指数(11月)は市場予想よりは強いマイナス1.56、
欧消費者信頼感(11月)は市場予想とおりの−17になりました。
スイスKOF先行指数(11月)は市場予想より弱い1.62になりました。
オーストリア中銀総裁が
「ユーロ圏の2010年の成長は世界的にも一番弱い可能性。
利上げには回復の持続が前提の条件。
ユーロ圏にはインフレのリスクは見られない。」
などの見解を示しました。

ニューヨーク時間では、
主要通貨ペアは上下動しながらも反発が続き、
その後に揉み合う展開になりました。
カナダ第3四半期経常収支は
市場予想よりはやや強い−131億カナダドルになりました。
欧州株式市場が反発しました。
金価格も徐々に反発しました。
米シティがドバイ関連で19億ドルの
損失になる可能性があることが報道されました。
英首相が「ドバイの危機は封じ込め可能。」
との認識を示しました。
ロシア首相が
「ドバイ・ショックでの市場混乱は一時的。」
との見解を示しました。
NY原油は76ドル台前半で取引を終えました。
NYダウは半日営業でしたが
サンクスギビングデー前比−154.48ドルで取引を終えました。

<月末で週初めの今日30日(月)の主な予定>

朝6時45分にNZ住宅建設許可(10月)、
朝8時からスイスSNB総裁講演、
朝8時50分に日鉱工業生産速報(10月)、
午前9時01分に英GFK消費者信頼感調査(11月)、英HT住宅調査(11月)
午前10時から日銀総裁講演、
午後1時に日自動車生産(10月)、
午後2時に日住宅着工戸数(10月)、日建設工事受注(10月)、
午後6時半に英消費者信用残高(10月)、英モーゲージ承認件数(10月)
午後7時に欧消費者物価指数速報(11月)、
夜10時半に加GDP(10月)、加第3四半期GDP(年率換算)、
夜11時45分に米シカゴ購買部協会景気指数(11月)、
深夜12時半に米ダラス連銀製造業活動指数(11月)、
などの経済指標が発表されます。
欧・加・米の指標には注目です。

<月初めの明日12月1日(火)の主な予定>

午前9時半に豪住宅建設許可件数(10月)、
昼12時半に豪RBA政策金利、
(市場予想0.25%の利上。サプライズの可能性)
午後2時に日自動車販売台数(11月)、
午後3時45分にスイス第3四半期GDP、
午後4時に独小売売上高指数(10月 前年比)、
同午後4時に英ネーションワイド住宅価格(11月 前年比)、
午後5時半にスイスSVME購買部協会景気指数(11月)、
午後5時55分に独失業率(11月)、独製造業PMI確報(11月)、
午後6時に欧製造業PMI確報(11月)、
午後6時半に英製造業PMI(11月)、
午後7時に欧失業率(10月)、
深夜12時に米ISM製造業景況指数(11月)、米中古住宅販売保留(10月)
などの経済指標が発表されます。
豪・(スイス)・独・米の指標には注目です。

そして、今週の2日(水)からの主な注目材料は、

2日(水)に、英建設業PMI(11月)、欧生産者物価指数(10月)、
米チャレンジャー人員削減数(11月)、
米ADP雇用統計(11月)、米地区連銀経済報告、

3日(木)に、豪AiGサービス業指数(11月)、
日第3四半法人季報設備投資、豪小売売上高(10月)、
独サービス業PMI確報(11月)、欧サービス業PMI確報(11月)、
英サービス業PMI(11月)、欧小売売上高(10月)、
欧第3四半期GDP改定値、欧ECB政策金利、
欧トリシェECB総裁記者会見、
米第3四半期非農業部門労働生産性確報、
米新規失業保険申請件数、米ISM非製造業景況指数(11月)、

4日(金)に、スイス消費者物価指数(11月)、加失業率(11月)、
加雇用ネット変化率(11月)、米失業率(11月)、
米非農業部門雇用者数変化(11月)、米製造業雇用者数変化(11月)、
米製造業受注指数(10月)、加Ivey購買部協会指数(11月)、

などがあります。

さて、アラブ首長国連邦(UAE)の7つの首長国ひとつで
脱原油でリゾート開発を国をあげて進めてきたドバイですが、
資金繰りの危機が表面化して、25日にドバイ政府系の持ち株価会社
ドバイワールドと傘下の不動産会社ナキールが
両社の総額590億ドル規模の債務返済延期を求めると発表して、
先週末は世界の市場に激震が走ることになりました。

ドバイ政府自体と政府系企業を合わせると
債務が800億ドルになるとのことで、
米格付け会社のS&Pが「当社基準では債務不履行(デフォルト)に
あたる可能性がある。」と発表して、
他の格付け会社もドバイ政府系企業の格下げをしたことで、
ドバイ政府債権の貸し倒れリスクを示すクレジット・デフォルト・
スワップ(CDS)が発表前より50%近く上昇したことで、
株式市場をはじめ為替市場までリスク回避の動意になり、
軟調傾向にあったドル円は27日(金)に一時1995年7月以来の
84円台後半まで下落して、そしてドバイへの融資残高の多い
欧州銀行の懸念から一時ユーロなども下落が昂進する場面が
ありました。

ドバイ問題では、世界規模ではそれほど甚大な債務ではないことや、
原油の収入で潤っているUAEアブダビ政府系の2銀行が
50億ドルのドバイ政府債の引き受けを発表したり、
英・露の首相が「ドバイの危機は封じ込め可能。」
「ドバイ・ショックでの市場混乱は一時的。」などの発言もあり、
いったん沈静化しつつありますが、
一部では燻っている商業不動産問題の蒸し返しへと
飛び火するとの見方もあるようで、今後の動向が注目されます。

さて、12月へと向かい今年も大詰めを迎えますが、
月初めの1日は豪RBA政策金利の発表と
米ISM製造業景況指数(11月)に米中古住宅販売保留(10月)、
2日は米ADP雇用統計(11月)と米地区連銀経済報告、
3日には欧ECB政策金利とトリシェECB総裁記者会見、
週末4日には米雇用統計と注目材料が多く、
ドバイ問題の動向とともに今週も大きく揺れる
相場展開になる可能性がありそうです。

アナリスト予想では、ドバイ問題の動向で神経質な相場展開になる
と見る向きや、週前半は達成感からドル円でドルの買い戻しになる
と見る向き、また、12月はクリスマス休暇に向けて
年内の取引日が徐々に少なくなり、NYダウに利益確定売りが出て
これに連れてリスク回避的なドルストレート通貨ペアなどでの
ドル買いの動きになると見る向きなどがある一方、

2日の米地区連銀経済報告(ベージュブック)で米
金融緩和の長期化が再確認されれば、再びドル売りになる
可能性があると見る向きや、円高が節目をいったん越えたので
年末を控えて日企業が海外収益を円に転換する円買いを急ぎ
円高になりやすいと見る向きなど、いつもながら意見は様々ですが、
上下に揺れる相場展開にもなりそうで、
流れに乗りながらも機敏にトレードしていきたいものです。


さて今日は、ドバイ・ショックのお話です。

ヤシの木をかたどった人工の島の建設や
英豪華客船クイーン・エリザベス2世号を買い取ったり、
競馬の世界でも有名になって、

世界のリゾート地と中東の経済拠点を目指していた、
アラビア半島のペルシア湾沿岸の首長国のドバイですが、

25日に「ドバイ政府系の持ち株価会社のドバイワールドと
傘下の不動産会社ナキールが総額590億ドル規模の
債務返済延期を求める」と発表して、

中東の局地の出来事のようではあっても、
グローバル化している世界のマーケットに
「ドバイがヤバイ」と激震が走りましたね。

かつて古くは漁業の町であったとされるドバイですが、
1853年には大英帝国の保護国になって、
東インド会社への中継地として栄えていたそうです。

その後、近代になって

1958年にアブダビで油田が発見され、
そして、1966年にはドバイ沖にも
海底油田が発見されたことなどで、
アラブ首長国連邦(UAE)は
石油が主要な産業になっていったそうです。

そして、1971年にイギリス軍が
スエズ以東から撤退することになって
ドバイと他の6つの首長国での
アラブ首長国連邦が誕生することになりました。

UAEと呼ばれるようになったのは
まだ半世紀にも満たない歴史なのですね。

その後、21世紀に入ってからの原油高で潤うUAEでしたが、

その中にあってドバイは脱石油路線に転換して、

中東の貿易と商業の中心地のメトロポリスをもくろむ、
元首のムハンマード首長の

「エベレストに最初に登頂したヒラリー卿は
 誰でも知っているが、2番目は誰も知らない。」

との号令のもと、「ヒト、モノ、カネ」を呼び込む
中東の経済のナンバー1を目指していました。

ところが、

2007年の米サブプライム・ローン問題のあたりから、
外国企業の投資引き上げなどで
大型開発の中断や地価の大幅下落などがあって、
ドバイの経済成長に陰りがみられてきて、

そしてついに、ドバイ政府は、
総額590億ドル規模の債務返済延期を求めると
11月の25日に発表を行って

「中東のリーマン・ブラザーズ」
との揶揄(やゆ)が現実化するように、(苦笑)

ドバイ・ショックと呼ばれる事態に至ることになりました。

さて、国際決済銀行(BIS)の統計では、

6月末時点で国際与信額のうち
ドバイを含むUAE向けは1120億ドル規模とのことで、

世界全体の国際与信25兆ドルではわずか0.5%にとどまり、

また、原油の収入で潤っているUAEアブダビ政府系の
2銀行が50億ドルのドバイ政府債の引き受けを発表するなど、

そして、英・露の首相が「ドバイの危機は封じ込め可能。」
「ドバイ・ショックでの市場混乱は一時的。」などの発言もあって、

世界経済への実質的な影響は限定的と
見る向きも少なくないようですが、

一方、

「サブプライム問題の当初も、サブプライム・ローン自体は
 ローン市場全体ではそれほど大きくはないと、
 FRBなどが言っていたが、結局それが世界的な金融危機の
 トリガー(引き金)になったじゃないか。」

「リーマンの事件でも、巨大ではあっても
 たかが1つの私企業の破綻に過ぎない、
 なんていう論調も一部ではあったけれども、
 ある意味、深い病巣の膿の破裂の始まりであったではないか。」

などと、"各国政府は狼少年のようだ"との
穿(うが)った見方もあるようですね。

「一匹のゴキブリがいたらその10倍は巣食っている。」

というわけではないと思いますが、

「事件→急落→大したことないとの思惑→反発」

の一段落の安堵の後に、

「氷山の一角でやっぱりたいへん→大幅下落」

のお決まりのコースもよくあるだけに、(苦笑)

杞憂になったとしても、警戒感だけは忘れずに
いたほうが良いのかもしれませんね。

ところで、

日本は2004年3月から為替介入をしていませんが、

主要金融機関へは取引状況紹介
(レート・チェック)は行うものの、

「米経済の低迷を背景としたドル安の背景がある。」

「単独介入であれば効果が薄い可能性があり、
 また、米国は表向きの強いドル政策とは裏腹に
 米輸出増への期待も強くドル安を歓迎も覗えて、
 米欧の協調介入を得るのは容易ではない。」

などがあり、為替介入は難しいところがあるのでしょうね。

「そんなことないさ。
 ちゃんと介入しているよ。」

「???」

「狼少年よりも熱心に口先介入しているよ。」

「あれまぁ、なんてことを言うのかしら。」(笑)


FX 自己組織化臨界のお話

グラチャンバレー2009では、
竜神日本が強豪のキューバに敗れてしまいましたが、
次のブラジル戦で頑張って欲しいものです。
ガンバレ日本!

<先週末20日(金)の主な出来事>

東京時間では、
ドル円が揉み合いながらも軟調傾向になって、
ドルストレート通貨ペアが上下動の揉み合いになりました。
米ダラス連銀総裁が
「失業率が10%を下回るには時間を要する。
米国の第3四半期GDPは下方修正される可能性。」
との見解を示しました。
カナダBOC総裁が
「政策金利を0.25%で据え置くことを約束。
カナダドル高が経済成長に及ぼすリスクは大きい。」
との認識を示しました。
日銀が政策金利を0.1%で据え置くことを決定しました。
日銀声明では「景気は持ち直している。」として
3ヶ月連続で上方修正しました。
日政府が3年5ヶ月ぶりにデフレ認識を示しました。
日経平均は前日比−51.79円で取引を終えました。

ロンドン時間では、
ドル円が上下動の揉み合いになって、
ドルストレート通貨ペアが軟調に推移しました。
独生産者物価指数(10月)は市場予想より弱い0.0%になりました。
中国上海株式市場は6日ぶりに反落して
前日比−12.073ポイントで引けました。
ドイツ財務相が
「独GDPは第4四半期に鈍化する可能性。
対ドルでのユーロ高は独企業を苦しめている。」
との認識を示しました。
日銀総裁が「(デフレには様々な定義があるとしながらも)
経済と物価の情勢認識は政府と差異はない。
景気持ち直しは対策に支えられていて自律的回復は弱い。」
などの見解を示しました。
独首相が「今年の独経済は約4.5%縮小と予測。
信用供給をとても懸念している。」
との認識を示しました。
トリシェECB総裁が
「最近の金融動向は改善するも政府支援に支えられた状況。
危機が去ったとの宣言は時期尚早。
銀行はバランスシートを強化して自立できるようになるべき。
危機対策は中毒にならぬよう非伝統的措置は段階的解除が必要。」
などの認識を示しました。

ニューヨーク時間では、
ドル円が上げては下げる上下動になって、
ドルストレートが反発した後に揉み合いになりました。
IMFの筆頭専務理事が
「世界経済は持続的成長へ向かうも回復は緩やかで遅い。
新たな景気低迷のリスクが存在している。」
との見解を示しました。
前BOEの前副総裁が
「現在のポンドのレートは英国の製造業に恩恵となる。」
とのポンド安容認の発言をしました。
ウクライナのデフォルトの噂に対して
格付け会社のフィッチが
「ウクライナのデフォルトはどのソブリン債にも見られない。」
との見解を発表しました。
カナダ財務相が
「回復のサインはあるが脆さもある。
回復がはじまったとの認識は時期尚早。」
との見解を示しました。
NY原油は76ドル台後半で取引を終えました。
NYダウは前日比−14.28ドルで取引を終えました。

<週はじめ23日(月)の主な予定>

日市場は祝日でお休みです。
午前9時半に豪新車販売台数(10月)、
午後5時半に独製造業PMI速報(11月)、独サービス業PMI速報(11月)、
午後6時に欧製造業PMI速報(11月)、欧サービス業PMI速報(11月)、
夜9時45分からトリシェECB総裁講演、
夜10時半に米シカゴ連銀全米活動指数(10月)、
同夜10時半に加小売売上高(9月)、
深夜12時に米中古住宅販売件数(10月)、
などの経済指標が発表されます。
(独・欧)・加・米の指標には注目です。

<明日24日(火)の主な予定>

朝8時に豪コンファレンスボード景気先行指数(9月)、
午後2時に日銀金融経済月報、
午後4時に独第3四半期GDP確報、独第3四半期個人消費確報、
午後6時に独IFO景気動向(11月)、独IFO現況評価値(11月)、
午後6時半に英第3四半期総合事業投資速報、
午後6時45分から英BOE総裁講演、
午後7時に欧鉱工業新規受注(9月)、
夜10時半に米第3四半期GDP改訂値、米第3四半期個人消費改訂値、
同夜10時半に米第3四半期コアPCE、
夜11時に米S&Pケースシラー住宅価格(9月)、
深夜12時に米消費者信頼感指数(11月)、
リッチモンド連銀製造業指数(11月)
同深夜12時に米住宅価格指数(9月)、
深夜12時45分から英BOE総裁講演、
深夜2時半からスイスSNB総裁講演、
深夜4時に米FOMC議事録、
などの経済指標が発表されます。
独・米の指標には注目です。

<ゴトウ日25日(水)の主な予定>

朝8時50分に日通関ベース貿易収支(10月)、
日企業向けサービス価格(10月)
午後4時に独GFK消費者信頼感調査(12月)、
午後6時半に英第3四半期GDP改訂値、英第3四半期個人消費改訂値、
夜10時半に米耐久財受注(10月)、米新規失業保険申請件数、
米個人所得(10月)、米個人支出(10月)、米PCEデフレータ(10月)、
夜10時55分に米ミシガン大学消費者信頼感指数確報(11月)、
深夜12時に米新築住宅販売件数(10月)、
などの経済指標が発表されます。
英・米の指標には注目です。

<26日(木)の主な予定>

朝8時50分に日銀金融政策決定会合議事録(10月)、
午前11時にNBNZ企業信頼感(11月)、
が発表されます。
また、発表時間が未定(通常はNY時間)ですが、
独消費者物価指数速報(11月)が発表予定です。
この日は米市場が感謝祭でお休みです。

<週末27日(金)の主な予定>

朝6時45分にNZ貿易収支(10月)、NZ輸入(10月)、NZ輸出(10月)、
朝8時半に日失業率(10月)、日全国消費者物価指数(10月)
朝8時50分に日小売売上額速報(10月 前年比)、
午後4時に独輸入物価指数(10月)、
午後7時に欧消費者信頼感(11月)、欧業況判断指数(11月)、他
午後7時半にスイスKOF先行指数(11月)、
夜10時半に加第3四半期経常収支、
などの経済指標が発表されます。

さて、先週後半はドルキャリーが巻き戻される相場展開となりました。

18日の米住宅着工件数(10月改訂置)では2ヶ月ぶりに前月を下回り、
マイナス幅が今年1月以来の大きさで前年同月比−30.7%の52.9万件
となりましたが、住宅初回購入者へり最大8000ドルの減税措置の
延長を米議会が今月上旬に決定したことにより、
米政府支援に補助されながらも住宅の落込は一時的
との観測もあるようで、今後の住宅市場動向が注目されます。

また、報道によりますと、オバマ米大統領のアジア諸国の訪問では、
一定の成果があったとの評価がある一方、
「貿易不均衡の是正に人民元の切り上げが不可欠。」とする
オバマ大統領に対して、中国側は「元相場を切り上げても
不均衡是正につながらない。」として認識の相違があるとともに、
米中が世界規模の課題を主導する「G2論」に賛成しない
考えを示して、認識と見解に温度差があることが
示されることになりました。

一方、報道によりますと、新興国政府が自国通貨高に
歯止めをかけるため外国からの自国への投資に課税するなど
規制する動きを強めているとして、
各国投資家が新興国通貨を買い進めにくくなっているとのことです。

そして、今年の3月頃から米金融緩和の長期化観測や
世界景気の回復期待などを背景に、低金利のドルや円に対して
買い進められてきたユーロですが
16日にバーナンキFRB議長がドルの価値への言及をしたり、
17日にトリシェECB総裁が強いドルとの米当局の発言は重要として、
その他の要人からのユーロ高牽制発言も手伝ってか
軟調になっていて、ドル安論も根強いものの
風向きが変わりつつあるとの声も一部にはあるようで、
今後のユーロの動向が注目されます。

さて、今週のアナリスト予想ですが、
米感謝祭を前にしてドルキャリーの解消が進み
ドルの買戻しとなると見る向きがある一方、
米国債の大量入札が控えているので入札が不調となった場合は
「悪い金利上昇」でドル買いが弱まると見る向きもあるようです。

また、円に関しては、日政府がデフレ宣言をしたことで
物価動向によっては円が売られる場面があると見る向きある一方、
新興国の投資規制の強まりで高金利通貨に投資しにくい環境も
あることから円の買戻しとなる可能性を指摘する声もあるようです。

アナリストの意見は割れているようですが、
ファンド勢の決算も大詰めでポジション調整の動向とともに、
24日深夜2はFOMC議事録の発表もあり、
感謝祭で米休場となる26日前の米ドルを巡る動向が注目され、
荒い値動きとなる可能性もありそうです。


さて今日は、自己組織化臨界のお話です。

ダジャレというわけではありませんが、
円キャリートレードは
「円借り(えんかり)トレード」とも呼ばれ、(笑)

かつて2005年あたりから2007年では隆盛を極め、
金利の低い通貨の円で資金調達して、
金利の高い資源国通貨などで運用して利ザヤを稼ぐ手法として、

機関投資家やヘッジファンドなどの
有効な資金調達と運用手法とされていましたね。

2008年にサブプライム・ローン問題が表面化してからは
円キャリーという言葉は、
一時期、あまり聞かれなくなりましたが、

今年の11月に英国のセントアンドルーズで
G20財務相・中央銀行総裁会議が開かれた際に、
IMFが「米ドルがキャリートレードの資金調達通貨となっている。」
と報告書を公表したことで、
今度はドル・キャリートレードなどと言われ始めました。

ところで、

キャリートレードは「砂の山のようだ」と
いわれることがありますね。

砂の山をどんどん高くしていくと、
単に重なり合っていた砂の粒子が自己組織化して
やがてその組織化が臨界に達して、

その臨界に達した砂の山にさらに砂を積もうとすると
砂の山は部分崩落してしまいます。

「自己組織臨界」とも呼ばれていますが、

砂山の崩落の度合いは大きな場合と
小さな場合があって、崩落前の最後に載せた砂の量と
崩落度合いには密接な関係式がなく不確定なのだそうで、

どんどん山を高くしようと多くの砂を供給しても
やがていったんの部分崩落はまぬがれることはなく、
時々の崩落なしには、山をより高くは出来ないのですね。

ところが砂が部分崩落して山の裾野が広くなると
また、もう少し高い砂の山が作れるようになります。

高くなるために一時は崩れるというということは
なんか興味深いですね。

そして、
円キャリートレードでは、2009年の世界金融危機を迎えて、
「大崩落」ならぬ「陥没」にも似た状況に至りましたが、

かつて何年間も続いた円キャリートレード盛んなりし頃でも、
砂の山が部分崩落するように、
年に何度かの「大き目の調整」があったものです。

多くの人が良い目を見た祭りの後には、
反動の大きな調整が、ある意味、ゼロサムの掟(おきて)として
必定なことなのかもしれませんね。

当時、いつまでも円キャリートレードが続くと思っていた人は
大きな損失を蒙って、口座までが調整されました。(苦笑)

もしかしますと、
歴史的に起こるバブルの熱狂とその後の大暴落も
相場の自己組織臨界によるものかもしれませんが、

ごたぶんに漏れず、ドル・キャリートレードでも
この砂の山の「自己組織臨界」による部分崩落のように
一時の調整は免れえない宿命的ともいえる定めのようです。

今後の中長期のドル安は、
かつての円キャリートレードと違って、
ドル・キャリートレードという垣根を越えて
ドル信認不安により昂進するとの観測があるようで、

調整は「山が高くなるための一時の部分崩落」のようですが、

短期トレードでは時々の大き目の調整の動きへの
警戒感を忘れずにおきたいものです。

そして…、

現在、リスク回避の動意では、
金融危機の頃と同じようにドル買い反応となっていますが、

もしも今後、リスク回避の動意でドル売り反応となるときには、
米ドル自体の「自己組織臨界の崩落」となる可能性も
あるのかもしれませんね…。(謎)


※次回更新は11月30日(月)を予定しています。


FX 欧州連合(EU)のお話

オバマ大統領も使っているという今話題の"Twitter"ですが、
市民との対話集会でオバマ大統領自身が
「ツイッターは一度もやったことがない。」と
発言されたそうですね。 (^^;)

<週はじめ16日(月)の主な出来事>

東京時間では、
ドル円がやや軟調傾向の揉み合いになって、
ドルストレートがやや堅調傾向の揉み合いになりました。
NZ第3四半期生産者物価は市場予想より弱い
3期連続のマイナスの−1.1%になりました。
経済産業相が日GDPの定刻発表前に結果を報じる珍事がありました。
日第3四半期実質GDP速報は2期連続プラスの1.2%、
日第3四半期名目GDP速報はマイナス0.1%、
日第3四半期GDPデフレータ速報は0.2%と、
ともに市場予想より強い結果になりました。
英ライトムーブ住宅価格(11月)は−1.6%になりました。
中国商務省が「中国は人民元の安定を維持すべき。
一国だけに通貨の上昇を求めるのは公正を欠く。」
との見解を発表しました。
日経平均は前週末比+20.87円で取引を終えました。

ロンドン時間では、
ドル円が揉み合いながらも軟調になって、
ドルストレートの多くが軟調になった後に堅調に転じました。
スペイン中銀総裁が
「利上げが映っているわけではない。
2010年上期まではいかなる変更も予定していない。」
との認識を示しました。
中国上海株式市場は前週末比+87.40ポイントで引けました。
米商務長官が
「人民元への進展は喜ばしいがさらなる対策が必要。
中国は海外業排除などの保護主義をすべきではない。」
との見解を示しました。
金価格が最高値を更新して1130ドル超になりました。
オーストリア中銀総裁が
「危機は幅広い課題をもたらした。
中東欧諸国のユーロ導入の課題は財政状態。」
との認識を示しました。
欧消費者物価指数(10月)は市場予想より弱い0.2%になりました。

ニューヨーク時間では、
ドル円が上下動しながらも軟調に推移して、
ドルストレートの多くが堅調傾向の上下動になりました。
米GMの第3四半期暫定決算では、
最終損益が−11億5100万ドルとなりましたが、
営業キャッシュフローでは33億ドルの黒字になりました。
米小売売上高(10月)は市場予想より強い1.4%、
NY連銀製造業景気指数(11月)は市場予想より弱い23.51になりました。
米企業在庫(9月)は市場予想よりは強い−0.4%になりました。
格付け会社のフィッチが
「米国の中小金融機関の不動産関連クレジットのリスクは高い。」
との見解を発表しました。
米バーナンキFRB議長の講演では
「ドルの価値の変化に注意している。
最近のドル安は安全資産への資金流入の巻き戻しを反映。
金利を長期間の低水準とすることは正当化される。
来年末までに失業率がかなり高くなる可能性を懸念している。
大き過ぎて潰せない問題は、取り組むべき重要な課題。
財政赤字は持続不可能で持続可能な財政軌道を見出す必要。」
などの見解と認識を示しました。
英BOE政策委員が
「英経済の短期的な経済ニュースは非常にポジティブ。
インフレ報告は長期緩和的政策が高リスクとなることを示す。」
などの認識を示しました。
フィラデルフィア連銀調査では
「2009年第4四半期GDPの見通しを2.7%へ上方修正。
2010年第1四半期GDPの見通しを2.3%へ下方修正。」
となりました。
NY原油は78ドル台後半で取引を終えました。
NYダウは前週末比+136.49ドルで取引を終えました。

<昨日17日(火)の主な出来事>

東京時間では、
主要通貨ペアの多くが上下動の揉み合いになりました。
豪ドルが軟調になりました。
日第三次産業活動指数(9月)は4ヶ月ぶりのマイナスになって
市場予想より弱い−0.5%となりました。
豪RBA政策会合議事録では、
「景気が予想通りに回復すれば緩やかな利上げの可能性。
刺激策の縮小は賢明だが引き締めのペースは未定。
豪GDP見通しは数年で徐々に改善。
豪ドルの上昇が生産とインフレを抑制する可能性。」
などの認識が公表されました。
オバマ米大統領が
「人民元相場を市場原理に近づける中国の意向を歓迎。
中国と台湾の関係改善と緊張緩和を称賛する。」
などの認識を示しました。
日経平均は前日比−61.25円で取引を終えました。

ロンドン時間では、
ドル円が軟調となった後に急反発して、
ドルストレートの多くが軟調傾向になりました。
英BOEの政策委員が
「市場の回復は信頼感の回復につながる。
短期的な消費者物価指数は2%を下回る可能性。
BOEは引き締めを考える段階に入っていない。」
などの認識を示しました。
欧州委員が「中国は経済不均衡に立ち向かうべき。
保護主義が経済回復の最大の脅威。
ユーロ圏に金利を急いで引き上げる理由はない。」
との見解を示しました。
IMFの専務理事が
「世界は一国の通貨にいつまでも依存できない。
世界経済の二番底は予想していない。
人民元の上昇が中国の内需拡大につながる。」
などの認識を示しました。
中国上海株式市場は前日比+7.8ポイントで引けました。
金の先物価格が下落しました。
スイス実質小売売上高(9月)は前年比で−1.6%になりました。
英消費者物価指数(10月)は市場予想より強い0.2%になりました。
トリシェECB総裁が
「強いドルが米国の国益であることに同意。
一部の国々は財政の信頼性を失いかけている。
財政赤字の問題は、フランスだけの問題ではない。」
などの認識を示しました。
欧貿易収支(9月)は37億ユーロになりました。

ニューヨーク時間では、
ドル円が上下動の揉み合いになって、
ドルストレートも下げては上げる揉み合いになりました。
米生産者物価指数(10月)は市場予想より弱い0.3%になりました。
米長期TICフロー(9月 対米証券投資)は、
市場予想より強い407億ドルになりました。
米鉱工業生産(10月)は0.1%、設備稼働率(10月)は70.7%と、
ともに市場予想より弱い結果になりました。
リッチモンド連銀総裁が
「GDPが2%を上回るのは来年もしくは再来年。
米国の悪い財政は問題である。」
などの認識を示しました。
米ファニーメイが
「2010年に米国の住宅着工件数は35%上昇の可能性。」
との見解を発表しました。
トリシェECB総裁が
「米当局者の強いドルのコメントを歓迎。
強いドルは世界経済に利益。」
との認識を示しました。
米NAHB住宅市場指数(11月)は市場予想より弱い17になりました。
ユーログループ議長が
「ユーロは問題のある水準には達していない。
強いドルは米国の利益である。」
との見解を示しました。
NY原油は79ドル台前半で取引を終えました。
NYダウは前日比+30.46ドルで取引を終えました。

<今日18日(水)の主な予定>

午前9時に豪Westpac先行指数(9月)、
午前9時半に豪第3四半期賃金コスト指数、
午後3時に日工作機械受注確報(10月)、
午後5時40分から欧トリシェECB総裁講演、
午後6時に欧経常収支(9月)、
午後6時半に英BOE議事録、
午後7時に欧建設支出(9月)、
夜9時に加消費者物価指数(10月)、
夜10時半に米消費者物価指数(10月)、米住宅着工数(10月)、
などの経済指標が発表されます。
英・加・米の指標には注目です。

<明日19日(木)の主な予定>

午後1時半に日全産業活動指数(9月)、
午後2時に日景気先行CI指数確報(9月)、日景気一致CI指数確報(9月)
午後4時15分にスイス貿易収支(10月)、
午後6時半に英小売売上高指数(10月)、
夜10時半に米新規失業保険申請件数、
同夜10時半に加国際証券取扱高(9月)、景気先行指標指数(10月)、
深夜12時に米景気先行指標指数(10月)、
フィラデルフィア連銀指数(11月)、
深夜1時から欧トリシェECB総裁講演、
などの経済指標が発表されます。
英・加・米の指標には注目です。

<週末でゴトウ日の20日(金)の主な予定>

朝7時50分から加BOC総裁講演、
正午過ぎに日政策金利発表、(市場予想は据え置き)
午後4時に独生産者物価指数(10月)、
午後4時半に日銀総裁記者会見、
午後5時から独連銀総裁講演、
午後6時15分からスイスSNB総裁講演、
午後7時半から欧トリシェECB総裁講演、
などが予定されています。

さて、週はじめに発表された米GMの第3四半期暫定決算では、
最終損益が−11億5100万ドルとなりましたが、
営業キャッシュフローでは33億ドルの黒字になりました。
そして12月までに米政府に10億ドル、加政府に約2億ドルの
返済を、さらに四半期ごとに同額の返済をして
2011年秋までに両政府からの公的資金のうち、
負債に繰り入れられた81億ドルを完済すると発表しました。

また、16日の米バーナンキFRB議長の講演では
「ドルの価値の変化に注意している。最近のドル安は
安全資産への資金流入の巻き戻しを反映。金利を長期間の
低水準とすることは正当化される。」との見解を示したことで、
一時ドルが買い戻される場面もありましたが、
ドル売り動意が続きました。

そして、豪ドルはRBA政策会合議事録で
「景気が予想通りに回復すれば緩やかな利上げの可能性。」
としながらも、「刺激策の縮小は賢明だが引き締めの
ペースは未定。豪ドルの上昇が生産とインフレを抑制する可能性。」
との見解が発表されたこともあって軟調になりました。

一方、報道によりますと、IMFの発表によれば主要20ヵ国の
財政赤字のGDP比率が危機前の2007年に1%程度であったものが、
09年の推定では7.9%に上昇しているとして、
国別では「米国が09年12.5%」「日本が09年10.5%」
「中国が09年3.9%」になる可能性があるとして、
財政悪化による長期金利の上昇懸念が高まっているとのことです。

また、米中首脳会談では、戦略的信頼を構築して
世界経済回復へ連携することになりましたが、
「元相場の柔軟性を高めることが世界的な貿易不均衡の
是正につながる。」と主張する米に対して、
中国側が「元相場と貿易不均衡は無関係(中国商務省)」
との見解を示し、平行線となったところもあったようです。

さて、ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)の3ヶ月物では
ドルが円を下回ってもいるとのことで、
中期的なドル売り傾向は続いていますが、
17日にはドルストレート通貨ペアが軟調になるなど、
ときにリスク回避でのドルキャリーの巻き戻しの動きも
見られることから、短期的には柔軟なスタンスで
トレードしていきたいものです。


さて今日は、欧州連合(EU)のお話です。

以前から欧州理事会常任議長のポストを
「EU大統領」という俗称で呼ぶことはあったようですが、

先日、チェコがリスボン条約の批准文書に署名したことで、
EU加盟の27ヵ国すべての批准手続きが完了して、
リスボン条約が12月1日に発効することになって、
EUに本当の大統領が誕生することになるそうですね。

また、アルバニアもEU加盟国候補として承認されて、
既に加盟承認となっているクロアチア、トルコ、マケドニアなど、
やがてEUは31ヵ国を超えることになりそうです。

そして、欧州連合の全体のGDPでは米国のGDPをも凌ぐのだそうで、
文字とおりの超国家が誕生することになります。

ユーロ圏としては、
BMWの生産台数が危機前の水準に戻ったというドイツと、
そしてフランスとで欧州経済の4割近くを担っていますが、

欧州連合(EU)の加盟国のそれぞれは、
いろいろなお家の事情があるそうで、

金融危機後の通貨クローナの下落で輸入コストが増加して
マクドナルドが撤退したアイスランドや、

9月の失業率が19%にも達して、
「失業中は通話料を半額にします。」という
通信会社のサービスまでがあるというスペインや、

経済の低迷しているエストニアやラトビアや
リトアニアなどのバルト三国もあり、

また、現在のEU加盟27ヵ国のうち20ヵ国が
財政赤字をGDP比3%以内に収めるとする
財政協定に違反しているのだそうで、

そしてまた、一説によりますと、
欧州の金融機関のデリバティブズによる不良資産や簿外は
米銀のそれよりも多いのではないかとの噂もあるようで、

経済的にはマダラ模様となっているようですね。

まぁ、書店に並ぶ本のように悪いことをあげつらえば
いろいろあるようですが、(苦笑)

中国とともに世界最大級の市場でもあり、
EUのさらに力強い発展を願いたいものです。

相互依存が深まるグローバル化の時代では、
協調と協働が理想論ではない具体的テーマになって、

綺麗ごとではなく各国が自国の枠だけに偏せず
手を取り合って行かなくてはならないようですね。

ところで、

アジアの国々の中にも域内通貨の構想があり、
BRICsの国々でも新たな準備通貨についての討議があり、
石油産出国の国々にも新たな域内通貨の話し合いもあり、

そして、IMFのSDRを利用した準備通貨も
しばしば話題となっているようで、

「そんなの杞憂だよ。」と笑われてしまいそうですが、

将来の為替取引はどのようになるのでしょう。

少し遠い未来では通貨交換というものが
なくなってしまうのでしょうか…。

賭博黙示録の主人公のカイジが行った地下帝国では、
仮想通貨単位でビール1本が5,000ペリカでしたが、

「ビール1本30ワールド(仮想通貨単位)」なんて
時代も来るのでしょうか。(笑)

「あんた妄想で頭イカレているんじゃないの?」

はい。こりゃまた失礼しました。 m(_ _)m


FX 「敵方の失敗は蜜の味」のお話

バレーボールのワールドグランドチャンピオンズ杯で、
日本の女子チームが惜しくもイタリアチームに負けて、
メダルには届きませんでしたが白熱した好試合でしたね。

<先週末13日(金)の主な出来事>

東京時間では、
ドル円が軟調傾向の揉み合いになって、
ドルストレートが堅調傾向の揉み合ういになりました。
REINZ住宅価格指数(10月)は前月より弱い1.3%になりました。
英航空最大手ブリティッシュ・エアウェイズと、
スペイン最大手のイベリア航空との2010年末までの経営統合が
合意になったことが報道されました。
NZ財務相が「NZのリセッション回復は遅い。
米ドルはさらに下落することはありえるが、
NZドルの上昇は企業圧力となる。」
などの認識を示しました。
世界銀行が「世界経済は失業率に伴うリスクに直面している。」
との見解を発表しました。
日鉱工業生産確報(9月)は2.1%、日設備稼働率(9月)は1.6%、
になりました。
日消費者態度指数(10月)は市場予想より強い40.8%になりました。
日経平均は前日比−34.18円で取引を終えました。

ロンドン時間では、
ドル円が一時反発を見せた後に下落して、
ポンドドルが堅調になって、
ユーロドルが反発した後に軟調になりました。
中国の国家主席が
「世界経済の拡大は確固たるものではない。
危機は保護主義的な動きを高めた。内需拡大が焦点となる。」
などの認識を示しました。
独第3四半期GDP速報は2四半期連続のプラスになりましたが、
市場予想より弱い0.7%になりました。
IMFの専務理事が
「米国は予想より早く回復しつつある。
米国が二番底になるとは思っていないが、
景気回復は依然として鈍い。世界にはダウサイドのリスクがある。
多くのアジアの通貨が過小評価されている。ユーロは過大評価。
新興国市場への資本フローが再燃している。
一部の新興国は危機の支援策を巻き戻す必要。」
などの見解を示しました。
中国上海株式市場が一時軟調になったものの、
前日比+14.70ポイントで引けました。
スイス生産者輸入価格(10月)は
市場予想より弱い−0.4%になりました。
欧第3四半期GDP速報は市場予想より弱い0.4%になりました。

ニューヨーク時間では、
ドル円が軟調傾向の揉み合いになって、
ドルストレートが軟調になった後に反発して
揉み合う相場展開になりました。
ECBの専務理事が
「非標準的措置の解除は状況による。
経済が縮小している状況でも利上げを除外できない。
第4四半期の成長はプラスの見込み。
インフレなど利上げを必要とする時に利上げを行う。」
との認識を示しました。
カナダの国際商品貿易(9月)は−9億カナダドル、
カナダ新車販売台数(9月)は1.2%と、
ともに市場予想より強い結果になりました。
米貿易収支(9月)は−365億ドル、米輸入物価指数(10月)は0.7%と、
ともに市場予想より弱い結果になりました。
米ミシガン大学消費者信頼感指数速報(11月)は
市場予想よりかなり弱い66.0になりました。
米シカゴ連銀総裁が
「2四半期の間は失業率が更に悪化する可能性。
失業率低下にはまだ時間を要する。」
との見解を示しました。
NY原油は76ドル台前半で取引を終えました。
NYダウは前日比+73.00ドルで取引を終えました。

<週はじめの今日16日(月)の主な予定>

朝6時45分にNZ第3四半期生産者物価(投入高・生産高)、
朝8時50分に日第3四半期実質GDP速報、日第3四半期名目GDP速報、
午前9時01分に英ライトムーブ住宅価格(11月)、
午後7時に欧消費者物価指数(10月)、
夜10時半に米小売売上高(10月)、米NY連銀製造業景気指数(11月)、
同夜10時半に加製造業出荷(月)、
深夜12時に米企業在庫(9月)、
深夜2時15分から米バーナンキFRB議長講演、
などの経済指標が発表されます。
日・米の指標には注目です。

<明日17日(火)の主な予定>

朝8時50分に日第三次産業活動指数(9月)、
午前9時半に豪RBA政策会合議事録、
午後5時15分にスイス実質小売売上高(9月 前年比)、
午後6時半に英消費者物価指数(10月)、英小売物価指数(10月)、
午後7時に欧貿易収支(9月)、
夜10時半に米生産者物価指数(10月)、
夜11時に米ネット長期TICフロー(対米証券投資 10月)、
夜11時15分に米鉱工業生産(10月)、米設備稼働率(10月)、
深夜2時から欧トリシェECB総裁講演、
深夜3時に米NAHB住宅市場指数(11月)、
などの経済指標が発表されます。
豪・英・米の指標には注目です。

そして、今週の18日(水)からの主な注目材料は、

18日(水)に、豪Westpac先行指数(9月)、豪第3四半期賃金コスト指数
日工作機械受注確報(10月)、欧トリシェECB総裁講演、
欧経常収支(9月)、英BOE議事録、欧建設支出(9月)、
加消費者物価指数(10月)、米消費者物価指数(10月)、
米住宅着工件数(10月)、米建設許可件数(10月)、

19日(木)に、日全産業活動指数(9月)、日景気先行CI指数確報(9月)、
日景気一致CI指数確報(9月)、スイス貿易収支(10月)、
英小売売上高指数(10月)、米新規失業保険申請件数、
加国際証券取扱高(9月)、加景気先行指標指数(10月)、
加卸売売上高(9月)、米景気先行指標総合指数(10月)、
米フィラデルフィア連銀指数(11月)、欧トリシェECB総裁講演、

20日(金)に、加BOC総裁講演、日政策金利発表、
独生産者物価指数(10月)、日銀総裁記者会見、独連銀総裁講演、
スイスSNB総裁講演、欧トリシェECB総裁講演、

などがあります。

さて、先週の後半は米30年債の入札が不調に終わったことで
米長期金利が一時上昇して米ドルが買い戻される場面も
ありましたが、米ドルが実効相場ベースで
約1年3ヶ月ぶりの安値となっています。

また、12日付けのウォールストリート・ジャーナル紙によりますと、
ロシア、タイ、ブラジル、韓国、インド、その他諸国が
ドル買い介入策を実施して、同紙での取材では
過去2ヶ月でドル買い介入の総額は1500億ドル規模に達した
との試算もあるようです。

一方で、経済不均衡が指摘される中、17日の米中首脳会談を前に、
中国人民銀行は11日に発表した「四半期の通貨政策報告書」で
「国際資本の流れと主要通貨の動きの変化を考慮する。」として、
より柔軟に人民元の切り上げペースを拡大していく示唆をした
とのことで、今後、「ドル買い人民元売りが緩和」になること
によって、一部では米の金融緩和の長期化観測による
ドル安をさらに助長することになるのではないか
とする向きがあるとともに、人民元の切り上げ傾向に連れて
円高圧力になるとの観測もあるようです。

他方、報道によりますと、世界的な金融緩和で
市場に出回ったマネーが景気回復期待で新興国の株式市場や
金や原油などのコモディティ市場に流入して、
米欧の株価指数が年初来の安値水準であった3月上旬から
5割前後の上昇に対して、ブラジルでは8割、
ベトナムやインドでは2倍超も上昇して、
金も1100ドルを超える水準まで上昇していて、
一部ではやや遅滞感も出てきた実体経済とかけ離れた
「ミニバブル」と見る向きや、行き過ぎたドルキャリーの
巻き戻しを懸念する向きもあるとのことです。

さて、今週のアナリスト予想ですが、日長期金利が一転して
急低下して1.3%台で推移することになったことや、
資源国通貨がコモディティ市場の動向を背景に
中期的に堅調に推移していることから、
リスク選好の動意でキャリーでの調達通貨となる円とドルが
安くなると見る向きがある一方、

日本の財政不安と人民元の緩やかな切り上げに伴い円高になる
と見る向きもあるようです。

また、今年は多くのファンド勢が好業績をあげているため、
早々と年内の取引を手仕舞う動きもみられているとして、
今月11月がファンドの決算月でもあることから、
いったんの持ち高解消でドルを買い戻す動きによって
一時の波乱になる可能性を指摘する声もあるようです。

そして、シンガポールで開かれていたAPECでは
「持続的な景気回復が確保されるまで景気刺激策を維持する」
ことなどを盛り込んだ首脳宣言を採択して閉幕しましたが、
「市場主導の為替相場」に関する言及が削除されたとのことで、
これが各国政府の介入観測となるか市場反応は不明ながら、

中期的なドル安基調ではあってもファンド筋の
いったんの手仕舞いなどによる振幅の大きな上下動になる
可能性もあるようで、流れに乗りながらも機敏にトレードして
いきたいものです。


さて今日は、「敵方の失敗は蜜の味」のお話です。(笑)

よく商売でも同業のことを「商売敵(かたき)」などといって、
シェア争いということもあってか、
同業の繁栄はこちらにとっては良くないこととして、
火花を散らすことがありますね。

暖簾(のれん)わけでさえ、

「今までよう頑張って働いてくれましたなぁ。
 お前はんの独立は心から嬉しい。頑張りや。」

と徒弟の独立に快く甲斐性をみせる
ドラマの中のような旦那衆もいたもようですが、(笑)

「ええか。今日からお前とワシとは商売敵や!」

と敵意むき出しの主(あるじ)も少なくなかったようです。

と、まぁ、同業の多くは敵同士でもあるわけですが、(苦笑)

日本の一昔前の問屋などでの「株仲間」や
中世の商人ギルドなど、商売敵が協同する
現代の組合や共同体にも似た寄り合いはあったようです。

ところで、

ゼロサムゲームという面もある相場の世界では
「自分以外は皆敵方」ようなところもありそうで、

その時々で買い方と売り方の組に分かれての戦いでもあって、

買っている時は買い方が味方ですが、
いつ味方であるはずの買い方が
売り方に翻(ひるがえ)るかも知れず、

戦々恐々、疑心が暗鬼になって、
心底、買い方仲間を信じることなど出来ませんね。(苦笑)

むしろ、

買い方にとって敵となる売り方の失敗こそが、
「吉報」である場合が多く、

ときに「相手方の失敗(フェイラー)」が、
急転には遅延することがありがちなテクニカル指標よりも
「信頼度の高いサイン」になることもありますね。

下降ブレークが不発となった「失敗のブレークアウト」は、
少し安心感のある買いのチャンスになったり、

下降トレンドが進んだ後にいったん反発して、
そしてまた再び下降のトレンドに復帰しようとトライになるも、
その下降も反発にあって失敗(フェイラー)となると、

いわゆる「ダブル・ボトムの形」となって、
買い場となることがありますね。

また、見方によれば、

押し目買いも一種の「売り方の失敗(フェイラー)」
を機会としたトレードといえるのかもしれません。

まさに「敵の失敗は蜜の味」というわけですが、

モメンタムに追従しようとする順張りのはじめも
上下に波を描く相場なれば、
敵方の失敗をしっかり見届けたトレードともいえそうです。

また、特に逆張りであれば、穿(うが)った見方をしますと、
敵方の失敗を虎視眈々と狙う
「敵方の失敗待ち」のようなところはありますね。(苦笑)

「まける人のおかげで勝てるんだよなぁ」

と、"相田みつを"さんのように感謝の達観まではできなくても、

勝つか負けるかの修羅の世界の相場では、

負ければ敵方の肥やしとなる、食うか食われるかの戦いでもあり、

いやらしくも敵方の失敗を待ち焦がれることは
きっと、許されることなのでしょうね…。

敵方の失敗はコチラにとっては蜜の味、

「敵方負けろ、敵方しくじれ。」

なんと言うことを…、(大笑)

トレードとは、なんと因果な仕事なのでしょう。(爆)

やはり、

こんな罰当たりなこと言ってちゃいけませんかねぇ。。。m(_ _)m


FX 生存者バイアスのお話

パソコンの1台をウィンドウズ7にしてみたのですが、
使えなくなったアプリケーションがいくつもあって、
またしばらくビスタを使うことにしました。 (^^;)

<週はじめ9日(月)の主な出来事>

米雇用統計とG20後となる市場オープンでは
主要通貨ペアの多くが上窓を空けてのスタートとなりました。
東京時間では主要通貨ペアが上下動しながらも
堅調傾向で推移しました。
ECBの専務理事が
「利上げと流動性引き締めへの言及は時期尚早。」
との認識を示しました。
英首相が「最近のデータは楽観に根拠を与えるが
刺激策を打ち切る理由にはならない。
国際的な銀行への救済資金の検討が必要。」
などの見解を示しました。
格付け会社のムーディーズが中国の格付けを
"ポジティブ"に引き上げました。
日経平均は前週末比+19.64円で取引を終えました。

ロンドン時間では、
ドル円が軟調傾向の揉み合いになって、
ポンドが上昇した後に軟調になりました。
ユーロや豪ドルは上下動しながらも堅調に推移しました。
独貿易収支(9月)は市場予想より弱い106億ユーロ、
独経常収支(9月)は市場予想より強い94億ユーロになりました。
中国上海株式市場は前週末比+11.55ポイントで引けました。
独鉱工業生産(9月)は市場予想より強い2.7%になりました。
トリシェECB総裁が
「金融市場の改善と景気降下の終了が観測される。
持続可能な財政軌道に戻ることを求める。
経済成長は予想よりわずかに良好。」
などの認識を示しました。

ニューヨーク時間では、
主要通貨ペアがまちまな上下動の揉み合いになりました。
カナダの住宅着工件数(10月)は
市場予想よりは弱い15.73万件になりました。
欧州経営者連盟が
「ユーロは産業界にとって痛みの分岐点に到達。
雇用では単一通貨の上昇に深い懸念。」
との声明を出しました。
オランダの財務相が
「時期尚早の出口戦略の実施は避けるべき。
出口戦略の実施時期は2011年と予想する。」
などの見解を示しました。
NY原油は79ドル台前半で取引を終えました。
NYダウは年初来高値を更新して
前週末比+203.52ドルで取引を終えました。

<昨日10日(火)の主な出来事>

東京時間では、
ドル円が上下動の揉み合いになって、
ドルストレートが軟調傾向の揉み合いになりました。
ポンドがロンドン時間前に急落しました。
オバマ米大統領が
「通貨の評価は不均衡の一因となる。
中国は巨額のドル資産を保有している。
米国の繁栄は中国にとっても重要なこと。
米国は強い輸出戦略なしでは製造業を立て直すことが困難。」
などの認識を示す発言をしました。
日国際経常収支(9月)は市場予想より強い1兆5679億円になりました。
日国際貿易収支(9月)は市場予想より弱い5992億円になりました。
英RICS住宅価格(10月)は市場予想より強い34.0%になりました。
豪NAB企業景況感(10月)は12、豪NAB企業信頼感(10月)は16と、
好結果になりました。
日財務相が「日長期金利の上昇を危惧している。」
との認識を示しました。
FRBの理事が「米国にとって財政不均衡が中心問題になる。」
との見解を示しました。
英紙が「新たに導入される自己資本規制は
欧銀の融資に影響を与える可能性。」
との観測報道をしました。
日景気ウォッチャー調査(10月 現況判断DI)は40.9、
日景気ウォッチャー調査(10月 先行判断DI)は42.8になりました。
格付け会社のフィッチが
「日国債発行額が44兆円を大幅に上回れば格付け見直しが必要。
英国は主要国で最もAAA格付けを失うリスクがある。
主要国は財政再建計画を明確化して2011年に実行する必要。」
などの見解を発表しました。
日工作機械受注速報(10月)は前年比で−42.6%になりました。
日経平均は前日比+61.74円で取引を終えました。

ロンドン時間では、
ドル円が反発して、ドルストレートが上げては下げる
上下動の揉み合いになりました。
独消費者物価指数確報(10月)は市場予想とおりの0.1%になりました。
中国上海株式市場は前日比+3.03ポイントで引けました。
スイスSNBの理事が
「歴史的低金利は中期的に金融と物価安定を脅かすリスク。」
との認識を示しました。
オランダ財務相が「強いユーロを懸念していない。」
との見解を示しました。
英商品貿易収支(9月)は市場予想より弱い−71.94億ポンド、
英DCLG住宅価格(9月 前年比)は、
市場予想よりは強い−4.1%になりました。
独ZEW景況感調査(11月)は市場予想より弱い51.1になりました。
欧ZEW景況感調査(11月)は市場予想より弱い51.8になりました。
独首相が「2010年の財政赤字はGDPの5%を見込む。
危機は当面の経済の重荷になる可能性。
目標はより強い成長だが成功の保証はない。」
などの認識を示しました。
ルクセンブルク中銀総裁が
「ECBは12月に経済見通しを上方修正する可能性。」
との見解を示しました。

ニューヨーク時間では、
ドル円が軟調になった後に揉み合いになって、
ドルストレートが上下動の揉み合いになりました。
日財務相が
「ガイトナー米財務長官との会談で、
米国は強いドルを望んでいることを確認。
ユーロと円の上昇原因はドル安。
経済回復へ日米の協調が大切。
世界が通貨安競争を行うことは好ましくない。」
などの認識を示す発言をしました。
スイスSNB理事が
「SNBの金融政策は目標に到達。
政策スタンスは変更の理由はない。
緩和的な金融政策を維持する。」
との見解を示しました。
アトランタ連銀総裁が
「商業用不動産市場は景気回復を弱める要因となる可能性。
経済は政府による支援策に支持されている。
住宅価格は底を打った可能性。銀行の信用損失は今も拡大。
個人所得は横ばいか低下していて懸念される。」
などの認識を示しました。
ECB理事が「独の第3四半期GDPは予測よりも良い可能性。」
との見解を示しました。
サンフランシスコ連銀総裁が
「高い失業率は数年続く可能性。
経済は脆弱な状況。経済の回復が持続的であるか疑問。
住宅市場は安定しつつあるも差し押さえ物件が圧迫。
労働市場の弱さは景気回復へ影響。」
などの認識を示しました。
RBNZ金融安定報告では、
「NZドルの上昇は持続不可能。経常収支に悪影響。
NZ経済は安定しているが脆弱。
NZの金融システムはしっかりしているがリスクは拡大。
NZドル高は経済のリバランスを阻害。」
などの見解を発表しました。
NY原油は79ドル台前半で取引を終えました。
NYダウは前日比+20.03ドルで取引を終えました。

<今日11日(水)の主な予定>

(仏・加・米国が休場)
(ガイトナー米財務長官が来日中)
朝8時半に豪Westpac消費者信頼感指数(11月)、
同朝8時半に日機械受注(9月)、
午後6時半に英失業率(10月)、
午後7時半に英BOE四半期インフレリポート、
などの経済指標が発表されます。
英の指標には注目です。
ガイトナー米財務長官と日首相との会談も予定されています。

<明日12日(木)の主な予定>

朝6時45分にNZ小売売上高(9月)、NZ第3四半期小売売上高、
朝8時50分に日国内企業物価指数(10月)、
午前9時に豪消費者インフレ期待(11月)、
午前9時半に豪失業率(10月)、豪新規雇用者数(10月)、
午後6時に欧ECB月例報告、
午後7時に欧鉱工業生産(9月)、
夜10時半に米新規失業保険申請件数、
同夜10時半に加新築住宅価格指数(9月)、
深夜4時に米月次財政収支(10月)、
同深夜4時からトリシェECB総裁講演、
などの経済指標が発表されます。
NZ・豪・欧・米の指標には注目です。
またこの日、米国の30年債が160億ドル規模で入札予定です。

<週末13日(金)の主な予定>

(オバマ米大統領が来日)
午後1時半に日鉱工業生産確報(9月)、
午後2時に日消費者態度指数(10月)、
午後4時に独第3四半期GDP速報、
午後5時15分にスイス生産者価格(10月 輸入・輸出)、
午後7時に欧第3四半期GDP速報、欧消費者物価指数(10月)、
夜10時半に米貿易収支(9月)、米輸入物価指数(10月)、
同夜10時半に加国際商品貿易(9月)、加新車販売台数(9月)、
夜11時55分に米ミシガン大学消費者信頼感指数速報(11月)、
などの経済指標が発表されます。
独・欧・米の指標には注目です。

さて、米雇用統計とG20財務相・中央銀行総裁会議後の
週はじめの市場オープンでは、G20で景気刺激策の継続が
確認されたことや、為替について直接的な言及がなかった
こともあってか、主要通貨ペアが上窓を空けての
スタートとなりました。

その後も、オバマ米大統領が「米国は強い輸出戦略なしでは
製造業を立て直すことが困難。」と、ドル安容認の意向とも
取れる発言をしたことなどもあって、ドル売り基調で
推移しましたが、翌10日(火)には格付け会社のフィッチが
「英国は主要国で最もAAA格付けを失うリスクがある。」と
発表したことで、一時ポンドが下落してリスク回避の
動意になるなど、ドル売り基調ながら
上下動の忙しい相場になっているようです。

また、報道によりますと、9日の日債券市場では
指標となる新発10年物国債利回りが前週末比0.025%高い
1.475%まで上昇して、約4ヶ月半ぶりの高い水準に
なったとのことで、1.5%台に乗せるのも時間の問題という
意見が多く、アナリストの中にはやがて1.6%台乗せも
予想する向きがあるとのことで、円高圧力が懸念される
状況もあるようです。

一方、今週は米国も12日に30年債を160億ドル規模で
入札予定でとのことで、応札状況やそれに伴う金利動向が注目され、
一部では波乱を懸念する向きもあるようです。

また、報道によりますと、英RBSやスイスUBSなど
業績の悪化した金融機関もあるものの、
金融市場の改善を背景に欧州大手銀行の投資銀行部門が好調で
ドイツ銀行、クレディ・スイス、サンタンデール(スペイン)などが、
第3四半期決算で大幅黒字を計上してるとのことです。

さて、週の後半ですが、11日の英BOE四半期インフレリポートや、
週末の独欧のGDP速報、そして米ミシガン大学消費者信頼感指数速報
などが注目されます。流れに乗りながらも機敏にトレードして
いきたいものです。


さて今日は、生存者バイアスのお話です。

「統計による数字」という言葉を聴くと
人は盲目的に信じてしまう傾向がありますが、

その統計の基となるサンプルに偏りがあると
ときにとんでもない錯覚と誤謬を
生じさせてしまうことがありますね。

第二次世界大戦当時でも、科学的な分析手法の
ひとつとして統計学が用いられてきましたが、
とても興味深いエピソードが知られています。

当時、米軍は戦闘機の改良のために
帰還した戦闘機の被弾状況を詳しく調べる
プロジェクトがあったのだそうですが、

果たしてその調査では、特定の部分に
被弾が多いことが統計的に発見されました。

「この被弾の多い部位を補強して改善すれば
 パイロットの命をより守ることが出来る。」

リポートはそのようにまとめられようとしていましたが、

プロジェクト・メンバーの1人の学者から
異論が提出されました。

「いや…。それは違う。結論は間違っている。
 これは生存者バイアスによる統計だ。」

いぶかるメンバーにその学者は静かに語り始めました。

「いいですか…。
 この統計の基となっているデータは、
 帰還できた戦闘機のデータなのですよ。」

「………?」

「帰還した戦闘機で多く分布している被弾箇所は
 そこに被弾してもパイロットが致命傷に
 ならなかったことを示しているのです。
 なぜかなれば、彼らは生きて帰ってきたからです。」

「………。」

「撃墜された戦闘機のデータがないのでよくは解らないが…、
 被弾して生きて帰れなかっったということは
 別の弱い部位に被弾して墜落したと考えるのが
 合理的のように思えるが、どうなのだろうか。」

「………!」

「つまり、補強して改善すべき部位は
 被弾の多いところなんかじゃない!!
 被弾の少ないところこそ補強して改善すべきである!」

結論がまったくといってよいほど正反対となってしまった
有名な生存者バイアスのエピソードですが、

統計以前の根本的な問題として

「サンプルが公平で偏りがないものかどうかの
 検証こそが最初によく検討されるべき」

ということのようですね。

また、

米国の経済学者ジャーカー・デンレル氏による
「成功した企業」の統計調査の事例でも、
とても興味深い結論になりました。

その統計調査では
「積極的で大胆な経営方針の企業ほど成功している。」
という結論となりましたが、

これも「成功している企業」という
偏ったサンプルに因るもので、

同様に「倒産した企業」の統計調査でも、
「積極的で大胆な経営方針の企業ほど倒産している。」
という結論になったのだそうです。(苦笑)

つまり、積極的で大胆な企業は、

「成功すると大きな成果を得るが、
 失敗すると破綻することが多い。」

ということで、積極的で大胆な経営は
良きにつけ、悪しきにつけ、ブレが大きく、

「高リスクの経営である。」というのが
公平なサンプルでの結論になったのだそうです。(笑)

かつてのリーマンブラザーズもこのとおりとなりました。

まさに「統計の落とし穴」ですが、

トレードでもこのような錯覚や誤謬がありますね。

大儲けした人が

「たまたま無謀な建て玉でうまく行った人」

である場合があったり、(苦笑)

2005年〜2007年の3年間のデータでの
素晴らしい結果となったトレード・システムが
もしかしますと、

「円安の著しい偏った傾向のあるその時期だけに適合する
 カーブ・フッティングされたシステム」

であったことなどもあったかもしれません。

また、

レートの動きに影響を与えるファンダメンタルズも
一説では200以上も構成要件があるそうですが、

その時々で主要な注目テーマは異なるものの、

「AとBの理由により上げた(下げた)」

などと、1つ2つの事由で決定的な説明ができないことも
けっこうありますね。

悪い重要指標の発表で上昇することなども日常茶飯事です。

「そういえば、あの時、
 確か相場はこう動いたよなー。」

という歴史の繰り返しを思うときにも、

ひとつの偏ったバイアスでの
推定となってしまう可能性もありそうで、(苦笑)

「こうなるはずだ。」の思い入れは
ほどどが良いのかもしれませんね。^^


FX ベルリンの壁と相場のお話

今週の10日(火)〜11日(水)にはガイトナー米財務長官が、
そして13日(金)〜14日(土)にはオバマ米大統領が来日しますね。

<先週末6日(金)の主な出来事>

東京時間では、
ドル円がやや軟調傾向の揉み合いになって、
ドルストレートがやや堅調傾向の揉み合いになりました。
豪RBA四半期金融政策リポートでは、
「09年のGDP見通しは1.75%へ(大幅)上方修正。
段階的に追加利上げを実施。09年のコアインフレの見通し3.25%。
2010年のGDP見通しは3.25%、コアインフレの見通し2.25%。
米・欧の金利は2010年半ばまで上昇しない可能性。」
などの見解を発表しました。
日景気先行CI指数速報(9月)は市場予想より強い86.4、
日景気一致CI指数速報(9月)は市場予想とおりの92.5になりました。
日経平均は前日比+71.91円で取引を終えました。

ロンドン時間では、
ドル円が下げては上げる上下動になって、
ドルストレートが上げては下げる上下動になりました。
スイス失業率(10月)は市場予想とおりの4.0%になりました。
中国上海株式市場は前日比+8.98ポイントで引けました。
英銀RBSの第3四半期決算では、
15億ポンドの営業赤字となって、
1株当たり損失が0.03ポンドになりました。
英生産者仕入価格(10月)は市場予想より強い2.6%、
英生産者出荷価格(10月)は市場予想より弱い0.2%になりました。
独製造業受注(9月)は市場予想よりやや弱い0.9%になりました。
オーストリア中銀総裁が
「ECBはまず流動性を解除して、それから利上げを行う。」
との見解を示しました。

ニューヨーク時間では、
ドル円が下落した後に揉み合いになって、
ドルストレートの多くが下げた後に反発する展開になりました。
ユーロドルは下げて上げてまた下げる激しい上下動になりました。
カナダの失業率(10月)は市場予想より弱い8.6%、
カナダ雇用ネット変化率(10月)は、
市場予想よりかなり弱い−4.32万人になりました。
注目の米雇用統計では、
非農業部門雇用者数変化が市場予想より弱い−19.0万人、
失業率(10月)は市場予想より弱い10.2%になりました。
製造業雇用者数変化も市場予想より弱い−6.1万人になりました。
米卸売在庫(9月)は市場予想よりは強い−0.9%になりました。
金の先物価格が一時1,100ドルを超えました。
オバマ米大統領が「景気回復には時間と忍耐が必要。」
との認識を示しました。
ECB専務理事が
「出口戦略の論議は近い将来の行動や利上げを示唆していない。」
との見解を示しました。
英財務相が「時期尚早の刺激策解除は経済に大きなリスク。」
との認識を示しました。
英消費者信用残高(9月)は統計開始以来の最低となる
市場予想より弱い−148億ドルになりました。
NY原油は77ドル台前半で取引を終えました。
NYダウは上下動になりましたが、
前日比+17.46ドルで取引を終えました。

<週はじめ9日(月)の主な予定>

午前9時半に豪RBA四半期金融政策リポート(6日から変更)、
午後4時に独貿易収支(9月 輸入・輸出)、独経常収支(9月)、
午後8時に独鉱工業生産(9月)、
夜10時15分に加住宅着工件数(10月)、
などの経済指標が発表されます。
豪・独の指標には注目です。

<ゴトウ日の明日10日(火)の主な予定>

朝8時50分に日国際経常収支(9月)、日国際貿易収支(9月)、
午前9時01分に英RICS住宅価格(10月)、
午前9時半に豪NAB企業景況感指数(10月)、
豪NAB企業信頼感指数(10月)、
午後2時に日景気ウォッチャー調査(10月 現状判断DI・先行判断DI)
午後3時に日工作機械受注速報(10月)、
午後4時に独消費者物価指数確報(10月)、
午後6時半に英商品貿易収支(9月)、英DCLG住宅価格(9月 前年比)、
午後7時に独ZEW景況感調査(11月)、
同午後7時に欧ZEW景況感調査(11月)、
などの経済指標が発表されます。
英・独の指標には注目です。

そして、今週の11日(水)からの主な注目材料は、

11日(水)に、(仏・加・米国が休場)
豪Westpac消費者信頼感指数(11月)、日機械受注(9月)、
英失業率(10月)、英BOE四半期インフレリポート、

12日(木)に、NZ小売売上高(9月)、NZ第3四半期小売売上高、
日国内企業物価指数(10月)、豪失業率(10月)、豪新規雇用者数(10月)
豪消費者インフレ期待(11月)、欧ECB月例報告、欧鉱工業生産(9月)、
米新規失業保険申請件数、加新築住宅価格指数(9月)、
米月次財政収支(10月)、トリシェECB総裁講演、

13日(金)に、日鉱工業生産確報(9月)、日消費者態度指数(10月)、
独第3四半期GDP速報、スイス生産者輸入価格(10月)
スイス生産者輸出価格(10月)、欧消費者物価指数(10月)、
欧第3四半期GDP速報、米貿易収支(9月)、米輸入物価指数(10月)、
加国際商品貿易(9月)、加新車販売台数(9月)、
米ミシガン大学消費者信頼感指数速報(11月)、

などがあります。

さて、先週は米FOMCに英国と欧州の政策金利の発表と
週末の米雇用統計など、イベントの多い一週間で
上下に揺れる相場展開となりましたが、週単位での
高値安値の推移ではそれほど大きくはなかったようです。

また、米個人消費が低迷する中で、米雇用統計も市場予想を
下回る結果になって、失業率が26年半ぶりの高水準となる
1983年4月以来の10%を超えることとなりました。
景気がいったん底入れしつつあるも、
ジョブレス・リカバリーとも言われる「雇用なき回復」への
前途には過度の楽観はできないとの意見も聞かれます。

一方、豪(オーストラリア)やノルウェーは景気好転に
上げをしましたが、先週発表された英欧の政策金利は
据え置きとなりました。ただ、ECBのトリシェ総裁の記者会見では
「全ての緩和措置を延長する必要があるわけではない。」として、
出口戦略の着手を示唆する内容となりました。

他方、戦後最長の景気後退となっている英国も
BOEが市場予想より規模の小さな250億ポンド規模の
追加の量的緩和にとどめることになりましたが、
著名エコノミストの中には「景気回復が確実になるまで
BOEは量的緩和を拡大すべき。」との意見もあり、
金融市場では3ヶ月後にBOEは量的緩和を拡大する、
との観測もあるようです。

また、英国のセントアンドルーズで開催されたG20財務相会議では、
「経済と金融の状況は改善してきているが政策支援に依存していて、
高い失業率が懸念される。回復が確実となるまでは景気刺激策を
継続。持続可能で均衡した成長を目指す。金融システム改革を
FSBと共同で実施。」などを骨子とした採択をまとめ、
出口戦略については、財政再建を最優先課題として需要刺激にも
配慮しながら行い、量的緩和の解除前に利上げを容認する、
などで合意することになりました。

さて、今週は週末の独・欧のGDP速報が注目されますが、
今週のアナリスト予想では、円に関して
「日長期金利が直近の最高水準の1.46あたりにあり円高圧力となる」
と見る向きがある一方、「米雇用統計を受けたユーロなどに
対する円の買戻しはしだいに息切れがしてくる。」と見る向きや、
「世界経済は回復傾向にあるが先行きが読みづらく、
円相場は方向感が出にくい。」という見方もあるようです。

また、米ドルに関しては「FOMCで米国の低金利政策が
長期間の維持となることが確認されて、豪・欧などで
出口戦略に向けた政策転換への示唆も覗えるのでドル安となる。」
と見る向きがある一方、「中期的にはドル安傾向ではあるが、
11月はヘッジファンドの決算月でもあり、リスク回避も手伝って
ドルが一時買われる可能性もある。」と見る向きもあるようで、

中期的なドル安傾向の認識ではアナリストの意見は
一致しているようですが、短期的にはリスク回避の動きでの
ドル買いおよび円買いの指摘もあり、
今週も揺れる相場展開となる可能性がありそうで、
株価もにらみながら機敏にトレードしていきたいものです。


さて今日は、ベルリンの壁と相場のお話です。

今日11月9日は東西冷戦の象徴であった
ベルリンの壁の崩壊から20周年になるのだそうですね。

1989年11月に当時の東ドイツの首相が
解任されるなどの政治的混迷の中で、

「旅行許可に関する出国規制緩和」が
大した審議もされないままに法案が通過したのだそうで、(苦笑)

そして、歴史の悪戯(いたずら)か必然か、

当時の東ドイツ政府のスポークスマンの
ギュンター・シャボウスキー氏が内容をよく把握しないまま、(笑)

「東ドイツ国民はベルリンの壁を含めて、
 すべての国境通過点から出国が認められる」

と発表したことが発端となって、

「ならば」と、1989年11月9日の東ベルリン側で、
ゲートに詰めかける群衆が数万人にふくれあがり、

翌日の10日には市民の手によって
建設重機やハンマーなどで
ついに東西を28年間も隔ててきたベルリンの壁の
取り壊し作業が始まったのだそうです。

1980年代当時のドイツ社会主義統一党は、
ハンガリーやポーランドで社会変革の動きが強まってからも、
国家保安省を動員して国民の統制を強めていましたが、

当時のソ連はゴルバチョフ氏の時代で、
ペレストロイカの民主化を進めていて、

東西ドイツ市民の間でも民主化の機運が高まっていました。

その当時を述懐して、
ドイツ連銀総裁であったハンス・ティートマイヤー氏は、

「今考えても、奇跡としか思えない…。」

と感慨深げに振り返りますが、(日経新聞)

「どうか、何も起こりませんように。」

と祈ったのだそうです。

もしも東ドイツやソ連の警察や軍隊が
ベルリンの壁を壊す群衆に発砲でもすれば
大混乱になりかねないからでした。

果たして…、銃声は鳴らず、

無事にベルリンの壁は崩壊することになりました。

そして、ベルリンの壁が崩壊した当日、
会期中だった西ドイツ国会にこのニュースが伝わると、

この事件を祝福するように
議員達によるドイツ国歌の斉唱が始まったのだそうです。

そして、東西ドイツは壁の崩壊後の3週間足らずで
悲願の東西ドイツ統合へと至ることになったのでした。

歴史に「もしも」は禁句ですが、(苦笑)

このベルリンの壁の事件の歴史がなければ、
欧州圏の通貨統合による
ユーロの誕生もなかったかもしれませんね。

でも、歴史の必然か、時代の要請か…、

民意という名の「動意」は強く、

ソ連をはじめ諸外国政府の見守る中、
ベルリンの壁は見事に崩壊して、
民主化の新たな時代が到来することになりました。

よく、時代や歴史は、

「起こるべくして起こり、
 (抵抗があっても)行くところまで行く。」

と言われることがありますが、

どことなく、相場にも似ているところがありますね。

短期的には、重要経済指標発表や要人発言に揺れたり、
ビッグプレーヤーの仕掛けに揺れることや、

各国の金融政策などの発表に動いて、
クルリと「きびす」を返すことがあっても、

ある程度の中期的スパンでは

「やがて行くところまで行く」

のが相場なりかもしれませんね。

ラリー・ウィリアムズもその著書
「短期売買法入門」の中でこう語ります。

「酔った水兵(価格)は威張って歩き、よろめくが、
 彼の狂気の沙汰には筋道がある。
 彼はどこかに行こうとしているのである。」

うーん…。

確かにそんな感じがもしなくもありませんね。


FX プロ筋たちの習性のお話

チェコがリスボン条約の批准文書に署名したことで、
EU加盟の27ヵ国すべての批准手続きが完了して、
今月内にもEUの大統領が誕生することになるそうですね。

<週はじめの2日(月)の主な出来事>

市場オープンでは主要通貨ペアの多くが
下窓を空けてのスタートとなりました。
東京時間では、主要通貨ペアの多くが下落した後に
揉み合いながらも堅調傾向で推移しました。
米CITの会社更生手続き適用申請の報道がありました。
英ホームトラック住宅調査(10月)は0.2%になりました。
豪第3四半期住宅価格指数は
市場予想より強い4.2%になりました。
豪政府が
「2009年から10年のGDP成長見通しを1.5%、
同インフレ見通しを2.25%、同失業率の見通しを6.75%。」
と発表しました。
豪財務相が
「信頼感は回復しているが、失業率は上昇していく可能性。
世界経済の持続的な回復はまだ完全ではない。
豪経済は深度の景気後退を回避したが経済には重大な課題がある。」
などの認識を示しました。
アジアの多くの株式市場が軟調の中、
軟調に始まった上海株式市場が反発していきました。
日自動車販売台数(10月)は前年比で13.0%になりました。
日経平均は前週末比−231.79円で取引を終えました。

ロンドン時間では、
ドル円やポンドが軟調傾向の揉み合いとなって、
ドルストレートの多くが上下動の揉み合いになりました。
中国上海株式市場が前週末比プラス80.80ポイントで引けました。
英RBSが英政府の資産保護スキームへの参加の
合意間近であることを発表しました。
スイスSVME購買部協会景気指数(10月)は
市場予想より弱い54.0になりました。
独製造業PMI確報(10月)はほぼ市場予想とおりの51.0になりました。
欧製造業PMI確報(10月)は市場予想とおりの50.7になりました。
英製造業PMI確報(10月)は市場予想より強い53.7になりました。

ニューヨーク時間では、
主要通貨ペアが上昇した後に軟調傾向の揉み合いになりました。
米ISM製造業景況指数(10月)は55.7、
米中古住宅販売保留(9月)は6.1%と、
ともに市場予想より強い結果になりました。
米ISM製造業調査委員長が
「米経済は第4四半期に拡大する可能性。」
との見解を示しました。
米FRB当局者が
「住宅差し押さえと住宅ローン損失は高水準。
商業用不動産ローンは一段の悪化。
米銀は新たな信用損失のリスクに直面。」
などの認識を示す発言をしました。
オバマ米大統領が
「米経済は1月以降から回復傾向で安定化の兆候。
雇用の伸びは苦しめられる問題。
経済と雇用が良い方向へ向かうと確信。」
などの主旨の発言をしました。
英BOE元委員が
「BOEは資産買取プログラムを500億ポンド増やすべき。」
との見解を示す発言をしました。
NY原油は78ドル台前半で取引を終えました。
NYダウは前週末比+76.71ドルで取引を終えました。

<昨日3日(火)の主な出来事>

東京時間では日本が祝日の休場でした。
主要通貨ペアが軟調傾向の揉み合いになりました。
豪RBAが政策金利を市場予想とおり0.25%引き上げました。
豪RBA声明では
「世界経済は成長を再開。刺激措置は段階的に解除。
CPIと基調インフレ率は2010年に目標と一致の見込み。
豪労働市場には改善の初期兆候が見られる。
豪経済の状況は予想より強い。
為替レートが貿易セクターの生産を抑制したり、
物価圧力を和らげる可能性に留意している。」
などの認識を発表しました。
アジアの株式市場は上海株式市場は堅調傾向でしたが、
軟調な市場もありまちまちな展開になりました。

ロンドン時間では、
主要通貨ペアが軟調傾向で推移しました。
英財務省が
「ロイズは資産保証スキームに不参加。
RBSは資産保証スキームの契約に参加予定。
ロイズは130億ポンドの株主割当増資を行う。
RBSは英政府から255億ポンドの資本注入を行う。」
などを発表しました。
中国上海株式市場は前日比+37.578ポイントで引けました。
英建設業PMI(10月)は市場予想より弱い46.2になりました。
欧州委員が
「クレジットフローの正常化には
銀行のバランスシートの回復が必要。
今後2年間のEUの潜在成長率は1%前後の見込み。
2011年が刺激策の引き上げの時期となる可能性。」
などの認識を示す発言をしました。
欧州委員会が
「措置の実施と銀行を復興させ景気回復を支援する必要。
2011年に回復の勢いが増したら財政再建を行うべき。
2010年の前半は一時的に景気低迷となる可能性。
金融業界の追加損失は4000億ユーロに達する可能性。」
などの見解を発表しました。
スイスUSBの第3四半期の純損失が
5億6400万スイスフランになることが発表されました。

ニューヨーク時間では、
ドル円が上下動の揉み合いとなって、
他の主要通貨ペアはしだいに反発する相場展開になりました。
独連銀総裁が
「金融安定は金融政策の中でも深く考察が必要。
中銀に資産バブルの事前識別を過剰期待してはならない。
市場は改善したが楽観は出来ない。」
などの主旨の発言をしました。
米製造業受注指数(9月)は市場予想より強い0.9%になりました。
金現物価格が一時史上最高値を更新しました。
IMF国際通貨基金が
「G20の公的債務は2014年にGDPの118%に達する見込み。
日本、英国、スペイン、アイルランドは財政調整が必要。」
との見解を発表しました。
米行政管理予算局の局長が
「米財政赤字の水準は高すぎる。
現在の予想では今後10年間で9兆ドルの赤字に達して
GDP比で約5%になる見込み。持続することは不可能。」
との主旨の発言をしました。
NY原油は79ドル台後半で取引を終えました。
NYダウは前日比−17.53ドルで出取引を終えました。

<今日4日(水)の主な予定>

午前9時01分に英ネーションワイド消費者信頼感(10月)、
午前9時半に豪小売売上高(9月・第3四半期)、豪建設許可件数(9月)
午後5時55分に独サービス業PMI確報(10月)、
午後6時に欧サービス業PMI確報(10月)、
午後6時半に英サービス業PMI(10月)、
午後7時に欧生産者物価指数(9月)、
夜9時半に米チャレンジャー人員削減数(10月)、
夜10時15分に米ADP雇用統計(10月)、
深夜12時に米ISM非製造業景況指数(10月)、
深夜4時15分に米FOMC政策金利、米FOMC声明、
などの経済指標が発表されます。
豪・欧・米の指標には注目です。

<ゴトウ日の明日5日(木)の主な予定>

朝6時45分にNZ第3四半期失業率、NZ第3四半期労働参加率、
朝8時45分からRBNZ総裁講演、
朝8時50分に日銀政策会合議事録、
午前9時半に豪貿易収支(9月)、
午後2時55分から豪RBA総裁講演、
午後5時15分にスイス消費者物価指数(10月)、
午後6時半に英鉱工業生産(9月)、英製造業生産高(9月)、
午後7時に欧小売売上高(9月)、
夜9時に英BOE政策金利、
夜9時45分に欧ECB政策金利、
夜10時半からトリシェECB総裁記者会見、
同夜10時半に米第3四半期非農業部門労働生産性速報、
米第3四半期単位労働費用速報、米新規失業保険申請件数、
同夜10時半に加住宅建設許可(9月)、
深夜12時に加Ivey購買部協会指数(10月)、
などの経済指標が発表されます。
NZ・英・欧・米の指標には注目です。

<週末6日(金)の主な予定>

午前9時01分に英NIESRのDGP予想(10月)、
午前9時半に豪RBA四半期金融政策リポート、
午後2時に日景気先行CI指数速報(9月)、日景気一致CI指数速報(9月)
午後3時45分にスイス失業率(10月)、
午後6時半に英生産者物価指数(仕入価格・出荷価格 10月)、
午後8時に独製造業受注(9月)、
夜9時に加失業率(10月)、加雇用ネット変化率(10月)、
夜10時半に米失業率(10月)、米非農業部門雇用者数変化(10月)、
米製造業雇用者数変化(10月)、米週間勤労時間(10月)、
深夜12時に米卸売在庫(9月)、
深夜(早朝)5時に米消費者信用残高(9月)、
などの経済指標が発表されます。
豪・英・加・米の指標には注目です。
また、この日からG20財務相・中央銀行総裁会議が
英国のセントアンドルーズで開催されます。

さて、米CITの会社更生手続き適用申請の報道があり、
週はじめは主要通貨ペアが軟調になりましたが、
その後にショートカバーと米国の経済指標の強い結果に
反発する展開となりました。
金融懸念も根強くリスク回避の動意にまた軟調になるなど、
上下に大きく揺れる相場展開が続いています。

また、報道によりますと、日銀が2日(月)に発表した
展望リポートでは、2010年度の初めには再び経済成長が
マイナスに転じる可能性も含めて、
景気が「踊り場」を迎える見通しを明らかにしました。

また一方、米ISM(サプライ・マネジメント協会)が発表した
10月の製造業景況感指数では55.7と前月比で+3.1%になり、
好不況の判断の分岐点となる「50」を3ヶ月連続で上回ったり、
そしてフォードの第3四半期決算では純利益が9億9700万ドルと、
1億6100万ドルの赤字であった前期から
大幅に業績を回復しているとのことで、

金融セクターの懸念と製造業の回復傾向という、
悪い材料と良い材料が激しく交錯しているようですが、
一方、米株式市場のVIX指数(恐怖指数)は30に迫るあたりまで
高まっていて市場心理には怯えも見られるようです。

そしてまた、ドルと逆相関関係にある金が高騰している
ことに加えて、米行政管理予算局の局長が
「米財政赤字の水準は高すぎる。現在の予想では
今後10年間で9兆ドルの赤字に達してGDP比で約5%になる見込み。
持続することは不可能。」との主旨の発言もあり、
米国の財政不安によるドル売り圧力が強まると
指摘する声もあるようです。

他方、報道によりますと、新興国によるドル買いが
再び増加しているとのことで、今後もドルの動向は
揺れる展開になる可能性がありそうです。

さて、週中から後半にかけては、4日(水)に米ADP雇用統計(10月)と
米ISM非製造業景況指数(10月)や、深夜の米FOMC政策金利と
米FOMC声明が発表予定で、5日(木)には英・欧の政策金利発表と
トリシェECB総裁の記者会見に、
米第3四半期非農業部門労働生産性速報などあり、
そして週末には重要指標である米雇用統計の発表と、
注目材料が目白押しで、流れに乗りながらも
機敏にトレードしていきたいものです。


さて今日は、プロ筋たちの習性のお話です。

アレキサンダー・エルダー博士の著書「投資苑」には
トレーディングのいくつものヒントが綴られています。

投資苑1の第3章の「トレンドとトレーディング・レンジ」
の中の「将来を予測するという困難な仕事」の項には
こんなことが記載されています。

「トレンドやトレーディング・レンジを見出すことは
 テクニカル分析における最も困難な仕事のひとつと言えます。
 チャートを見て後ろを振り返ることは容易です。
 しかし、チャートの右端(現在)からその先に向かって
 それをやろうとすると、あなたはたちまち
 困難に遭遇することになります。」

「トレンドとトレーディング・レンジは、
 過去のチャートを見れば一目瞭然です。
 (中略) でもあなたはチャートの一番右端に立って
 トレーディングの意思決定を下さなくてはならないのです!」

「過去は固定されており、分析するのは容易です。
 しかし未来は流動的で不確実です。(中略)
 チャートの右端(現在)では多くのチャート・パターンや
 テクニカル指標が相反するシグナルを出します。
 あなたは不確実な環境下で確率に基づいて
 意思決定を下さなくてはならないのです。」

まぁ、過去のチャートを見るときは、
多くのトレーダーが天才トレーダーになることはできても、(笑)

未来未確定のチャートの右側では、迷える子羊になってしまうか、
無謀な猛獣になってしまう、というわけですね。(苦笑)

「トレンドとトレーディング・レンジを見分ける
 唯一の魔法のような方法はありません。」

としながらも、いくつかの手段を示してくれた後に、
アレキサンダー・エルダー博士は、さりげなくこう続けます。

「マーケットがトレンド局面にあるのか、
 トレーディング・レンジの局面にあるのか、
 はっきりしないときは、
 プロはトレーディング・レンジのほうに賭けるのです。」

「そして、本当によく分らないのであれば、
 分るまで様子見に徹するのです。」

トレンド状態か、レンジ状態か、がよく判らないときは
プロ筋たちの多くは「レンジ状態と見る」というわけですが、

さりげない言葉にも含蓄が光っています。

『トレンド状態として不明瞭であれば、
 相場の状態判別として、
 トレンド状態よりも多いレンジの状態と見る』

ほうが確率的に優位であるとプロ筋たちの多くは認識する、
ということのようですが、

言われてみればなるほどで、
思わず「うーむ。」唸ってしまいますね。

プロ筋たちはトレンド状態と見れば、
トレンドを追うけれども、

レンジ相場の可能性が高ければ、
レンジ上限と思われる高値で売り、
レンジ下限と思われる安値で買い、
アップダウンをトレードするというわけです。

そして、浮動が多かったり、乱高下していたり、
どうにもこうにも本当に判別がつかないときには、

状態判別がつけれるようになるまで、
「しっかりプロ筋たちは待っているのですよ。」
とのことですが、こちらもなるほどですね。

そのほかにも、プロ筋たちには

「こりゃ、ヤバイ」と思ったら、(笑)

ぐずぐずして逃げ遅れることの多いアマチュアと違って、
そそくさと手仕舞う習慣があるとも聞きますが、

プロ筋たちには興味深い習性があるものなのですね。


FX バーノン・スミス博士の研究のお話

今月から米国とカナダがサマータイム終了で標準時間になり、
経済指標の発表やNYダウの開始終了など1時間遅くなりますね。

<先週末30日(金)の主な出来事>

東京時間では、
ドル円が軟調に推移して、
ドルストレートははじめ堅調傾向でしたが、
その後、軟調に転じていきました。
NZ建設許可(9月)は市場予想より弱い3.3%になりました。
日失業率(9月)は市場予想より強い5.3%になりました。
日全国消費者物価指数(9月)は、
市場予想とおりの−2.2%になりました。
英GFK消費者信頼感調査(10月)は、
市場予想よりは強い−13になりました。
ガイトナー米財務長官が
「米第3四半期のプラス成長は心強いが回復の初期段階。
信用収縮のリスクは残存している。成長支援を継続すべき。」
などの認識を示しました。
中国人民銀行総裁が
「中国は適度に緩和的な金融政策を堅持する。」
と発言しました。
日銀が政策金利を据え置くことを決定しました。
日住宅着工戸数(9月)は前年比で−37.0%になりました。
日経平均は前日比+143.64円で取引を終えました。

ロンドン時間では、
主要通貨ペアがやや反発して揉み合う展開となりました。
英小売売上高(9月)は−0.5%、
英ネーションワイド住宅価格(10月)は0.4%と、
ともに市場予想より弱い結果になりました。
日銀総裁が
「先行きの本格的成長軌道復帰にはもう少し時間がかかる。
新興国の上振れは先進国の金融緩和による資金流入の影響も。」
などの認識を示しました。
中国上海株式市場は前日比+35.382ポイントで引けました。
中国人民銀行が
「中国の2009年のGDPは8%超える見通し。
中国の生産者物価指数は第3四半期に底打ち飲み込み。」
などの見解を発表しました。
欧消費者物価指数速報(10月)は
前年比で市場予想とおりの−0.1%になりました。
スイスKOF先行指数(10月)は市場予想より強い1.45になりました。

ニューヨーク時間では、
主要通貨ペアが軟調になりました。
米個人所得(9月)は市場予想より弱い0.0%になりました。
米個人支出(9月)は−0.5%、
米PCEデフレータ(9月)は前年比で−0.5%と、
ともに市場予想とおりの結果になりました。
カナダのGDP(8月)は市場予想より弱い−0.1%になりました。
フランス中銀総裁が、
「ドルの対ユーロでの下落はユーロ圏の経済回復を阻害する可能性。
ユーロの実効為替レートは長期的平均を上回っている。
ポンド安とドル安は為替の問題になる。」
との認識を示しました。
米シカゴ購買部協会景気指数(10月)は、
構成項目の雇用が弱かったものの、
総合では市場予想より強い54.2になりました。
米ミシガン大学消費者信頼感確報(10月)は、
市場予想より強い70.6になりました。
米CTIの破綻懸念や米シティの評価損計上の思惑や
商業不動産市場の懸念などで、NYダウが全面安になりました。
コモディティ(商品)市場が軟調になりました。
米CTIが米投資家から10億ドルの信用枠を得たことを発表しました。
NY原油は77ドルで取引を終えました。
NYダウは今年9番目の下げ幅になる
前日比−249.85ドルで取引を終えました。

<月初で週はじめの今日2日(月)の主な予定>

午前9時01分に英ホームトラック住宅調査(10月)、
午前9時半に豪第3四半期住宅価格指数、
午後2時に日自動車販売台数(10月 前年比)、
午後5時半にスイスSVME購買部協会景気指数(10月)、
午後5時55分に独製造業PMI確報(10月)、
午後6時に欧製造業PMI確報(10月)、
午後6時半に英製造業PMI確報(10月)、
深夜12時に米ISM製造業景況指数(10月)、米中古住宅販売保留(9月)、
などの経済指標が発表されます。
豪・米の指標には注目です。

<明日3日(火)の主な予定>

昼12時半に豪RBA政策金利、(市場予想は0.25%の利上げ)
午後6時半に英建設業PMI(10月)、
深夜12時に米製造業受注指数(9月)、
などの経済指標が発表されます。
豪・米の指標には注目です。
東京市場は祝日でお休みです。

そして、今週の4日(水)からの主な注目材料は、

4日(水)に、英ネーションワイド消費者信頼感、豪建設許可件数、
豪小売売上高(9月・第3四半期)、独サービス業PMI確報、
欧サービス業PMI確報、英サービス業PMI、欧生産者物価指数、
米チャレンジャー人員削減数、米ADP雇用統計、
米ISM非製造業景況指数、米FOMC政策金利、米FOMC声明、

5日(木)に、NZ第3四半期失業率、NZ第3四半期労働参加率、
日銀政策会合議事録、豪貿易収支、スイス消費者物価指数、
豪RBA総裁講演、英鉱工業生産、英製造業生産高、欧小売売上高、
英BOE政策金利、欧ECB政策金利、トリシェECB総裁記者会見、
米第3四半期非農業部門労働生産性速報、
米第3四半期単位労働費用速報、米新規失業保険申請件数、
加住宅建設許可、加Ivey購買部協会指数、

6日(金)に、英NIESRのDGP予想、豪RBA四半期金融政策リポート、
日景気CI指数速報(先行・一致)、スイス失業率、英生産者物価指数、
独製造業受注、加失業率、加雇用ネット変化率、米失業率、
米非農業部門雇用者数変化、米製造業雇用者数変化、米卸売在庫、
米消費者信用残高、G20財務相・中央銀行総裁会議の開催

などがあります。

さて、先週はアップダウンの激しい相場展開となりました。

米商務省の発表した米第3四半期のGDP速報では、
2008年第2四半期以来の5四半期ぶりのプラス成長となって、
2007年第3四半期以来の2年ぶりの高水準となる+3.5%という
結果にリスク選好動意で主要通貨ペアが堅調に推移しましたが、

翌30日の週末には米ゴールドマン・サックスによる
ノンバンク大手の米CITグループへの融資枠の供与が
削減されることになり、米著名投資家によるCITへの
融資枠の新たな供与もあったものの、CITの破綻懸念が台頭して、

さらに、米シティが第4四半期で100億ドル規模の評価損を
計上するのではないかとの憶測も飛び交い、
加えて商業不動産市場の懸念の蒸し返えしもあったようで、
NYダウなど株式市場が今年9番目の下げ幅で下落して、
為替市場でもリスク回避の動意となって主要通貨ペアが急落しました。

また、報道によりますと、証券部門の好調で業績を急回復させた
ゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースなどの
米大手銀行がある一方、証券部門を持たない米地銀では
大手地銀の10行のうち7行の第3四半期の決算が、
商業不動産市場の冷え込みによる不良債権の増大などにより
赤字になったとのことで、今後、「商業不動産問題」があらためて
市場テーマになる可能性もありそうです。

一方、中期的に経済回復基調ではありますが、報道によりますと、
世界貿易機関のWTOの貿易統計によれば、
2009年の1-6月期の世界全体の輸出額は前年同期比の32%減の
5兆5610億ドルに急減したとのことで、
2009年7月以降は減少傾向に歯止めがかかりつつあるとしながらも、
2009年の通年で大幅なマイナスとなるとの見通しなのだそうで、
景気回復に過度の楽観は許されないようです。

さて、今週のアナリスト予想ですが、
一部に新興国や資源国への債権投資など日本の外貨投信が
円安圧力になると見る向きがある一方、
11月はヘッジファンドの決算が集中する月でもあり、
今まで買進めてきた対ドルでの資源国通貨やユーロなどの持ち高を
調整する動きとなりやすいと見る向きもあるようです。

今週は、米ISMの製造業・非製造業の景況指数の発表や、
米FOMC政策金利の発表にFOMC声明などがあり、
また、各国の政策金利も相次いで発表予定で、
豪RBA政策金利や英BOE政策金利、欧ECB政策金利と
トリシェECB総裁の記者会見と注目材料が多く、
さらに週末には重要経済指標の米雇用統計と、
ビッグイベントが目白押しで、
相場が思惑と事実に揺れる値動きの比較的大きな
一週間になる可能性もありそうです。


さて今日は、バーノン・スミス博士の研究のお話です。

バーノン・スミス(Vernon Lomax Smith)博士は、
ジョージ・メイソン大学の経済学と法学の教授で
2002年にノーベル経済学賞を受賞された方です。

その博士ですが、学生を被験者として
あるゲームによる実験で経済的なバブル発生の検証を行いました。

バブルは様々な要因が絡み合って起こるもので
特定の原因によるものではないようですが、

一般には価格に特定の上限のない「終わりのない資産」に
対して起こるものだとされていました。

ところが、バーノン・スミス博士の実験によって
理論的にはバブルの起こりえない限定的な環境でも
バブルが実際に起こることがわかったのです。

博士が行った実験のモデルは、
15期間(年間)という期限のある証券を実験的に設定して
それを学生達が参加する仮想市場で売買さるというものでした。

その債権は毎年配当を受け取れるという利得がありますが、
期間を過ぎれば資産の価値はゼロになります。

ごく自然に考えれば、その債権は年を追うごとに
配当を受け取れる回数は減っていきますので、

その債権の価値は時間とともに減じていくことになりますから、
時間とともに魅力が薄れてバブルが起こるわけがないように
思えますが、実験の結果はそうではありませんでした。

なんと、その債権の売買が開始されてから
約5期間(5年)にわたり価格が本来価値よりも
異常に上昇し続けるバブル現象が何度も起こったのです。

最終的に一定期間で価値がゼロになる「終わりのある資産」の
売買でもバブルが起こることを証明したこの実験は
経済学者やファイナンス研究者に衝撃を与えることになりました。

一定期間にわたり毎年配当を受け取れる利得は魅力ですが、

ファイナンスの理論では「この先、予想されるリターンを
基準として資産価値は計算されて売買される」とされていて、

この資産を最後に買ってしまった人が必ず損をする
トランプのババ抜きのような売買ゲームに
高値をつける人がいるなどということは、

「合理的な市場参加者」を前提とした経済理論上では
ありえなかったからです。

この実験でわかったことは、

市場参加者には合理的な人だけではなく、
「あるべき適正な価格を知らない参加者がけっこうたくさんいる」
ことや、

「価格が上がっているから価値のあるものと錯誤して
 市場の勢いに乗じて投機的に買う人がけっこういる」
ということなどでした。

ちょっと冷静に考えれば

「被験者のこいつらはバカじゃないのか…。」

と思ってしまいそうですが、(苦笑)

あながちそうとも言えないようで、
そもそも市場とはこういうものなのかもしれませんね。

特に通貨の価値をトレードする為替相場では、

「○○故に、現在のユーロドルの価格は1.4720ドルなのである。」

などと、数式などを用いて1セントも狂わず計算できる人や、
適正価格として論理的に説明できる「合理的な人」は
そもそもこの世に唯1人としていないのかもしれません。

もしかしますと、

相場とは、欲と恐怖の感情の暗闇を
不確かな論理とあやふやな思惑という
松明(たいまつ)で照らしながら、

おぼろげに揺れる光と影の織りなす九十九折(つづらおり)の道を
ときに集団で寄り添い、ときに出し抜こうと戦い歩む
狂気の世界なのかもしれませんね。

「バブルの生成もバブルの崩壊も、これ皆相場なり。」

などという格言はありませんが、(笑)

相場ではどこまでこの狂った世界に
同調できるかこそが正しいことになるようで、

どうやらトレードでは
狂った利口者になる必要がありそうですね。(爆)


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